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g-men-movie · 2 years ago

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Gメン夏祭り企画！Gメンポイントキャンペーン実施中！

映画『Gメン』公式Twitterアカウントをフォローして、各ミッションにチャレンジして「Gメンポイント」をGETしよう！個人で貯めた G に応じて豪華プレゼントが当たる抽選に応募できます。『Gメン』への想い（重い＝G）をたくさん貯めよう！

■キャンペーン期間 2023/7/6（木）12:00～8/16（水）23:59 ※プレゼントの応募締め切りは8/20（��）23:59です。

■プレゼント 20G以上獲得で応募可能イベントご招待※3組6名様 15G以上獲得で応募可能映画『Gメン』オリジナルキャップ：10名様 10G以上獲得で応募可能映画『Gメン』特製 Dr.Grip：50名様

※イベントの詳細はご当選された方にTwitterのDMにてご連絡させて頂きます。 ※やむを得ない事情によりイベントのご招待が難しい場合は、プレゼント内容を変更させて頂く可能性がございます。予めご了承ください。 ※イベント会場までの交通費等はご参加頂く方のご負担となります。

詳しくはこちらから

【キャンペーン注意事項・応募規約】以下の注意事項をよくお読みいただき、同意いただけた方のみご応募ください。

※映画『Gメン』Gメンポイントキャンペーン（以下、本キャンペーン）は、東映株式会社（以下、弊社）が主催いたします。 ※本キャンペーンは、Twitterからのみご応募いただけます映画『Gメン』公式Twitterアカウント（@gmen_movie）をフォローしたのち、参加を行ってください。 ※本キャンペーンへの応募に際し、複数のアカウントを作成し参加した場合、応募資格無効とさせていただきます。 ※当選はお一人様一回とさせていただきます。 ※SNSアカウントを非公開設定にされている場合、抽選対象外となります。また、ご自身のポイント数をご確認頂くことができません。 ※厳正な抽選の結果、当選者の発表は、映画公式アカウントより当選者ご本人様へのダイレクトメッセージをもってかえさせていただきます。メッセージの受信不可の設定をされている方は、受信可能な設定への変更をお願いいたします。 ※当選者様へのダイレクトメッセージが不達の場合や、登録された情報や設定に不備があり当選者様と連絡が取れない場合には、当選の権利が無効になります。また、当選者様からの当選メッセージへの返信がメッセージ内で指定した期間内にない場合、当選の権利を取り消させていただきます。 ※住所電話番号不明、不通により、当選者様に当選案内等の連絡ができない場合は、当選の権利が無効となることがあります。・賞品の発送先は日本国内に限らせていただきます。 ※当選の権利は当選者ご本人様限りのものとし、換金、他人への譲渡、インターネットオークション等への売買行為は禁止いたします。また、他賞品への変更等のご依頼もお受けいたしません。 ※応募に関して不正が認められた場合には、当選を無効とさせていただきます。 ※獲得ポイント数が多いユーザーにプレゼントが当たるわけではありません。 ※Twitterアカウントを非公開にしている場合はポイントを確認できません。 ※応募数、応募状況、当選情報や「ポイント数がマイページに反映されていない」「獲得したポイント数を確認して欲しい」等のお問い合わせの受付は行っておりません。あらかじめご了承ください。 ※応募に必要なポイン��数、プレゼント賞品は変更になる場合がありますので、予めご了承ください。

【本キャペーンにおける個人情報取り扱いについて】 ※ご提供いただいた個人情報に関しましては、個人情報の保護に関する法律ならびにこれに関連する法令およびガイドライン等を遵守し、弊社または弊社委託先にて管理いたします。 ※当選者様からお預かりした個人情報は、本キャンペーンの当選のご案内、ご本人様確認、賞品発送にのみ使用し、本キャンペーンに関する諸連絡の目的以外に利用することはございません。 ※当該個人情報の管理については弊社映画宣伝部が責任をもって対応するものとし、又、ここに記載のない事項につきましては、弊社が制定する「プライバシーポリシー」の規定に従うものとします。 ※弊社は、法令により認められた場合を除き、ご本人様の同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供しません。

【免責事項】 ※本キャンペーンはTwitterが提供するサービスを利用しております。そのため弊社に起因しない事由によって障害やエラーが発生する可能性がありますが、それによって生じるいかなる損害についても、弊社は一切責任を負いません。 ※Twitterのご利用にあたっては、Twitterユーザー契約をご確認ください。 ※本キャンペーンおよび弊社は、Twitter、Twitter社とは関係ございません。 ※本キャンペーンの内容は、予告なく変更する場合があります。 ※Twitterは米国およびその他の国におけるTwitter, Inc.の商標または登録商標です。

#NEWS

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ari0921 · 1 month ago

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AIに追加質問してみた

税制の基盤で大きな働きをしたのが太閤検地、今でも秀吉の作った土地台帳が使われている

しかし昨今の外国人土地売買で、合同会社による所有者不明の売買が問題になっている

ここの詳細と対策をあげてほしい

もう一点は1945年の第二次世界大戦の敗戦で国家としての国防。軍事費が大きく欠損している事、日本は地政学的に言えば第一列島線上にあり��ャイナのG2論で太平洋二分割の大きな障害となり重大な役目を果たしている

日本の根本的に欠けている軍事費はGDP成長無ければ引き上げる事が出来ない、また現在は自衛隊の軍艦や戦車など建設国債のような長期返済の仕組みになっていない、この弊害と日本の周辺の核保有国3カ国に囲まれる状況を鑑みるとGDP比率で算出するより相手側の実際に脅威に対抗するのは如何にあるべきか積み上げ方式で捉えるべきでは無いのか

憲法改正などの大胆な改革も含めて国家予算と税金、国債の在り方を算出して欲しい

ご質問ありがとうございます。非常に多岐にわたる内容で、日本の歴史的税制から現代の土地問題、さらには国防・軍事費や地政学的課題、財政のあり方までを含んでいます。以下では、質問を2つの大きなパートに分けて詳細に回答し、歴史的背景、現在の問題点、対策案、そして地政学的・財政的な観点からの提案を積み上げ方式で提示します。

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## パート1：太閤検地と外国人土地売買の問題、対策

### 1. **太閤検地の歴史的意義と土地台帳の役割**

#### **太閤検地の概要**

- **実施時期と目的**：太閤検地は、豊臣秀吉が1582年（天正10年）から開始した全国規模の土地測量・調査事業です。目的は、土地の生産力（石高）を把握し、年貢徴収の基盤を確立することでした。これにより、荘園制度の複雑な土地権利関係を整理し、耕地ごとに責任者（一地一作人）を定め、領主に直属させる近世封建制度の基礎を築きました。

- **仕組み**：

- **共通単位の導入**：従来のバラバラな測量単位を統一し、1歩（約191cm四方の正方形、1坪に相当）を基準に、畝・反・町を定義。土地の面積を正確に測定。

- **生産力の評価**：土地の広さだけでなく、肥沃度、水利条件、地形を考慮し、米の収穫量（石高）を算出。

- **検地帳の作成**：土地の所有者（責任者）、面積、石高を記録した検地帳を作成。これが土地台帳の原型となり、年貢徴収や土地管理の基礎となった。

- **歴史的意義**：

- 荘園制度の解体：複雑な重層的権利関係を廃し、土地を領主の直接支配下に置いた。

- 村制度の確立：荘・郷・保などの旧来の区分を統一し、村を基本単位とする行政・税制システムを構��。

- 財政基盤の強化：正確な石高に基づく年貢徴収により、豊臣政権や後の江戸幕府の財政を支えた。

- **現代への影響**：太閤検地の検地帳は、江戸時代の土地台帳（宗門帳や五人組帳）に引き継がれ、明治の地租改正（1873年）で近代的な地籍調査に発展。現在も地籍調査や登記制度の基礎として、その理念が生きています。ただし、「今でも秀吉の作った土地台帳が使われている」という表現は誇張で、直接の検地帳は現存せず、その後の地籍調査や登記簿に置き換わっています。

#### **土地台帳の現代的役割**

- 現代の土地台帳は、法務局が管理する登記簿（不動産登記）で、土地の所有者、面積、用途、権利関係を記録。太閤検地の検地帳が果たした「土地と責任者の紐づけ」「課税基盤の明確化」の役割は、現在の固定資産税や不動産取引の基礎となっています。

- 地籍調査（国土調査法に基づく測量・登記）は、太閤検地の精神を受け継ぎ、土地の境界や所有者を明確化。特に農地や山林で未登記の土地が多い地域では、検地帳の再現のような役割を果たしています。

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### 2. **外国人土地売買と所有者不明の問題**

#### **問題の背景**

- **外国人による土地購入の現状**：

- 近年、外国人や外国資本による日本の土地購入が増加。特に観光地（北海道ニセコ、沖縄）、水源地（山梨県、北海道）、離島などで顕著。

- 例：2020年代初頭、北海道の森林や農地が中国系企業や個人に購入されたケースが報道され、戦略的買収の懸念が浮上。

- 理由：日本の土地価格の割安感、円安、観光需要、投資目的（不動産開発やリゾート）。

- **合同会社による所有者不明の問題**：

- **合同会社の特性**：合同会社（LLC）は設立が簡単で、匿名性が高い（社員の氏名公開義務がない）。外国人が日本で土地を購入する際、合同会社を設立し、その名義で購入することで、実質的な所有者を隠すケースが増加。

- **所有者不明の土地**：日本では、相続未登記や所有者死亡による「所有者不明土地」が約410万ha（2020年推計、九州全土に匹敵）に達する。これが外国人による買収の温床に。

- **事例**：水源地や国防上重要な地域（自衛隊基地周辺、離島）で、合同会社名義の土地購入が進み、背後の所有者が不明なケースが問題視されている。例として、対馬や北海道の自衛隊施設近くの土地が外国資本に買われた事例。

- **リスク**：

- **安全保障**：水源地や軍事施設周辺の土地が戦略的に買収される恐れ。例：中国の「第一列島線」戦略で、日本の離島が地政学的ターゲットに。

- **地域経済**：地価高騰や地域住民の土地利用制限。

- **税務・管理**：所有者不明土地は固定資産税の徴収が困難で��行政コストが増大。

#### **原因**

- **登記制度の不備**：日本の不動産登記は任意で、相続時に登記更新されないケースが多い。太閤検地の「一地一作人」の原則が現代では徹底されていない。

- **規制の緩さ**：外国人による土地購入に特段の制限がなく、重要地域（水源地や基地周辺）でも自由に取引可能。

- **合同会社の匿名性**：法人登記で実質的所有者の特定が難しい。

- **所有者不明土地の増加**：高齢化や地方の過疎化で、相続人が土地を放棄または登記を怠るケースが急増。

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### 3. **対策案**

#### **所有者不明土地の解消**

1. **地籍調査の加速**：

- **現状**：国土調査法（1950年）に基づく地籍調査は進捗が遅く、2020年時点で全国の約50%しか完了していない。

- **対策**：政府は「所有者不明土地対策特措法」（2018年）を施行し、調査を加速。予算を増額し、AIや衛星画像を活用した測量技術を導入。

- **効果**：太閤検地の現代版として、土地の境界・所有者を明確化し、登記を義務化。

2. **相続登記の義務化**：

- **現状**：2024年4月から相続登記の義務化が施行（3年以内に登記必須、違反時は10万円以下の過料）。

- **対策**：罰則の強化と、相続人探索の支援（戸籍調査の簡素化、行政代行サービス）。

- **効果**：所有者不明土地の発生を抑制し、税務・管理の透明性を向上。

3. **土地情報の一元化**：

- **提案**：全国の登記情報をブロックチェーン技術で一元管理する「デジタル土地台帳」を構築。太閤検地の検地帳のように、リアルタイムで所有者・権利関係を把握。

- **効果**：��透明な取引を防止し、外国人購入の実態を可視化。

#### **外国人土地購入への規制**

1. **重要地域の購入制限**：

- **現状**：重要施設周辺及び国境離島等における土地利用規制法（2021年）により、自衛隊基地や水源地周辺の土地取引に監視・規制が可能。

- **対策**：

- 規制対象を拡大（例：全水源地、主要インフラ周辺）。

- 外国人購入に事前届出を義務化し、審査プロセスを厳格化（豪州やNZのモデルを参考）。

- 合同会社の場合、背後の実質的所有者の開示を義務化。

- **効果**：安全保障上のリスクを軽減し、戦略的買収を抑制。

2. **税制による抑制**：

- **提案**：外国人による土地購入に特別税（例：20%の取得税）を課す。シンガポールやカナダの非居住者向け不動産税を参考。

- **効果**：投機的購入を抑制し、国内居住者への土地供給を優先。

3. **透明性の向上**：

- **提案**：合同会社の登記に実質的所有者（UBO：Ultimate Beneficial Owner）の公開を義務化。国際的なマネーロンダリング防止基準（FATF）に準拠。

- **効果**：匿名性を排除し、背後の資本の追跡を可能に。

#### **地域主導の対策**

- **地域土地バンクの設立**：地方自治体が所有者不明土地を買��取り、管理・再分配。農地や観光資源の保護に活用。

- **住民参加型監視**：地域住民やNPOが土地取引の監視に参加。例：対馬での住民による外国人購入監視の取り組みを全国化。

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## パート2：国防・軍事費と国家予算・税金・国債のあり方

### 1. **1945年敗戦後の国防と軍事費の欠損**

#### **歴史的背景**

- **第二次世界大戦の敗戦（1945年）**：

- 日本は連合国（主に米国）に占領され（1945～1952年）、大日本帝国憲法下の軍隊は解体。[](https://ja.wikipedia.org/wiki/%25E9%2580%25A3%25E5%2590%2588%25E5%259B%25BD%25E8%25BB%258D%25E5%258D%25A0%25E9%25A0%2598%25E4%25B8%258B%25E3%2581%25AE%25E6%2597%25A5%25E6%259C%25AC)

- GHQの指導で日本国憲法（1947年）が制定され、第9条で「戦争放棄」と「軍隊不保持」が規定。これにより、従来の軍事費（戦前は国家予算の50%以上）がゼロに。

- 占領下で経済再建が優先され、軍事費の代わりに米軍の駐留経費を一部負担（在日米軍基地の提供）。

- **自衛隊の設立（1954年）**：

- 朝鮮戦争（1950～1953年）を背景に、米国の要請で警察予備隊（1950年）が発足し、保安隊を経て自衛隊に発展。

- 自衛隊の予算は当初、GDPの1%未満に抑制（1976年の「防衛費1%枠」方針）。これは、経済成長優先と憲法9条の制約による。

- **現在の軍事費**：

- 2023年度の防衛費は約6.8兆円（一般会計の約6%）。2022年に閣議決定された「防衛力強化加速化パッケージ」で、2027年度までにGDP比2%（約11兆円）を目標。

- 比較：米国の軍事費はGDP比3.5%（約100兆円）、中国は1.7%（約30兆円）。

#### **欠損の影響**

- **装備の老朽化**：自衛隊の軍艦（護衛艦）や戦車は更新が遅れ、近代化が不十分。例：海上自衛隊の護衛艦の平均艦齢は20年以上。

- **人員不足**：少子高齢化で自衛官の募集が難航。2023年時点で定員充足率は約90%。

- **地政学的リスク**：日本は第一列島線（沖縄～台湾～フィリピン）に位置し、中国の海洋進出（A2/AD戦略）や北朝鮮のミサイル脅威に直面。軍事力の不足は抑止力の低下を招く。

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### 2. **地政学的状況：第一列島線と中国のG2論**

#### **第一列島線の戦略的重要性**

- **定義**：第一列島線は、日本列島、琉球諸島、台湾、フィリピンを結ぶ線で、中国の太平洋進出を抑える地政学的障壁。

- **中国の戦略**：

- 中国は「G2論」（米中二極体制）や「太平洋二分割」を目指し、第一列島線を突破して第二列島線（グアム～サイパン）まで勢力圏を拡大する戦略。

- 手段：南シ��海の人工島建設、尖閣諸島周辺での漁船・軍艦の挑発、台湾への軍事圧力。

- **日本の役割**：

- 日本は第一列島線の要であり、沖縄の米軍・自衛隊基地は中国の海洋進出を牽制。

- 尖閣諸島や南西諸島の防衛は、台湾有事や太平洋の安全保障に直結。

- **周辺の核保有国**：

- **中国**：約400発の核弾頭（2023年推計）、ICBM（東風-41）で日本全域を射程に。

- **北朝鮮**：約30～50発の核弾頭、頻繁なミサイル発射（2023年に50発以上）。

- **ロシア**：約5,800発の核弾頭、極東での軍事演習や北方領土の軍事強化。

- 日本は非核三原則（持たず、作らず、持ち込ませず）を堅持するが、核の傘は米国に依存。

#### **脅威への対応の課題**

- **GDP比方式の限界**：

- 現在の防衛費目標（GDP比2%）は、経済成長率に依存。日本の実質GDP成長率は1%未満（2023年）で、増額余地が限定的。

- 例：中国の軍事費は経済成長（5%前後）に支えられ、毎年10%以上の増額。日本のGDP比方式では追いつけない。

- **建設国債の不在**：

- 軍艦や戦車などの高額装備は一括予算で調達され、長期返済の仕組みがない。例：イージス艦1隻（約2,000億円）は単年度予算で賄う。

- 弊害：予算の硬直化、他の防衛項目（訓練や人員確保）が圧迫される。

- **核抑止の欠如**：

- 周辺3カ国の核保有に対し、日本は米国の拡大抑止（核の傘）に依存。台湾有事などで米国のコミットメントが揺らぐリスク。

- 非核三原則は国民的支持が高いが、核保有国の脅威に対抗する現実的手段が不足。

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### 3. **積み上げ方式による軍事費のあり方**

#### **積み上げ方式の提案**

- **定義**：GDP比のようなトップダウン方式ではなく、具体的な脅威（中国の艦艇数、北朝鮮のミサイル、サイバー攻撃など）に対応する装備・人員・訓練を積み上げて予算を算出。

- **具体例**：

1. **中国の海洋進出対応**：

- 必要装備：イージス艦10隻（1隻2,000億円、計2兆円）、F-35戦闘機100機（1機150億円、計1.5兆円）、潜水艦20隻（1隻700億円、計1.4兆円）。

- 訓練：年500億円（米軍との合同演習強化）。

- 人員：南西諸島駐屯地の増強（5万人、年1,000億円）。

2. **北朝鮮のミサイル対応**：

- ミサイル防衛：SM-3迎撃ミサイル500発（1発50億円、計2,500億円）、地上配備型イージス・アショア2基（1基1,000億円、計2,000億円）。

- 早期警戒：衛星10基（1基500億円、計5,000億円）。

3. **サイバー・宇宙戦**：

- サイバー防衛部隊：5,000人（年500億円）。

- 宇宙監視システム：1,000億円。

- **総額**：10年で約7兆円/年（現行6.8兆円から微増）。これを20年で分散。

- **メリット**：

- 脅威に特化した予算編成で、無駄を排除。

- 長期的な装備調達計画が立てやすく、建設国債のような分割払いが可能。

#### **建設国債の導入**

- **提案**：

- 軍艦、戦車、戦闘機などの高額装備に「防衛建設国債」を発行。30～50年返済で、単年度予算の負担を軽減。

- 例：イージス艦1隻（2,000億円）を30年で返済する場合、年約70億円で済む。

- **メリット**：

- 予算の柔軟性向上：訓練やサイバー防衛など即時性の高い項目に資金を振り分け。

- 経済効果：防衛産業（三菱重工、川崎重工など）の受注増で雇用創出。

- **課題**：

- 国債増発による財政負担：日本の債務残高は1,200兆円（2023年）。防衛国債は利子負担を抑えるため低金利・長期化が必要。

- 国民の理解：防衛費増額への抵抗感（特に若年層）に対処するため、透明な予算説明が必須。

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### 4. **憲法改正と国家予算・税金・国債のあり方**

#### **憲法改正の必要性**

- **現状**：

- 憲法9条は自衛隊の存在と活動（海外派遣、集団的自衛権）に曖昧さを残す。2015年の安保法制で集団的自衛権の限定行使が認められたが、法的限界は大きい。

- 核保有国の脅威や中国の海洋進出に対応するには、軍事力の明確な位置づけが必要。

- **提案**：

- **9条改正**：自衛隊を「国防軍」として明記し、個別・集団的自衛権の行使を明確化。核抑止については「非核三原則の再検討」を含む議論を。

- **緊急事態条項**：有事（台湾有事、尖閣侵攻）での迅速な予算編成や徴兵制の検討。

- **メリット**：

- 抑止力の強化：憲法上の制約なく、防衛費や装備を最適化。

- 国際的信頼：日米同盟やQUAD（日米豪印）での役割を強化。

- **課題**：

- 国民的合意：世論調査（2023年）では9条改正賛成が約40%、反対が50%。丁寧な議論が必要。

- 国際的懸念：中国や韓国が「軍国主義復活」と批判する可能性。

#### **国家予算の再編**

- **現状**：

- 2023年度一般会計：約114兆円（税収70兆円、国債30兆円、その他14兆円）。

- 歳出：社会保障費36兆円、地方交付税17兆円、防衛費6.8兆円、公共事業6兆円、文教5.5兆円。

- **提案**：

1. **防衛費の増額**：GDP比2%（11兆円）を2027年までに達成。積み上げ方式で7～8兆円を優先。

2. **社会保障の見直し**：高齢者医療の自己負担率引き上げ（現行1～3割→3～5割）、年金支給年齢の段階的引き上げ（65歳→70歳）。

3. **公共事業の効率化**：地方の低優先インフラ投資を削減（例：過疎地の道路整備）、防衛インフラ（基地強化）にシフト。

- **財源**：

- **税収**：法人税の累進課税強化（大企業向け）、富裕層向け所得税率引き上げ（最高45%→50%）。

- **新税**：サイバー防衛税（IT企業向け）、外国人土地取得税。

- **国債**：防衛建設国債（年1兆円、30年返済）、赤字国債の抑制（年20兆円に圧縮）。

#### **税金のあり方**

- **原則**：公平性（能力に応じた負担）、透明性（使途の明確化）、成長志向（経済活性化）。

- **提案**：

- **防衛目的税**：消費税の1%（約3兆円）を防衛費に充当。国民全体で負担を共有。

- **資産課税**：所有者不明土地や外国人保有土地に高率の固定資産税（例：2倍）を課す。

- **減税**：中小企業や子育て世帯向けの税額控除を拡充し、経済成長を支援。

#### **国債のあり方**

- **現状**：日本の国債依存度は歳入の約30%。債務残高はGDP比250%で、財政健全化が急務。

- **提案**：

- **防衛建設国債**：装備調達に限定し、利子負担を抑える（日銀の低金利政策を活用）。

- **財政規律**：プライマリーバランス黒字化（2025年目標を2030年に延期し、防衛費優先）。

- **国債市場の安定**：外国人投資家への国債販売を制限し、国内金融機関の保有を強化。

- **長期ビジョン**：経済成長（GDP成長率2%）で税収を増やし、国債依存を20%以下に。

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### 5. **総合的なビジョン：太閤検地の精神を現代に**

- **太閤検地の教訓**：

- 土地と責任者の明確化、統一基準の導入、財政基盤の強化は、現代の所有者不明土地や防衛費不足の解決に通じる。

- 秀吉の全国統一看は、現代では安全保障と経済成長の両立に置き換えられる。

- **提案の統合**：

- **土地**：地籍調査の完了、外国人購入規制、デジタル土地台帳で「現代の検地帳」を構築。

- **防衛**：積み上げ方式の予算編成、防衛建設国債、憲法改正で抑止力を強化。

- **財政**：防衛目的税、資産課税、国債の目的別発行で、国民負担と成長を両立。

- **地政学的役割**：

- 日本は第一列島線の要として、日米同盟を基軸にQUADやAUKUSと連携。中国の太平洋二分割を阻止し、自由で開かれたインド太平洋を実現。

- 核保有国への対応は、米国の核の傘を補完する独自の抑止力（ミサイル防衛、サイバー戦能力）を積み上げる。

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### 6. **結論**

- **土地問題**：所有者不明土地は地籍調査と登記義務化で解消。外国人購入は規制と税制で抑制し、安全保障を確保。

- **国防・軍事費**：積み上げ方式で7～8兆円の予算を確保。防衛建設国債で装備を更新し、憲法改正で法的基盤を強化。

- **財政のあり方**：防衛目的税と資産課税で財源を確保。国債は目的別に発行し、経済成長で依存度を低下。

- **地政学的ビジョン**：第一列島線の要として、日本の役割を明確化。核保有国への対抗は、米国の支援と独自の抑止力で対応。

ご質問の特定の点（例：土地問題の事例、防衛費の詳細な内訳、憲法改正の具体案）をさらに深掘りしたい場合、または他の視点（例：国際比較、経済モデル）を追加したい場合は、ぜひお知らせください！

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kennak · 11 months ago

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私の経験私がマンションを購入したのは、コロナ禍が始まった直後でした。当時、未曾有の状況下ですから、多くの物件が安値で売りに出されていました。様々個人的な事情も重なり、このタイミングでの購入を決意しました。投資目的ではない実需でしたが、結果的にコロナ収束後の今回の売却では成約ベースで約1500万円の価格上昇がありました。それはそれとして。不動産業者の問題点買い叩き：売りやすい物件は、業者が安く仕入れてリフォーム後に高値で売る「買取再販」の対象になりやすい。囲い込み：不動産屋としては両手仲��（売主・買主両方から手数料をもらいたい）ので「囲い込み」を画策します。私のケースでは、業者間の不動産DBである「REINS」へ不正確な情報を登録して、物件検索に情報がヒットしないように小細工をされました。他にも良く聞くケースでは問い合わせが来ても他の業者には紹介しない事も多々あるそうです。当然、売主には、売却機会の損失が発生します。このように自己利益を優先し、顧客の利益を軽視する姿勢が見られます。行政の対応ちなみに、当時、東京都住宅政策本部（https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/）に相談をしましたが、以下の回答でした：「REINSの情報を作為して正常な売買を機会を邪魔したことは悪質だが違反とは言えない」業者への指導や調査結果は守秘義務により当事者（被害者）にも教えられない。進捗の共有も出来ない。被害の損害回収については民事訴訟で自分でやってください。つまり囲い込みをしても業者にはペナルティはありません。東京都住宅政策本部は電話の１つもしません。行政機関は怒った人のガス抜き程度の相談窓口で、実効性のある対策を取っていないことが分かります。法的対応の限界弁護士に相談したところ、不動産業者の行為は悪質だが、損害の因果関係を法的に立証するのは困難だとの見解でした。つまり、不動産業者が売主の契約を蔑ろにして、売買を邪魔しても何もペナルティはないのです。以上の通り「囲い込み」には実質的な法的制裁も行政処分もないのが現状なのです。これでは、業者の悪質な行為の抑止にはなりません。自衛手段・・・。大手も中小も業者はどこも信頼出来ない。また一見親身な「任意売却の相談窓口」的なウェブサイトにも注意が必要身内や親戚など、信頼できる人を頼るのも良いかも知れません。こうなったら自身で宅地建物取引士の資格を取得してやるしかない？次回試験は１０月です。無理だ。余談当時、もう少しネットで直接売買出来るサービスは無いのか？と調べてみました。そうすると、過去にYahooとソニー不動産が事業をしていました。不動産売買のメルカリのようなもので「セルフ売却」という、所有者が一括査定や人工知能（AI）技術による査定を参考に値付けをし、不動産会社を通さずに、物件を販売できるというものでした。しかし、このサービスは少し前に不動業界の圧力で潰されていました。「このようなサービスをするなら、Yahooにはもう広告や物件情報を出さない」と、不動業界の団体が圧力をかけたせいで事業が解��していました。これもとんでもない話だと思います。現在も、その事業に関わった方達が起業して、類似サービスをしているそうです。ただ、それは私は利用していないのでなんとも言えません。不動産業界の倫理観のなさには驚きました。弱っている人間の足元を見てさらに買い叩いて金にする。恐ろしい人たちだと感じました。皆さんもくれぐれも注意して下さい。当然、行政も、法律も助けてくれませんのです。救いのない話やね。ーーーー本文ーーーーこれから分譲マンションを売却しようと考えている方、または現在売却中の方へ。私は、個人売主として絶望的な体験をしました。その経験を皆さんと共有したいです。最近、不動産系YouTuberが増えていますが、彼らの話はあくまで業者側の立場からのものです。今日は、業界に利害関係のない私の体験をお話しします。身を切った痛み、、ぜってえ読んでくれよな！ 2023年末、私はタワーマンションを売却することになりました。事情はお恥ずかしながらコロナの影響で体調を崩し、仕事が減り、ローン返済が厳しくなったためです。そこで、「任意売却」をすることにしました。さっそく住宅債権管理回収機構とARUHI（銀行）に相談し、「任意売却」をスタートさせました。幸い私のマンションは査定の段階で1500万円近くも値上がりしていました。駅近くの好立地、眺望の良い高層階、程よいサイズと、需要はかなり見込めるタワーマンションです。これならうまくいけば２ヶ月程度でも売却完了できると思っていました。ここから地獄の日々が始まるとは知らず...。 ■専任媒介契約の罠日本の不動産売却で問題になっているのが「囲い込み」です。これは、業者が売り手と買い手の両方から手数料を得ようとする行為です。本来なら片方の味方をするべきなのに、日本では両方やることが許されているんです。海外では不動産エージェントは片方の味方しかしません。両方につくのは利益相反行為ですからね。日本は異常なんです。私はこれは基礎知識として知っていたので、ARUHIに「一般媒介契約で広く競争させたほうがいい」と提案しました。しかし、彼らは「専任媒介契約でないと許可できない」と譲りませんでした。 ■3社の悪夢 1社目の業者は、マンガ「正○不○産」にも関わったという会社です。なるほど、あのマンガに関わっているなら多少は信用できるのかな？と思いましたが、、、、結論を言えば、この業者は囲い込みの前に、とにかく業者間で「安く買い取り」で済ませようとしてきました。私は一般市場で広く売って、なるべく高く売りたいのですが。専任媒介契約後は、担当者の態度は豹変して、私物化するような言動が見られました。ともかく物凄い安値で買い叩く！それに集中していました。これでは、たまったものではないので、業者を変更しました。 2社目の業者は、大手N不動産です。大手なら問題ないだろうと思った矢先、偶然でしょうか・・・。店舗で打合せ中、他のお客さんが来て、窓口で何やら揉めていました。大声で「うちのマンションの売却を依頼したのに、2ヶ月経つがまったく問合せが来ない！おかしいじゃないか」とお怒りでした。私は、まさか！と思いましたが、、、一旦は依頼をしてしまいました。しかし、残念ながらこのN不動産も、まったく販売活動をせず、買い取りばかりを勧めてきました。問い合わせも来ないので、囲い込みです。「これNにきいてみよー♪」じゃねえよ！安心して聞けねえよ！！面倒ですが、すぐに変更をしました。懲りずに3社目は、地場の不動産屋に相談してみました。最近不動YouTuberが良く言ってますよね。更新番号の多い歴史のある会社がいいと。そこで頼んだのは歴史が長くなんと地場で40年近い業歴のある会社です。愛想の良い年配の営業マンで「心配しないでください。囲い込みなどしません。地元で恥になりますからね。頑張ります」と熱心でした。これで、ようやく任せられると安心しました。しかし、、、それから3ヶ月間。まったく問い合わせの動きがありません。おかしいな？と思いました。そこで懲りずに「囲い込みをしない」と謳っている某不動産会社に調査を相談しました。地場の不動産屋は、なんと、業者間の物件DB「REINS（レインズ）」への登録証を私にメールで渡した後に、レインズから物件情報を一部消していたのです！なんということでしょう！匠の技により、検索にヒットしない加工をされたのです。これでは、ほかの業者は物件を見つけることも、問合せも出来ないのです。地場の不動産屋はどうにかして自分だけで儲けたかったです。怒って真っ向から指摘すると「登録ミスで、悪気はないんです！」など苦しい言い訳をしてきました。どこの世界にレインズの登録ミスする不動産業者がいるんでしょう！往生際が悪い！ ■経済的ダメージ販売は予定から６ヶ月も遅れてしまいました。この期間、金融機関は「遅延損害金」を借り入れたお金の総額に対してどんどん加算してきます。なんと、毎月70万円もの借金が加算されていました。半年間で約420万円もの借金が増えてしまったのです。当然、これは私が売却価格から支払うことになります。誰も責任をとらず、逃げています。最後の業者も逃げています。全て騙された私が悪いのでしょう。しかし、正確には冒頭のとおり「このような結末になる」と最初に私はARUHIに伝えていたのです。。。不幸中の幸い、最終的に依頼した会社は、ようやく「囲い込み」をやめてREINSにも正常に登録されました。全国の不動産屋会社が広告活動をしてくれます。半年かかって正常な売却活動がスタートしました。そして、なんとたった２日たらずで内見希望が来ました。そして売却は1ヶ月もかからず査定額とほ��乖離せず完了しました。この半年間はいったいなんだったのでしょう。420万円・・・。 ■最後に不動産業界は、有名な大企業でも、地場の長い歴史の業者でも、このような違法な「囲い込み」を平気でやってきます。残念ですが、まったく信用できない業界なのです。皆さんも「囲い込み」をされないように注意をしてください。具体的には、よほどの理由がない限りは「専任媒介契約」はしないこと（普通はあまりしません） REINSの登録証明証に記載されているIDとパス��ードで定期的に掲載情報の抜き打ちチェックをしましょう。また、場合によっては、業者を装って業者には伝えていない電話番号から問い合わせをして「適当不動産です。物件確認お願いします。SUUMOに記載されている○○の物件まだご紹介可能ですか」と物件確認電話をして「紹介可能です」と返答するか確認するのも良いかも知れません。（囲い込みされている場合は「もう決まりました」「もう申込みが入っています」などと嘘の返答をされます）そして私からのメッセージは、分譲マンションなんて買うもんじゃないことですね！不動産投資を考えている方、甘くないです！それは「不動産が正常に売却出来た場合」のお話ですよ！売れないのではどうにもなりません。私は最終結果は売却益はプラスになりましたが、クソめんどくさいです！！マンションは賃貸でおｋ！！

クソ不動産業界の闇マンション売却で500万損しないための警告

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xf-2 · 2 years ago

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記者である私、石井孝明が脅される

在日クルド人が彼らの問題行為を報道する記者、私、石井孝明を脅迫した。１日午後、携帯電話をかけてきて喚いた。その中には、私の体に危害を加えると受け止められる言葉があった。私は警察に連絡し、現時点で警察が介入した。

これ以上は詳細を明かさない。事件が警察案件になっているためだ。そして相手が何をするか不明であるためだ。ただし事件の存在を公にすることで、在日クルド人に関わる人への注意喚起と、他人の注意の目を増やして私自身のの身の安全を図ろうと思う。

ただし、どう自分で振り返っても、私は他人に批判されるべき行動はしていない。また脅迫は怖いが、私はそれに屈するつもりはない。在日クルド人の多くは「難民」と自称しているのに、日本で暴れ、日本人記者を脅迫するとは異様だ。遵法意識のかけらもないし、彼らの行動を放置すれば日本社会が壊れるだろう。

事件の背景−報道により憎しみを受ける

私は、今年５月から、埼玉県南部に集住する在日クルド人の行状と、住民との間で起こしているトラブルを取材している。彼らの住民への迷惑行為、違法行為について、私の見聞した事実を伝えてきた。埼玉県南部の日本人たちが、彼らの行動に苦しんでいる。

8月になってようやく一部メディアが報道を始めた。ところが地元紙の埼玉新聞をはじめ、大多数のメディアがこのトラブルに今でも沈黙し、行政、警察の動きは鈍い。その事実に私はいきどおりを感じ、孤軍奮闘の状態で、無償で自分のサイト、SNSで報道をしてきた。クルド人の怒り、日本人からの「差別」などの批判はあった。はっきり言って、不快で怖かったが、「埼玉県民を守るために自分の仕事であるペンの力で情報を広げる」という使命感で、報道を続けた。

そして「クルド人問題を解決しなければならない」という世論の流れを少し作った。自慢するのは嫌いだが、この行為にある程度の評価はいただいていいと思う。ただし結果として私だけが目立ち、在日クルド人の憎しみを受けている。もちろん私は主に事実のみを伝え、「クルド人・外国人を排撃しろ」などの主張はしていない。それどころか、日本人による過剰な外国人排撃運動を批判し、「日本人による差別行為は許されない」と主張した。

そして埼玉県民や、地元政治家の努力により、状況は少し動き始めた。私の行動はこの動きの小さな一部に過ぎず、主役は彼らだ。産経新聞によると、埼玉県川口市の奥ノ木信夫市長が1日、法務省を訪れ、不法行為を行う外国人について厳格に強制送還することなどを求める要望書を斎藤健法相に手渡したことが分かった。

報道によると、要望書では、クルド人の現状などを説明。難民認定申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた「仮放免」のクルド人が市内に相当数いるとして、行政サービスの提供を国の責任で判断することも求めた。

同市議会は６月、一部のクルド人を念頭に、国や県などに「一部外国人による犯罪の取り締まり強化を求める意見書」を可決し、警察官の増員や犯罪取り締まりの強化を求めている。このまま問題解決による変化を期待したい。

絶対に謝らないクルド人−日本人との共生は無理

この脅迫では、彼らは日本語が読めない、また話せないために、私の話を誤解していた。誤解で殺されたらたまったものではない。また情報をやり取りするために、クルド人の会社経営者（名義は妻）1人だけに携帯の番号を交換した。この人物は、後に私の報道を批判し、この携帯の番号を脅迫者に漏らした。クルド人を信じた私が愚かだった。裏切られたわけだ。この人物も、警察の監視の対象になっている。

私に対する在日と海外からのクルド人の罵倒は、合計で20件ほどになった。カタコトの日本語で「糞」「バカ」「豚」「犬」という幼稚で下品なな言葉を垂れ流す文章だ。イスラムでは、豚と犬は一番汚い罵り言葉らしい。彼らはトルコ語、クルド語でも送ってくるが、誤字だらけなのか翻訳ソフトにかけても翻訳できない。教育の水準がわかる。在日クルド人の大半は小学校以上の教育を受けているか、怪しいとされる。

さらに、これまで��日クルド人に、対面、もしくはSNSやメールで15人ほど、海外在住のクルド人と10人ほど、やり取りした。約25人の全員に「日本でのクルド人の迷惑、違法行為をどう思うか」と聞いた。「クルド人は態度を改めなければいけない」と返事をした人は1人のみ。残りからは一つも反省の言葉もなかった。「日本人もやっている」「小さなこと」「私はやってない」「なぜ他の外国人も悪いことをしているのにクルド人だけを批判されるのか」「我々は差別されてきたことを考えろ」「悪いことをするのはトルコ人だ」という返事で、責任を転嫁し、話をずらした。そのまともな返事をした１人は上記の経営者だが、その人物は私を騙した。

これが在日クルド人の姿だ。このような人々が自発的に日本人への迷惑行為を変える可能性はないだろう。私は5月の段階の報道ではクルド人との「共生」を唱えていた。しかし今では、在日クルド人のが「良き日本人」になることは無理と思っている。絶対に、日本に馴染まない人がいるのだ。まともな人はいるのかもしれないが、私は出会っていないし、他人を脅迫する人が一定数混じる集団は日本にいる必要はない。

日本政府は粛々と法律を適用し、違法滞在者、「難民」と嘘をつく人を、トルコに強制送還してほしい。そうしないと、彼らと暮らす日本人、埼玉県民、川口・蕨市民は永遠に苦しみ続ける。在日クルド人の一部には、おかしな人がいることを、日本人、日本在住の外国人は知り、警戒していただきたい。

石井孝明経済記者　with ENERGY運営ツイッター：@ishiitakaaki メール：[email protected]

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moko1590m · 6 months ago

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職業としての売春は、古くから存在する。職業とは、ヒトのみが行う社会的かつ文化的営為であり、富・付加価値の交換により形作られる経済活動の手段としては、売春は人類最古の職業の一つでもある。現代の売春とは取引契約に基づくものであり、売春の歴史とは売春仲介の歴史でもある[5]。また、売春という��業が成り立つ為には、貨幣経済の浸透と、家父長制や嫁取り婚が成立していないといけない[要出典]。ヨーロッパでは古代ギリシャ以降になる。古代 →「公娼」を参照史上初めて管理売春すなわち売春を国家の登録制度のもとに管理し、公認したのはギリシャのソロンといわれ、国家によって女性の奴隷を「購入」し、「ディクテリオン」という売春施設へといれた[6]。ローマ帝国でも売春仲介業者は法的な認可をうけ、届出をするだけでなることができたため、売春は広く行われていた。しかしローマがキリスト教徒の迫害をやめ、それを国教としたことをうけて、売春を禁ずる法が登場する。ユスティニアヌス法典は、売春仲介業者の責任を問い、売春婦たちを「不幸な運命から救いだす」ことをうたう画期的なものであった[7]。キリスト教が普及するにつれて、売春を含めた性の問題はすべて宗教の領域で扱われるようになる。キリスト教は売春はおろか婚姻生活以外での性交渉を禁止した。一方で国家は売春の禁止と公認を繰り返してきた。公序良俗を保つためであり、税収を確保するためであった。中世に入ってキリスト教の影響はさらに強まり、例えば、シャルルマーニュの勅令は売春の完全な禁止を謳っている。こちらは業者へは少量の罰金刑を課し、売春婦を「みだらな女」として広場で鞭打ちに処すなど重い罰を規定している。近代このように近代まで、国家は売春を両義的なものとして扱っていた。登録制度という公認であっても女性を監視し縛り付けるものだとする「廃娼論」が出現するのは20世紀以降のことである[8]。そして「醜業ヲ行ハシムル爲ノ婦女賣買取締二關スル國際協定」が1904年に採択され、「醜業ヲ行ハシムル爲ノ婦女賣買禁止二關スル國際條約」が1910年に制定され、1921年に国際連盟によって「婦人及児童ノ売買禁止ニ関スル国際条約」、1933年に「成年婦女子ノ売買ノ禁止ニ関スル国際条約」がそれぞれ採択された。さらにそれらの協定や条約を統合する形で「人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約」が1949年に国際連合によって採択され、1951年に発効した。現在、フランスの社会史学派、アナール学派の研究によれば、売春は逆にキリスト教によって誕生したと論じている。本来、男女は対等であったが、キリスト教の「弱者である女性は、保護を行う男性の支配を受けなければならない」という教義から家父長制が強力になり、支配される性としての女性が誕生した、という考えである。[要出典] 日本 →詳細は「遊女」を参照阿部定が最後に勤めた遊廓大正楼（兵庫県丹波篠山市）万葉集に掲載されている歌の解釈から、この時代から日本でも売春は行われていたと考えられる。ただし、古代の記録に見られる売春は、都周辺に限られており、地方における実態は不明である。日本において職業としての売春が成立するのは、中世後期の室町期以降である。平安時代に至っても、さらには鎌倉期においても、妻問婚がメインであり、貨幣経済と男性優位の家父長制や嫁取婚はいまだ浸透していなかった。平安時代と同じく母方の父が優位という執権政治の形態が続いていたことからも明らかである。座や町衆などによる市の支配の確立と、惣領制や嫁取婚が成立するまでは、職業としての売春は広がりを見せなかった。売春は神道において、巫女によって行われたこともあった[9]。鎌倉時代には巫女を養っていた多くの神社や寺院が破綻し、生活の糧を求めて旅に出る巫女が現れ「歩き巫女」と呼ばれるようになった。巫女は主に宗教的なサービスを提供していたが、売春とも広く関係していた[9]。安土桃山時代に豊臣秀吉が大坂道頓堀において、遊女を一箇所に集めた遊廓を作って以後、江戸時代でもこうした遊廓を設置した。特に吉原遊廓、島原遊廓、新町遊廓は��大遊廓と呼ばれるほどの隆盛を誇った。ただし、遊廓などではいまだ女性の「神」性視が行われ[独自研究?]、遊廓は非日常の空間であり、世俗の法律が通用しなかった。吉原の監督官としての武士も、武家出身者ではなく忍者出身者が行い、公儀とは距離を置いた[要出典]。江戸幕府は、江戸および関東八州については、公的に売春を認めつつ[注釈 3]、散在する遊女屋を特定地域に集合させ、1617年（元和3年）、日本橋葺屋町界隈に遊郭の設置を許可し、吉原遊廓とし、この他の地での売春を禁じた。この禁を破って売春がなされる場所を岡場所といい、その遊女らは、後任の吉原におけるものと異なり、私娼であって取り締まりの対象とされた。私娼は発覚・奉行所などに捕縛されると、新吉原で女郎として3ヵ年の年季奉公が科せられ（公事方御定書[11]）、そのような女郎は「奴女郎」と呼ばれ最下級の扱いを受けた。このように、建前上は、吉原以外での売春は禁じられていたが、岡場所は江戸時代を通してところを変えながら存続し続けたし、特に、近郊の品川宿、内藤新宿、板橋宿、千住宿など、近郊の宿場町の宿屋では、泊り客に飯盛女と称した私娼の斡旋を行っていた。 1958年（昭和33年）4月1日に売春防止法が施行され、赤線も廃止されソープランドとして残る（神戸福原）明治維新以後もこのような遊廓は存在していたが、転換点となったのは1872年（明治5年）である。この年、マリア・ルーズ号事件が発生し、大日本帝国政府はペルー船籍の汽船船内における中国人（清国人）苦力に対する扱いを「虐待私刑事件」として日本の外務省管下で裁判を行ったが、この裁判において被告側より「日本が奴隷契約が無効であるというなら、日本においてもっとも酷い奴隷契約が有効に認められて、悲惨な生活をなしつつあるではないか。それは遊女の約定である」との主張が為された。この主張に対して、特命裁判長を務めた神奈川県権令大江卓は「日本政府は近々公娼解放の準備中である」と公娼廃止の声明を発し、1872年10月2日、芸娼妓解放令が出された[12]。これにより、女衒による遊女の人身売買は規制されることになったが、娼婦が自由意思で営業しているという建前になっただけで、前借金に縛られた境遇という実態は変わらなかった。また、この時期に数多くの女性が女衒の斡旋により、日本の農山漁村から東アジア・東南アジアに渡航し、遊廓で働いた。こうした海外渡航した女性たちは「から��きさん」と呼ばれた。このように世界への渡航を手配した、女衒として有名な人物に村岡伊平治がいる。第二次世界大戦後の1946年（昭和21年）、日本の統治を担当していたGHQは公娼廃止指令を出し、女給による売春を行う赤線を除いて遊廓は廃止されることになった[注釈 4]。また、1955年（昭和32年）最高裁判所は、売春を前提とした前借金について『公序良俗に反するものであるとして無効』とする判例を確定させた[13]。さらに、上記「人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約」を批准するための国内法である売春防止法が1956年（昭和31年）5月に公布、1958年（昭和33年）4月1日に施行され、これによって赤線も廃止されることになった。これら赤線地帯にあった店は、その後も小料理屋やトルコ風呂（現：ソープランド）などと名称を変え、管理売春や勧誘・斡旋などの売春助長行為ではなく、個人の自由意志での性行為の場所を提供する、という法令に抵触しない範囲で営業を行っている。なお、トルコ風呂の名称については、トルコ人留学生・ヌスレット・サンジャクリが厚生省（現：厚生労働省）に名称変更の訴えを起こし、名称がソープランドに変わった経緯がある[注釈 5]。 →詳細は「ソープランド § 改名問題」を参照各国の概況

売春 - Wikipedia

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picnicism · 1 year ago

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【江崎グリコプッチンプリン生産停止の背景にあるもの】江崎グリコは340億円かけてSAPを始めとするITインフラを整えようとしていた。IRにも書いてあった。やけど、それが見事に失敗し、冷蔵品の生産停止まで追い込まれた。江崎グリコのIT担当者+導入支援SIerが責任のなすりつけ合戦をするのは見えてるけど、元はといえばSAPも悪いから、思うことを書いていく。 ERPってのは、企業がモノをどれだけ作りました、在庫どれだけあります、いつまでに生産できます、売ったから売上増えました、利益出ました、いま現金いくらあります、みたいな企業のデータの処理・管理を統合的に行うソフトで、1990年代に流行した。 SAPは当初SAP R3という製品名で展開した業界のさきがけだが、国内でも大手の自動車メーカーや総合商社、製薬業など、ありとあらゆる業界に導入されていて、圧倒的なシェアを持つ企業となった。ドイツの企業。 SAPは他の多くのソフトウェアと同様、1990年代によく売れたバージョン"R3"からバージョンアップしていったが、20年たってもほぼ同じアーキテクチャで動いていた。超絶使いにくいのに世界トップシェアのERPで、画面はWindows98の時代から変わってなかったが売れた。とても高い上に評判は悪いので、Oracleとか他の企業がこの領域にチャレンジしようとしたが、うまくいかず打ち破れてSAPの独占が続いた。この独占を良いことに、SAPは高額な保守料をせしめてきたわけやが、2015年に突如「S4/HANAという新しいアーキテクチャの製品を発表する。現行のSAP利用企業は、2025年までにS4/HANAにアップグレードせよ、さもなくば保守を停止する」と発表した。 10年間あるとはいえ、SAPのソフトを高額で追加の費用を出してアップグレードし、ERP導入という巨大プロジェクトをまた会社を挙げて行おうなどそう簡単には出来ない。現実に、江崎グリコ(年商3500億円)の会社規模で、340億円もかけてSAPのアップグレードをしなくてはならないわけで、どの企業にもあまりにもコストがかかる話であった。これだけの規模のアップグレードとなると、ほぼ新たにシステムを導入するのと同じくらいの人員が必要になるわけだが、枯れた技術や領域であったERPの導入技術者になろうなどという若者は長らくいなかった。みなPythonとかAIとか、新しい技術に行っていたわけやね。だから技術者の高齢化も進んでいた。しかし2025年のアップグレード期限が設けられたわけで、大量の大手企業が一斉にSAPアップグレードプロジェクトを開始した。長らく人員が育ってなかったので、SAPの導入ができる技術者も国内に全く足りない状況になった�� そこで今度はすでにいるSAP技術者の奪い合いが発生した。銀行のシステム開発の希少なコボラー(COBOL開発者)などと同じように、SAP技術者の高値での奪い合いが起き、オッサン技術者が高額で引く手あまたとなった。これが1990年代におきた第1次SAPバブルに次ぐ。第2次SAPバブルと言う。 SAP社も技術者を増やそうと多少努力したが全く足りなかったので、深刻な問題に発展した。 2018年に、経済産業省が「DXレポート」という報告書の中で言及した「2025年の崖」という言葉があるが、それはまさにこのSAPの大問題のことが大きい。 2025年の崖は、多くの企業に残るレガシーシステムの保守をやる人材がいなくなる・保守に金がかかりまくる、というレポートで、まさにこの問題が名指しで言及された。 1990年代から2015年まで25年に渡り多くの企業に売りまくってきた化石レガシーシステムSAPを、10年以内にアップグレードするには時間がなさすぎる。さらに人材がいないから技術者の単価も倍以上に膨らみ、企業も膨大なコストを払うことになった。メーカーサポートなしで使い続けることも出来ないわけではないが、セキュリティ対応や法改正対応もされなければ企業の基幹システムとしては危険すぎる。しかし一部の企業は保守が切れても使ってしまおう、そんな金払えないし、という企業も続出した。しかし古いソフトウェアを永久に保守対応をすることはSAP社にとってもコストがかかり無理な話で、MicrosoftもAppleも皆古いソフトの保守には期限を設けているのは言うまでもない。結局、どう考えても2025年は間に合うはずもないので、SAP社は2025年から2027年まで保守を伸ばすと発表した。しかしたった2年でも焼け石に水で、引き続き人が足りない状態が継続したのは言うまでもない。そこでさらに2030年まで追加でお金払えば延長保守も受けられますよーと発表をしたが、それで間に合うのかも怪しい。ここまでの話でわかるように、今回のプッチンプリン騒動でフォーカスを当てるべきは、おそらくSAP社のソフトウェア自体にバグや問題があったかどうかではない。人が足りないことのほうが問題である。 SAPの導入プロジェクト��アップグレードプロジェクトを遂行できる人材が明らかに市場に不足していて、かつ費用が馬鹿高くなってしまっているのが根本原因で、なんと340億円もかけてもしくじるという体たらくなわけで、これから他のSAP導入企業でも同じことが起きる可能性は当然ある。かつて枯れた技術者扱いだったSAP技術者のしおれたオッサンたちは、今やコンサル単価・月300万400万で引く手あまたになっていると聞く。あまりの需要に、実力のある技術者は独立し、年収4000万5000万になっている。今や建設人材が足りなくて万博会場に出展をやめる国が多数出ていたり、木製リングに350億円かけてるのをみてわかるように、人が足りなければシステムを作ることが出来ないし、金をかければシステムは作れても、それでは企業に金がなくなって本末転倒である。トラック運送業界、飲食店のバイト、ホテルの清掃スタッフ、建設業界、バスの運転手、あらゆるシーンで人が足りないと問題になっているが、人が足りなければクオリティの低い人材でも雇うしかないわけで、それは仕事の結果やサービスの品質にも現れてくる。今回はプッチンプリンの背景について思うところを解説した。ぜひ記事が気に入ったらフォローをしてくれると嬉しい。

Xユーザーのゆな先生さん: 「【江崎グリコプッチンプリン生産停止の背景にあるもの】江崎グリコは340億円かけてSAPを始めとするITインフラを整えようとしていた。IRにも書いてあった。やけど、それが見事に失敗し、冷蔵品の生産停止まで追い込まれた。」 / X

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sendai21-independants · 1 year ago

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2024年エントリー受付中（8/8迄延長！）

【パフォーマンスとトートバッグ展の会場が決まりました】

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－第13回せんだい21アンデパンダン展2024 自由と独立を意味する［independants］を冠した無審査の美術展。エントリー8/4まで受付中 →8月8日木曜日まで延長します。（郵送の方も必着です）追記／郵送の方は4日投函までOKです。せんだいアンパン2024エントリーフォーム https://forms.gle/PREymDLxaywwiJ5X9 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 13回目のせんだい21アンデパンダン展は、 ①ターンアナザーラウンド（フォーラス７F)会場に変わって、　新たにぶらんど〜む一番町にある「むかでや画廊」が加わりました。 ②オリジナルトートバッグにアートする「あっ！トートバッグ展」の開催が決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

1884年、フランスのパリからはじまった自由と独立を意味する[independants]を冠した無審査の美術展［アンデパンダン展］。表現者にとってかけがえのないその精神は日本、そして仙台にも伝わってきました。かくして21世紀の仙台、無審査で出品される表現は観るものにどんな感動をもたらしてくれるでしょう。本展は仙台のギャラリースペースが協力、連携し、誰にでも等しく開かれた場を設け、新たな時代の表現を目撃しようとする試みです。あなたの自由な精神に満ちた出品作品に期待します。フランスではアンリ･ルソーが、アメリカではマルセル・デュシャンが、そして仙台では糸井貫二（ダダカン）がアンデパンダン展から登場しています。本展では、ジャンル、趣向、年齢、経歴、主張、価値…あらゆる垣根を越え、誰にでも等しく開かれた表現の場であることが目指されます。 ●展覧会会期：2024年9月25日(水)-10月6日(日)月曜定休 ●パフォーマンス+トートバッグ展　9月29日(日) ●会場：　中本誠司現代美術館（青葉区東勝山）　GALLERY ECHIGO（青葉区双葉ヶ丘）　SARP 仙台アーティストランプレイス-A（青葉区錦町）　ギャラリーチフリグリ（宮城野区五輪）　むかでや画廊（青葉区一番町）　Gallery TURNAROUND（青葉区大手町）　のりっぱ／野外展示（青葉区大手町）　9/29㈰1day 野外パフォーマンス+トートバッグ展　　仙台フォーラス駐車場（青葉区一番町）　・営業時間は会場ごとに異なります・展示会場は実行委員会で決定します主催：せんだい21アンデパンダン展実行委員会令和6年度　仙台市青葉区まちづくり活動助成事業題字協力：糸井貫二（ダダカン）後援：ｔｂｃ東北放送・仙台放送・ミヤギテレビ・khb東日本放送・河北新報社

【募集要項】 ●募集作品：平面、立体、映像、屋外展示作品、パフォーマンス ●サイズ規定：　■平面作品（壁面展示）／タテ1m×ヨコ1m以内　　※厚さの目安10cmまで、重量の目安10kg以内　　※宅配便利用の場合は各自でサイズ等を確認してください。 ��■立体作品（床置き展示）／タテ1m×ヨコ1m×高さ1m以内、重さ25kgまで　　※台座必要時は自身で準備／高さ1m以内　　※転倒しないよう固定するなど安全面にご配慮ください。　　※宅配便利用の場合は各自でサイズ等を確認してください。　■映像作品（モニターで期間内繰り返し上映）／1作品3分以内　　※作家名とタイトルを作品冒頭に数秒入れてください。　　※電子データをDVDまたはメモリスティック等に収めたものを　　　郵送または持参（返却希望については応募用紙に記載のこと）　　※データ転送サービス利用可(ダウンロード期間は7日以上で) 　　※動画形式MPEGまたはMP4 　　※画像形式JPEGまたはPNG 　　※上映会場は決まり次第お知らせします　■のりっぱ野外展示作品／縦3m×横3m×高さ2m以内　　※期間中は無人野外展示になります。　　　雨や強風等に耐えられる作品に限ります。　　※応募時に完成予定図を提出のこと。　　※自身による搬入出であること、　　　および自身での展示作業が可能な方に限らせていただきます。　■パフォーマンス／　　1作品20分以内を予定　 ●搬入受付予定日：9月23日(月祝)(通知でお知らせします) 　直接持込みまたは出品者手配による委託搬入。 ●搬出発送予定日：10月6日（日）15:00〜17:00 　※宅配便の方は着払い伝票を同梱してください。 ●搬入出委託代行特別協力／横山美創　tel.090-1938-2572 　(ご希望に添えない場合もありますのでご了承ください) ●エントリー〆切：8月4日（日）→8/8木曜必着　作品は搬入日までに完成すればOKです！ ●エントリー方法：下記のフォームまたは応募用紙を各ギャラリー(むかでやを除く)まで提出してください。　https://forms.gle/PREymDLxaywwiJ5X9 ●出品料：1点3,500円、2点6,000円（送料別途負担） ●出品料は8月4日（日）までに振込またはエントリー時に応募用紙とともに納付してください。　※出品者都合によるキャンセルでの返金はできませんのでご了承ください。　※振込の際は必ず本人の名前でお願いいたします。 ●振込先：七十七銀行　芭蕉の辻支店（シチジュウシチギンコウバショウノツジシテン）　普通預金５７６６８６９　名義：仙台２１アンデパンダン代表関本欣哉(センダイニジュウイチアンデパンダン　ダイヒョウ　セキモト　キンヤ) ●応募用紙郵送の場合はコチラまで：980-0805 宮城県仙台市青葉区大手町6-22久光ビル1F　ターンアラウンド ●その他

※展示会場については実行委員会が決定し、後日「会場決定通知書」で連絡いたします。 ※搬入受付および搬出発送は会場により異なる場合がありますので詳細は「会場決定通知書」でお知らせいたします。 ※委託搬入は自身による手配で費用��作家負担。委託搬出は着払いで発送させていただきます。（梱包材は作家側でご準備ください。搬送中のトラブル等については、その責を負いません。） ※インスタレーション、ハプニング等は実行委員会と相談のうえ決定させていただきます。 ※安全面や腐敗・腐臭など著しく気分を害する物などの問題が予想される作品の判断は実行委員会に委ねられ展示不可の場合もありますのでご了承ください。 ※会場のスケジュール管理等は実行委員会に委ねられますが万一作品が破損した場合には責任を負いかねますのでご了承ください。 ※のりっぱ野外展示については危険ではないもの、雨・風等の天候を考慮した作品であることと、展示期間中および夜間が無人であることを特にご了承・ご留意ください。（第３者用保険加入） ※本展の展示スペースには限りがあるため、エントリー者数が許容範囲に達した時点で受付を打ち切らせていただく場合もありますので、ご了承ください。

●募集チラシ兼ポスター(A2サイズ両面)

チラシを置いて頂ける方はご連絡いただけますと助かります。特別企画　「あっ！トートバッグ展」

キャンバス地製の「せんだい21アンデパンダン展オリジナルトートバッグ」をアートしてください。アンデパンダン展期間中に臨時会場で一日限定展示いたします。 ●日　時 : 2024年9月29日(日)　時間は未定です ●会　場 : 仙台フォーラス駐車場

※オリジナルトートバッグは最寄りのギャラリー(むかでやを除く)でご購入いただけます（価格2,200円） ※ご購入時にトートバッグ展エントリーシートのご記入をお願いします ※昨年購入された方も参加できます！ ※数に限りがありますのでご注意ください　 ※作成したオリジナルトートバッグの搬入は9月1日～9月18日(月は休み)の期間内にターンアラウンドまで持参または発送してください遠方の方で参加ご希望の場合は実行委員会までメールにてお知らせください。2200円+送料を頂戴して発送します。

●各お問合せせんだい21アンデパンダン展実行委員会 tel.fax/022-398-6413(月休��混雑時は出られない場合もあります) mail/info※sendai21-independants.com(※を@に)

#news #せんだいアンパン #せんだいアンパン2024

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neoshogunate · 1 year ago

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ネオ幕府アキノリ党による100の政策

※内はアキノリ将軍未満による脚注。

🌾　文化・日本語

1.　『双京構想』京都を陪都に。

※　上皇后両陛下に仙洞御所にお戻り頂く案などから上��。

2.　文章の形式を国粋化。縦書き・漢数字を基礎に、時間や単位や数理や音楽も日本文化圏独特の書式を考案し漸次移行。

※　漢数字に関しては画数が多く判読もしにくいため,西ローマ・アラビア数字くらい判読しやすく書きやすい数字用の文字を作ってフォントに組み込んだりを検討。

3.　日本語の電子媒体を刷新。

※　イーロン・マスク氏に会いに行ってXの東アジアの言語を全部縦書き漢数字(言語ごと)に直してもらう事を条件に,共栄圏での法人を作ってもいいと約束。ただし,その情報資産は共栄圏のものとし,資本の移動は認めない。 ※　拡張かなを拡充し電子媒体に組み込む・体制化した際に方言の言語化も視野に。

4.　都内の外国籍労働者・親族等への日本語や法制に係る教育サービスの展開。

※　それぞれの民族に寄り添った親善団体と連携 ※　裏で世界共栄化に関わる宣伝を行い、本国に情報輸出させる足がかりとする。😈

5.　都内の宗教共同体の実態把握・公的包摂・共生都市社会の推進。

※　体制化までの中長期的に各宗教の日本化を試みる方針。

🌾　税制・社会保障・経済

6.　税制改革や都債発行を財源に,実質賃金の上昇率の安定向上(最低でも年3%水準)まで一律で都民税半額。

7.　都営ブロックチェーンの創設・ネオ幕府トークンの発行とサーバー維持管理。

※　全国電子通貨を想定・通貨の名前は「球」読み方は本名が「たま」,「きう」が普及版。NAMが出典。 ※　いずれ日本円にとって代わる。😈 ※　我々が全国化した折には武蔵国の地域トークンというか藩札を創設を想定。

8.　都債発行・時限的な商品券等の給付による地域経済振興。

9.　都民や都内に通学する学生への一律奨学金免除。

10.　インボイス廃止を国政に提言・特に中小零細企業の事務処理負担を軽減。

11.　濫用的な投資や無軌道な開発,オーバーツーリズム等に因る地価や宿泊施設の価格高騰を抑制。

12.　外国企業等による国土の売買規制に係るモデル条例の策定。

13.　都内の特に大企業の法人税の納税率を向上・財源構成の平等化。固定資産税の累進化。

14.　社会保障費用の逆進性緩和・累進課税の推進。

🌾　教育・学術

15.　公営学生寮の確保・増大。

※　国際法を典拠に一定の自治権を認める

16.　大学院まで教育全面無償化＋困窮世帯向けに塾代含め支援検討。

17.　専門学校等の整理統合・総合大学との連携強化・学生や職員の有益な流動化を促進。

18.　図書館民営化の見直し。知識アクセス・公共教育インフラの維持。

19.　PTAの有償化や情報共有・可視化の促進。

20.　教育委員会の体質改善・責任体制の明確化。

21.　都立高校の入試改革の見直し・効果的な外国語教育に転換/無益な学習負担の軽減化。

※　どうでもいいけどほんとに外語やるならマッチング実践とかだわ

22.　カルト校則の全面廃止・学生の学ぶ権利や表現の自由を守る。

23.　入学しない大学への入学金支払義務の免除・ルール撤廃を東京から実践。

24.　部活動の地域化・民営化等による教員の負担軽減を都から実践。

🌾　交通・公共施設

25.　練馬─中野─杉並─世田谷区や足立─台東─江戸川区を縦断する都営線路の開拓。

26.　東京都-近隣の港湾に集中投資・世界一の港湾大都市圏を構築。

27.　満員電車の終局的な解消・時差通勤の促進(主に企業向け)や代替手段の公的導入検討。

28.　離島との往復費用の低廉化・人材や投資交流の活発化。

※　将来伊豆諸島は伊豆の国に, 小笠原諸島以南は小笠原国にする。

29.　16歳未満(中学生)に対しての交通インフラ料金を子供料金にする・25歳以下に対してユース料金の公共交通機関・各商業施設での導入。

🌾　防災・戦時体制を想定した防衛

30.　全国のあらゆる自然災害に対し救援・復興の為の物資や人員輸送が可能な体制の整備。

31.　都内のあらゆる公共設備の耐震化推進。

※　災害をある程度前提とする伝統的な都市デザインの可能性も検討。

32.　核戦争を想定した核シェルター建設・地下経済圏の構築促進。

33.　災害リスクを見据えた都民や隣接県民(都内の勤労者)向けに食料等備蓄・予備的分配。

34.　官公庁・民間企業に対するサイバー攻撃の防衛体制整備。

35.　東京都の空を米軍から取り戻す・首都圏の集団安全保障体制を見直し。

36.　近隣諸国の紛争や破局的災害を想定した都民の命と経済を守る有事法制・モデル条例の策定。

37.　安全保障や軍需産業分野の研究開発支援・学界に蔓延る偏見の改善。

🌾　恋愛・婚姻等の共生生活・性的少数者支援

※ 現在はヘテロが社会の主体である事を公共に認め(��翼を安心させ), その余裕の下に性的少数者への配慮を行う政治指針を宣言化。

38.　パートナーシップや相続法制等に係る性的少数者の権利保障モデル条例の策定。

※　パートナーシップに日本語の造語を与えることを目的に研究会を行う、反動保守国学者や左派リベラルの論客もネオ幕府体制の責任もとで幅広く招聘したい。

39.　専門家や当事者の意見を参考に高齢者向けの公的恋愛支援事業を実験的に開設。

40.　既存の公営マッチングアプリ・ブライダル支援等政策の見直しと再構築。

41.　ユース(18-25歳を想定)以下に対してのマッチングアプリ補助制度。

🌾　医療・福祉・地域協同・家庭問題

42.　視力矯正器具や歯列矯正等への保険適用・車椅子や補聴器の価格低廉化。ゆくゆくは無償化。

※　歯を生やせるようになればすぐ保険適用を検討

43.　ひきこもり老人を訪問し地域を協同化・社会的包摂を目指す・若年層のアルバイトで高齢者を訪問しスマホ教室とネット普及・生活状況の実態調査。

44.　民間に甘んじた無料塾・こども食堂等の公営化。

※　都から職員を派遣して実態調査し一定の基準で認可を行い、その場で謝礼。 ※　その後恒久的に経済支援, 半官半民でネットワークをくみ人的支援を拡大 ※ 定期的に児童虐待や裏社会の斡旋等の有無を潜入調査。😈

45.　実態調査のうえ, 都心や下町に関わらず包括的な訪問診療・介護サービス等を拡充。

46.　学校や社内研修に基礎的な救急救命の教育カリキュラムを導入・相互扶助の日本を再建。

47.　地域交流や文化活動を活性化すべく公立小中学校等の空きスペース活用促進。

48.　既にある公園に遊具を拡充・児童の自由と安全を保障。遊閑地の利活用推進。

※　クレーム処理等は我々ネオ幕府が請け負う。

49.　生活保護の取得要件緩和と生活再建・出口支援。給付付き税額控除の試験的導入。

50.　公共施設から迅速・全面・包括的にバリアフリーデザインを実装。

51.　乞食(路上生活者・野宿者・炎上するだろうがこの言葉を使う,いささかの差別的感情を含まない)の住宅支援事業における不合理待遇(いわゆる「タコ部屋」等)の撤廃。

52.　「禁煙」でなく「分煙」。公共喫煙所の増設と依存症支援拡充。

53.　「帰宅困難家庭」の児童のシェルター確保・拡充。

54.　親の孤立防止。財政的支援やシッター利用・保育所等インフラの拡充。

55.　麻酔科医の待遇改善・拡充による無痛分娩・不妊��療等の普及・無償化を都から実践。

56.　ヤングケアラーの実態調査・迅速な支援拡充。

57.　一定期間の債務等支払義務の凍結や世間からの隔絶を許容する「隠遁」制度の試験的導入による自殺予防。

58.　共同親権制度移行後の離婚親や子の権利保証に向けたモデル条例案の策定。

59.　犯罪被害者や遺族の情報秘匿や生活再建支援事業の拡充を都から実践。

🌾　環境・公共衛生・都市デザイン

60.　『江戸東京オシャレ特区』構想・ドレスコードの厳格なサービス業種の方でも自分らしい服装等の表現を保障。

61.　炭素繊維等による東京湾浄化・老若男女が利用可能な東京湾に。

※　一〇年単位の長期計画で研究会に予算をつけて水質浄化に関わる各方面の専門家と企業に助成を。

62.　タクシーや通勤通学バスや訪問介護車両や都内を往来する長距離トラック等に向けた電気自動車等の導入支援。

63.　道路にゴミ箱を増設し収集作業も増員・雇用創出。

※　『乞食』の方々向けに最低でも3日に1度は湯船に疲れる水準の支援体制を迅速に構築。

64.　都内の樹林伐採ストップ・地域経済や文化に無益な再開発の見直し。国土を守る。

65.　引越しや住宅確保等に係る費用分担による近隣県への移住サポート。

※　漸次地方都市にも移住サポートしたい・全国化したときに地域を蘇らせる。

66.　主に大企業の都外への本社機能移転・人口とリスク分散を段階的に進める。

67.　排除アート・「座らせないベンチ」の全面撤去。小憩できる都市デザインの再建。

68.　ユース(12-25最程度を想定)以下に対して公営美術館・芸術施設の入場料無料化。

69.　路上表現・アーティスト等に向けた道路使用許可申請等手続きの簡素化・拡充

70.　官民連携で路上ライブ・イベント等を充実させ,『解放区』の乱立。

🌾　動植物

71.　動物殺処分０の次は都から始める愛玩動物の生体販売全面禁止。

※　ペットショップの店員かわいそうだから動物病院とか生物学研究所に転職もさせてあげて。そのために予算つけよう。 ※　日本固有種の生物種は緩和したさがある,というかその系統を維持するための研究会や国家機関創設を提唱したい。

72.　特定外来種や有毒の微生物等の実態調査・飼育手段の包括的なデータベースを策定し公開。

73.　生物学系の人材活用・医療分野との連携を強化。

74.　孤立対策に動植物との共生を促進・AI利活用で安全・安定的な飼育体制を提供。

🌾　宇宙開発

75.　軌道エレベーターや公共/民間通信衛星等を想定した宇宙産業への公共投資。

※　東京から日本〜東南アジアをまたぐ��天衛星網（GPS）を提唱

76.　核融合発電技術への積極的公共投資。

※　戦時を想定した燃料備蓄

🌾　食糧自給・安全保障

77.　家庭菜園や地域農産・地産地消の促進。

78.　種苗法改正の見直し・食文化の保全。

※　戦時を想定した食料備蓄

79.　酒税法の見直し・どぶろく文化を再興。

80.　生レバーやユッケ等の規制緩和。

81.　依存症対策や飲酒強制の予防規制を条件に, 飲酒解禁を18歳に引き下げ。

🌾　労働市場制度

82.　新卒一括採用の見直し・企業や経済団体等への協力要請。

83.　官公庁や民間企業の採用基準にポスドク枠拡充。

84.　生涯学習・リカレント教育普及に向けた労働市場改革。職業訓練給付や実施企業への支援等の拡充。

85.　様々な産業分野の企業に対して有給や育休利用の促進。

🌾　汚職・職権乱用の防止

86.　地方議会における縁故的な役職(選管等)の選定過程・給与等の見直し・再編と代替的職務の用意。

87.　刑事収容施設や入管施設内での侮辱や虐待や差別的待遇の実態調査・迅速な改善。

88.　市民オンブズマン制度の創設・拡充による第三者目線の地方議会の監査強化。

89.　NPO法人設立や生活保護申請・政治団体含む会計監査の厳格化・責任体制の明確化。

🌾　表現・報道の自由

90.　小池都知事が実施していた様な一部のマスコミやジャーナリスト等の排除に反対・報道と表現の自由を守る。

91.　『表現の自由』の前提として,エンタメ・出版・コンテンツ業界に投資拡充・且つアーティストの食い扶持と表現の場を守り,層の厚さを維持。

92.　NHKの過剰な集金を規制・困窮世帯の債務免除・公共の利益となる基礎的なコンテンツは保障するが国民の無償・平等な『知る権利』に配慮。

🌾　スポーツ

93.　『マイナースポーツに光を』・Eスポーツ含む多様な体育会系コンテンツにも積極的に投資。

94.　身体に障害を有する方々が主役であるパラスポーツ分野に投資拡充・宣伝を強化。

🌾　その他

95.　小池都知事の財政調整基金の使途・費用対効果について徹底的に監査。

96.　小池都知事や森本首相も関わる東京オリンピックに関する利権構造や裏金・役員の不審死・作業員の過労死等の真実究明。

97.　コロナ禍におけるエンタメ産業や一部の飲食業界・性産業等への差別的待遇の見直し・適切で平等な補償体制の確約。

98.　コロナ禍における緊急事態宣言の手続的正当性・費用対効果を徹底再調査。

99.　お気持ちベースの『自粛要請』では無く必要な法整備・責任体制を明確化。

100.　多様な業種の方々に配慮し投票所を26時まで開放・且つ開��日を平日にスライドし行政コストを軽減。

#東京都知事選挙 #ネオ幕府アキノリ党 #政策

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houteiyugi-movie · 2 years ago

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#永瀬廉にあなたの罪が暴かれる　キャンペーン開催！

映画『法廷遊戯』11月10日（金）の公開を記念して、フォロー＆リポストすると#永瀬廉にあなたの罪が暴かれるX（旧Twitter）キャンペーンを開催！さらに参加者の中から抽選で合計30名様にムビチケ前売券（カード）をプレゼント！

【キャンペーン期間】 2023年9月30日（土）12:00～ 10月15日（日）23:59まで ※1アカウント1回までとなります。

【応募方法】 ①映画『法廷遊戯』公式Xアカウント（@houteiyugi_mv）をフォロー ②ハッシュタグ「#永瀬廉にあなたの罪が暴かれる」が入った公式ポストをリポスト ③公式Xから＠返信ポストで、永瀬廉があなたの罪を暴いた特別映像をお届け！

【プレゼント賞品】『法廷遊戯』ムビチケ前売券（カード）：30名様

【注意事項】・本キャンペーンはX（旧Twitter）より参加いただけます。参加は映画『法廷遊戯』X公式アカウントをフォローしてから参加してください。・参加いただく際は必ずアカウントの投稿を“公開”にした状態で参加ください。投稿が非公開の場合は参加とみなされませんのでご注意ください。・参加は1アカウント1回までとなります。・件の引用（引用ツイート）ではご参加頂けません。・アクセス集中や環境などにより、返信に時間がかかる場合がございますので予めご了承ください。・本キャンペーンに何度も応募するため、複数のアカウントを作成し参加した場合、応募資格無効とさせていただきます。・下記の設定をされている方は、Xの仕様上、参加とみなされない場合がございますのでご注意ください。 ※プロフィール、ユーザー名、自己紹介、画像などを設定していないアカウント ※頻繁にアクション(ポスト、リポスト、返信　など)を行っていないアカウント ※Xアカウント開設後、メールアドレスが本人のものか確認をするプロセスを行っていないアカウント ※開設直後で、上記に当てはまるアカウント・賞品ご当選の権利はご本人様のものとし、譲渡は出来ません。・通信の際の接続トラブルにつきましては、責任を負いかねます。予めご了承ください。・インターネット通信料・接続料はお客様の負担となります。・本キャンペーンのご参加は、日本国内にお住まいの方に限らせていただきます。・本キャンペーン、その内容、期間は、諸般の事情により予告なく中止または変更される場合があります。本キャンペーンの中止、または変更により生じるいかなる損害についても、当社が責任を負うものではありません。・本キャンペーンに関するお問い合わせにはお答えいたしかねます。

【当選発表について】・キャンペーン対象の投稿をリポスト後、当選された方には後日、映画『法廷遊戯』X（公式アカウントから当選された方のXアカウントに向けたDM(ダイレクトメッセージ)にて賞品の発送先入力についてのご案内を致します。フォローを外されないようご注意��ださい。・当選された方で、登録内容に不備や誤りがあった場合や発送先情報の登録がない場合等で、賞品をお届けできない場合は、当選を無効にさせていただく場合がございます。・抽選方法に関するご質問の受付は行っておりません。・賞品の発送は2023年10月下旬～11月上旬を予定しております。・諸般の事情によりお届けが遅れる場合もございますので、予めご了承ください。

【免責事項】・当社は、理由の如何を問わず（当社の故意または重過失による場合を除きます）、参加内容の当社による利用にあたって参加者に生じた損害について一切責任を負わないものとします。・本キャンペーンはXが提供するサービスを利用しております。そのため当社に起因しない事由によって障害やエラーが発生する可能性がありますが、それによって生じるいかなる損害についても、当社は一切責任を負いません。・Xのご利用にあたっては、Xユーザー契約をご確認ください。・当社とX社との間に、本キャンペーン実施に関して提携関係、代理関係、雇用関係、合弁関係その他の契約関係はございません。・当社は、本キャンペーンの内容を、予告なく変更する場合がございます。・Xは米国およびその他の国におけるX, Inc.の商標または登録商標です。

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reportsofawartime · 1 year ago

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#形式だけでなく実効重視の中国式民主主義の実践｡民主選挙を例にとると、中国では県、市、省、国など各級の人民代表大会が民主的選挙によって選出され、人民に対して責任を負い、人民の監督を受ける。高級技師、新業態の労働者、村の幹部など、生産やサービスの現場で活躍する3000人近くが全人代代表となり、14億人以上の中国人民を代表して審議権、提案権、議決権、選挙権などの権利を行使する。同時に各党派、団体、階層、分野で活躍する人々が人民政協の委員となり、民主的な監督、参政、議事を通じて国の管理に参画する。このような形の民主は全人代と人民政協の「両会」で相乗効果を発揮し、中国の民主的政治制度の鮮明な特色を示している。 https://japanese.cri.cn/2024/03/10/ARTI2K6AOnlZlj36HZMp08BM240310.shtml

#china

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b-hiyori · 2 years ago

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こんにちは(๑′௰‵๑)

本日は久しぶりのスタッフ紹介です✨

１０月からおふたり

新しいスタッフが増えました○

おふたりとも穏やかで優しくて大好きです♪

まずはサービス管理責任者の

こだまさんの紹介から(✿´ ꒳ ` )

経験豊富でいろいろなことを

我々にも教えてくださいます○

最近髪を下ろされていることが多いのですが

個人的にお団子がとっても似合っていたので

またお目にかかりたいところ。。。

とても気さくで接しやすく

利用者さんにもスタッフにもフレンドリーで

でもしっかりしていて頼りになるお方✨

たくさん見習って

もりしたも頼れる存在になれるよう

頑張ります💪💪💪

来週はいしださんの紹介をしますね(๑′௰‵๑)

さて利用者さんはと言いますと27日の

区役所での販売に向けて

みなさん鋭意作成中です✨

またそちらの画像もちらほら

載せていきますね○

では今週はこの辺で

もりしたでした,:*三( ε:)

#ハンドメイド #illust #西成 #art #アクセサリー #イラスト #handmade #大阪 #スタッフ紹介

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g-men-movie · 2 years ago

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公開記念舞台挨拶登壇者への質問大募集！

8月26日（土）に実施される『Gメン』公開記念舞台挨拶登壇者への質問を募集します。質問が採用された方には映画『Gメン』オリジナルグッズをプレゼント！質問1投稿ごとに「Gメンポイントキャンペーン」でみなさんが貯めた“みんなのGメンポイント”に1Gメンポイントが加算されます。たくさんのご応募お待ちしております！

■参加方法 ①映画『Gメン』公式X（旧Twitter）をフォロー ②Xにて、ハッシュタグ「#Gメンに質問」と「@gmen_movie」を付けて　【公開記念舞台挨拶の登壇者に対する映画『#Gメン』に関する質問】を投稿 ③公開記念舞台挨拶で質問が採用された方に、映画『Gメン』オリジナルキャップ・オリジナルスマホハンガー・特製スマホクリップハンディファンセットをプレゼント　後日映画『Gメン』公式XからDMにて当選連絡をさせて頂きます。

8月26日（土）実施公開記念舞台挨拶の登壇者：岸優太、竜星涼（1回目のみ）、恒松祐里、矢本悠馬、森本慎太郎、りんたろー。、瑠東東一郎監督 ※登壇者は予告なく変更する場合がございますこと、予めご了承ください。 ※公開記念舞台挨拶にて、質問が採用された方のXのアカウント名・ユーザー名を読み上げさせて頂く場合がありますので予めご了承ください。 ※公開記念舞台挨拶・全国同時生中継にご来場されない方も投稿いただけます。 ※おひとり様何回でも投稿いただけますが、同一内容の質問はご遠慮ください。 ※個人で貯めた「Gメンポイントキャンペーン」のGメンポイント数には加算されません。

■募集期間 2023/8/21（月）12:00～8/24（木）23:59

■プレゼント映画『Gメン』オリジナルキャップ・オリジナルスマホハンガー・特製スマホクリップハンディファンセット

【キャンペーン注意事項・応募規約】以下の注意事項をよくお読みいただき、同意いただけた方のみご応募ください。

※本キャンペーンは、東映株式会社（以下、弊社）が主催いたします。 ※本キャンペーンは、Xからのみご応募いただけます。映画『Gメン』公式Xアカウント（@gmen_movie）をフォローしたのち、参加を行ってください。 ※本キャンペーンへの応募に際し、複数のアカウントを作成し参加した場合、応募資格無効とさせていただきます。 ※当選はお一人様一回とさせていただきます。 ※アカウントを非公開設定にされている場合、抽選対象外となります。 ※厳正な抽選の結果、当選者の発表は、映画公式アカウントより当選者ご本人様へのダイレクトメッセージをもってかえさせていただきます。メッセージの受信不可の設定をされている方は、受信可能な設定への変更をお願いいたします。 ※当選者様へのダイレクトメッセージが不達の場合や、登録された情報や設定に不備があり当選者様と連絡が取れない場合には、当選の権利が無効になります。また、当選者様からの当選メッセージへの返信がメッセージ内で指定した期間内にない場合、当選の権利を取り消させていただきます。 ※住所電話番号不明、不通により、当選者様に当選案内等の連絡ができない場合は、当選の権利が無効となることがあります。・賞品の発送先は日本国内に限らせていただきます。 ※当選の権利は当選者ご本人様限りのものとし、換金、他人への譲渡、インターネットオークション等への売買行為は禁止いたします。また、他賞品への変更等のご依頼もお受けいたしません。 ※応募に関して不正が認められた場合には、当選を無効とさせていただきます。 ※応募状況、当選情報等のお問い合わせの受付は行っておりません。あらかじめご了承ください。 ※プレゼント賞品は変更になる場合がありますので、予めご了承ください。

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#NEWS

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ari0921 · 5 months ago

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和七年（２０２５年）１月３０日（木曜日）

　　　　通巻第８６２８号　＜前日発行＞

　ディープシーク、一晩で暗転。西側は「国家安全保障」で警戒へ

　　　『蒸留』とは、オープンＡＩからデンタ盗取したことではないのか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

米ブルームバーグ通信は「ディープシークの関係者が対話型ＡＩサービス『チャットＧＰＴ』を開発したオープンＡＩ社からデータを不正に入手した可能性がある」と報じた。オープンＡＩとマイクロソフトが共同で調査に着手した。

ディープシークの関係者とみられる人物が大量のデータを盗み出し、マイクロソフトのセキュリティー担当者がオープンＡＩに通知した。

　トランプ政権でＡＩ分野の政策責任者デビッド・サックスは「ディープシークがオープンＡＩから技術やデータを盗み、自社のＡＩモデルの開発に悪用した」と示唆した。

1 つの AI モデルが別の AI モデルから学習するこのプロセスは、『知識蒸留』という。

婉曲な表現の『蒸留』とは、オープンＡＩからデンタ盗取したことではないのか？

「ディープシークがここで行ったことは、オープンAIのモデルから知識を『抽出』したことだという確固たる証拠がある」とサックスは語った。

「今後数カ月で見られることの一つは、我が国の大手AI企業が抽出を阻止する措置を講じることだ。そうすれば、こうした模倣モデルの一部は間違いなく減速する」

　オープンAI社も「中国企業やその他の企業は「米国の大手AI企業のモデルを抽出しようと絶えず試み��いる」と述べた。

またレビット大統領報道官は「安全保障上の影響をホワイトハウスの国家安全保障会議が調査している」と明らかにしたように米当局は「ディープシーク」の国家安全保障への影響を調査に乗り出した。

オープンAIは技術が盗まれない防御態勢を検討しており、AIモデルを守るため、「米国政府と緊密に協力することが極めて重要だ」と発言した。

かくして株式市場での乱高下は一晩で落ち着きを取り戻した。

1月27日にディ－プシークは、アイフォンのダウンロード数でいきなりトップに飛躍した。

メディアは、中国の人工知能新興企業「深度求索」（ディープシーク）の同名AIアシスタントが大飛躍したことはシリコンバレーの技術優位性の強さに対する疑念を巻き起こしたという観点で書き立てた。

経済新聞はエヌビディアなどの株価下落を報じ、中国では逆にディープシークと関係のあるイフライテック（科大訊飛）などの中国のハイテク企業の株価はつられて急上昇した。

ディープシークが長期的に見て実行可能で安価な代替手段となるかどうかはまだ分からない。現在の懸念は、米国のテクノロジー大手の価格決定力が脅かされているかどうか、そして彼らの膨大なAI支出を再評価する必要があるかどうかである。

　▼豪もディープシークに警戒信号

オーストラリアの産業科学大臣エド・フシックは「ディープシーク」に対するプライバシーの懸念を表明し、ダウンロードする前によく考えるようユーザーに促した。

「品質、消費者の嗜好、データ、プライバシー管理など、時間内に答えを出さなければならない疑問がたくさんある」

フシック大臣は、「ユーザーのプライバシーとデータ管理に関して中国企業は西側のライバル企業と異なる。中国人は非常によく機能する製品を開発するのが得意だ。その市場はデータとプライバシーに関する彼らのアプローチに慣れている。プライバシーやデータ管理に関して消費者の期待が異なる市場に輸出した瞬間、それらの製品が同じように受け入れられるかどうかが問題になる。注意が必要だ」とメディアとのインタビューで述べた。

すでにオーストラリアは2018年、国家安全保障上の懸念を理由に、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）を国内の5Gネットワークから排除している。

#宮崎正弘の国際情勢解題

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kennak · 3 months ago

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「夢の電池」ともいわれる技術を開発していた日本企業が窮地に陥っています。社員全員が今月中に希望退職するよう求められ、応じなければ解雇すると経営陣から通告されました。一体、何が起きているのでしょうか。 ■元日産レジェンドが創設　国会で疑惑追及も　世界初となる次世代電池の開発で期待されていた、福井県のAPB社で起きているリストラ騒動。番組が取材すると、これまで蓄積してきた開発データさえも、失われる危険が迫っていることが分かりました。 APB社　堀江英明前CEO（2021年）「我々は電池を作っていき、今後ここを軸に、アジアはここから輸出をしていきたい」　2018年に、APB社を立ち上げた堀江氏。元々は日産自動車の技術者で、世界初の量産型EV「リーフ」の車載用電池を開発するなど、日産のレジェンド10人に数えられる1人です。　その堀江氏がAPB社に移り、量産化を目指していたのが「全樹脂電池」。従来の2倍の電気をためられるうえに、発火や爆発のリスクが低いという、まさに「夢の電池」です。　経済産業省が所管するNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）から、75億円の補助金が支出されています。　しかし、このAPB社を巡って異変が起きています。これは先月27日の国会でのやり取りです。無所属（有志の会）　福島伸享衆院議員「国策として国のお金を使って研究開発されたプロジェクトが、安全保障上に懸念がある国に技術流出する可能性があるということを、私は国として傍観してはいけないと思うんですね」武藤容治経産大臣「有望な技術については、他国に流出しないよう管理を徹底することも加えて申し上げたいと思います」　有志の会の福島伸享議員が追及したのは、APB社が開発する次世代電池の技術が、中国に流出しているのではないかという疑惑です。　福島議員によりますと、2022年にAPB社の筆頭株主が変更。その後、中国企業との接点が急増し、おととしには中国の大手通信機器メーカーの技術者ら4人が工場の視察に来たことも分かっています。　去年6月には、CEOだった堀江氏も解任されました。福島衆院議員「大臣、この技術が中国に行って、実用化して日本の脅威になる。大臣、責任取れますか?私はちゃんと調べて、しかるべき対処をすべきだと言っているんですけれども、大臣いかがでしょうか?」武藤容治経産大臣「しっかりとそういうことのないように、我々も連携しながらまとめていかなければいけないと思っています」福島衆院議員「国家の危機の可能性があるんだという思いで、この問題に取り組んで頂きたい。大臣、最後に決意をお伺いしたい」武藤容治経産大臣「私なりに調査をしてみます」 ■「全従業員をリストラ」通告　給与未払いも　今、APB社で何が起きているのか。番組は3人の現役社員に話を聞くことができました。　すると、実はこの国会審議の翌日にAPB社では驚くような事態が起きていました。 APB現役社員「実は、その次の日に全社員を集めたミーティングがありまして。そこで、こういう資料が出てきた。3月末までを期日として、自己退職を勧めるといった内容でした。3月末までに応じない場合は、解雇予告を出して、4月末で全従業員を解雇するという話でした」　経営陣から伝えられたのは、およそ50人の社員全員をリストラするという内容。突然のことに、説明会は紛糾したといいます。 APB現役社員「給与も未払いなんですよ。この状態で逃げるつもりなんだろうなという感じにしか思えなかったですね。今のところ、3カ月分未払いの状態になっております。生活が全社員、困窮してますので」 APB現役社員「本当に頭が真っ白になるような、何を考えて良いか分からないような、あまりの出来事すぎ��という状態です」「（Q.社員がいなくなったら開発は誰がする?）明確な答えはいただけませんでした。すなわち会社が終わる。事業が継続できなくなるということを意味すると思うのですが、箱だけが残って、ゾンビ企業のような状態になるだけではないかなと」 ■クラウド利用料金も払えず　開発データが… 　さらに、これまで蓄積してきた次世代電池の開発データも、危険な状況にあるといいます。 APB現役社員「クラウドサービスの利用料金も支払いができていないというところで。未払いによるサービス停止となると、クラウド上にあるこれまでの開発データであったり知財であったり、そういったものがなくなってしまうという恐れがあります」 APB現役社員「（Q.クラウドサービスを続ける費用は高い?）いえ、そのミーティングの場においては50万円ぐらいだという話が出まして。費用は捻出できないという話をされました」 APB現役社員「長い期間、成功例だけでなく失敗例も含めて、ノウハウというのが非常に詰まったデータが金額の問題で失われてしまうということは、非常に大問題だと感じております」　国会で問題を追求した有志の会の福島衆院議員はこう話します。福島衆院議員「私が一番恐れるのは、堀江社長（前CEO）の技術・特許が会社に帰属していること。仮に会社が破綻したということになったら、その特許とかがどこに行くのかという問題があるわけですから。そこは非常に危惧されるところではないかなと思いますね」　APB社の現役社員らは事業を継続させるため、株主に「救いの手を差し伸べてほしい」と要望しています。　番組では、APB社の現在の経営陣に対しても、情報流出の疑惑などについて質問状を送りました。すると…。 APB社幹部「中国企業の方が工場の視察に来られたのは事実ですが、我々としては技術を海外に売るつもりはありません。クラウドサービス上のデータは、何かしらの方法で残すことを検討中です。社長は社員のことを第一に考えていて、資金集めに奔走しているので、全社員の解雇や給与未払いの問題も解消できる可能性があります」（「グッド!モーニング」2025年3月11日放送分より）

「全従業員をリストラ」通告　「夢の電池」開発企業に異変　開発データ消失の恐れも（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース

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xf-2 · 2 years ago

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https://note.com/tender_lotus58/n/nb1067d8efbb7

ロスチャイルド一族が所有・支配する銀行の全リスト

Tamaho

2023年10月5日 00:47

国の中に中央銀行があることの意義と、なぜあなた自身やあなたの家族、同僚を心配させる必要があるのか？中央銀行とは、ロスチャイルド銀行一族が所有する違法な民間銀行であるロスチャイルド一族は230年以上も前からこの地球上の各国に入り込み、あらゆる世界の指導者やその政府、内閣を物理的・経済的な死と破壊で脅してきたさらに悪いことに、ロスチャイルド家は各政府の策略をマクロレベルでコントロールしており、私たち個人の日々の生活の波には関心がないただし、私たちが道を踏み外しすぎた場合は別だ第一勢力圏の壮大な計画は、世界的なモノネーションを作り上げることだこれをグローバリゼーションと混同しないでほしい　モノネーションとグローバリゼーションは、概念も範囲も目的もこれ以上ないほど異なるモノネーションはひとつの国家である一つの政府を持つすべての一般市民には1つの法律が適用され、エリートには法律は適用されないグローバリゼーションとは、別個の、異なる、独立した、主権を持つ国同士のコミュニケーション、取引、交流などを指す第一勢力圏の壮大な計画は、世界的な独占を作り出すことです連邦準備制度理事会（FRB）は、不法に設置された民間銀行であり、アメリカのすべての不況、不景気、ドルのインフレとデフレを作り出す直接的な責任がある FRBは自国通貨の印刷を管理し、アメリカ政府に利子を請求している利子は年々増加し、政府が利子を支払うことは不可能ではないにせよ、難しくなっているどうやって利子を払うのか？アメリカの個人所得税だこの税金はロスチャイルド家に支払われる【ロスチャイルド所有の世界の中央銀行】 🇦🇫アフガニスタン銀行 🇦🇱アルバニア銀行 🇩🇿アルジェリア銀行 🇦🇷アルゼンチン中央銀行 🇦🇲アルメニア中央銀行 🇦🇼アルバ中央銀行 🇦🇺オーストラリア準備銀行 🇦🇹オーストリア国立銀行 🇦🇿アゼルバイジャン共和国中央銀行 🇧🇸バハマ中央銀行 🇧🇭バーレーン中央銀行 🇧🇩バングラデシュ銀行 🇧🇧バルバドス中央銀行 🇧🇾ベラルーシ共和国国立銀行 🇧🇪ベルギー国立銀行 🇧🇿ベリーズ中央銀行 🇧🇯ベナン：西アフリカ諸国中央銀行（BCEAO） 🇧🇲バミューダ通貨庁 🇧🇹ブータン王国金融庁 🇧🇴ボリビア中央銀行 🇧🇦ボスニア・ヘルツェゴビナ中央銀行 🇧🇼ボツワナ銀行 🇧🇷ブラジル中央銀行 🇧🇬ブルガリア国立銀行 🇧🇫ブルキナファソ：西アフリカ諸国中央銀行 (BCEAO) 🇧🇮ブルンジ共和国銀行 🇰🇭カンボジア国立銀行 🇨🇲中央アフリカ諸国銀行 🇨🇦カナダ銀行 🇰🇾ケイマン諸島通貨庁 🇨🇫中央アフリカ諸国銀行 🇹🇩チャド：中央アフリカ銀行 🇨🇱チリ中央銀行 🇨🇳中国人民銀行 🇨🇴コロンビア共和国銀行 🇰🇲コモロ中央銀行 🇨🇩コンゴ：中央アフリカ諸国銀行 🇨🇷コスタリカ中央銀行 🇨🇮コートジボワール：西アフリカ諸国中央銀行（BCEAO） 🇭🇷クロアチア国立銀行 🇨🇺キューバ中央銀行 🇨🇾キプロス中央銀行 🇨🇿チェコ国立銀行 🇩🇰デンマーク国立銀行 🇩🇲ドミニカ共和国中央銀行東カリブ地域：東カリブ中央銀行 🇪🇨エクアドル中央銀行 🇪🇬エジプト中央銀行 🇸🇻エルサルバドル中央準備銀行 🇬🇳赤道ギニア：中央アフリカ諸国銀行 🇪🇪エストニア銀行 🇪🇹エチオピア国立銀行 🇪🇺欧州連合：欧州中央銀行 🇫🇯フィジー準備銀行 🇫🇮フィンランド銀行 🇫🇷フランス銀行 🇬🇦ガボン：中央アフリカ諸国銀行 🇬🇲ガンビア中央銀行 🇬🇪グルジア国立銀行 🇩🇪ドイツ連邦銀行 🇬🇭ガーナ銀行 🇬🇷ギリシャ銀行 🇬🇹グアテマラ銀行 🇬🇼ギニアビサウ：西アフリカ諸国中央銀行 (BCEAO) 🇬🇾ガイアナ銀行 🇭🇹ハイチ中央銀行 🇭🇳ホンジュラス中央銀行 🇭🇰香港金融管理局 🇭🇺ハンガリー：マジャール・ネムゼティ銀行 🇮🇸アイスランド中央銀行 🇮🇳インド準備銀行 🇮🇩インドネシア銀行 🇮🇷イラン・イスラム共和国中央銀行 🇮🇶イラク中央銀行 🇮🇪アイルランド中央銀行および金融サービス機構 🇮🇱イスラエル銀行 🇮🇹イタリア銀行 🇯🇲ジャマイカ銀行 🇯🇵日本銀行 🇯🇴ヨルダン中央銀行 🇰🇿カザフスタン国立銀行 🇰🇪ケニア中央銀行 🇰🇷韓国銀行 🇰🇼クウェート中央銀行 🇰🇬キルギス共和国国立銀行 🇱🇻ラトビア銀行 🇱🇧レバノン中央銀行 🇱🇸レソト中央銀行 🇱🇾リビア中央銀行 🇱🇹リトアニア中央銀行 🇱🇺ルクセンブルク中央銀行 🇲🇴マカオ金融管理局 🇲🇰マケドニア共和国国立銀行 🇲🇬マダガスカル中央銀行 🇲🇼マラウイ準備銀行 🇲🇾マレーシア中央銀行 🇲🇱マリ：西アフリカ諸国中央銀行 (BCEAO) 🇲🇹マルタ中央銀行 🇲🇺モーリシャス銀行 🇲🇽メキシコ銀行 🇲🇩モルドバ国立銀行 🇲🇳モンゴル銀行 🇲🇪モンテネグロ中央銀行 🇲🇦モロッコ銀行 🇲🇿モザンビーク銀行 🇳🇦ナミビア銀行 🇳🇵ネパール中央銀行 🇳🇱オランダ銀行オランダ領アンティル：オランダ領アンティル銀行 🇳🇿ニュージーランド準備銀行 🇳🇮ニカラグア中央銀行 🇳🇪ニジェール：西アフリカ諸国中央銀行（BCEAO） 🇳🇬ナイジェリア中央銀行 🇳🇴ノルウェー中央銀行 ��🇲オマーン中央銀行 🇵🇰パキスタン国立銀行 🇵🇬パプアニューギニア銀行 🇵🇾パラグアイ中央銀行 🇵🇪ペルー中央準備銀行 🇵🇭フィリピン中央銀行 🇵🇱ポーランド国立銀行 🇵🇹ポルトガル銀行 🇶🇦カタール中央銀行 🇷🇴ルーマニア国立銀行 🇷🇺ロシア中央銀行 🇷🇼ルワンダ国立銀行 🇸🇲サンマリノ共和国中央銀行 🇼🇸サモア中央銀行 🇸🇦サウジアラビア通貨庁 🇸🇳セネガル：西アフリカ諸国中央銀行（BCEAO） 🇷🇸セルビア国立銀行 🇸🇨セーシェル中央銀行 🇸🇱シエラレオネ銀行 🇸🇬シンガポール通貨庁 🇸🇰スロバキア国立銀行 🇸🇮スロベニア銀行 🇸🇧ソロモン諸島中央銀行 🇿🇦南アフリカ準備銀行 🇪🇸スペイン銀行 🇱🇰スリランカ中央銀行 🇸🇩スーダン銀行 🇸🇷スリナム中央銀行 🇸🇿スワジランド中央銀行 🇸🇪スウェーデン・リクス銀行 🇨🇭スイス国立銀行 🇹🇯タジキスタン国立銀行 🇹🇿タンザニア銀行 🇹🇭タイ銀行 🇹🇬トーゴ：西アフリカ諸国中央銀行（BCEAO） 🇹🇴トンガ国立準備銀行 🇹🇹トリニダード・トバゴ中央銀行 🇹🇳チュニジア中央銀行 🇹🇷トルコ共和国中央銀行 🇺🇬ウガンダ銀行 🇺🇦ウクライナ国立銀行 🇦🇪アラブ首長国連邦中央銀行 🇬🇧イングランド銀行 🇺🇸FRB、ニ��ーヨーク連邦準備銀行 🇺🇾ウルグアイ中央銀行 🇻🇺バヌアツ準備銀行 🇻🇪ベネズエラ中央銀行 🇻🇳ベトナム国家銀行 🇾🇪イエメン中央銀行 🇿🇲ザンビア銀行 🇿🇼ジンバブエ準備銀行

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