#お盆に合わせて韓国食堂で弁当を注文して食べました

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[trexboy76]

20/9/30 #중부 지역 #中部 地域 #chubu area #名古屋 #nagoya #나고야 #愛知 #aichi #グルメ #gourmet #いきなりステーキ #lunch #ランチ #昼食 #mittagessen #armuerzo #koreanfood #bonappetit #식사스타그램 #점심시간 #일상그램 #일상기록 #일상 #japan #life #세줄평 #불효자는옵니다 한국 #명절 인 #추석 에 맞춰서 한국 식당에서 도시락을 주문해 먹었습니다 韓国の#お盆に合わせて韓国食堂で弁当を注文して食べました 식당에서 배추 ��치와 부추 김치까지 넣어 주시고 스프로는 떡국까지 食堂側から白菜キムチとニラキムチ までつけてくれて、さらにスープはトックまで 귀성을 주저해야 하는 코로나 상황으로 인해 갈등을 겪었던 곳도 있었지 싶은데 남은 하루도 행복하시길 帰省することを躊躇しなければならないコロナ状況により葛藤を経験したところもあったと思いますが、残りの1日も幸せに (矢田川) https://www.instagram.com/p/CFzBvzbAosX/?igshid=1g27dofb7v2hl

[shibaracu]

●新型コロナ●特措法改正案●トランプ氏「東京五輪1年延期を検討●石川県能登で震度5強

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●石川県能登で震度5強　津波の心配なし https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200313-00013971-weather-soci 3/13(金) 2:21配信　　ウェザーニュース 　3月13日(金)2時18分頃、石川県で最大震度5強を観測する地震がありました。 　震源地は石川県能登地方で、震源の深さは約10km、地震の規模(マグニチュード)は5.4と推定されます。 　この地震による津波の心配はありません。 ■震度5強 【石川県】 　輪島市 ■震度5弱 【石川県】 　穴水町 ■震度4 【富山県】 　富山市　氷見市　舟橋村 【石川県】 　七尾市　志賀町　中能登町　能登町 ■震度3 【新潟県】 　糸魚川市　妙高市　上越市　刈羽村 【富山県】 　高岡市　砺波市　小矢部市　南砺市　射水市　立山町　富山朝日町 【石川県】 　金沢市　小松市　珠洲市　加賀市　羽咋市　かほく市　能美市　津幡町　宝達志水町 【岐阜県】 　高山市　飛騨市 ウェザーニュース 　 ●トランプ氏「東京五輪1年延期を検討すべき」、新型コロナで https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200313-00000001-reut-asia 2020/3/13(金) 1:14配信　　ロイター トランプ米大統領は１２日、新型コロナウイルスの世界的流行を踏まえ、２０２０年東京五輪を１年延期することも関係者は検討すべきとの考えを示した（２０２０年　ロイター/LEAH MILLIS） ［ワシントン　１２日　ロイター］ - トランプ米大統領は１２日、新型コロナウイルスの世界的流行を踏まえ、２０２０年東京五輪を１年延期することも関係者は検討すべきとの考えを示した。 無観客での開催はふさわしくないと述べた 　 ● 無観客では寂しすぎる。一年延期は良い提案だと思う。 世界中が同じものに苦しんで 乗り越えたらほんとに心一つにオリンピックを迎えられる気もする。 乗り越えた後には、大変だった2020があったからこそ 今までにない感動的なオリンピックができる気がする！

予定通り開催すると、選手、観客の誰が何処で感染してもおかしくないからなあ。応援で飛沫がどれだけ飛ぶか考えると恐ろしい。今は延期が妥当だろうな。3ヵ月前に今の状況を予想通りに思えてた方ならその3ヵ月後の状況もある程度予測できるよね。

最大の放送権量を払ったNBCを有る米国の大統領の発言は、IOCにとって大変に重い。JOCはIOCに忖度して掌を返すだろうか？ それともIOCが早々に動きを見せるのか、予断を許しませんが… 。

何れにしても、アスリートファーストではない事に変わりはない。

　 ●特措法改正案を閣議決定、緊急事態宣言は「伝家の宝刀」…外出自粛要請など可能に　　　2020/03/10 12:43 https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200310-OYT1T50144/?from=yhd    新型コロナ 　政府は１０日午前の閣議で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための新型インフルエンザ対策特別措置法改正案を決定した。新型コロナウイルスが急速に広がる恐れがある時に首相が緊急事態宣言を出し、都道府県知事が学校や大規模施設の使用停止を指示するなどの措置が取れるようになる。 　１３日に成立し、１４日にも施行される見通しだ。 　改正案は、新型コロナウイルスを新たに対象に加えるのが柱で、施行から最長２年間の特例措置となる。国民の生命や健康に重大な被害を与え、全国的かつ急速な流行で国民生活や国民経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある場合には、首相が専門家から意見を聞いた上で、区域と期間を指定して緊急事態を宣言することができる。 　緊急事態宣言が出れば、該当する都道府県知事は、〈１〉不要不急の外出の自粛要請〈２〉学校、映画館や運動施設などの使用停止の要請・指示〈３〉臨時の医療施設を設置する必要がある場合に土地や建物を所有者の同意なしに使用〈４〉医薬品などの強制収用――などを行うことが可能になる。 　これに関連し、菅官房長官は１０日午前の記者会見で、「現時点においてはただちに緊急事態宣言を出すような状況にはない」との認識を示した。改正案を担当する西村経済再生相は閣議後記者会見で、宣言を出す場合の要件について、「定量的に示すのは難しいが、感染の状況などから総合的に判断する。そういう事態にならないよう、（宣言は）伝家の宝刀であり続けてほしい」と述べた。 　改正案には、宣言の際の国会報告の規定が盛り込まれているが、立憲民主党などの野党は、宣言に伴う私権制限に「歯止め」が必要だとして、国会の事前承認を義務づける修正を求めている。 　一方、政府は１０日午後に新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、緊急対応策の第２弾を決定する。売り上げが急減した小規模事業者らへの特別貸付制度の創設や、国がマスク１５００万枚を一括購入して必要な医療機関に優先配布することなどが柱となる。 　 ●「緊急事態宣言」の特措法改正案、衆院通過　１３日成立へ https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200312-00000562-san-pol 3/12(木) 17:02配信　　産経新聞 　新型コロナウイルスの感染拡大に備え「緊急事態宣言」を可能にする新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案は１２日、衆院本会議で賛成多数で可決され、衆院を通過した。自民、公明の与党に加え、立憲民主党、国民民主党などの野党も賛成した。１３日の参院本会議で成立する見通し。 　世界保健機関（ＷＨＯ）が新型コロナウイルスについてパンデミック（世界的大流行）と表明したが、緊急事態宣言に関して菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１２日の記者会見で「現時点で直ちに出すような状況にはない」と改めて語った。 　改正案は、平成２５年施行の特措法の適用対象に新型コロナウイルス感染症を追加した内容で、政府は適用期間を１年間と想定している。緊急事態が宣言されれば、都道府県知事は外出自粛や学校の休校、人が多く集まる娯楽施設の利用制限などを要請・指示できるほか、業者に対し必要な医薬品や食品といった物資の売り渡し要請なども行える。 　ただ、私権制限を伴うため、政府は専門家の判断を踏まえて慎重に判断する方針だ。 　私権制限を伴うためという事は、イタリアやニューヨークの様な封鎖も想定しているという事か？ 　今の政権にオリンピック他忖度なく躊躇せず「緊急事態宣言」を出せるのだろうか？ 　 ●麻生太郎氏、新型コロナで中国・英国をバッサリ！　「船籍は英国だが何一つ発言しない…割を食っているのは日本じゃねえか」歯に衣着せぬ“麻生節”炸裂 http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/200302/plt20030220550028-n1.html?utm_source=yahoo%20news%20feed&utm_medium=referral&utm_campaign=related_link 2020.3.2 20:55　1/2　http://bit.ly/2TN3hpH　2/2　http://bit.ly/2U49qwm 　中国発の新型コロナウイルスをめぐり、麻生太郎副総理兼財務相が核心を突くような「麻生節」を炸裂（さくれつ）させて注目されている。中国当局の情報発信に疑問を投げかけ、集団感染が発生したクルーズ船の船籍がある英国にも怒りを込めた。ネット上では拍手喝采が送られている。 　「あの国の言っている数字はよく分からない。どれくらいコントロールできているのか、分からないのが正直なところだ」「（中国代表は）当然、『大丈夫』と言うが、そのまま信用するほど皆、人は良くない」 　麻生氏は２３日、サウジアラビアの首都リヤドで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で、こう語った。 　中国当局が公表する感染者や��者の数とともに、ウイルスの感染拡大阻止に向けた取り組みについて、疑義を投げかけたのだ。 　帰国後、２５日の衆院財務金融委員会では、横浜港に停泊する大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に言及した。 　前出のＧ２０について質問された流れで、「この船の船籍は英国、船長も英国人（＝本当はイタリア人）だが、英国は何一つ、発言しません。『もともと責任はお前らじゃないの』って、皆、お腹ん中では言っているが、オフィシャルでは言わないのがこの世界の常識なのかねと思いながら、日本は対応に追われている。割を食っているのは日本じゃねえか」と、べらんめえ調で答弁したのだ。 　 ●この政府では「緊急事態宣言」の特措法改正案が通過すれば戒厳令など出す可能性が出てくる。 アベは法律をひん曲げてまで検事総長を自分の子飼いの黒川にして、検察を手のうちに収めたいのに、森が検察の怒りを買うような発言をしたので、当然厳重注意だろう。 すべての発言と行動は自分のため、お友達のため。それにしてもアベが検察に踏み込まれて困ることってなんなんだろう。 法案のメリットとデメリット、法令に沿って具体的に説明するメディア、少なすぎやしないか？ 消費税とガソリン暫定税率廃止法案も通して、国内に広く波及する方法で内需中心の経済を回さないと日本が崩壊してしまう。 日銀の買い支えは効果なし、実体経済を動かさないとだめです。 私権制限を伴うためという事は、イタリアやニューヨークの様な封鎖も想定しているという事か？今の政権にオリンピック他忖度なく躊躇せず「緊急事態宣言」を出せるのだろうか？ 　 ●山尾氏が造反表明　緊急宣言の承認、党執行部を痛烈批判 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200312-00000064-asahi-pol 3/12(木) 16:32配信　　朝日新聞デジタ�� 山尾氏が造反表明　緊急宣言の承認、党執行部を痛烈批判 　立憲民主党の山尾志桜里衆院議員は１２日、同党などでつくる野党統一会派の会合で、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、首相による「緊急事態宣言」を可能とする改正案の採決で反対することを表明した。同日の衆院本会議で同党は賛成する方針で、山尾氏が造反を宣言した形だ。 　新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正案が採決予定。「緊急事態宣言」をめぐって、野党は、権限行使に一定のハードルを設ける必要があるとして、改正案に「国会による事前承認」（緊急時は事後承認）を明記する修正を求めていた。 　だが、与野党の断続的な協議を経て、立憲や国民民主党は改正案の付帯決議に「国会に事前に報告する」という文言を盛り込むことで妥協。党としては、賛成に回ることを決めた。 　立憲の安住淳国会対策委員長は１１日、賛成に回る理由として、少数である野党に法案をひっくり返す力がない以上、賛否を採決する「事前承認」も、ただ報告するのみの「事前報告」も事実上同じだという趣旨の発言をしている。 　この日の山尾氏は、枝野幸男代表や安住氏を前に「承認があってもひっくり返せないというなら、私たちはほとんどの法案でひっくり返せることはない」と指摘。さらに「それでも真摯（しんし）に質疑に立って、必要があれば与党を説得し、頑張って修正を勝ち取ろうと努力する。その結果がおかしければ、反対することで問題点をいまと未来に残す。それが野党の大事な仕事だ」と訴えた。 　そのうえで「野党議員が承認に加わってもどうせ覆らないと言ったら、野党議員のいる意味はない」と痛烈に執行部の対応を批判した。党の法案審議のあり方についても「民主的だとは思わない」と語った。 　 ●【武田邦彦】最新データから世界と日本の感染状況を解説します。どうして中国、イタリア、韓国、イランは感染が広がってしまったのでしょうか。各国の中国との繋がりや現在の感染レベル　　2020/03/11　　https://youtu.be/EVlXuvCF1V8 　 ●コロナウィルスなんて怖くない【数字】で見るコロナＮ国党首立花孝志の見解 2020/03/09　　https://youtu.be/zsgA4sswEYU 2月11日時点での死亡者数は118名 コロナでの死亡者は　他の病気かなにかで弱って死ぬ。 年寄りか疾患を持っている人が死亡している。 死ぬ人は死ぬし無い人は死なない。 テレビで騒ぎ過ぎている。 ◆緊急事態宣言、「事前報告」で立憲など妥協　特措法案 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200312-00000006-asahi-pol 3/12(木) 6:00配信　朝日新聞デジタル 緊急事態宣言の流れ 　新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、首相による「緊急事態宣言」を可能とする法案が１１日、衆院内閣委員会で可決された。宣言発令時の私権制限への懸念が噴き出しているが、立憲民主党などは、国会への「事前報告」が付帯決議に盛り込まれたことから賛成に回った。審議時間はわずか３時間余りだった。 【画像】「緊急事態宣言」で何ができる？��な措置 ■担当相「強力だが伝家の宝刀」 　同委で採決されたのは、新型コロナを新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象に加える改正案。 　改正案と付帯決議には自民、公明の与党のほか、立憲、国民民主、日本維新の会が賛成した。 　緊急事態宣言の前提となるのは、 　（1）国民の生命、健康に著しく重大な被害を与える恐れ 　（2）全国的かつ急速な蔓延（まんえん）で国民生活や経済に甚大な影響を及ぼす恐れ――の２要件。 　首相は２年を限度に期間を定め、原則的に都道府県ごとの区域を示して宣言する。 　対象地域となった都道府県知事は、住民に不要不急の外出自粛を求めることができるほか、学校や老人福祉施設の使用停止、音楽やスポーツイベントなどの開催制限を要請できる。 　仮に正当な理由なく求めに応じなかった場合には、知事は指示を出すこともできるが、罰則規定は設けられていない。 　患者が急増し、受診できる医療機関が足りなくなった場合に臨時の施設を開設できるよう、土地や建物を所有者の同意を得ずに使うことも認める。 　必要に応じ、医薬品や食料品を収用することもできる。 　今回の新型コロナの事態で私権制限の道を開く法改正について、答弁を担う西村康稔経済再生担当相は「万が一に備えて準備する。宣言後は強力な措置がとれるようになるが、『伝家の宝刀』として使わずに済むように収束に向け全力を挙げたい」と述べた。さらに「特措法に『基本的人権の尊重』が盛り込まれており、縛りがかかっている」と強調した。 　同委に委員を出している政党で唯一反対した共産党の塩川鉄也氏は反対討論で、改正案について、憲法で保障する移動の自由や集会の自由、表現の自由を制約するものと位置づけた。そのうえで、「緊急事態宣言を発動する要件が不明確」といった批判を展開した。（安倍龍太郎、永田大） ◆特措法改正で注目される「緊急事態宣言」とは 坂東太郎  | 日本ニュース時事能力検定協会認定講師　　2020/3/9(月) 11:00 https://news.yahoo.co.jp/byline/tarobando/20200309-00166774/ 宣言した場合は 　執筆時点で「新型インフルエンザ等対策特別措置法」（2012年可決成立）改正案は「新型コロナウイルス感染症」を追加するといった方向とされています。 　したがって特措法の根幹部分は変わらないと仮定して論じます。 　同法に基づき首相が緊急事態宣言をすれば、 　宣言に特定された区域の都道府県知事はさまざまな要請・指示ができます。 １）不要不急の外出の自粛（要請） ２）学校や保育所などの使用の停止も含む制限（要請）。応じない場合は指示も可能 ３）大勢の人が集まる催しものの開催制限（要請）。応じなければ指示も可能 　もっとも指示を出すには単に「応じない」だけでなく「正当な理由がない」などの条件が必要です。 　他は病医院が満杯となってしまうような事態に備えて必要な土地や建物の使用が場合によっては強制できます。 　いわゆる野戦病院。 　後は鉄道や物流を担う会社に治療薬などの輸送する���う要請・指示したり、医薬品や食品を確保するために保管・売り渡しなどの要請も可。 　この点は強制収容もできるのです。 　「他は……」の部分は伝染病が途方もなく広がったり、買い占め・売り惜しみなどで「薬が足りない！」といった事態発生に備える方策なので、そうなった場合に国民へ負の影響を与えるとは考えにくい。 　生活への直接的影響があるとすれば１）２）３）でしょう。 　 ◆新型コロナ特措法案を閣議決定　「緊急事態宣言」可能に　　2020/3/10(火) https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200310-00000031-kyodonews-soci 閣議に臨む（左から）茂木外相、安倍首相、麻生財務相＝10日午前、首相官邸 　政府は10日の閣議で、さらなる新型コロナウイルスの感染拡大に備え「緊急事態宣言」を可能にする新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案を決定した。政府は同日中に国会に提出。自民、立憲民主両党の合意により、改正案は13日の成立が確実な情勢だ。改正法成立後、緊急事態宣言が発令されれば、私権が制約される可能性がある。 　改正案は、2013年施行の特措法の適用対象に新型コロナウイルス感染症を追加する内容。感染が全国的かつ急速にまん延し、国民生活や経済に甚大な被害を及ぼすなどと判断すれば、首相が緊急事態宣言を行い、都道府県知事は外出自粛や、学校の休校などを要請できる。 　 ◆新型コロナ特措法、立憲・国民が賛成へ　「対策に必要」 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200311-00000027-asahi-pol 2020/3/11(水) 10:59配信　　朝日新聞デジタル 新型コロナ特措法、立憲・国民が賛成へ　「対策に必要」 　新型インフルエンザ対策特別措置法の改正案への国会での採決について、立憲民主党の安住淳国会対策委員長は１１日、枝野幸男代表と電話で協議し、党として賛成する方針を決めた。安住氏は国会内で記者団に「私権制限に党内で慎重意見もあるが、感染症対策に必要な法案だ」と述べた。 　この日午前、立憲、国民民主、社民、共産の野党４党は国対委員長会談を開き対応を協議した。立憲と国民は賛成の方向で党内手続きに入ることで合意。国民は会談後、総務会を開き賛成を決定した。社民は「私権制限に抑制的であるべきだ」として議論を続ける。共産党は「立法事実がない」として反対する方向だ。 　 ◆小林よしのり氏が立憲枝野代表の政府支持を危惧「個が弱い日本人は戒厳令に従うかも」 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200310-00000114-dal-ent 2020/3/10(火) 17:53配信　　デイリースポーツ 　漫画家の小林よしのり氏が１０日、自身のブログを更新。個人の権利を制約する「緊急事態宣言」が出される可能性を指摘し、特措法の改正案に協力姿勢を打ち出している立憲民主党の枝野幸男代表が「政府の独裁体制を支持してしまうだろう」と危機感を示した。さらに、同氏は「日本人は『個』が弱いので、戒厳令を出されても従うかもしれない」と警鐘を鳴らした。 　小林氏は「コロナのピークは３か月後になるとか、東京で病院に１日４万人が押し寄せる事態になるとか予想が出るうちに、これに乗じて、政府が『緊急事態宣言』に踏み切る可能性も出てきた」と指摘。さらに、「コロナ対策で『特措法』の改正案を政府は出すつもりのようだが、立憲民主党の枝野幸男がこれに賛成するらしい」と現状を説明した。 　同氏は「『外出自粛要請』などの『私権制限』をされるかもしれず、憲法で保障された『集会の自由』も制限されるかもしれず、今後の『ゴー宣道場』の開催も危うい」と問題点を挙げ、「（立憲民主党の��山尾志桜里氏が枝野幸男に独裁に繋がる法的な欠陥を指摘して、警告をしているが、枝野は『個』が弱いから政府の独裁体制を支持してしまうだろう」と危惧した。 　小林氏は「もはやコロナの集団ヒステリー状態になっているので、戒厳令敷いても国民は従うかもしれない。それほどまでに日本人は個が弱い」と、今後に不安を寄せた。 　 ◆「個と公、覚悟なき私人主義」小林よしのりライジング 第259回 https://ch.nicovideo.jp/yoshirin/blomaga/ar1403692 2018/01/09 「公（国民を救う）」のために「私（エゴイズム）」を超える主体が「個」（覚悟ある個人）ということであり、これこそが『戦争論』のテーマだったが、サヨクもネトウヨも読解力がなかった。日本人はいつになったら「個」を確立できるのだろうか？ ※「泉美 ... 　 ◆「個」と「公」の意識の違い〜WebSig1日学校で広報のお手伝いをしました。 https://k-yoshiaki.com/?p=1432 9月 15th, 2011 in daily 自分も開業届を出して早3ヶ月を経過しました。 振り返って見ると、お盆前くらいまでにポンポンっとお仕事をいただけたお陰で、スタートダッシュとしては、私事ながら割と順調な感じできていました。 まだ始めたばかりという事でフリーランスとして自由に動ける事自体が楽しく、重いMacBook Proを持って都内をあちらこちらと廻ったり昼間に本屋で堂々と情報収集したりと、それなりに満喫していました。 実は開いていた穴 お盆に入ると世の中全体がお休みモードになります。案件のスピードがちょっとずつ遅くなり、先方都合で連絡も無く、かと言って手放す訳にもいかない。気がつけば仕事については2週間も滞ってしまいました。 「先方都合だからしょうがない」という言い訳もありますが、自分にとっては「なんとなくヤバいかも」という『恐怖を覚えた事』自体が怖かった感覚がありました。 なんとなく、いままで組織の中で与えられた仕事をする事になれていたために空白の時間がある事が単純に怖いというか。 「個」と「公」 思えば人には���まかに２つの面があります。それは「個」の部分と「公」の部分。個は個性、公は社会や世間に対して見せている部分です。学校教育や会社で求められるのは「公」の部分です。「本校の生徒として恥ずかしくない行動を〜」という教育を20代まで受け、会社組織や社会では「社会（会社）の一員として恥ずかしくない行動を〜」を常に求められます。 　 ◆個と公とかいう考えについて４　　2017-09-18 00:46:02 | Weblog https://blog.goo.ne.jp/s261129/e/3fa69056ce07133621ec5a08c5dfe257 前回「公」ということばをこのあたりなら使えるかなと書きました。「公」をいきなり当然のように受け取っては今回書く意味がありません。 前回の考えから「公」とは個々の生活している人々に共通して関わりのあることに、賛否を問う必要があり、ま、賛否の割合は例えば半数以上の５０％以上を目安にすることにして決済を取り、当然反対もありうるのは前提ですが、賛成多数となった意見を「公の意見」というように使えるのではないかということです。 ここで「公」（的意見）というには、さまざまな条件がいることを確認しておきたいと思います。 　 ◆緊急事態条項で 私たちはどうなる？ file:///C:/Users/asahi/AppData/Local/Temp/240_01.pdf 緊急事態条項で. 私たちはどうなる？ 30 Gekkan ZENROREN 2017.2. 弁護士　　白 し ら神 が 優 ゆ 理 り 子 憲法シリーズ. ①. 日本が「戦争国家」になるために大活用された緊急事態条項 　今から8１年前の１936年2月26日、陸軍青年将校らが首相官邸などを襲撃して、大臣らを殺害した 「二・二六事件」が発生しました。 　この事件が軍部独裁の足掛かりになったといわれています。 　なぜでしょうか。 　このとき、大日本帝国憲法14条「天皇は戒厳を宣告す」が使用されました。 　「戒厳」とは、行政権・司法権・立法権を軍の司令官が握り軍事独裁にするものです。 　これによって軍の権力を拡大しようとしている 派閥グループに権力が集中し、東京は軍事独裁下に置かれ、一切の言論・政治活動が禁止され、軍の力が強大になってしまったということです。 　 ◆戒厳 - Wikipedia　　　https://ja.wikipedia.org/wiki/戒厳 戒厳（かいげん）とは、戦時や自然災害、暴動等の緊急事態において兵力をもって国内外の一地域あるいは全国を警備する場合に、国民の権利を保障した憲法・法律の一部の効力を停止し、行政権・司法権の一部ないし全部を軍部の指揮下に移行することをいう。軍事法規のひとつであり、戒厳について規定した法令を戒厳令（英語：martial law）という。 本来はテロなどによる治安悪化や過激な暴動を中止させるために発令が行われる。非常事態宣言との定義の違いは、戒厳とは国の立法・司法・行政の一部又は全部を軍に移管させることである。通常の民事法・刑事法の適用は一部または全部停止され軍法による統治が行われる。また、裁判は軍事法廷の管轄となる場合がある。戒厳は、クーデター（大韓民国で1980年、タイは2006年と2014年、エジプトは2013年）に伴い発令される場合がある。民衆の抗議・デモ等により政府が危機に陥った際（中国、1989年の天安門事件）に、反政府勢力を抑える目的で戒厳が布かれることがある。また、大規模な自然災害の際には戒厳が宣言される場合がある。戦時中であったり、または民政政府が機能していなかったり、民政政府が存在しない場合は、戒厳が布かれる場合がある。このような例としては、第二次世界大戦後の復興期のドイツと日本 、そして米国南北戦争後の南部復興の時代などがある。典型的な戒厳下では夜間外出禁止令を伴う。 　 ◆非常事態宣言 - Wikipedia　　https://ja.wikipedia.org/wiki/非常事態宣言 非常事態宣言（ひじょうじたいせんげん）は、災害などによる国家などの運営の危機に対して、緊急事態のために政府が特別法を発動することである。 戒厳と似ているが、戒厳では国の立法、司法、行政という統治権の一部または全部を軍に移管する。 　 ◆「緊急事態宣言」閣議決定。“思いつき”政権下での私権制限に拒否反応噴出も、枝野氏協力 https://www.mag2.com/p/money/899204/2 2020年3月10日 https://twitter.com/hashimoto_lo/status/1236954811360112640 橋下徹 @hashimoto_lo https://asahi.com/articles/ASN395CM2N39UTFK01Z.html 政府は大混乱している。今のイベントの自粛要請や一斉休校要請はすでに緊急事態。今は、法的根拠に基づいていないので政府はやりたい放題になっている。早く法的根拠に基づく必要あり。法によれば、イベント自粛期間やイベントの種類を定める必要が出てくる。早く法の適用を！ 　 ◆緊急事態宣言、今は？　首相「そういう事態ではない」 https://www.asahi.com/articles/ASN395CM2N39UTFK01Z.html 新型肺炎・コロナウイルス　　2020年3月9日 16時48分 　安倍晋三首相は9日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス感染症に対応するための特別措置法改正案に盛り込まれる「緊急事態」の宣言について、「そういう事態ではない」と述べた。改正案は13日にも成立する見通しだが、現時点では緊急事態を宣言する状態ではないとの認識を示した形だ。 　首相は「危機管理の観点から、国内の患者数の急速な拡大といった事態に備え、緊急事態宣言の発出等を可能とする法案の提出を予定している」と説明する一方、「最悪の事態にあらかじめ備えておく必要があるということだ」と強調した。 　公明党の秋野公造氏への答弁。政府・与党は、現行の新型インフルエンザ等対策特別措置法を改正し、対象に新型コロナを加える方針。法改正後、首相が緊急事態を宣言すれば、知事の権限で外出の自粛を求めたり、催しなどの開催制限、学校や福祉施設の使用制限を要請・指示したりできるようになる。