#トランプ政権の経済制裁

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和七年（２０２５年）５月１９日（月曜日）

　　　　　通巻第８７８８号　

トランプ改革、１１勝１敗３引き分け

　　　常識革命の快進撃は続くか？

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　現在の米ドルの実力、実勢をさきにおさえておきたい。

　ＩＭＦにおけるＳＤＲの「通貨別シェア」は２０１９年に次のようだった。

　米ドル　　４１・７％」

　ユーロ　　３０・９

　人民元　　１０・９

　日本円　　　８・３

　英ポンド　　８・１％

ＩＭＦは中国に過度の歩み寄りをしていることが分かる。

　次に主要国中央銀行の外貨準備の割合をみると

　米ドル　　６９％

　ユーロ　　２１％

　ポンド　　　５％

　外貨準備では嘗て３・６兆ドルと豪語した中国が過去３年で凡そ５０００億ドルの米国際を売却し、現在、日本は１・１兆ドルの米国際を保有し債権���第一位である。

　

　それでは外為取引での各国通貨の需要はといえば、

　米ドル　　８８・５％

　ユーロ　　３０・５

　日本円　　１６・７

　ポンド　　１２・９

　これで分かることは貿易決済の予約とマネーゲームのバランスが微妙な力関係にあることが判明する一方、人民元は外為取引の対象外（固定相場だからか？）

　さらに実勢貿易におけるドルのシェアをみよう。

　米ドル　　４４・３％

　ユーロ　　１５・３

　日本円　　　８・３

　ポンド　　　６・５

　人民元　　　３・５％

　これらの基礎的なデータを考慮しつつ、ドル相場が、今後どうなるかを予測してみる。

大胆なシミュレーションでは、１９９５年４月１９日につけた１ドル＝７９・７５まで近づく可能性がある。大方のエコノミストの予測では２０２５年後半に１ドル＝１４０円台前半、まれに１ドル＝１２０円を予測する人がいる。しかし政治は一寸先が闇である。

　

▲トランプ政権は何をしでかすか、予測不能

　わすれてはならない不測の要因がある。

それはトランプ政権が「何をシデカスカ　予測出来ない」ということだ。大統領経済諮問委員長のミラーは「関税は美しい」と獅子吼し高関税政策を唱えた張本人である。

しかもミラー委員長は「トリフィンのディレンマ」という比喩を多用する経済学者。これは基軸通貨が海外に普及しその需要がたかまれば為替相場で高騰する（つまり現在のドル高はバブルである）。それは自国経済にインフレをもたらす。

ドル高はインフレ、外国の輸出競争力を高めるが、自国経済は物価高で経済が苦境に陥る。高関税は自由貿易を阻害するばかりか経済を痛めつけるのだ。

「製造業製品の８割以上を輸入に頼っており米国国内での供給力がまったく存在していない状態で輸入を遮断すれば、米国民の生活が立ちゆかなくなる」（武者リサーチ、２５年５月１６日号）

　まさにトランプの高関税税は基本的なドル高のうえに加重されたため、米国経済の首をしめる自業自得の結果となった。あわてて関係国と協議を開始、まっさきに中国への１４５％関税をとりやめ、いきない１１５％値引きとなった。

　米ドルはミラーのいうように「マールアラーゴ合意」に向かっているかのようだ。「第二のプラ合意」が準備され、G7中央銀行総裁、財務相がトランプのフロリダ別荘に��まって画期的な為替レート調製が行われるという囁きは、いまや公然たる議論に近い。

　第一にトランプは債務残高３６・２兆ドルに４兆ドルを上乗せし債務上限を４０・２兆ドルにするとしている。

これはドル安要因である。三大格付け機関（SPなど）が米国の格付けを落としたことは市場に信用不安を運んだ。マスク主導の政府効率化の成果は５月１１日までに１７００億ドルの削減でしかない。当初の２兆ドル削減なる夢想はきえて無くなった。

　第二に金利高を是正し、低金利へ誘導をようにとＦRＢに水面下で要請、利下げは明確にドル安となる。住宅ローン、学生ローンの破産がうなぎ登りなのは高金利が大きな原因である。トランプ政権はアメリカ製のクルマ購入に関しては上限１００００万ドルまで金利を免除する措置を取った。

　▲高関税政策、失敗と認定するや早急是正へ

　第三に所得減税が共和党上院でも不評、個人所得上限３７％からまだ減税へ向かうと、歳入は減る。評判のよかったチップならびに残業手当への免税は２０２８年で終了する。

　

　第四に高関税によって外国企業がどっと米国へ工場移転をなすが、軌道に乗るに数年はかかるだろう。そもそも米国の最低賃金制度は米国へ移転して雇用を増やすが、確実に生産コスト高となる。あまつさえ「ものづくり」を放棄してきた米国では製造業への労働人口が少ない。中国の製造業従事労働者は１億２０００万人、米国は１３００万人でしかない。不足するエンジニアは外国から招聘せざるを得なくなる。

　第五にコロナ禍によるサプライチェーン寸断状況にくわえて高関税ショックによって世界的規模でのサプライチェーンが機能不全に近い。トランプの経済政策は一時的頓挫を余儀なくされた。

　以上のように見てくると“ドル高バブル”はまもなく終演し、ふたたび円高時代がくると予想できるのである。

　さて現在までのトランプ改革の成果だが１１勝１敗３引き分けである。勝利は不法移民強制送還、国境警備強化、ジェンダーは男と女、ＤＯＧＥの効率化、ＤＥＩ規制撤廃、ＳＤＧ緩和、ＮＡＴＯの防衛分担増加、ＵＳＡＩＤ縮小、ＶＯＡ縮小、中東歴訪により空前の対米投資。敗北は高関税、引き分けは暗号通貨法案の上院での一時的頓挫、クライナ早期停戦、ならず、そしてドル安誘導が現時点では首尾良くいっていないことである。

[kennak]

2025年2月10日 シャイマ・ハリル東京特派員 もし日本が、不安定さの増すアジア太平洋地域におけるアメリカの最重要の同盟国および友人であることを再確認する必要があったのなら、日本はその目的は果たしたし、それ以上のものを得た。 だが、米ホワイトハウスでのドナルド・トランプ大統領と石破茂首相との会談で印象的だったのは、「起こらなかったこと」のほうにある。 トランプ氏がこれまで米国内外で見せてきた動きの多くとは異なり、論争も対立もなかったのだ。 石破氏は7日の首脳会談後の記者会見で、「テレビでみると声高で、かなり個性強烈で、恐ろしい方だという印象がなかったわけではない」と述べ、こう続けた。 「実際にお目にかかると、本当に誠実な、アメリカや世界に対する強い使命感を持たれた方だということをお世辞をまったく抜きに感じた」 アメリカと日本を結びつけるものは多い。日本は5年連続でアメリカに対する最大の投資国となっており、何千もの雇用を生み出している。日本に駐留する米軍関係者は5万4000人に上る。 ただ、トランプ氏は友人にも敵にも、多くの心配の種を与えている。中国、カナダ、メキシコに対して関税戦争を仕掛けている。パレスチナ・ガザ地区をアメリカが「所有」すると提案している。国際刑事裁判所（ICC）に制裁を科している。 神田外語大学のジェフリー・ホール講師は、「アメリカの友人を自認してきた国々に対して、トランプはとっぴな決定をいくつかしてきた」と話した。 「日本は、同じことが起きるのではないかと恐れていた。トランプが日本に巨額の関税をかけたり、紛争を起こしたりするのではないかと考えていた。だが、そうはならなかった」 トランプ氏対策の「勉強会」 トランプ氏は、日本に対する関税を否定はしなかった。ただ、それは会談の主要議題ではなかった。 石破氏は準備をしてワシントンに向かった。文字通り、勉強していた。スタッフと「勉強会」を開き、岸田文雄・前首相��助言を求めた。 故・安倍晋三元首相の妻の助けも受けた。安倍元首相はトランプ大統領の1期目に、ゴルフコースで大統領と親密な関係を築いた。 石破氏の勉強は報われた。 トランプ氏が日本���鉄を「日産」と言い間違えたことを除けば、同氏の多くの発表でみられるような、目を見張る場面はあまりなかった。 実際、この首脳会談は日本に安心をもたらした。 握手する日米首脳。日本は5年連続で対米投資が最も多い国となっている画像提供,Getty Images 画像説明,握手する日米首脳。日本は5年連続で対米投資が最も多い国となっている 両首脳は、日米関係の「黄金時代」の到来を告げるような貿易と防衛の強化計画について、意気投合したようだった。 両国が貿易収支の均衡を図ろうとするなか、石破氏は対米投資を1兆ドル（約150兆円）に引き上げる計画を発表した。 石破氏は、日本の自動車メーカーが投資を拡大するとしたほか、日本がアメリカの液化天然ガス（LNG）の輸入を拡大すると表明した。 これは、トランプ氏の耳に心地よく聞こえたはずだ。大統領就任演説での「掘って掘って掘りまくれ」発言の後押しとなるものだった。 両首脳はまた、論議を呼んでいる日本製鉄の問題でも、見解の一致点を見いだすことができた。 トランプ氏は、日本製鉄が米鉄鋼大手USスチール（本社・ペンシルヴェニア州）に「多額の投資をする」と述べた。 日本製鉄によるUSスチール買収の試みは、ジョー・バイデン前大統領が国家安全保障を理由に阻止していた。 話は簡潔に 日本がほっと一息つくためにすべきことはいくつもあったが、今回の石破氏の訪米の主な目的は個人的なものだった。 石破氏は国内で政治的に苦しい立場に置かれている。昨年10月の総選挙で与党が衆院の過半数を失う屈辱を味わって以降、少数与党として政権が弱体化している。 そのため石破氏は、何としても勝利がほしかった。 石破氏自身は、悪名高いトランプ氏との向き合い方について、あまり自信を見せることはなかった。 「日本のメディアは何週間も、（石破氏は）外交的に成功しないだろうとせっせと伝えてきた。ぎこちない、非社交的な人物であり、ワシントンに行けてもトランプ氏にやられてしまうだろうとしてきた」と前出のホール講師は話した。 だが、石破氏は成功したように見える。 防衛相を務めたこともあるベテラン政治家の石破氏は、国会での難解な発言で知られる。そうした発言が、敵対する人々を混乱させたり、退屈させたりしていると、政界に詳しい人たちは指摘している。 そんな石破氏がスタッフとの「トランプ戦略会議」で受けた最大のアドバイスは、「結論を先に。話は簡潔に」だったとされる。 「石破はトランプと対決せず、人としておだて、アメリカへの経済投資を持ちかけるという作戦に徹した」とホール講師は話した。 対立は避ける 日米で意見が合わない可能性のある問題はいくつかある。トランプ氏が打ち出し、世界中で激しい批判を巻き起こしている、パレスチナ・ガザ地区をアメリカが引き取るという構想は、その筆頭格だ。 日本は、2国家解決を支持するという従来の立場を改めて表明している。 岩屋毅外相は先週、「その考えに変わりはない」と述べた。 日本はまた、トランプ氏が仕掛けた中国との貿易戦争を神経質に見守っている。 前出のホール講師は、日本はできることなら米中貿易戦争に巻き込まれたくないと考えているだろうと述べた。 日本は中国に関しては、絶妙なバランスを取ることが求められる。 中国は日本にとって最大の貿易相手国だ。日本企業にとっても最大の投資先のひとつになっている。 防衛や外交の面でも、中国はアジア地域と世界において影響力と主張を強めており、日米両国はそれに伴う問題に直面している。 とりわけ、中国軍が台湾の近海で頻繁に挑発的な動きを見せていることを日米両国は懸念している。中国は台湾を、自国の反逆的な省とみなしている。 平和主義国である日本は2022年、軍事費を2027年までに倍増させると発表した。中国と北朝鮮による脅威を理由に、敵基地攻撃能力を獲得するとした。 この変化は日本にとって、第2次世界大戦後に平和主義憲法を採用して以来の、安全保障戦略に関する最も劇的な見直しとなった。 北朝鮮が核開発を続け、韓国が政治的にメルトダウンし、米中対立が続く中、日本は再び、アジアにおけるアメリカの最も非挑戦的で、唯一問題のない友人として姿を現した。 「日本は可能な限り、トランプとの対立を避けるだろう。『イエス』フレンドになる可能性が非常に高い」と、ホール講師は話した。 （英語記事　'Trump study sessions': How Japan PM's homework paid off）

【解説】 石破首相の「トランプ大統領対策勉強会」、日米首脳会談で成果出す - BBCニュース

[picnicism]

序論 大英帝国から継承した世界的覇権を背景に、アメリカはドルを基軸通貨とする国際金融システムを確立し、長きにわたって世界経済を主導してきた。いわゆる“ペトロダラー”の仕組みによって通貨発行益（シニョリッジ）を享受してきた一方、国内農業や製造業��衰退という“スーパーオランダ病”が進行し、地域格差と社会分断を深めている。そこにさらに拍車をかけているのが、プロテスタント精神の後退と、保守・リベラルの文化的対立だ。オバマ大統領の登場はアメリカ社会の“人種の壁”を越える転機となった反面、宗教的・道徳的基盤の弱体化と保守層の強い反発を招き、やがてドナルド・トランプのような“反動のリーダー”が台頭する要因ともなった。2025年に再びトランプが大統領となったことで、こうした構造的危機はますます先鋭化している。本稿では、覇権とスーパーオランダ病、そしてプロテスタント精神の後退とオバマ～トランプの政治的流れを統合的に論じる。 1. 大英帝国からの覇権継承と“スーパーオランダ病” 1-1. 覇権の継承とドル基軸の確立 第二次世界大戦後、ヨーロッパ列強（とくに大英帝国）が疲弊する中、アメリカ合衆国は軍事・経済の両面で世界の中心へ躍り出た。ブレトン・ウッズ体制の下、ドルが金本位制の軸を担い、その後のニクソン・ショックやキッシンジャーによるペトロダラー体制の構築を通じて、ドル基軸通貨としての地位はゆるぎないものとなった。これによってアメリカは巨額の通貨発行益を得つつ、世界経済の資金フローを支配することに成功する。 1-2. スーパーオランダ病の副作用 しかし、基軸通貨としての強いドルは、アメリカの実体経済、とりわけ農業や製造業の競争力を相対的に削ぎ落とし、産業の空洞化を招いた。ラストベルト（Rust Belt）地域では工場の閉鎖と失業が深刻化し、経済格差と社会不安が増大。金融・サービスセクターが富を独占する一方、地方や中低所得層は取り残され、政治への不満を募らせていく。この極端な産業構造のいびつさは、まさに“スーパーオランダ病”と呼ぶべき現象である。 2. プロテスタント精神の後退とアメリカのアイデンティティ危機 2-1. 建国期を支えた宗教的モラルの揺らぎ ピューリタンの伝統を継承してきたアメリカ社会は、長らくプロテスタント的価値観――勤勉や禁欲、家族中心主義など――を道徳的基盤としてきた。しかし、戦後の世俗化やベトナム反戦運動、公民権運動を経て、この宗教的・道徳的支柱は次第に弱体化していく。同時に、多民族・多文化社会が進展するにつれ、“WASP（ホワイト・アングロサクソン・プロテスタント）”の優位性が崩れ、アメリカは新たなアイデンティティを模索する局面に立たされた。 2-2. 同性婚の合法化と文化戦争の激化 世俗化とリベラル化が進むなか、2015年に連邦最高裁は同性婚を���国的に認める判決を下し、保守的なキリスト教コミュニティには大きな衝撃を与えた。これは“個人の自由と多様性”を重視するリベラル派にとっては大きな勝利だったが、一方で「神の法を踏みにじる」とする強い反発も生み出し、社会の分断は一段と深まった。こうした分断は、後述するオバマ政権への評価にも大きく影響を及ぼす。 3. オバマ大統領誕生の正負両面 3-1. “人種の壁”を超えた希望 2008年の大統領選挙でバラク・オバマが勝利したことは、アメリカにおいて“黒人が最高権力の座に就く”という歴史的快挙を意味した。公民権運動から半世紀足らずで、アメリカが多様性を受け入れる社会へと変化したシンボルとして国内外から称賛され、オバマ政権には“Change”と“Hope”のスローガンが期待を集めた。 3-2. 宗教的基盤の空白が招いた反動 しかし、オバマ誕生の背景には、プロテスタント精神やWASP支配の後退が不可分に関わっている。人種差別の歴史を乗り越える大きな一歩である反面、保守層にとっては“自分たちが築いてきた伝統的価値観が破壊される”という危機感を増大させる出来事でもあった。オバマ政権は医療保険改革（オバマケア）など進歩的な政策を実行する一方、経済格差やラストベルトの疲弊を十分に解消できず、保守・リベラル間の“文化戦争”に火を注ぐ形となった。 4. トランプの台頭と2025年再登板の意味 4-1. ラストベルトの叫びとMAGA 2016年、ドナルド・トランプはラストベルトの白人労働者階級から強い支持を得て大統領選で勝利し、“Make America Great Again（MAGA）”を掲げる保護主義的・反グローバル的政策を打ち出した。これはスーパーオランダ病による産業空洞化とプロテスタント精神の衰退、さらにオバマ時代の“リベラル旋風”への反発という構造的背景があったからこそ可能になった。 4-2. 2025年の復活と覇権の行方 2024年選挙でトランプが再選を果たし、2025年に再び大統領となったことは、アメリカ社会の深層にある保守回帰と、世界の覇権国としての地位を守りたいという強い願望を象徴する。トランプは再びMAGAを唱え、ラストベルト復興や海外からの工場回帰、キリスト教的価値の再評価などを急進的に進めようとしているが、すでに定着した同性婚やリベラル化の進行を巻き戻すのは容易ではない。さらに、ドル基軸体制によるスーパーオランダ病が続く限り、実体経済の本格的再生には痛みを伴う大規模な構造改革が欠かせない。 5. 結論：崩れゆく覇権と再生へのジレンマ 大英帝国から覇権を継承したアメリカは、ドルを基軸通貨とすることで世界経済を主導してきたが、その代償として国内の基礎産業が空洞化し、“スーパーオランダ病”の深刻な症状に苦しんでいる。また、プロテスタント精神の後退による道徳的支柱の喪失は、人種やジェンダーをめぐる深刻な文化対立を生み出し、オバマ大統領の誕生という快挙の影に、伝統保守層の不満と危機感を煮え滾らせる結果となった。 こうした構造的なジレンマの中で誕生・再登板を果たしたトランプ大統領は、MAGAを合言葉に覇権国としてのアメリカの威光を取り戻し、ラストベルトをはじめとする国内の実体経済を再建しようと奮闘している。しかし、国際金融システムと緊密に結びついたドル覇権を手放すことなく産業空洞化を克服できるのか、また宗教的道徳を活性化させながらリベラルな社会変革とどう折り合いをつけるのか、その課題は未解決のままである。2025年現在、アメリカがどのようにこの苦悩を乗り越えていくかは、世界秩序とグローバル経済の行方を大きく左右する焦点となっている。

アメリカ覇権とスーパーオランダ病｜けん

[takigawa]

プラザ合意とペトロダラーと戦争ビジネスを睨んだ国際ビジネスマンの視点 #プラザ合意 #ペトロダラー #戦争ビジネス #note https://note.com/takigawa/n/nd2388572add1 昨日は国際的に活躍するビジネスマンと打ち合わせがあった。 彼は仕事の話をする前に良く国際政治経済の話をする。 彼の話が全て事実で真実かどうかは分からないがほぼ本当の事のように感じた。 因みに彼は日本人でもアメリカ人でも無い。 彼は言う「そもそもアメリカ🇺🇸は戦前は本土にいた蒋介石を応援して来た。彼を通してアジアをコントロールしたかったが、中国共産党に負けて🇹🇼逃げてしまったので、じゃあ日本🇯🇵を通してアジアをコントロールするか、となって日本は朝鮮戦争特需もあり、大きな経済成長を遂げた。 だけど大成功しすぎて、日本は大喜びしていた。 そこでアメリカは【プラザ合意】で日本の成長を制限する事にした。　 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%B6%E5%90%88%E6%84%8F さすがに日本の国土でアメリカ本土全部を2.5回買えるぐらいまで成長するとは思ってなかった。 このプラザ合意の後、日本は失われた30年を過ごす事になる。 瀧川さん、アメリカの強さはどこにあるか分かりますか？ アメリカは昔はドル💲金本位制だったでしょう。今はドルを持っていても同価値の金をFRB（連邦準備銀行）が保管していないから、金💰と交換してくれないでしょう？ アメリカのドルはペトロダラー（石油に裏打ちされたドル）なんですよ。 世界の産油国ランキング1位はアメリカなんですよ。 瀧川が「ブラジル🇧🇷、ロシア🇷🇺、インド🇮🇳、中国🇨🇳、南アフリカ🇿🇦のBRICSはドル💲とは別の新しい通貨で石油取引をすると合意したんじゃないですか？」と質問すると 彼は「BRICSは新しい通貨を創ると言ってるけれど、お互いの国の通貨との利害が一致しないから、実効性無いでしょ。」と答えた。 そして 「アメリカは日本を抑えた後、ドイツ🇩🇪やEU🇪🇺の復活を気にして、今は中国、ロシアを抑えようとしているでしょう？ ドイツはロシアから石油パイプラインを引いて依存し始めてた訳ですよ。それでドイツは経済絶好調で喜んでいた。アメリカはじっと見ていて、ウクライナとロシアの戦争を画策して、実行した訳ですよ。 そしたら、当然、ドイツやEUへの石油パイプラインが止まり、ドイツやEUはヒーヒー言ってるんです。戦争でロシアも疲弊させた。 中国と台湾の危機もアメリカが煽ってる感じがする。何故ならアメリカは今、中国を最も警戒してるから。台湾と中国がドンパチやったらその瞬間に上海株式市場、北京株式市場、香港株式市場が大暴落📉するから中国🇨🇳は戦争はやりたくないんですよ。 アメリカは中国を疲弊させる為には台湾とドンパチして欲しい。 習近平はやりたくない。口では強気で言ってるけどやりたくない。 それと中国はこれまで多額の公共投資を重ねて道路、橋、ダム、ビルなどインフラ作りまくって、雇用を産み、関連産業が潤い、かなら上手く行ってた。習近平も凄い自信を持っていた。自信を持ち過ぎた。 ここに来てバブル崩壊すると思うし、アメリカが【中国がアメリカを抜く事】を許さないから、ここから20年は中国は苦しいと思う。 逆にここから20年はアメリカは日本を優先するから日本はラッキーな時代になるよ。 あとね、ウクライナ🇺🇦には韓国🇰🇷の武器弾薬がアメリカ経由流れてるし、ロシアには北朝鮮🇰🇵からの武器弾薬が流れてますよ。 正確には韓国が新たに製造した武器弾薬はアメリカに残って、アメリカにあった古い在庫の武器弾薬がウクライナに渡っている。つまり古い武器弾薬の在庫一掃セールなんだよね。アメリカにとって戦争はビジネスなんだよね。 イスラエル🇮🇱とハマスの戦いも両方とも腐敗したヤツらでハマスの3人のリーダーは10億ドル以上の資産家ですよ。イスラエルのネタニエフ首相は、ユダヤ教会に労働義務、軍役義務を免除する事で支持を得て首相になったんだけど、その義務免除対象人口が国民の25%にもなってしまって、75%の国民が食わせなきゃいけなくなってて不満がたまってたから、ハマスと戦争が始まったら一部の国民はお祭り騒ぎやイベントみたいな感じで空爆を見てたりするんですよ。全然、ユダヤ教のイメージじゃないし、若者に麻薬が蔓延している。 アメリカは世界一の産油国で、元々アメリカと親しかったサウジアラビアがここに来てバイデンを無視したりして、アメリカに楯突いてるんだけど、OPECのリーダーを自認するサウジアラビアは【石油価格維持】の方針を強く打ち出していた。 でもアメリカが下げたら57ドルぐらいまで下がっちゃった。サウジアラビアは80ドルで採算取りたいから頑張ってたんだけど、結局、サウジアラビアも下げちゃった。これでOPEC諸国からの信任がかなり下がったんだよね。 これもアメリカがサウジアラビアが強気に出るのを見てて泳がしてから、痛い目に遭わせる、という常套手段だと感じるよね。 日本、ドイツ、サウジアラビア、みんなそう、そしてその力の源泉は石油とドルですよ。 トランプ氏は2024年の大統領選挙に向けて47の政策綱領を発表したんだけどその中に【バイデン大統領が進めているEV義務化をやめる】とハッキリ言ってるんだよね。 EVは中国を利するだけ、という主旨。 ドイツやEUも中国EVが普及し過ぎて、制限しそうな感じ。 ここでも中国潰しが進行しそう。 トランプ氏はアメリカ大統領選挙で当落の行方に影響を与える共和党と民主党の支持が同じぐらいで選挙のたびに行ったり来たりする6つの州（スウィングステート）の内、5つで支持を拡大していると言う話があって、トランプ氏が復活の可能性がかなり出て来た。」 僕が「選挙で各州の最高裁判所がトランプ氏への投票を認めないって判決がポロポロ出てるけど、どうなんですか？」と聞いたら 彼は「それは元々、アメリカ民主党支持の州での話なので、どっちにしてもカリフォルニア州やニューヨーク州はいつも民主党なので余り影響は無いよ。もちろんスウィングステートでその判決が出たら影響あるけど、連邦最高裁判所判事が今は共和党シンパが過半数だから、連邦最高裁判所の判断になれば【トランプ氏に投票させない】とはならないでしょう。トランプ氏が大統領時代に判事が共和党シンパにどんどんと代わった経緯もあり、こんな影響が出てくるのはトランプ氏はラッキーかもね。 ただトランプ氏はアメリカ第一で同盟国とか国連は二の次の方針だから、外国から見るとやりにくくなる可能性はある。 まぁアメリカの行動は大統領が誰になってもCIA的な覇権、ペトロダラー、戦争ビジネスだから、変わらない部分はあるよ。」 なんでそんな話をするのかと思ったら、彼はアメリカに会社を創り、そこを上場させようとしているんだけど、アメリカ政界のかなりトップに近い人から、アメリカ資本を80%以上にして欲しいと言われてて、彼はアメリカ資本オンリーは嫌だなぁと思っていて「他の国はどこなら良いの？」とその人にアドバイスを求めた。 そしたら上記の今のタイミング（ここから20年）は「日本だよ」と言われたと言う話でした。 流石にこの長文を読んでくれた人は余り居ないかも知れませんが、ここまで読んでいただいた人には感謝します。 ありがとうございます。 彼の発言はあくまでも彼の意見なので、そこはご理解のほど、よろしくお願いいたします。 あと、思い出したら、追記とか修正する可能性もあります。 よろしくお願いいたします。 #日本 #日本復活 #アメリカ #中国 #台湾 #ロシア #戦争 #ドイツ #ウクライナ #イスラエル #ハマス #トランプ #産油国 #EV #バイデン #CIA ☆☆☆ 🇯🇵 新しい企画や海外展開を目指す。元・スペースシャワー取締役、元・石森プロ副社長、元コミックスウェーブ非常勤取締役、元・アイキャスト社長。JSAT、スカパー！、MOTTAINAI、インドネシア特撮ヒーローBIMA、立ち上げ♫

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[moko1590m]

証拠にAIフェイクが混じる現代。裁判はどうなる？ 専門家が答える 2024.12.10 23:00 author Todd Feathers - Gizmodo US［原文］（ satomi ） ネットに出回るそれっぽい画像、本物か偽物か全部わかります？ わかりませんよね。 AIで本物そっくりな偽写真や偽映像や偽録音（＝ディープフェイク）を簡単に合成できちゃう時代。そういうのが証拠品として出されてもふつうの人では見分けられないんじゃないかと、米アリゾナ州高等裁判所のPamela Gates判事も言っています。 昔なら被害者が傷だらけの腕の写真を示せばそれが動かぬ証拠となって裁判は終わっていました。 ですが、今は被告に｢ディープフェイクです｣と反論されたら裁判は一旦休止で、本物かどうかの検証で何日も足踏み状態になります。会話の録音も｢自分の声そっくりだけど、そんなの話した覚えない。ディープフェイクだ｣と言われたらそれまでです。また検証が必要。 なのに、法廷にはディープフェイクを見分けるような設備はまだなくて、判事（AIが生成した証拠をどう扱うかを検討する同州裁判所諮問委員会委員長）の不安は募るばかりです。 ｢昔はこの目で見れば、あとは自分の常識や発生状況、自分の目をもとに今より正確な判断ができました｣｢そんな目で判断できる時代はとっくの昔に終わってます｣（Gates判事） AIの爆発的な広まりを受けて、アメリカでは有識者から法廷証拠の規制改正を求める声も出ました。 提案（一部は今月連邦裁判所諮問委員会で協議された）が通れば、裁判の前に証拠が本物かどうかを調べる責任は、陪審員の分担が減って判事も持つことになります。 Advertisement というのも今のままでは｢真贋の見極めは陪審員に委ねられている｣と語るのは、コンピュータと法��が専門のMaura Grossman教授（Paul Grimm連邦裁元判事とともに、ディープフェイク時代に即した規制改正案を書いた人）。 ｢でもちょっと待てよ、というのがわれわれの主張です。こんな重大なこと頼まれたら陪審員の負担は相当なものだし、その記憶はずっと消えません。だからもっと法廷の権限を拡大しないと。大きな変化になりますが｣ 印象操作＆時間稼ぎの道具 たしかに、音声と映像の証拠って説得力あるので、一度見ちゃったら、なかなか記憶から拭い去ることはできませんものね。 これとは別の改正を提案しているロヨラ法科大学院副学��長のRebecca Delfino法学教授にも話を伺ってみたら、こんな論文があるよと教えてくれました。 透明のゴミ容器にはメリット満載！ エコバックスがサイクロン式モデルを発表したわけ 透明のゴミ容器にはメリット満載！ エコバックスがサイクロン式モデルを発表したわけ Sponsored by エコバックスジャパン 内容は、捏造された映像を目にすると目撃者はいとも簡単に嘘の証言をする、映像と音声で証拠を見せられたほうが生の証言を聞くよりも6倍以上の確率で陪審員の頭に残る、というものです。 Advertisement 捏造っぽい証拠を除外する権限は、すでに判事の側にもあるんですが、陪審員に見せていい証拠と見せてならない証拠を分ける基準はゆるゆるなのが現状。今の連邦規則だと、一方が｢自分の声じゃない。その録音はフェイクだ！｣と主張しても、他方は、その人の声を知ってる誰かに電話1本かけて｢声が似ている｣と証言してもらえばそれでOK。証拠品として陪審員に回っちゃうのだとGrossman教授も言ってました。 今のディープフェイクは音声も画像も映像もかなり本物に近くて、オレオレ詐欺でも親がコロッと騙されたりしています。こんなゆるゆるなバリアでは簡単に突破されてしまうじゃないか！というのが、改定推進派の懸念というわけです。 あと｢その証拠はフェイクです！｣と主張する嘘つきどもから陪審員を守る、という狙いもあります。いわゆる｢嘘つきの配当（嘘とわかっていても人の印象は変わる＝広めたもん勝ち）｣の印象操作から裁判を守ろうって意図ですね。 大きな判例でそういう現象はすでに起こっています。たとえばトランプが前回選挙に負けたときの議事堂占拠の裁判でも、証拠品として提示された犯罪の決め手となる映像に、原告が｢そんなのフェイクだ！｣と主張してました。Teslaの手放し運転で起こった死亡事故をめぐる民事訴訟でも、イーロン・マスク弁護団がマスクCEOの昔の映像（Teslaの自動運転技術を自慢している）が｢AIの捏造だ！｣と言ってましたっけ。 このように、最近は｢映像・写真・音声の証拠品が裁判に提示されるたびにニセモノだ！と言われる可能性と隣り合わせ｣なのだとDelfino教授。｢裁判が長引くだけならまだしも、これで陪審員が大混乱に陥る実害もあります。悪知恵のはたらく弁護士なら、この手を使って陪審員を混乱させて“自分じゃ判断がつかない”と匙を投げるまで追い込む。これも大いにあり得るリスクです｣。 Advertisement 提案が通ればどうなるの？ Grossman教授とGrimm元判事が起草した改正案は11月8日、連邦裁判所証拠関連規則諮問委員会の審議に諮られました。提案が通れば、証拠の信ぴょう性を問う被告人側がまず陪審員を説得できるに足る十分な証拠を判事に示し、証拠を出した側もその裏付けを提示します。 で、双方の主張を聞いたうえで判事が裁判前のヒアリングで証拠能力（陪審員に当該証拠を見せること��生じる偏見や害よりも、見ることで事実関係の理解が深まる利益のほうが高いかどうか）を決める、という流れになります。 Delfino教授側の提案（法学ジャーナルで公開されているが委員会への提出はまだ）では、ディープフェイクの問題を陪審員の手から完全に引き離す内容となっています。 まず証拠がAIによる捏造だと主張する側が、裁判開始前に専門家から鑑定結果を取り寄せて提示。裁判官が鑑定結果・論述、証拠の優越性をもとに証拠品として採用するかどうかを判断。係争中は｢本物の証拠｣としてこれを扱うよう、判事が陪審員に指示します。 さらにDelfino教授の提案では、｢そんなのディープフェイクだ！｣と主張する側が鑑定費用を負担することになってます。そうすればコストもかかることだし、安易にフェイク！フェイク！と叫べなくなるだろう、との判断。もちろん、お金持ちだけエコひいきになっちゃいけないので、費用を負担できない経済状況の人には裁判官がこれを免除して、フェイクと言われた側が費用を負担することもあり得ますけどね。 今すぐには変わらない どっちみち改定までには何年もかかります。まずいろんな委員会の承認を得ることが必要だし。最終的には最高裁のOKも要りますからね。 スマホで撮った動画、見返していますか？ スマホで撮った動画、見返していますか？ Sponsored by アドビ株式会社 目下、ディープフェイク関連の提案は、証拠規則諮問委員会のところで止まってしまってます。 Advertisement 委員会で証拠品問題の調査を担当する、フォーダム大学ロースクールDaniel Capra教授も、変更する前にまずは今の規則の範囲内で、判事がどうディープフェイクに対処するかを見極めたいという慎重姿勢でしたが、最近の報告書では｢ディープフェイクは真の転換点。それに則した（新しい）ルールが要るかもしれない｣と付記しています。 アリゾナ州ではGates元判事のAI捏造証拠対策委員会が中心となって、法廷で導入できる技術的ソリューションがないかを検討中です。学会、政府の解析専門家、テック大手がフェイク検出テクノロジーの開発を急げば、生成型AIの開発者は偽コンテンツ検出ツールや、生成段階でデジタルの透かしを入れる技術の開発を進めていて、まるで軍事開発レースの様相。 でも｢まだ法廷で使えるようなものはひとつもないと思う｣というのが、検出ツールをいろいろ見てきたGates元判事の実感です。 ディープフェイクに詳しいノースウェスタン大学コンピュータ学科教授のV.S. Subrahmanian氏のチームが行なった、最新ディープフェイク検出ツール4種のテスト結果も見てみたんですが、惨憺たるものでした。捏造の映像なのに本物と誤判定されたケースが71～99%もあったんです。ダメじゃん…。 透かし技術も、普及に時間がかかるだろうし、そんなにまだ信頼性も高くないので、少なくとも今すぐ解決にはならないというのが氏の意見。｢どんな手を使って保護しても、それを破る方法を見つけようとする人はかならず出てくるものです���らね｣と言ってました。 先立つものがなくて、まともな裁きを受けられない状況も まだ法廷でディープフェイクとまともに向き合う問題が生じるケースは、まだそう多く報じられていません。 Advertisement 目立ったところでは、先に述べた議事堂占拠裁判、イーロン・マスクの民事訴訟。あとはペンシルバニア州で2021年に起こった｢母親が娘のライバルを蹴落とすため、同じチアリーダー部の女子が裸で酒を飲んで喫煙して部活規則に違反したディープフェイク映像を広めた容疑｣で逮捕された事件が有名です。 あの裁判では、母親のSpone被告が｢フェイクじゃない！｣と主張。弁護側は｢お金がなくて鑑定士は雇えない｣と言ってました。するとニュースを見た鑑定士の一団が｢だったら無料で鑑定したるわー！｣と名乗り出て鑑定。そしたらなんと本物の映像だったのです。 20241128Deepfake_b ハラスメント容疑で逮捕されたものの取り下げとなったRaffaela Spone被告 こうして裁判が真っ逆さまに覆り、検察側がディープフェイク映像の部分に関して起訴を取り下げる結果に終わっています。みんながみんな、こういうラッキーな結末に終わるとは限りませんよね。 これなんだ!? 激速Wi-Fiを実現するゲーマー必見の秘密兵器なのです これなんだ!? 激速Wi-Fiを実現するゲーマー必見の秘密兵器なのです Sponsored by ティーピーリンクジャパン 当のSpone被告もいまだに狂った毒親みたいに扱われていて、｢ペンシルバニア、チアリーダー、ディープフェイク｣で検索すると、逮捕時の容疑事実がそのまま報じられた記事が一番上に出てきて気の毒です。 米Gizmodoが取材した判事・法律の専門家が一番心配しているのは、こういうニュースにもならない事例の当事者です。特に家庭裁判所。弁護士をつけない被告や原告も多いし、鑑定を頼む余裕のないケースも多々ありますからね。 ｢家庭裁判所で判事の前に立って、“私も子どもも夫に脅迫されていました。証拠の録音テープもあります”と主張したとします｣｢（ディープフェイク混入の可能性もある）今の状況で判事は一体どうすればいいのか。どんなツールが使えるというのでしょう。そんなツールない、というのが今の状況です｣（Grossman教授） Advertisement RANKING Daily Weekly Monthly Amazon

証拠にAIフェイクが混じる現代。裁判はどうなる？ 専門家が答える | ギズモード・ジャパン

[reportsofawartime]

スコット・リッター: 「ロシアはウラジーミル・プーチン大統領の政権下で、長い間、パートナーとして西側諸国との協力を求めてきた国だった。 ロシアは常に自らを西側諸国のパートナーとみなしており、ウクライナで起こっていることや西側諸国の行動を見て、特に西側諸国に裏切られたと感じている。 ウラジーミル・プーチン大統領が今回の（東アジアへの）訪問で行ったことは、パートナーシップは終わったというシグナルを送ることだった。 このパートナーシップの重要な側面の一つは、ロシアが国連、中国、その他と協力し、北朝鮮に核兵器計画を放棄するよう圧力をかけた方法であった。 ロシアは、核不拡散に関してはロシアの感情に反するとして、北朝鮮の核兵器計画を支持していなかった。 ロシアは北朝鮮に課せられた制裁の多くに同意した。 しかし、ロシアは制裁を受け、西側諸国が公平な解決には関心がなく、むしろ制裁といわゆる合意形成のプロセスを利用して国家を破壊し、米国にのみプラスとなる結果を得ることに興味を持っていることがわかったため、ロシアは立ち去り、これで終わりだと言った。 ロシアは、アメリカ国民が完全に理解できないレベルで北朝鮮と関わってきたと私は思う。 これは上から下までの戦略的な取り組みであり、すべてを変えます。 北朝鮮を悩ませていた問題の一つは食糧不足だった。 彼らは農業部門に大きな問題を抱えており、労働力のかなりの部分が、しばしば失敗して飢餓につながる非常に非効率的な農業慣行に転用され、労働力の効率を低下させていました。 北朝鮮の人々が再び飢えることは決してないだろう。ロシアが食糧供給を保証するからだ。 これにより、ロシアの労働力のかなりの部分が、今や十分な食料を得て、西側諸国による制裁発動以来繁栄してきたロシアの産業と完全に統合された拡大産業に統合されるようになる。 これには防衛産業と民間産業の両方が含まれます。 これにより北朝鮮は根本的に変化するだろう。 振り返ってみると、北朝鮮は決して同じではないだろう。 ここで皮肉なのは、平壌の街を車で走っていたのはアメリカ大統領だったかもしれないということだ。 ドナルド・トランプは、北朝鮮の核兵器を廃絶し、北朝鮮を同盟国に引き入れ���北朝鮮にこの種の経済発展を認め、ロシアにこの素晴らしい地政学的戦略的機会を与えないという結果を達成しようとした。 しかしトランプはジョン・ボルトンとマイク・ポンペオに裏切られ、失敗した。 ジョー・バイデン氏は、金正恩氏が「どうか、どうか、どうかこのバトンを受け取ってください。私たちはこの方向に進みたいのです」とバトンを差し出したにもかかわらず、バトンを受け取ることを拒否した。 現在、北朝鮮は非核化ではなく、核兵器を搭載した非常に高度な弾道ミサイルを保有しており、その能力は今後さらに向上するばかりです。 ウラジーミル・プーチン大統領は、北朝鮮を強化する技術と兵器システムを引き渡すことを約束した。 北朝鮮の核抑止力は非常に強固なものとなり、アメリカによるいかなる先制攻撃も禁止されるだろう。 今後、アメリカ、韓国、日本が北朝鮮に対して勝利することはないでしょう。 北朝鮮は現在、戦略的にロシアと連携しており、北朝鮮と戦争をすれば、ロシアとも戦争をすることになる。 朝鮮半島を写した有名な写真（見方によっては悪名高い写真）があります。 人々はこれを利用して北朝鮮を嘲笑し、韓国全体が明るくなり、北朝鮮は暗くなり、平壌がある場所には小さな点だけが示される。 3年後には、北朝鮮がかつてないほど明るくなるのを目にすることになるでしょう。 これは変革をもたらし、力を与えるものである。なぜなら、ウラジミール・プーチン大統領は、米国が日本、韓国と築こうとしていた三国同盟を一挙に破壊したからである。 日本と韓国は今や、北朝鮮が消滅するどころか、かつてないほど強力になるだろうと認識している。 日本と韓国がこの地域で生き残りたいのであれば、北朝鮮とビジネスを始める必要がある。 これは根本的なゲームチェンジャーです。 その後、プーチンはベトナムへ行きました。 ベトナムに関して重要なことは、米国がベトナムを誘惑してきたということだ。 私たちはASEAN機構を通じてベトナムとの絆を強化しようと努めました。 ベトナムは、ウラジミール・プーチン大統領をこのように受け入れることで、西側諸国にこう伝えた。「あなた方は我々を当てにできない。我々はあなた方の味方ではない。我々はこれらの人々と共にいる。我々が共にいたいのはこれらの人々だ。」 これはベトナム側の認識であり、今やもう一つのASEAN諸国であるマレーシアが「BRICSに参加したい」と言っているのがわかります。 ベトナムはBRICSに加盟したいと思うだろう。誰もがBRICSに加盟したいと思うだろう。 BRICSは状況を一変させるフォーラムであり、もちろんウラジミール・プーチンが今年のBRICS会議の議長を務める。 ウラジミール・プーチンが先頭に立っている。 彼がしたことは、アフリカにロシアの印を置いたのと同じ方法で、太平洋にロシアの印を置いたことだ。 ロシアは現在、太平洋において支配的な勢力となっている。 これはアメリカにとって太平洋への拠点となるはずだった。 ここは私たちの世界の地域であるはずでした。 そしてロシアは『今日はだめだよ、チャーリー！』と言った。」

[yotchan-blog]

2025/6/24 10:00:21現在のニュース

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[sakurafinancialnews]

収監された秋元つかさ氏　何をしたのか？冤罪の可能性は？2回シリーズ第2回

アリバイの証明 秋元氏は、贈賄が行われたとされる時刻に、国土交通省での公式な業務に従事していたことを示す証拠を持っていると主張。 具体的には、彼が副大臣としての職務を果たしていたことを証明するスケジュールや記録が存在し、贈賄側の証言が 成立しないことを強調。

スマホアプリによるアリバイの証明 秋元氏は、2017年9月28日に議員会館で300万円の賄賂を受け取ったとされる件について、スマートフォンの記録を基にした アリバイを主張。彼は、その日の午後1時に大手町の中華料理店で支援者との昼食会に参加しており、午後1時15分には店を出たことを主張。この後の約45分間の行動については、検察側と弁護側で意見が対立。秋元氏はその時間に議員会館にいたことはないと 主張。

物的証拠の欠如 秋元氏は、検察が提出した証拠が非常に薄弱であると主張。彼によれば、贈賄の証拠として挙げられた現金の授受に関する証言は、信憑性に欠けるものであり、物的証拠がほとんど存在しないとしている。

証人の証言の信頼性 彼は、贈賄側の証言が検察の圧力によって形成されたものであり、証人たちが自らの利益のために虚偽の証言を行った可能性があると指摘。特に、証人買収の罪に問われた元秘書��証言が、彼に対する有罪判決の根拠となっていることに疑問を呈している

司法制度への批判 秋元氏は、日本の司法制度自体に問題があるとし、冤罪が生まれる背景には、検察の「有罪ありき」の姿勢があると主張。 彼は、裁判所が証拠を適切に評価せず、先入観に基づいて判断を下したと考えている。 これらの主張を通じて、秋元氏は自身の無実を訴え続けている。

ここからは、秋元氏が当日の状況を話した上念司氏のYouTubeチャンネルを参照

贈賄側の主張 2017年9月28日13:30に 議員会館で 羊羹に入れた300万円を秋元さんに渡した

秋元氏の主張 ・12:00に 国会で衆議院本会議で衆議院が解散された ・12:30近くには、 砂防会館で派閥の総会が待ってたから、そこに向かった ・派閥の総会は12:40だが始まらない ・13:30頃に 私の友人が 大手町の中華屋でちょっとした会をやっているので、そこに 　ちょっと顔を出そうということを約束していた。 ・大体この12:40 ちょっと過ぎぐらいに砂防会館を飛び出して そして13:00に 　大手町の中華屋へ ・そこで多分 数分ですねちょっとセレモニーをやったり握手しながら記念写真撮ったもの 　も残ってます ・13:13～20分で砂防会館へ戻ったが、総会が終わっていたので、移動し、永田町の 　市町村会館のＡＴＭで残高確認後、13:40国土交通省へ入った。

贈賄側の主張する13:30頃はＡＴＭ～国土交通省へ移動中だった

裁判所側が、秋元氏が13:55に国土交通省に戻った 13:30に賄賂を議員会館に寄って受け取れたと主張。

13:57 秋元氏の部屋で海上保安庁のセレモニーが行われた写真が残っていたから 国土交通省に13:55に戻った根拠とした。

その前のセレモニーの段取りの説明などで時間がかかっているから 13:40には国土交通省に入っている。13:30に議員会館にはいない。

また、裁判所側は、万歩計のようなスマホアプリが13:40～14:20まで作動していない表示になっているのは誤作動だと認定。

秋元氏が国土交通省内でほどんど動かずにセレモニー対応していたことを否定。 なぜ誤作動なのかの根拠は示さなかった。

秋元氏は、日本の司法制度自体に問題があるとし、冤罪が生まれる背景には、検察の 「有罪ありき」の姿勢があると主張

2025年3月現在のＩＲ事業については、岸田、石破内閣を経て 国策として、第二自民党と悪名高い、維新の会が、大阪万博を意地でも やり続け、その敷地跡地でＩＲ事業を継続予定。

シェルドン・アデルソンのラスベガス・サンズの日本撤退は、他のカジノ運営会社にとってはチャンスとなった。 MGMリゾーツなどの競合他社が、大阪万博後のプロジェクトに対してより積極的にアプローチすることになった。

経済的利益の集中 MGMリゾーツとオリックスの共同事業体が「大阪IR株式会社」を設立。運営を担うことにより、巨額の経済的利益が特定の企業に集中する懸念がある。特に、竹中平蔵氏がオリックスの社外取締役を務めていることから、彼の影響力がこのプロジェクトにおいて重要な役割を果たしていると指摘。

安倍、菅、岸田、石破、政権が変わっても、ＩＲ推進で進んできたのに 安倍政権の時に、秋元氏への賄賂事件が起こったということが引っかかっている。

ユダヤ金融右派のアメリカ共和党トランプ大統領の後ろ盾だったシェルドン・アデルソン氏が撤退2021年1月死去。 ここからからMGMリゾーツと大阪維新、竹中平蔵の癒着の構造へ変わり、現在のＩＲ事業推進になった。

東京地検特捜部＝アメリカＣＩＡが秋元氏の捜査に直接あたったことも見逃せない。

秋元氏が単純に収賄の罪で逮捕された事件で片付けてよいのだろうか？

国際金融資本が、日本のＩＲ事業の主体をシェルドン・アデルソンからMGMリゾーツと大阪維新、竹中平蔵の癒着の構造へ移行するにあたって、秋元氏の収賄事件でＩＲ事業への不信感。安倍政権への不満。そして2022年安倍氏の死。

これを前提にシナリオを作っていたのなら、東京地検特捜部＝アメリカＣＩＡが秋元氏を 嵌めるようなことは、たやすいのでないか？

あなたはどう考えますか？

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[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和七年（２０２５年）６月１２日（木曜日）

　　　　通巻第８８２０号　＜前日発行＞

　ツアーとはラテン語のカエサル＝「善き大王」

　　神の御稜威がロシアの皇帝であり、神の代理人というのがプーチンの認識

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　前号にひきつづき、なぜイーロン・マスクの父親がモスクワに現れたか？　

モスクワで開催された「未来フォーラム」に出席するためだった。このフォーラムでは、「21世紀の多極化世界」、「コンテンツを通じたベータ世代への価値観の発信」、「調和のとれたバランス2050」、「グレーターユーラシア2050」、「イデオロギーと伝統的価値観」などを主要なテーマとした分科会が開かれ、主催は「ツァルグラード研究所」である。

発言者にはラブロフ外務大臣、世を騒がせる「陰謀論者」のアレックス・ジョーンズ、アメリカの経済学者ジェフリー・サックス、イギリスの政治家ジョージ・ギャロウェイ、そしてイーロン・マスクの父エロール・マスクなどだった。保守論客、モスクワに勢揃いの観なきにしもあ��ず。

プーチン大統領を称賛するエロール・マスクは、以下の発言をした。

「モスクワは私にとってローマのような、最も美しい街です。ロシアは欧州共同体の一員になろうとしているにもかかわらず、敵のように描かれていることに非常に驚いています。ロシアはヨーロッパを二度も救ったのです。ナポレオンとヒトラーから。どうしてロシアを否定的に描き続けることができるのでしょうか？」

ツァルグラード研究所は、かのアレクサンダー・ドゥーギンが所長。政治思想とロシア正教の思想を融合させた保守的な政策提言を行うシンクタンクである。

このツァルグラード研究所の思想的基盤とは「ロシアは神から精神的、歴史的使命を託された独特の文明。国家という概念は、時間が経つにつれて国家が自らをどう考えるかではなく、永遠にわたって神が国家をどう考えるかによって決まる」としている。

このイデオロギーにプーチンが共鳴するのである。

プーチンは儀式に必ずロシア正教会大司教をともなう。それは「ロシア皇帝の権威は神の御稜威による」という伝統的信仰であり、その価値観は西側の合理主義が受け入れるところではない。

ツアーとはラテン語のカエサル＝「善き大王」を意味しており、神の御稜威がロシアの皇帝であり、神の代理人というのがプーチンの認識である。

　このようなイデオロギーを鼓吹するのが「現代ロシアのラスプーチン」と言われるドゥーキンである。彼はウクライナ特殊部隊の暗殺対象であり、実際に愛娘が暗殺されている。

彼は言う。「ロシアが成功するためには独裁国家でなければならない。イヴァン雷帝、ピョートル大帝、ヨシフ・スターリンをはじめとするロシアとソ連の指導者の統治をみよ」

ドゥーギンは躊躇なく続ける。

「ロシアは人為的に作られた『ウクライナ国家』」を解体し、その歴史的記憶をロシア文明の不可欠な一部として回復しなければならない。ロシアの女性は、子どもを産み育てることこそが人生の主な目的であり、その最大の貢献であると認識すべきだ」。

　▲「現代ロシアのラスプーチン」と言われるドゥーキンが主催

　ドゥーギンの世界分析はこうだ。

　「かつての東西冷戦は、旧来の世界の枠組みを電撃的に解体した。現在の“トランプ劇場2.0”とは革命を超えた革命だ。腐敗したシステムの残骸を食い尽くし、古き良きもの、力強いもの、純粋さゆえに恐ろしいものを再構築することを約束する”最後の審判“だ。トランプ主義は、長らく周縁化されてきた旧保守主義者の国家ポピュリスト的政策と、シリコンバレーにおける予想外の変化（影響力のあるハイテク界の大物たちが保守政治に同調し始めた）を組み合わせた、特異な現象として浮上した。多極化した世界の地政学における最後の和音となり、リベラル

グローバリストのイデオロギー全体を覆す」

　独善的な世界観だが、ロシアがトランプの呼びかけによる停戦に応じないのは、こうした強いイデオロギーが露西��社会を蔽っているからだろう。

ドゥーギンは続けた。「トランプ大統領は過去80年間を象徴するあらゆる国際機関──国連、WHOやUSAIDといったグローバリスト機構、そしてNATO──の解体に乗り出している。トランプ氏はアメリカ合衆国を新たな帝国と見なし、自らを衰退する共和国を正式に終焉させた現代のアウグストゥスと見なしている。彼の野望はアメリカ本土にとどまらず、グリーンランド、カナダ、パナマ運河、さらにはメキシコの獲得にも関心を示している」

就中、ドゥーギンが評価するのはＵＳＡＩＤの解体である。

「米国国際開発庁（USAID）の解体は重要な出来事であって、ソ連がコミンテルンを廃止したこと（ソ連のイデオロギー的利益を世界規模で擁護する組織を廃止した）が国際的なソビエト体制の終焉の始まりを告げたように。USAIDはグローバリストのプロジェクト実施のための主要な運営組織だった。自由民主主義、市場経済、そして人権を世界中に押し付けることを目指すイデオロギーとしてのグローバリズムの主要な伝道ベルトだった。このUSAIDの縮小措置の重要性は、たとえばウクライナがUSAIDに大きく依存してきたようにウクライナのすべてのメディア、

NGO、そしてイデオロギー組織はUSAIDから資金提供を受けていた」。

　

　アメリカのプロパガンダ機関の解体はコミンテルンの解体を意味するとまでドゥーギンは評価するのである。すなわち「トランプは善悪の概念に現実性があるとは考えていない。利点と欠点だけを信じている。その事例がイスラエルへの過剰は梃子入れに象徴されている」。

　たまにロシアの訴えに耳を傾けると、西側の常識とはほど遠い議論をしていることが分かる。

[kennak]

［２３日　ロイター］ - トランプ米大統領の規制凍結により、収益性の高い米国漁業の多くに混乱と不確実性が広がっている。東海岸でのタラやハドックを獲る漁船団の漁期開始の遅れが懸念され、大西洋クロマグロ漁でも乱獲が起きている。漁業団体や連邦政府当局者へのロイターの取材で明らかになった。 米国漁業の規模は３２００億ドル（約４８兆円）。沿岸漁業を管理しているのは、連邦政府機関である米国海洋大気庁（ＮＯＡＡ）だ。１９７６年制定の法律に基づき、ＮＯＡＡの海洋漁業局は、連邦政府所属の科学者や各地の漁業従事者との協議を通じて、４５カ所の漁種について管理計画を策定し、漁獲割当量と漁期の開始・終了時期を決定している。 ロイターの取材によれば、トランプ大統領が１月２０日に６０日間の規制凍結を宣言したため、複数の漁種においてこのプロセスが中断し、重要な会合が延期され、新たなルールの発表をめぐって混乱が生じたという。 マサチューセッツ州選出の連邦議会議員、漁業団体、連邦政府職員によれば、規制凍結はノースカロライナ沖漁場での大西洋クロマグロの乱獲に道を開いてしまった。今年の夏、クロマグロがさらに北上しても、ニューヨーク州とニューイングランドの漁業従事者にとっては漁獲枠が減らされる恐れがあるという。 「協会内外で大混乱だ」と語るのは、メーン州沿岸漁業協会のベン・マーテンス事務局長。「漁師からは、これからどうなるのかという問い合わせの電話がひっきりなしにかかって��る」 解雇されたＮＯＡＡ上級職員の１人によれば、先月には、漁業関連の業務を担うＮＯＡＡの試用職員の約５％に当たる１６３人が解雇された。事務方スタッフ、魚類学者、漁業管理専門家などが含まれる。こうした職員は、資源の健全性監視や年間漁獲量に関する規制の協議といった規制プロセスに関わっていた。 ＮＯＡＡの広報担当者レイチェル・ヘイガー氏は、メールで、規制凍結に関する大統領覚書に従っていると述べたが、運営や人事面の問題についてはコメントを控えた。一方、ホワイトハウスからの返答は得られていない。 規制凍結が解除され新たなルールが発表されたとしても、漁期の遅れにより、特に回遊魚を対象とする漁師や小型漁船で操業する漁師に影響が及ぶ可能性がある。 ＜「死活問題」＞ 「出漁機会が減少したり時期がずれ込んだりすれば、漁業にとっては死活問題だ」と語るのは、全米の商業漁業従事者や団体にアドバイスを提供するコンサルタント会社ホマラス・ストラテジーズのノア・オッペンハイム代表だ。 ロイターは、アラスカから大西洋にかけての漁期規制の遅れや人員削減による影響について、２つの業界団体とＮＯＡＡの１３人の職員に取材した。 解雇されたＮＯＡＡ職員のうち１２人は、裁判所命令により３月１７日に復職したが、休職処分のままだ。トランプ政権は、すべての連邦機関に対してさらなる人員削減計画を提出するよう指示している。 規制凍結が漁期に及ぼす影響や、ＮＯＡＡの水産業担当部門における人員削減の範囲については、これまで報道されていなかった。米国で商業漁業で生計を立てている漁師は３万９０００人。ＮＯＡＡの事例は、現在進められている連邦政府の規制の凍結や人員削減が、米国経済に実際にどのような影響を及ぼすのかを示す例の一つだ。 マサチューセッツ州選出のビル・キーティング民主党下院議員がＮＯＡＡに送った２通の書簡によると、今月、中部大西洋でクロマグロが漁獲量を超過したのは、１月中旬に漁獲割当量に到達した後もＮＯＡＡが漁期終了の規制を発動しなかったためだという。 キーティング議員の事務所によれば、ＮＯＡＡの議会連絡担当者に連絡したが、担当者は解雇さて連絡がつかず、暫定的な管理者にも連絡を入れたが回答がなかったという。 クロマグロの漁獲割当量の１２５％相当量が水揚げされた後、ＮＯＡＡは２月２８日にようやく中部大西洋での漁期終了を宣言した。だがニューヨーク州でクロマグロ漁に従事するジョン・マクマリー氏は、同州の漁場で漁期が始まる６月頃に、この希少種がどれだけ獲れるかは確信が持てないと述べている。 「ニューヨークやニューイングランドの私たちにしわ寄せがくるのは間違いないだろう」 第１期トランプ政権では漁業と狩猟は規制凍結の対象外とされたが、現政権のもとではそうした例外は発表されていない。 ホワイトハウスは、規制緩和がインフレ抑制と雇用成長を促進すると主張している。 ＜「魚を獲れなければ���事はない」＞ １９９０年からロードアイランド州沖でイカなどを獲る商業漁業に携わってきたジョン・エインズワース氏は、漁業に対する無秩序なアプローチが水産資源を壊滅させるのではないかと懸念している。 「イカ漁を担当する連邦機関の当局者は解雇されるらしいが、彼らなしに漁期の開始をどう知ればいいのか、漁獲割当量の残りがどれぐらいあるかいつ分かるのか」とエインズワース氏は憤る。 ニューイングランド漁業管理協議会によると、規制プロセスの遅れにより、ニューイングランド州の一部漁場では漁期の開始が遅れる見込みだという。 メーン州沿岸漁業協会のマーテンス氏によれば、タラやハドック、ヒラメを含む北東部の４１００万ドル規模の底引き漁業は、ＮＯＡＡや商務長官が緊急措置を取らない限り、通例の５月１日の開業に間に合わないと述べた。４億ドル規模のニューイングランドのホタテ産業は、４月１日から一部でしか操業を開始できない。新しい規制の発表は４月下旬までかかる可能性があると、マーテンス氏は指摘する。 アラスカ延縄漁業協会のリンダ・ベンケン事務局長は、解禁が遅れれば漁期が短縮され、漁船乗組員の仕事も減り、市場に出荷される魚も減ってしまうと懸念する。 「魚を獲れなければ仕事がなくなってしまう」 アラスカのクロダラ（またはギンダラ）とオヒョウの漁業は、３月２０日に予定通り開業できた。アラスカ州のリサ・マカウスキ共和党上院議員のＸの投稿によれば、これは議員がラトニック商務長官と直接話した後に決まったという。ＮＯＡＡのスタッフは、予定通り漁場を開けるために週末を通して働いたとベンケン氏は語った。 ＮＯＡＡ職員の１人は、規制凍結に伴い、漁業管理協議会の会合が中止されたため、太平洋沿岸のサケ漁シーズンに向けた準備も遅れているという。 魚類生態学者のレベッカ・ハワード氏は、貝類やスケトウダラ、タラなど底引き漁の対象となる種について個体数調査の準備を進めていたが、２月２７日にアラスカ水産科学センターから解雇されてしまった。こうした調査データは、漁獲量が持続可能な範囲に収まるよう魚やカニの漁獲割当量を設定するために活用される。 こうした資源量評価は、クリストファー・ウィリ氏をはじめとする漁師にとっては不可欠だ。漁師による自主規制は難しいとウィリ氏は言う。 ロードアイランド州沖のブロック島でチャーター漁船のガイド業やレストランを営むウィリ氏は、「漁獲量を規制するには連邦政府が必要だ」と語る。「ＮＯＡＡの資源量評価に基づいて漁獲割当量を維持・規制・監視しなければ、無法状態になり、既存の資源は枯渇してしまうだろう」 （翻訳：エァクレーレン）

焦点：トランプ政権が「規制凍結」、大混乱に陥る米国漁業 | ロイター

[indignation-k]

「ポーランドの元大統領、レフ・ワレサ氏はドナルド・トランプ氏に次のような書簡を送った。

閣下、大統領殿

私たちは、貴殿とゼレンスキー大統領との会談を、不安と不快感を抱きながら拝見しました。ウクライナがロシアとの戦いにおける米国の物質的支援に感謝すべきであると期待すること自体、侮辱的であります。

真に感謝されるべきは、プーチン政権下のロシアに攻撃されながらも、自由世界の価値観と祖国を守るために11年以上にわたり血を流し続けている、英雄的なウクライナの兵士たちです。

自由世界の象徴である国家の指導者が、この事実を理解されないはずはないのではないでしょうか。

貴殿との会談中のホワイトハウスの雰囲気は、かつて私たちが経験した共産主義体制下の治安機関や裁判所での尋問を思い起こさせるものでした。当時、検察官たちは「力はすべて我々の側にあり、お前たちには何もない」と言い放ちました。

彼らは、私たちが協力や感謝の意を示さなかったという理由だけで、自由を奪いました。ゼレンスキー大統領がそのように扱われたことに、私たちは大変驚愕しております。

歴史が示すように、米国が民主的価値観や欧州の同盟国との関係を軽視した際には、最終的に自身の安全をも脅かす結果を招いてきました。

1917年、ウィルソン大統領はこれを理解し、米国を第一次世界大戦に参戦させました。1941年、ルーズベルト大統領は真珠湾攻撃を受け、米国を守るためには太平洋と欧州の両戦線で戦う必要があると認識しました。

レーガン大統領と米国の財政支援がなければ、ソ連帝国の崩壊は実現しなかったでしょう。レーガン大統領はソ連を「悪の帝国」と呼び、断固として対峙されました。

私たちは勝利し、今日、彼の銅像はワルシャワの米国大使館の向かいに建てられております。

大統領殿、軍事的および財政的支援は、ウクライナの独立、そして欧州と世界の自由のために流された血と同一視することはできません。

人命��何よりも尊いものです。血と自由を犠牲にして戦う人々こそが、真に感謝されるべき存在です。このことは、ソ連支配下の共産主義政権に囚われていた元政治犯である私たちにとって、あまりにも明白な事実です。

米国には、1994年のブダペスト覚書を遵守されるよう強く求めます。この覚書において、ウクライナが核兵器を放棄する代わりに、米国が同国の国境を守る直接的な義務を負うことが定められております。

この保証にはいかなる条件も付されておりません。それが単なる経済的取引であるとする解釈は、いかなる条文からも導き出されるものではありません。」

[thefunkychicken]

ロシアのウクライナ侵略から24日で丸3年となる。ロシア軍はウクライナ東部ドネツク州で犠牲をいとわず進軍し制圧地域を徐々に拡大している。侵略が長期化するなか、プーチン大統領は中国やインドなどとの連携を強めて継戦能力を確保し欧米諸国の経済制裁の影響を抑制しようとしている。

ロシアのプーチン大統領は1月28日に南西部サマラ州で開いた会合で「無人機（ドローン）に関する強力な産業、インフラを構築する必要がある」と強調した。ドローンはウクライナ侵略の前線で大量に使われており、ロシアは自国での生産を増やして戦線に投入している。

ロシアはウクライナ東部ドネツク州などで兵器や人員の損耗をいとわず攻勢をかけ、制圧地域を広げている。英シンクタンクの国際戦略研究所（IISS）が世界の軍事情勢を分析した「ミリタリー・バランス」によると、ロシアは2022年2月の侵略開始以来、4100両以上の主力戦車を失った。英国防省によるとロシア軍の24年の死傷者数は約43万人に達した。

ロシア軍は24年9月以降に攻勢を一段と強め、米戦争研究所によると同年に4000平方キロメートル超を制圧したと分析した。ロシアは22年秋の「住民投票」によって一方的に自国領土に併合したドネツク州などウクライナ東・南部4州の未制圧地域で攻勢を続け、併合を既成事実化しようとしている。

欧米諸国はロシアの継戦能力をそぐため経済制裁を課してきた。ロシア産原油の価格に上限規制を導入したほか、米国のバイデン前政権は1月、ロシア石油大手のガスプロムネフチとスルグトネフテガスを制裁対象に加えたと発表した。米政府は制裁逃れに使われていた「影の船団」と呼ばれるタンカー180隻超なども新たに指定した。

ロシアは対ロ制裁に加わらない中国やインドなどへの資源輸出を拡大し、制裁の影響を抑制しようとしている。ロシア財務省によると歳入の柱である石油・ガス収入は24年に前の年に比べて26%増えた。西側諸国は追加制裁を進めているものの、現時点では経済への打撃は限定的な範囲にとどまっている。

軍事面では北朝鮮との接近を強め、同国から支援を受けている。ウクライナ軍は24年8月に隣接するロシア西部クルスク州への越境攻撃を始めた。ロシアは北朝鮮兵を含むおよそ5万人を同州に展開しウクライナ軍と交戦、ロシア軍が反撃を強めているもようだ。

ロシアは24年12月からロシア軍兵士の総数を最大150万人に増やした。26年までの目標を前倒し、ウクライナ東部などで攻勢をかける狙いだ。兵士総数は前回増員した23年12月以降と比べると14%増えた。

国内では軍需主導で人手不足が深刻になり人件費が上昇しているほか、制裁などの影響でインフレが進んでいる。24年のインフレ率��9.5%となり、23年（7.4%）を上回った。ロシア中央銀行は段階的に政策金利を引き上げており、悪影響への懸念が強まっている。

ロシアと対立を深めている米国では1月にトランプ大統領が就任した。ウクライナ和平に意欲を示すトランプ氏はプーチン氏と12日に電話協議した。ロシアのペスコフ大統領報道官によると協議は1時間半に及び、「ウクライナ問題の解決について話しあった」という。

トランプ氏は就任から半年以内に停戦を実現する考えを示している。18日には米ロの高官協議がサウジアラビアで初めて開催された。米国務省は終了後に発表した声明に「紛争を全ての当事者が受け入れ可能な方法で終結させる作業を始めることで合意した」と記した。

停戦のゆくえによっては、金や原油などの国際市況に影響が及ぶ可能性がある。ロシアや戦争の当事者であるウクライナを含めた停戦交渉をどのように進めていくかが焦点となる。

[moko1590m]

「【速報】米トランプ大統領がG7首脳会議を途中退席しワシントンに戻ると発表　中東情勢に対応 6/17(火) 8:44配信

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テレビ朝日系（ANN） 米トランプ大統領　カナダ・アルバータ州カナナスキス／16日

ホワイトハウスは、カナダで開かれているG7サミットに出席中のトランプ大統領が、今夜のうちにワシントンに戻ることを明らかにしました。

【動画】イラン国営テレビ　生放送中に“空爆”

ホワイトハウスのレビット報道官は先ほど、トランプ大統領が、多くの重要な案件に対処するため、カナダのカナナスキスで開催中のG7サミットを途中で退席し、今夜のうちにワシントンに戻ることを明らかにしました。

トランプ大統領は16日、イスラエルとイランの軍事衝突をめぐって、「イランは合意を望んでいて、私がここを離れたらすぐに何か動きがあるだろう」と述べ、イランが核兵器を持たないことを望むと強調しました。

また、自身のSNSに、イランの首都テヘランにいるすべての人に対して、直ちに退避するよう求めています。」とのことですが、どのような状況が背景にあると推測されますか？

ご質問の記事（テレビ朝日系、2025年6月17日配信）に基づき、米トランプ大統領がG7サミットを途中退席してワシントンに戻る背景として推測される状況を以下に整理します。この分析は、提供された情報、関連報道、および中東情勢の文脈を基にしています。

事件の概要 トランプ大統領の行動: 2025年6月16日、カナダ・アルバータ州カナナスキスで開催中のG7サミットを予定より早く切り上げ、16日夜にワシントンに帰国すると発表。 理由: ホワイトハウスは「中東情勢への対応」を理由に挙げ、トランプ氏自身がイランとイスラエルの軍事衝突に関連し、「イランが合意を望んでいる」と発言。また、自身のSNSでテヘランの住民に即時退避を求める投稿を行った。 G7サミットの状況: サミットは6月16～17日の2日間開催予定で、中東情勢の緊張緩和が主要議題の一つだったが、トランプ氏の早期帰国により議論が不完全なまま終わる可能性が浮上。 背景として推測される状況 中東情勢の緊迫化: イスラエルとイランの軍事衝突: 記事では、イスラエルとイランの間で軍事衝突が続いていると記載。2025年6月時点で、イスラエルがイランへの空爆（核関連施設などを標的）を実施したとの報道があり、双方の応酬がエスカレートしている可能性が高い。 トランプ氏の関与: トランプ氏は中東政策においてイスラエルを強く支持する一方、イランに対しては強硬姿勢を維持（核合意からの離脱、経済制裁など）。しかし、記事中の「イランは合意を望んでいる」という発言や、Xでの投稿（「イランは核兵器を持つべきでない」「合意は可能」）から、外交的解決の可能性を模索している兆候も見られる。 湾岸諸国の仲介: 一部のX投稿では、湾岸3カ国（例：サウジアラビア、カタール、UAE）がイランとの停戦交渉を仲介し、トランプ氏がこれに応じる形で帰国したとの見方がある。トルコも協力姿勢を示しているとされ、外交交渉の進展が背景にある可能性。 トランプ氏の外交スタイルとG7への姿勢: G7軽視の傾向: トランプ氏は第1次政権時（2017～2021年）もG7サミットで他国首脳と対立し、共同声明を拒否するなど「米国第一主義」を強調。2025年のサミットでも、関税政策やウクライナ支援を巡り他国と温度差があり、首脳声明が見送られる方向だった。 早期帰国は、G7の議論を優先せず、自身の外交アジェンダ（中東問題）を重視する姿勢の表れと推測される。 劇場型パフォーマンス: トランプ氏のSNSでの「テヘラン退避」呼びかけや、G7を切り上げて帰国する行動は、国内外の注目を集める意図がある可能性。Xでは「関税問題から逃げた」「G7を軽視している」といった批判的一方、「中東問題を優先するのは適切」との支持も見られ、世論が二分している。 国内政治的圧力: 中東政策の成果追求: 2025年はトランプ氏の2期目政権の初年であり、早急に外交成果を上げる必要がある。中東での停戦やイランとの核交渉進展は、国内支持率向上や共和党内の結束強化に寄与する可能性がある。 NSCとの連携: 報道によると、トランプ氏は国家安全保障会議（NSC）にホワイトハウスの作戦司令室（シチュエーション・ルーム）での会合準備を指示。帰国後の即時対応を計画しており、中東情勢の動向に迅速に対応する姿勢を示している。 G7サミット内の対立: 議題の不一致: G7では中東情勢のほか、重要鉱物のサプライチェーン、AI・量子技術、ウクライナ支援などが議論予定だったが、トランプ氏の高関税政策やウクライナ支援への消極姿勢が他国と衝突。共同声明の調整が難航し、トランプ氏が声明に署名を拒否したとの報道もある。 この状況が、トランプ氏の早期帰国を後押しした可能性。 日米関係への影響: 日本からは石破茂首相が出席し、トランプ氏との会談が予定されていたが、早期帰国により十分な協議が行えなかった可能性。日米関税交渉の進展が焦点だったが、具体的な成果は不明。 イラン側の動向と国際社会の反応: イランの立場: イランはイスラエルの空爆を受け、報復を警告する一方、経済制裁や国内の不安定化で疲弊。トランプ氏の発言や湾岸諸国の仲介により、停戦や核交渉に応じる可能性が浮上しているが、詳細は不透明。 国際社会の懸念: G7各国は中東の不安定化回避を共有するが、トランプ氏の単独行動やG7軽視が、国際協調の枠組み（G7や国連）の弱体化を招くとの懸念がある。 推測される今後の展開 中東外交の進展: トランプ氏の帰国後、湾岸諸国やトルコを介したイランとの交渉が加速する可能性。ただし、イランの強硬派の動向やイスラエルの反応次第で、交渉は難航するリスクも。 G7の影響: トランプ氏の退席により、G7の結束力や国際的影響力への疑問が強まる。首脳声明が見送られた場合、G7の存在意義がさらに問われる。 日米関係: 石破首相とトランプ氏の次回会談で、関税や安全保障協力が焦点に。トランプ氏の単独行動が日米同盟の信頼性に影響を与える可能性。 世論の反応: 米国国内や国際社会で、トランプ氏の行動への評価が分かれる。Xでは既に賛否両論が見られ、今後の報道や交渉結果次第で反応が変化する。 注意点 この推測は、提供された記事と関連情報に基づくもので、2025年6月17日時点の不完全なデータに依存しています。特にイラン側の公式反応や交渉の詳細は不明であり、状況は急速に変化する可能性があります。 X投稿（例：湾岸諸国の仲介）には未確認の情報が含まれるため、推測の一要素として扱い、確定事実とはみなしていません。 中東情勢の複雑さやトランプ氏の予測不可能性を考慮し、今後の報道や公式発表で状況を確認する必要があります。 結論 トランプ大統領のG7途中退席は、イスラエルとイランの軍事衝突が緊迫する中東情勢への対応を優先した結果と推測されます。背景には、湾岸諸国を介したイランとの停戦・核交渉の可能性、G7内での対立（関税やウクライナ問題）、トランプ氏のG7軽視と劇場型外交スタイル、国内政治的成果の追求が絡み合っていると考えられます。ただし、交渉の進展やイランの反応は不透明で、今後の動向に注目が必要です。

もし特定の側面（例：イラン情勢の詳細、G7の影響、日米関係）についてさらに深掘りしたい場合や、関連情報の追加分析が必要な場合は、お知らせください！

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[reportsofawartime]

Nury Vittachi

@NuryVittachi

China has stepped in to halt the sale of the Panama port operations to a BlackRock consortium. To "protect fair competition and safeguard the interests of the public", it will conduct an anti-trust review on the deal first, the Chinese regulator said on its WeChat account on Friday. Tycoon Li Ka-shing's company was due to sign a deal next week selling most of the CK Hutchison ports operation to a group led by the massive, US-dominated financial corporation BlackRock. . 'WE WILL INVADE AND TAKE IT' The deal, announced last month, stunned the world—as it followed direct threats from the US's bullyboy President Donald Trump that he was prepared to invade Panama to get hold of the ports. The new announcement puts that $22.8 billion deal on hold. . THE IRONY Some might find what is happening to be ironic. China, long accused of being authoritarian, is using international anti-trust laws, which prevent the creation of unfair monopolies which harm global free trade by stifling competition. In contrast, the US has been using threats of invasion and economic coercion to stifle competition—as if it was running a war against free trade. The latest development also shows a key contrast between the US and China. In the US, corporations and rich organizations control Congress and its members. In China, even the wealthiest business leaders – such as Jack Ma, Li Ka-shing – cannot overrule the government. . UPPING THE ANTE China's step puts a pause of unknown length on the deal. But it also ups the ante. Up to now, the Hong Kong Chinese company has run their Panama operations according to normal global trade processes, with standard fees for using the port. In contrast, Trump administration clearly sees the port as a strategic tool. It remains to be seen how Trump responds. . FOUR CHOKEPOINTS America wants control over four of the world's key "chokepoints" for sea trade. As well as taking control of Panama, the US wants to build an alternative to the Suez Canal, running through Israel close to the Gaza strip. It also wants control over far northern sea routes, including the "northwest passage" that runs through Canada, and the Russia-China "northeast passage" that runs near Greenland. .

による英語からの翻訳

中国は、ブラックロック・コンソーシアムへのパナマ港湾事業の売却を阻止するために介入した。 中国規制当局は金曜日、微信（ウィーチャット）アカウントで、「公正な競争を守り、公共の利益を守る」ため、まずこの取引について独占禁止法の調査を実施すると述べた。 大物実業家の李嘉誠氏の会社は来週、CKハチソン港湾事業の大半を、米国系巨大金融企業ブラックロック率いるグループに売却する契約に署名する予定だった。 。 「我々は侵略して奪取する」 先月発表されたこの合意は、米国の強欲なドナルド・トランプ大統領が、港を掌握するためパナマに侵攻する用意があると直接脅迫したことを受けて、世界を驚かせた。 新たな発表により、228億ドルの取引は保留となる。 。 皮肉 皮肉なことが起きていると思う人もいるかもしれない。長らく独裁主義だと非難されてきた中国は、競争を阻害して世界の自由貿易に損害を与える不当な独占の創出を防ぐ国際反トラスト法を活用している。 対照的に、米国は、あたかも自由貿易に対する戦争を仕掛けているかのように、侵略の脅威と経済的強制を用いて競争を抑制してきた。 この最新の展開は、米国と中国の間の重要な相違点も示している。米国では、企業と富裕層組織が議会とその議員を支配している。中国では、ジャック・マーや李嘉誠のような最も裕福なビジネスリーダーでさえ、政府を覆すことはできない。 。 賭け金の引き上げ 中国の措置により、この合意はいつまで続くか分からない一時停止状態となる。 しかし、それは賭け金も引き上げます。 これまで、香港の中国企業は、港の使用料を標準として、通常の国際貿易プロセスに従ってパナマでの事業を運営してきた。 対照的に、トランプ政権は明らかにこの港を戦略的なツールとみなしている。トランプ大統領がどう反応するかはまだ分からない。 。 4つの難所 アメリカは、海上貿易における世界の重要な「難所」4カ所を支配したいと考えている。 米国はパナマを支配するだけでなく、イスラエルのガザ地区近くを通るスエズ運河に代わる運河を建設したいと考えている。 中国はまた、カナダを通る「北西航路」や、グリーンランド付近を通るロシアと中国を結ぶ「北東航路」など、極北の海路の支配権も求めている。

[zembeer]

トランプ大統領のウクライナに関する発言を評価して下さい。

トランプ大統領のウクライナに関する発言を評価するには、彼の発言内容、その背景、そしてそれが及ぼす影響を総合的に考える必要があります。以下に、主なポイントを整理し、客観的かつ批判的に分析します。なお、2025年2月21日時点での情報に基づいてお答えします。

### 1. **発言の概要と特徴**

トランプ大統領はウクライナ問題について一貫して、「戦争を迅速に終わらせる」という目標を掲げています。例えば、彼は「24時間以内に戦争を終結させる」と過去に発言しつつも、後に「6カ月」と修正するなど、現実的な調整を見せています。また、「ウクライナが戦争を始めた」とする誤った主張や、「ウクライナはいつかロシアになるかもしれない」といった発言が記録されています。さらに、ゼレンスキー大統領を「独裁者」と批判し、選挙の遅延や支持率の低さを指摘するなど、ウクライナ政府への厳しい姿勢も示しています。

彼の発言には、事実誤認（戦争を始めたのはロシアであることは明白）、誇張（ゼレンスキーの支持率を「4％」と根拠なく主張）、そして取引重視の実利主義が混在しています。これらは彼の外交スタイルである「力による平和」や「アメリカ第一主義」を反映していると解釈できます。

### 2. **発言の意図と文脈**

トランプの発言は、以下の意図を持つ可能性があります：

- **アメリカの負担軽減**: 彼はウクライナ支援に投じた巨額の資金（3500億ドルとも主張）を問題視し、支援の見直しや経済的リターン（例: レアアース資源のアクセス）を求めています。これは、国内優先の政策と一致します。

- **ロシアとの関係改善**: プーチン大統領との良好な個人的関係を強調し、ロシアへの高関税や制裁をちらつかせつつも、対話を優先する姿勢が見られます。

- **戦争の早期終結**: 停戦を急ぐ姿勢は、長期化する紛争へのアメリカ国民の疲弊感や、ヨーロッパに責任を押し付ける意図を反映している可能性があります。

しかし、「ウクライナが戦争を始めた」という発言は、ロシアのプロパガンダに沿った誤解を招くものであり、事実に基づかない点で問題です。これは意図的なロシア寄り姿勢か、単なる認識不足かを判断する材料になります。

### 3. **評価のポイント**

#### **ポジティブな側面**

- **交渉への意欲**: プーチンやゼレンスキーと直接対話する姿勢は、膠着状態の打開につながる可能性があります。2025年2月時点で、米ロ高官協議や首脳会談の可能性が報じられており、停戦への具体的な動きが見られます。

- **現実主義的アプローチ**: NATO加盟や2014年以前の国境回復を「非現実的」と切り捨てる一方で、経済的取引（レアアースなど）を絡めた解決策を模索する点は、実利的な外交として評価できるかもしれません。

#### **ネガティブな側面**

- **事実誤認と一貫性の欠如**: 「ウクライナが戦争を始めた」という発言は歴史的事実に反し、国際社会での信頼を損なうリスクがあります。また、ゼレンスキーへの攻撃的な批判（「独裁者」「支持率4％」）は根拠が薄弱で、外交上の緊張を高める可能性があります。

- **ウクライナの主体性軽視**: ウクライナ抜きでロシアと交渉を進める姿勢は、ゼレンスキー大統領や欧州諸国から強い反発を招いており、「ウクライナ不在の和平」は持続性に欠ける恐れがあります。

- **ロシアへの譲歩懸念**: 「ウクライナがロシアになるかも」という発言や、領土問題での妥協を示唆する態度は、ロシアの侵略を事実上追認し、将来の不安定化を誘発するリスクがあります。これは欧州の安全保障にも影響を及ぼすでしょう。

### 4. **影響と今後の展望**

トランプの発言は、ウクライナ戦争の行方を大きく左右する可能性があります。短期的には、彼の圧力で停戦交渉が進むかもしれませんが、ウクライナの領土や主権を犠牲にした「和平」は、長期的にはロシアのさらなる野心を刺激し、欧米の結束を弱める恐れがあります。ゼレンスキー大統領は「ウクライナ抜きの交渉は認めない」と強調しており、トランプの強引なアプローチが軋轢を生む可能性が高いです。

また、アメリカ国内では、トランプの支持層がウクライナ支援に懐疑的である点を意識した発言とも考えられ、彼の政治的基盤を固める戦略の一環とも見えます。しかし、国際社会でのリーダーシップを発揮するには、事実に基づく一貫性と同盟国との協調が求められます。

### 5. **総合評価**

トランプ大統領のウクライナに関する発言は、実利主義と迅速な解決への意欲を示す一方で、事実誤認、ウクライナへの配慮不足、ロシアへの過度な傾斜が目立ちます。短期的には停戦への道を開く可能性があるものの、その方法と結果がウクライナや欧州の安全保障を損なうリスクを孕んでいます。彼の外交が成功するかどうかは、ロシアを説得する具体策と、ウクライナや同盟国とのバランス感覚にかかっています。現時点では、意欲は評価できるものの、実行力と信頼性には疑問符がつくと言えるでしょう。

この評価は、現在の情報と彼の過去の行動パターンを基にしたものであり、今後の具体的な政策展開によってさらに明確になるでしょう。

イーロンさん。トランプさんに言ってやんな。俺のとこの世界最高のAIはこう言ってるって。