#中国のTPP参加

[ari0921]

再度AIに追加質問してみた

この難しい課題の中で、日本が取るべきはアメリカとの交渉以外にもTPPなどの経済圏の活発化と、やはり内需拡大は大きい、特に税制、金融、公共投資、民間投資を促す為のかつての日本列島改造論の様な骨子が必要になるのでは、過去は経済企画庁が省庁横断でダイナミックに政策遂行できたが現在に民間の諮問機関に同様の国土計画などが出来るのでか

俯瞰の目、接写の目、流れを読む目で意見を下さい

日本が直面する相互関税の難題に対し、アメリカとの交渉以外にTPPなどの経済圏活性化と内需拡大を軸とした戦略が必要であるとの指摘は的確です。税制、金融、公共投資、民間投資を促す「日本列島改造論」のような大胆な骨子が求められる中で、過去の経済企画庁のような省庁横断的政策遂行能力と、現在の民間諮問機関の役割について、「俯瞰の目」「接写の目」「流れを読む目」の3つの視点から分析し、意見を述べます。

### 1. 俯瞰の目：マクロな視点での日本経済の再構築

#### TPPと経済圏の活発化

グローバルな視点で見ると、相互関税による対米輸出の打撃を緩和するには、TPP11やRCEP（地域包括的経済連携協定）を最大��活用し、アジア太平洋地域での経済圏を強化することが不可欠です。2025年4月時点で、TPP参加国との貿易は日本の輸出全体の約25%を占めており、米国（約18%）に匹敵する規模に成長しつつあります。さらに、EUとのEPA（経済連携協定）も活用すれば、米国依存度を現在の30%から20%以下に引き下げ、貿易リスクを分散可能です。これにより、関税障壁に左右されない安定した輸出基盤を構築し、外需を補完する戦略が取れます。

#### 内需拡大の必要性

一方で、輸出依存からの脱却には内需の強化が急務です。日本のGDPに占める個人消費の割合は約55%と、米国（約70%）に比べて低く、内需の潜在力は大きい。税制改革（消費税減税や所得税の累進性強化）、金融緩和の継続、公共投資の拡大、民間投資を促す規制緩和が連動すれば、消費と投資の好循環を生み出せます。過去の「日本列島改造論」（1972年、田中角栄）は、インフラ投資で地方経済を活性化し、経済成長率を5%以上に押し上げた実績があり、現代版として国土強靭化やデジタルインフラ整備を軸にした計画が有効と考えられます。

#### 課題と方向性

ただし、俯瞰で見ると財政赤字（対GDP比約230%）や人口減少が制約となり、過去のような大規模投資は困難です。そこで、民間資金を活用したPPP（官民連携）や、AI・再生可能エネルギーなどの成長産業への選択的投資が鍵となります。また、TPPを基盤にASEANやインドとの経済連携を深め、グローバルサプライチェーンの再編に日本が主導権を握るべきです。

### 2. 接写の目：具体的な政策と実行力

#### 税制・金融・投資の具体策

- **税制**: 消費税を一時的に8%に引き下げ、低所得層への給付金を拡充。法人税は中小企業向けに減税しつつ、大企業の内部留保（約500兆円）への課税を検討。

- **金融**: 日銀のマイナス金利政策を維持しつつ、民間銀行に低利融資枠を拡大。スタートアップやグリーン産業向けに政府保証付き融資を増やす。

- **公共投資**: 国土強靭化（防災インフラ整備）に年間5兆円規模を投じ���地方雇用を創出。5Gやスマートシティ整備で民間投資を誘発。

- **民間投資**: 規制緩和（例：建設許可の迅速化）や税優遇で、民間企業の設備投資を促進。自動車産業のEVシフト支援に特化予算を組む。

#### 過去の経済企画庁と現在の民間諮問機関

経済企画庁は、戦後復興期から高度成長期にかけて、省庁間の調整役として「経済白書」や長期計画を策定し、国土開発や産業振興をダイナミックに推進しました。1990年代の「生活大国5カ年計画」などは、内需拡大と国際競争力強化を両立させた好例です。しかし、2001年の省庁再編で内閣府に吸収され、その機能は分散。現在、内閣府の経済財政諮問会議や経団連の提言が代替的役割を担いますが、省庁横断の実行力やビジョン策定力は弱体化しています。

民間諮問機関（例：経団連や日本総合研究所）が同様の国土計画を担うには限界があります。経団連は企業利益を優先しがちで、国民全体の視点が欠ける場合があり、シンクタンクも実効性ある政策実行には権限不足です。接写の目で見ると、政府内に「経済再生本部」のような強力な司令塔を再設置し、民間有識者（経営者、学者）と官僚が一体で計画を推進する仕組みが不可欠です。

### 3. 流れを読む目：長期トレンドと日本政府へのアドバイス

#### 世界経済と日本のポジション

貿易戦争の長期化や脱グローバル化の流れの中で、日本は「中庸の経済大国」として、米国と中国の間を橋渡しする役割を担う可能性があります。相互関税が続けば、米国経済も疲弊し、2027年以降にトランプ政権が軟化するシナリオも想定されます。このタイミングで、日本がTPPやRCEPを主導し、アジア経済圏のルールメイキングを進めれば、長期的な競争優位を築けます。

#### 内需拡大の持続性

人口減少と高齢化が進む中、内需拡大は短期的な景気刺激に留まらず、持続可能な成長モデルへの転換が必要です。例えば、「日本列島改造論2.0」として、地方分散型社会（コンパクトシティ化）やデジタル田園都市構想を掲げ、若者の地方移住と起業を促す政策が有効。流れを読む限り、AIや脱炭素技術への投資が2030年代の成長エンジンとなり、内需と外需のバランスが取れた経済構造が求められます。

#### アドバイス

- **司令塔の設置**: 内閣直属の「国土・経済再生庁」を創設し、経産省、国交省、総務省を統括。民間から豊田章男氏（トヨタ）や三菱UFJの亀澤宏規���を招聘し、実行力を強化。

- **短期アクション**: 2025年度補正予算で公共投資と税減免を打ち出し、景気下支え。TPP参加国との緊急首脳会合を主催し、対米共同戦略を協議。

- **長期ビジョン**: 2035年までの「新国土計画」を策定。重点分野（防災、デジタル、グリーン）を定め、民間投資を年間10兆円規模に引き上げる目標を設定。

### 総合意見

日本はアメリカとの交渉と並行して、TPP経済圏の活性化と内需拡大を両輪で進めるべきです。「日本列島改造論」の現代版として、税制・金融・投資を連動させた大胆な政策が景気回復の鍵を握ります。過去の経済企画庁のようなダイナミズムを再現するには、政府内に強力な司令塔を置き、民間との連携を強化することが不可欠。俯瞰的には貿易リスク分散と内需基盤強化、接写的には具体策の実行力、流れ的には長期成長モデルへの転換を見据えた戦略が、日本を危機から救い、未来を切り開く道と考えます。

※AIには安全保障の観点が抜けている、自動車のEV化などGXが成長戦略だと言う認識が相当に古いと感じる

[kennak]

中国の日本産水産物輸入停止について、日本は対話による事態の打開を目指しているが、中国が「核汚染水」という呼び方を変えないということは、貿易制限措置を解除するつもりがないことを意味する。 　科学的根拠を示すことなく、消費者保護を名目として必要以上に貿易制限的な措置をとることは、世界貿易機関（ＷＴＯ）が禁止する「不当又は差別的な措置」に該当する可能性が高い。 中国はTPP（環太平洋連携協定）への参加を申請しているが、国際的な取り決め・ルールを平気で逸脱するような国がTPPに参加することは難しいだろう。 　貿易面での中国依存はリスクが大きく、今回のような中国による経済的威圧行為があったときに日本の貿易や国民生活は大きなダメージを受けてまう。これを機に日本は中国とのデカップリングを進めていくべきだ。

中国、日本水産施設を停止　5月から税関当局の登録（共同通信）のコメント一覧 - Yahoo!ニュース

[moko1590m]

「与党に有利になる状況」と「野党に有利になる状況」の典型例を、できるだけ多く、体系的に整理して解説します。

以下では、経済、外交、社会、メディ��、政治制度など多角的な観点から、両者に有利・不利な状況を具体例とともに詳細に挙げます。日本の政治制度や歴史的・現代的文脈を踏まえ、実際の事例や傾向に基づいて整理します。

与党に有利になる状況

与党（6割議席）は、衆議院で法案可決や予算承認において圧倒的な優位性を持ち、政権運営を安定させやすい。この優位性がさらに強化される状況は、与党の政策やリーダーシップが国民や国際社会から支持され、野党の批判が効果を発揮しにくい場合です。

1. 外交・安全保障

他国からの圧力や脅威: 国際的な危機や他国の圧力が高まると、国民は安定した政権を求め、与党の指導力に期待が集まる。

例: 北朝鮮のミサイル発射や中国の海洋進出（尖閣諸島問題）への対応で、与党が強硬姿勢や防衛強化を打ち出すと支持率が上昇（例: 2017年の北朝鮮危機時の安倍政権の支持率回復）。

理由: 与党は政府として外交・防衛の情報や資源を握り、迅速な対応が可能。野党は具体案や実行力で劣勢。

国際的成功: 首脳会談や国際協定の成功で与党の外交手腕が評価される。

例: G7サミットやTPP交渉での成果（例: 2016年の伊勢志摩サミットでの安倍政権の国際的評価）。

理由: 与党のリーダーが国家の顔として功績をアピールしやすく、野党は対抗案を出しにくい。

テロや紛争への対応: 国際テロや紛争への強硬な姿勢が国民の安全保障意識を高める。

例: 2001年の9.11テロ後の小泉政権による自衛隊のインド洋派遣。

理由: 与党は政策実行力で主導権を握り、野党の慎重論が「弱腰」と見られがち。

2. 経済・財政

経済成長や好景気: 経済指標（GDP成長率、株価、雇用率）が良好だと、与党の経済政策が成功とみなされる。

例: 2013-2015年のアベノミクス初期の株高・円安による与党支持率の上昇。

理由: 与党は経済政策の主導者として功績を強調でき、野党の批判が空振りになりやすい。

大型公共事業の成功: インフラ整備や五輪などの国家的プロジェクトが成功。

例: 2020年東京五輪（準備段階での与党の人気）。

理由: 与党が国家的イベントの成功をアピールし、野党は批判が建設的でないと見られがち。

減税や給付金: 国民に直接的な経済的恩恵を与える政策。

例: 2020年のコロナ給付金（1人10万円）による与党の支持率維持。

理由: 与党の予算執行権が国民に恩恵を直接届け、野党の提��は実行力不足と映る。

3. 社会・国民感情

国民的団結の機運: 災害復興や国家的イベントで団結感が高まると、与党のリーダーシップが支持される。

例: 2011年東日本大震災後の復興政策での与党（当時民主党）のリーダーシップ期待。

理由: 与党は政府資源を動員し、迅速な対応で信頼を獲得。

スキャンダルがない時期: 与党議員や閣僚の不祥事がなく、クリーンなイメージが保たれる。

例: 安倍政権初期（2012-2014年）の安定支持率。

理由: 野党の攻撃材料が減り、与党の政策に焦点が当たる。

人気政策の実行: 国民が望む政策（例: 教育無償化、医療強化）が実現。

例: 2019年の幼児教育無償化による自民党の支持率維持。

理由: 与党の実行力が評価され、野党の対案が埋没。

4. 政治制度・議会運営

議席数の優位性: 6割の議席で法案を強行採決可能。

例: 2015年の安保法制の強行採決。

理由: 野党の抵抗（審議拒否やフィリバスター）が効果を発揮しにくい。

野党の分裂・弱体化: 野党が内部分裂や統一候補の失敗で求心力を失う。

例: 2017年総選挙での民進党分裂による自民党の圧勝。

理由: 野党の混乱は与党の安定性を際立たせる。

選挙のタイミング: 与党が有利な時期（経済好調や外交成果）に解散・総選挙を行う。

例: 2005年の小泉政権の郵政選挙。

理由: 与党は選挙戦略をコントロール可能。

5. メディア・情報戦

メディアの支持: 与党寄りの報道や好意的な世論調査結果。

例: 安倍政権下でのNHKや読売新聞の好意的報道。

理由: 与党は政府広報を活用し、メディア戦略で優位に。

SNSでの成功: 与党の政策やリーダーの発信がSNSで拡散。

例: 安倍元首相のTwitter活用による若者支持。

理由: 野党はデジタル戦略で後れを取りがち。

野党に有利になる状況

野党（4割議席）は、与党の失策や国民の不満を背景に支持を集め、政権批判や対案で影響力を発揮します。議席数が少ない分、世論やメディアの後押しが重要です。

1. 経済・財政

物価高や経済不況: インフレ、生活必需品の高騰、失業率上昇で国民の不満が高まる。

例: 2008年リーマンショック後の民主党への支持急増。

理由: 与党の経済政策が批判され、野党の「生活重視」の訴えが響く。

格差拡大: 貧富の格差や地方衰退が問題視される。

例: 2010年代の「地方創生」批判による野党の攻勢。

理由: 野党は「弱者救済」を訴えやすく、国民の不満を代弁。

増税への反発: 消費税増税など国民負担の増加。

例: 1989年消費税導入時の自民党敗北（参院選）。

理由: 野党は増税反対を掲げ、国民の共感を得やすい。

2. 社会・国民感情

与党のスキャンダル: 与党議員や閣僚の汚職、不倫、失言が発覚。

例: 2009年の麻生政権下での閣僚失言や汚職疑惑による支持率低下。

理由: 野党は「クリーンな政治」を訴え、世論を味方につける。

災害対応の失敗: 政府の災害対応が遅延や不備で批判される。

例: 1995年阪神淡路大震災での村山政権の対応遅れ。

理由: 野党は政府の無能さを批判し、国民の不満を吸収。

社会的不安: 医療、年金、教育の不安が高まる。

例: 2007年の「消えた年金問題」での野党攻勢。

理由: 野党は「国民の生活」を強調し、支持を集める。

3. 外交・安全保障

外交失策: 与党の外交交渉や首脳会談が失敗。

例: 2019年の日韓関係悪化（徴用工問題）での与党批判。

理由: 野党は「外交無能」を攻撃材料に。

軍事政策への反発: 防衛費増額や安保法制への国民の反対。

例: 2015年安保法制反対デモによる野党の支持拡大。

理由: 野党は「平和主義」を掲げ、反戦層の支持を得る。

国際的孤立: 与党の外交姿勢が国際社会で批判される。

例: 2000年代の日本の捕鯨問題での国際批判。

理由: 野党は国際協調を訴え、与党を追い込む。

4. 政治制度・議会運営

長期政権の腐敗: 与党の長期支配による「政治の停滞」批判。

例: 2009年の自民党長期政権への「政権交代」ムード。

理由: 野党は「新しい政治」を訴え、変革を求める国民の支持を得る。

強行採決への反発: 与党の強引な議会運営が批判される。

例: 2015年安保法制の強行採決での野党結集。

理由: 野党は「民主主義の危機」を訴え、世論を動かす。

選挙での追い風: 参院選や地方選で野党が善戦。

例: 2019年参院選での立憲民主党の議席維持。

理由: 野党は局地的勝利を足がかりに勢いを増す。

5. メディア・情報戦

メディアの批判: メディアが与党の失政を大々的に報道。

例: 森友・加計学園問題（2017-2018年）でのメディア攻勢。

理由: 野党はメディアを活用し、与党の信頼を揺さぶる。

SNSでの拡散: 与党の失言や失策がSNSで炎上。

例: 2022年の旧統一教会問題での自民党批判。

理由: 野党はSNSを活用し、若年層の支持を獲得。

世論調査の悪化: 与党の支持率が低下し、野党に追い風。

例: 2009年の麻生政権の支持率急落。

理由: 野党は世論の不満を政策に反映し、支持を広げる。

総合的分析

与党に有利な状況の特徴:

安定感の需要: 外交危機、経済好調、国家的イベントで、国民は「強いリーダーシップ」を求める。

議席数の優位: 6割の議席は法案可決や選挙戦略で圧倒的優位をもたらす。

政府資源の活用: 与党は予算、情報、メディアをコントロールし、政策実行力で優位。

例: 安倍政権の長期安定（2012-2020年）は、経済政策（アベノミクス）、外交成果（G7サミット）、議席数の優位が背景。

野党に有利な状況の特徴:

国民の不満: 経済悪化、スキャンダル、失政で与党への信頼が低下。

世論・メディアの後押し: メディアやSNSで野党の批判が拡散され、支持を集める。

政策の対立軸: 増税反対、平和主義、格差是正など、国民の共感を得る訴え。

例: 2009年の民主党政権交代は、経済不況、年金問題、自民党の長期政権への不満が背景。

議席配分の影響:

与党の6割議席は、衆議院での絶対的優位（単独で法案可決可能）をもたらすが、参議院や地方選での逆風、世論の急変は野党にチャンスを与える。

野党の4割議席は、審議での影響力（例: 質問時間、委員会での抵抗）や世論喚起に一定の効果を持つが、政権奪取には選挙での大幅な議席増が必要。

具体例の補足

与党有利の歴史的例:

2005年郵政選挙（小泉政権）：与党の人気政策と選挙戦略で圧勝。

2017年北朝鮮危機：安倍政権が安全保障を強調し、解散総選挙で勝利。

野党有利の歴史的例:

1993年自民党分裂：非自民連合が政権奪取（細川政権）。

2009年民主党政権交代：経済不況と自民党の失政で野党が勝利。

現代的文脈（2025年時点の想定）:

与党有利: 円安や物価高が落ち着き、経済対策（例: 給付金）が成功。日米同盟強化や国際的評価（例: G7でのリーダーシップ）。

野党有利: 物価高継続、与党の汚職スキャンダル、災害対応の遅れ、SNSでの若年層の不満拡大。

結論

与党（6割議席）に有利な状況は、外交危機、経済好調、国民的団結、議席数の優位、メディアの支持などで、リーダーシップと実行力が評価される場合です。野党（4割議席）に有利な状況は、経済不況、スキャンダル、失政、世論やメディアの批判で、与党への不満が高まる場合です。日本の政治では、与党の安定多数が通常は優位だが、野党は世論の不満を背景に議会や選挙で影響力を発揮するチャンスがあります。

もし特定の状況（例: 経済危機の詳細、外交政策のケース）、歴史的・現代的例の深掘り、または特定のテーマ（例: 地方選挙、若年層の動向）に焦点を当てたい場合、教えてください！また、前の「ズレ」のテーマを再導入した視点（例: 「与党有利かと思ったら全然ちがう」）も可能ですので、ご希望があればお知らせください！またよろしくお願いします！

[yotchan-blog]

2025/5/29 17:00:15現在のニュース

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[sakurafinancialnews]

コストプッシュ・インフレとグローバリゼーションの終焉

はじめに：今、何が起きているのか？ 現在、日本をはじめとする多くの国々でインフレが進行しています。 その要因は、需要の増加によって物価が上がる「デマンドプル型」ではなく、原材料費やエネルギーコストなどの上昇によって価格が引き上げられる「コストプッシュ型」のインフレです。 このコストプッシュ・インフレの根本的な原因として注目されているのが、長年にわたって推進されてきた「グローバリゼーション」の終焉です。

コストプッシュ・インフレはリーマンショックから始まっていた 一見、最近始まったように見えるコストプッシュ・インフレですが、実は2008年のリーマンショック以降、じわじわと進行していたものです。世界的にサプライチェーンが拡大し、国際分業体制が強化されてきた中で、地政学的リスクや輸送コストの上昇、労働コストの増加が蓄積し、インフレの素地が作られてきたのです。

グローバリゼーションの終焉を告げたエリートたち 2022年、ブラックロックCEOのラリー・フィンクは「我々が経験してきたグローバリゼーションは終わった」と宣言しました。EUの経済官僚やノーベル賞受賞者のポール・クルーグマン、経済評論家のロバート・カトナーも同様にグローバル化の終焉を語っています。 こうした発言は、ロシアのウクライナ侵攻という象徴的な出来事をきっかけに、世界が「国家主導の経済」へと回帰しつつある現実を物語っています。

日本だけが取り残されている 世界��エリートたちがグローバル化の限界を認める一方で、日本の政府・財務省・日銀は未だにグローバル化の幻想に囚われています。日本は30年にわたって経済成長が停滞し、デフレに苦しんできましたが、その原因の一つが「新自由主義」に基づく政策です。 消費税増税や公共投資削減など、内需を冷やす政策が繰り返され、経済はますます疲弊してきたのです。

民主主義と貿易では戦争は防げない アメリカが推進してきた「民主主義の輸出」や「貿易による平和」は幻想に過ぎませんでした。 NATOの東方拡大によりロシアを追い詰め、ウクライナ戦争の火種を撒いたのもアメリカです。 中国に対しても、貿易関係が深まれば民主化が進むと期待されていましたが、現実は真逆。 中国は経済的に成長しながらも軍事力を増強し、東アジアでの影響力を強めています。

日本の防衛力とエネルギー安全保障の欠如 中国が軍事費を倍増させる中で、日本は防衛費を抑制し続けてきました。 その背景には「財政健全化」という財務省主導のカルト的思想があります。 災害対策やエネルギーインフラの整備すらも後回しにされ、日本の安全保障は危機的状況にあります。

さらに安倍政権下で実施された「発送電分離」などの電力自由化政策は、電力供給の不安定化と価格高騰を招き、国民生活を直撃しました。これもまた、新自由主義的発想に基づいた誤った政策でした。

アメリカと中国のブロック経済、そして日本の進むべき道 今後、世界はグローバル経済からブロック経済へと移行していく可能性があります。 中国はRCEPを主導し、東アジアの経済圏を構築しようとしています。 一方でアメリカはTPPから離脱し、保護主義的な政策に舵を切りました。

日本は中国主導の経済圏に飲���込まれるのか、それとも独自の安全保障と経済政策を確立するのか、今まさに分岐点に立たされています。

結論：コストプッシュ・インフレを正しく理解し、日本を立て直せ ウクライナ戦争や台湾有事、エネルギー価格の高騰など、インフレの原因は複雑かつ多層的です。 コストプッシュ・インフレに対応するためには、財政出動や防衛力強化、エネルギー・食料の自給率向上といった現実的な対策が必要です。

新自由主義の幻想を捨て、リアリズムに基づく政策へと転換すること。 これこそが、インフレと経済停滞から脱却し、日本が真に持続可能な国へと再生するための第一歩なのです。

コラムニスト：根本 良輔（ねもと りょうすけ、1994年6月21日） 東京都練馬区出身。くりのみ保育園、大泉南小学校、大泉第二中学校卒業。石神井高校、芝浦工業大学を卒業後、東京大学大学院へ進学し（のち中退）���電気工学の研究に従事する。会社経営者、政治活動家、つばさの党幹事長。二児の父。

根本良輔　X https://x.com/nemoto_ryosuke2?s=21

つばさの党　YouTube https://youtube.com/channel/UCHUU8VHKcePqDgkjuX60aUg?

根本良輔note https://note.com/nemotoryosuke

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参考サイト： さくらフィナンシャルニュース さくらフィナンシャルニュースnote 弁護士ログ

[kurano]

※　中国、TPP加盟「支持を期待」　日本は慎重な立場

https://news.yahoo.co.jp/articles/c69ed129974b8c423ffd66c3a6715d489e34fd89

　TPPは最終的には中国を加える目論見があったことを思えば、ようやくここまで辿り着いたと言えるけれど、TPPに参加するには、いろんな国内制度のハードルがあって、たとえば、企業情報は全て国家に提供せよ、なんて中国が入れるはずもなくて、そこいらへん中共は、TPPに合わせて国内法制を国際基準に改正する気はあるんだろうか？

改正はしない。ポーズを見せるだけ。問題は台湾。同時加盟しかないけどどうするか。

[kijitora3]

TPPは経済的に中国を抑えるためのツールだ　これに中国が加盟したいというのは、このツールを破壊したいからだ

そもそも共産主義政権下で、民間経済主体が事実上一つも存在しない中国が自由貿易を広げ、国家の統制を最小限にすることを志向するEPAの基準をクリアできるわけもない

中国では、共産党政府の意向と異なった行動をとる経済主体などあり得ないのだ

日本では中国の使い走り国会議員とマスゴミがキャンキャン中国加盟をいいたてるだろうが 決して加入を認めてはならない

中国加盟を抑止し、英国を招き入れた上で、米国をTPPに復帰させる　こうして、中国を抑止する経済的体制を固めねばならない

[xf-2]

（台北 3日 中央社）蔡英文総統は3日、東京大学「両岸関係研究グループ」の松田康博教授ら一行と台北市の総統府で面会した。環太平洋経済連携協定（TPP）に言及した蔡総統は、台湾は高水準のルールを守る能力も意思もあるとアピール。TPP参加によって日本との協力関係を深め、域内経済により多くの貢献をしたいと期待を寄せた。 蔡総統はまた、台湾にとって民主主義や自由、基本的人権、法の支配はいずれも最も重要な価値だと力説。日本やその他の地域の国々とともに民主主義の深化に努めたいと意欲を示した。 （温貴香／編集：塚越西穂）

[anuastitan]

コロナと日本人と餓死。

拡散してくれという気持ちは分かるが、政治家としてこれまで何をやってきたのかと、敢えて厳しく問いたい。これは山田氏だけではない。この国の政治家全員に対してだ。自給率が保たれていれば最悪なんとか国民は生きていけるが、今の日本の状態では輸入が途絶えると国民は間違いなく餓死する構造になっている。私がTPPに反対してきたのも、自国の自給率を破壊するのが見えていたからだ。危機的状況はいつ訪れるか分からない。もちろん安倍政権の責任は死ぬほど重いが、与野党含めた全政治家の責任も相当重い。そしてそんなバカ政治家に力を与えてきた有権者の責任は、安倍晋三の無知無能を超えると言っても過言ではない。さあどうする。ここでも安倍ヨイショを続けるのか。まだこの現実を無かったことにするのか。見なかったことにするのか。国は愚政では滅びない。愚政を許した愚民によって滅びるのだ。今はまだ庶民による買い占めで済んでいるが、もし今後輸入が滞れば、庶民が買い占める以前に、上級国民に買い占められて下には何も降りてこなくなるかもしれない。もし有権者が今後も大局に目を向けた判断を怠るとしたら、間違いなく悍しい日常を生きることになると私は考えている。現に私たちの親や祖父祖母たちは、その地獄を経験したからこそ、誰もが戦争のない平和と繁栄を願ったのだ。しかし喉元過ぎれば熱さ忘れて、安倍のようなキ印を平気で担ぐ愚かさには絶望感しかない。日本人の好きな日本一番は、このとっちゃん坊やによってものの見事に陳腐化され、白人に最も都合の良い民族へと成り果ててしまった。だから白人はみんな日本人が好き。何でも言うことを聞くからだ。しかし、彼らは最後は絶対に日本を助けない。日本の敵は白人、アメリカ、ハザールマフィアといってもTVと新聞しか見ない庶民には「何のこっちゃ?」かもしれないが、こんな売国政権を支持している限り、日本は永遠に危機的状況の中にあることだけは忘れないほうがいい。

追記：「日本は米は100％、野菜は79％自給しており、全ての食料が輸入に依存している訳ではありません」という尤もらしい声もあるが、危機管理に対して私は「too little、too late」だけは絶対にあってはならないと考えている。日本人の多くがなぜこんなに脳天気なのか理解に苦しむが、このコロナの風評だけでスーパーの棚が空っぽになるということは、実は国民は心の奥底にトラウマを抱えていることを表している。為政者の戯れ言に騙されるのはいい加減やめようではないか。日本を強くする為には軍備や兵器ではなく食糧自給率の充実だろう。

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山田 正彦

11時間前

恐れていたことが始まりました。お願いです、是非シェア拡散していただけませんか。 　 新型コロナの感染爆発では、都市封鎖で流通が止まり、東京でも一時スーパーから食料品が消えたように、私達の食料危機が間近に迫っていると言えます。 　 日本農業新聞一面トップに「新型コロナ拡大で食料生産国」「自国優先し輸出制限」とあります。（ 写真参照）

日本の食料自給率はカロリー計算で37%とされていますが、この1年間でTPP、日欧EPA、日米FTAと、食料品の関税を免除又は大幅に引き下げています。 　 私は農水大臣の時、TPPを締結した場合の日本の食料自給率の影響を試算をさせましたが、14%まで落ち込むという結果が出ました。

こともあろうに農水省、与党は、戦後長い間続けてきたカロリーベースの自給率を、食肉等では輸入飼料を計算から除外したのです。 　 例えば牛肉の場合、飼料自給率を反映させれば11%ですが、 それを反映させずにカロリーベースでの国産率として、43%に引き上げるというのです。（写真参照）

注目すべきはいずれもカロリーベースになっていることです。

江藤農水大臣も農業新聞では、私にとっては「不本意なことだ」と述べています。

絶対に許されません。

このような理不尽なことをしてまで政府は国民を騙そうとしていることです。 。 　 新型コロナ感染拡大の今こそ、私たちはグローバル化を見直し、日本国民を飢えさせない為にも真剣に食料安全保障を考えるべき時です。 　 EＵ諸国では食料安全保障、食の安全、環境保全の為に、農家収入の8割は直接支払の国からの税金による所得保障です。

米国でも、食料生産の原価と国際相場との価格差を即払い制度で補い、農家収入の4割は国の税金でまかなっています。

私は農水大臣の時に、農業土木予算を削減して農家への直接支払の戸別所得補償を実現しました。

農家への税金による所得補償は農家収入の29%になって、わずか1年で農家所得が17%上がりました。

私の田舎の五島列島でも若い人が 2 人参入を始めたのです。

残念ながら政権交代して戸別所得補償も廃止されてしまいました。 　 現在農林水産業を生業として希望している若者はたくさんいます。

政策次第では、食料自給率を日本��も60%まで引き上げることは可能です。

コロナ 感染拡大で食料危機を迎えようとしてる現在 日本にとって国家の安全保障同様 食料安全保障は 最も大切なことです。

[sqiz]

日米貿易交渉で基本合意したことが話題になっていました。日本が求めていたTPP水準での関税引き下げにトランプ大統領がほぼ合意し、米国にとっては、米中の貿易摩擦で生じた余剰トウモロコシを日本が購入してくれて、農産品の関税が引き下げられるという利点があるようです。そんな歴史的な日米貿易交渉の結果に、米国人からは喜びの声が寄せられていました。首相は2回目の会談で「9月に首脳会談し、（貿易協定案に）調印することを目標にしたい。そのための作業を加速する」と表明した。米国産の牛肉や豚肉の関税下げは、環太平洋経済連携協定（TPP）と同じ水準にする。貿易交渉では茂木敏充経済財政・再生相とライトハイザー米通商代表部（USTR）代表が23日、米ワシントンで協議して重要品目の扱いに関して大枠で合意した。新たな協定が発効した場合、トランプ氏が強い関心を示してきた日本の農産品の市場開放が進む。日本が米国産牛肉にかけている38.5%の関税は段階的に引き下げ、2033年4月に9%にする。豚肉はソーセージなどに使う低価格品の関税について、1キログラム当たり482円から最終的に50円にする。TPPと同水準になり米国はTPP参加国のオーストラリアなどと競争条件がそろう。

どんぐりこ - 海外の反応 海外「日本ありがとう！」日本が米国の農家を救ってくれることに米国人が大喜び

[nobw2001]

結論 日本以外は農業国 つまり工業・建設業・生産業は日本の独壇場 日本の競争相手の韓国・中国はTPP入れないので、そいつらのシェアも奪える ＮＡＦＴＡ持ち出してアメリカの産業空洞化言うやつ居るけど、アメリカは工業製品にも関税かけてた 一方、今現在日本は工業製品の関税ほぼ０なのよ つまりもしそこでコストが海外の方が安いとなれば、すでにそっちに行ってるはず それがないって事は、このTPPで更に相手国の工業製品の関税撤廃するんだから、日本で生産した方が得って事になる それに関税撤廃しても、どうせ農業・林業・漁業は補助金で守られる つまり日本にとってはメリットだらけ 安倍ちゃんGJ！

【経済】ＴＰＰ　日本など11カ国参加で３０日発効　５億人経済圏誕生 | 時事ニュース報道局

[ari0921]

AIに追加で聞いてみた

トランプ大統領が宣言した関税政策に対して、日本の環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の軋轢と域内経済圏とアメリカの摩擦

より良い解決提案とTPP加盟国の立場からの捉え方を教えて下さい。

ご指摘の通り、TPP（現CPTPP）は経済協定であると同時に、安全保障や地政学的戦略に深く関わる枠組みとして設計されてきました。特にオバマ政権時代は「対中包囲網」としての側面が強調され、中国の国営企業優遇や非関税障壁（知的財産権侵害、市場アクセス制限など）が自由貿易の原則に反するとして、事実上中国を排除する意図がありました。トランプ政権下での米国離脱後も、日本主導でその精神は維持されつつあります。一方で、トランプ氏の予測不能な関税政策が再び浮上する中、対米摩擦や「反米包囲網」のリスクについて考察します。

### 1. TPPと対中包囲網、安全保障の視点

TPPの当初の目的は、中国の経済的覇権拡大を牽制しつつ、アジア太平洋地域にルールベースの自由貿易秩序を構築することでした。安全保障面では、中国の軍事的台頭（南シナ海、東シナ海での緊張）に対抗する経済的基盤を整え、日米豪などの同盟国が連携する枠組みでもありました。

- **中国のTPP不適合性**：

- ご指摘の通り、中国の経済構造（国有企業への補助金、市場歪曲、非透明な規制）はCPTPPの高水準なルール（労働基準、環境保護、知的財産権）に適合しにくいです。2025年時点で中国は加盟申請中ですが、既存加盟国（特に日本���カナダ、オーストラリア）は慎重姿勢を崩さず、事実上の拒否権を行使する可能性が高いです。

- **安全保障との直結**：

- 日本にとってCPTPPは、中国依存を減らしつつ米国との経済的紐帯を維持するツールでしたが、米国離脱でそのバランスが崩れました。トランプ氏の関税政策が再燃すれば、日本は安全保障面での米国依存（日米安保）と経済面での対米摩擦というジレンマに直面します。

### 2. RCEPとの対比と対米摩擦の予測

RCEP（地域包括的経済連携協定）は、CPTPPに比べて関税削減やルールが緩やかで、中国やASEANが主導する枠組みです。2025年時点でRCEPは稼働中であり、中国が参加可能な「障壁の低い協定」として機能しています。

- **RCEPの現実**：

- RCEPは対中包囲網ではなく、中国を経済圏に取り込む形でアジアの貿易を拡大中です。日本はRCEPにも参加しつつ、CPTPPで高水準なルールを維持する「二刀流」戦略を取っています。

- しかし、トランプ氏の関税政策がRCEP加盟国（日本、韓国、東南アジア諸国）に20％以上の関税を課せば、これらの国々が米国市場から締め出され、対米摩擦が一気に高まるリスクがあります。

- **対米対峙の可能性**：

- RCEPが中国主導で拡大し、米国が関税で孤立化を進めれば、アジア太平洋地域が「反米経済圏」にシフトするシナリオも否定できません。特に、中国がRCEPを政治的ツールとして活用し、米国を排除する形で地域統合を進める可能性があります。

### 3. トランプの予測不能性とディール戦略

トランプ氏の発言（60％対中関税、20％普遍関税など）は、交渉の「高い条件提示」として解釈される側面があります。彼の手法は、過激な提案で相手を揺さぶり、譲歩を引き出すディール重視のアプローチです。

- **意図の解読**：

- 例えば、中国への60％関税は現実的に実行困難（米国のインフレ加速、サプライチェーン崩壊）であり、最終的には10-20％程度に落ち着く可能性があります。同様に、日本への20％関税も、二国間交渉で「防衛費増額」や「米国産品購入拡大」と引き換えに軽減される落とし所を探っていると推測されます。

- **予測不能性の影響**：

- しかし、この予測不能性が各国を混乱させ、米国への信頼を損なうリスクがあります。日本やCPTPP加盟国は、トランプ氏の交渉がブラフか本気かを見極めるのに苦労し、対抗策として域内結束を強めるかもしれません。

### 4. 反米包囲網の危惧はあるか？

現時点（2025年3月11日）で、「反米包囲網」が明確に形成されている証拠はありませんが、リスク要因は存在します。

- **リスク要因**：

- **米国の孤立化**：トランプ氏が関税で同盟国すら締め出せば、日本、カナダ、豪州などはCPTPPを強化し、中国やEUとの連携を模索する可能性があります。RCEPが中国主導で勢力を増せば、米国を経済的に包囲する構図が浮かび上がります。

- **地政学的分断**：米国がNATOや日米同盟でも経済的圧力を強めれば、政治的信頼が揺らぎ、反米感情が経済協定に波及する恐れがあります。

- **抑止要因**：

- 日本や豪州は安全保障で米国に依存しており、完全な「反米」��は踏み切れません。CPTPP加盟国も、米国市場の重要性を認識し、対話路線を維持するインセンティブが強いです。

- トランプ氏自身、過度な孤立化を避けるため、ディールの過程で柔軟性を見せる可能性があります。

### 5. 解決策と日本の立ち位置

日本は、対中包囲網と対米摩擦の間で以下の戦略を取るべきです。

- **CPTPPの堅持と拡大**：

- 中国の加盟を厳格に審査しつつ、英国や韓国をさらに取り込み、対中牽制の枠組みを維持。米国復帰を促す外交を続ける。

- **RCEPの活用**：

- 中国との経済的結びつきを維持しつつ、米国依存を減らすバッファーとしてRCEPを活用。対米摩擦のリスクを分散。

- **トランプとの現実的交渉**：

- 関税軽減の代わりに米国産エネルギーや農産物の輸入拡大を提案しつつ、防衛費増額圧力にはCPTPPへの復帰を条件に抵抗する。

### 結論

TPPは対中包囲網としての役割を維持しつつ、トランプ氏の関税政策で対米摩擦が予測されます。RCEPが対米対峙の場となるリスクはあるものの、日本やCPTPP加盟国の安全保障上の米国依存が「反米包囲網」を抑止するでしょう。トランプ氏の発言はディールの高条件提示と見做せますが、その予測不能性が混乱を招く可能性は否めません。日本はCPTPPとRCEPを戦略的に使い分け、米国との交渉でバランスを取るのが最適な道です。

[kennak]

日豪などの環太平洋連携協定（TPP）の締約国は、英国の加入を認めることに合意した。これは、TPPが2018年に発効して以来、初めての加入承認となる。そんな中、現在、ロシアとの戦争状態にあるウクライナもTPPへの加入を申請したことが分かった。ニュージーランド政府は、現在のTPP委員会の議長国として申請書を受け取ったことを発表している（時事ドットコム、その2）。 16日に開催される会合で、ウクライナの加入申請は中国や台湾など他の加入申請と一緒に協議される予定だとしている。TPPは現在、日本を含む11か国で構成されており、英国の加入が承認されると12カ国になる。ウクライナはロシアの侵攻による紛争下にあるため、TPPへの参加により経済的な結び付きを強め、今後の支援を受けやすくする意図があるとみられている。

ウクライナがTPPに加入申請 | スラド

[moko1590m]

地政学の概略

**地政学（Geopolitics）**は、地理的要因（位置、資源、気候、地形など）が国家の政治、経済、軍事戦略に与える影響を分析する学問です。国家間の関係、紛争、協力、勢力均衡を、地理的視点から理解することを目的とします。地政学は、国際関係や戦略論と密接に結びつき、歴史、経済、文化、軍事などの要素を統合的に扱います。

地政学の基本概念

地理的決定論：

地理的条件（海洋、陸地、資源、気候）が国家の運命や戦略を大きく左右する。

例：ロシアの広大な領土は防衛戦略に影響し、海に囲まれた日本の海洋国家戦略を形成。

ハートランドとリムランド：

ハートランド理論（ハルフォード・マッキンダー）：ユーラシア大陸の中心部（「ハートランド」）を支配する国が世界を制する。「ハートランドを制する者は世界を制する」。

リムランド理論（ニコラス・スパイクマン）：ハートランドを囲む沿岸地帯（リムランド）が重要。海洋国家がリムランドを支配することでハートランドを封じ込める。

例：冷戦期の米ソ対立で、米国はリムランド（西欧、日本など）を同盟化してソ連を牽 bomber。

チョークポイント：

戦略的に重要な海上・陸上の狭隘地（例：スエズ運河、パナマ運河、マラッカ海峡）。これを制する国は貿易や軍事移動を支配。

例：マラッカ海峡の支配は中国や日本のエネルギー供給に直結。

地政学的ピボット：

特定の地域や国家が、地理的・戦略的に世界の勢力均衡を左右する要衝となる。

例：中東（石油と宗教）、ウクライナ（欧露の緩衝地帯）。

資源地政学：

エネルギー資源（石油、天然ガス、レアアース）や水、食料の地理的分布が国家間の競争や協力を形成。

例：サウジアラビアの石油支配力、ロシアの天然ガスパイプライン戦略。

ソフトパワーと地政学：

軍事力や経済力だけでなく、文化やイデオロギーも地政学に影響。

例：米国のハリウッドや中国の孔子学院を通じた文化輸出。

地政学の歴史的背景

19世紀～20世紀初頭：マッキンダーやマハン（海上権力論）が地政学の基礎を築く。帝国主義時代に、植民地獲得や海洋支配を理論化。

冷戦期：米ソのイデオロギー対立が地政学に影響。スパイクマンのリムランド理論が米国の封じ込め政策に反映。

現代：グローバル化、気候変動、サイバー空間、宇宙が新たな地政学的舞台に。中国の「一帯一路」やロシアのユーラシア戦略など、経済と地政学の融合が進む。

地政学を学ぶためのポイント

地政学を効果的に学ぶには、理論的枠組み、歴史的文脈、現代の事例をバランスよく理解することが重要です。以下に、具体的な学習ポイントを詳しく解説します。

1. 地理的基礎知識を押さえる

地図の読み方：

世界地図を頻繁に参照し、国境、海洋、資源分布、チョークポイントを把握。

例：南シナ海の領有権争いや、北極海の資源開発の重要性を地図で確認。

地形と気候：

山脈、河川、平原、海洋が戦略にどう影響するか理解する。

例：ヒマラヤ山脈はインドと中国の軍事衝突を制限。

資源分布：

石油、天然ガス、レアアース、水源の地理的分布を学び、どの国がどの資源に依存しているかを把握。

例：中東の石油、コンゴのコバルト。

学習リソース：

『The Geopolitics of Energy』（Daniel Yergin）

地図アプリ（Google Earth）や地政学地図（StratforやCSISの地図分析）。

2. 主要理論家とその概念を学ぶ

古典的地政学：

ハルフォード・マッキンダー：ハートランド理論。

アルフレッド・マハン：海上権力の重要性（『海上権力史論』）。

ニコラス・スパイクマン：リムランド理論。

現代の地政学者：

エドワード・ルトワック：逆説的論理と現代戦略（『戦略論：大国興亡の論理』）。

ジョージ・フリードマン：地政学的予測（『次の100年』）。

ロバート・カプラン：地理と紛争の関係（『地政学の復讐』）。

ポイント：

各理論家の時代背景を理解し、なぜその理論が生まれたかを考える。

例：マッキンダーのハートランド理論は、鉄道の発達による陸上移動の重要性増大を反映。

3. 歴史的ケーススタディを分析

過去の事例：

冷戦：米国のリムランド戦略（NATO、日米同盟）でソ連を封じ込め。

第一次・第二次世界大戦：海洋国家（英米）と大陸国家（ドイツ、ロシア）の対立。

シルクロード：古代の地政学的交易路と現代の「一帯一路」の比較。

分析のポイント：

地理がどのように戦略を形成したか。

例：スエズ運河の支配をめぐる英仏の競争（19世紀～20世紀）。

学習リソース：

『地政学入門』（岩波新書、伊藤憲一）。

歴史書（例：『文明の衝突』サミュエル・ハンティントン）。

4. 現代の地政学的課題を追う

主要テーマ：

中国の台頭：「一帯一路」や南シナ海での海洋進出。

ロシアの地政学：ウクライナ侵攻や天然ガスパイプライン（ノルドストリーム）。

米国の戦略：インド太平洋戦略、AUKUS（豪英米同盟）。

気候変動：北極海の航路開放や水資源争奪。

サイバー・宇宙地政学：衛星、データセンター、サイバー攻撃の地理的影響。

ポイント：

ニュースやシンクタンク（CSIS、RAND、Stratfor）のレポートを定期的にチェック。

例：2022年のロシア・ウクライナ戦争を地政学的視点（黒海、天然ガス、NATO拡大）で分析。

5. 学際的アプローチを意識

経済：貿易ルートや資源依存が地政学に与える影響。

例：中国のレアアース輸出規制。

文化・宗教：中東の宗派対立（シーア派vsスンニ派）が地政学に与える影響。

技術：AI、ドローン、サイバー戦争が新たな地政学的要因に。

ポイント：

地政学は地理だけでなく、経済、歴史、文化、技術の交差点にある。

例：インドのIT産業と地政学的影響力の関係。

6. 分析ツールと方法論

SWOT分析：

国家や地域の強み（Strengths）、弱み（Weaknesses）、機会（Opportunities）、脅威（Threats）を地理的視点で評価。

例：日本の島国としての強み（海洋防衛）と弱み（資源依存）。

シナリオ分析：

地政学的イベントの「もしも」を考える。

例：台湾海峡での紛争が起きた場合のシナリオ。

ゲーム理論：

国家間の戦略的相互作用を分析。

例：米中間の貿易戦争における交渉戦略。

7. 日本の地政学的視点を理解

日本の特徴：

海洋国家：シーレーン（海上交通路）の確保が生命線。

資源貧国：中東やオーストラリアからのエネルギー輸入依存。

地政学的要衝：米中間の緩衝地帯として戦略的重要性。

学習ポイント：

日米同盟やインド太平洋戦略の役割を理解。

例：日本の対中政策（QUAD、TPP）と地政学的意義。

学習リソース：

『日本の地政学』（奥山真司）。

日本のシンクタンク（例：東京財団政策研究所）のレポート。

8. 実践的学習のヒント

ニュースを地政学的に読む：

BBC、Al Jazeera、The Economistなどの国際ニュースを読み、地理的要因を意識。

例：中東の紛争報道を、石油や宗派の地理的分布と関連づける。

地政学ゲームやシミュレーション：

ボードゲーム（例：『Diplomacy』）やシミュレーションソフトで国家間の駆け引きを体験。

ディスカッション：

地政学の勉強会やフォーラムに参加し、多角的視点を得る。

地政学を学ぶ際の注意点

偏見を避ける：

地政学は国家間の競争��扱うため、感情的になりやすい。客観的視点を持つ。

例：米中対立を一方的に批判せず、双方の地理的動機を分析。

時代背景を考慮：

古典的地政学（マッキンダーなど）は帝国主義時代を前提。現代の技術や経済状況に合わせて再解釈。

複雑性を理解：

地政学は単純な因果関係では説明できない。複数の要因（地理、経済、文化）が絡む。

継続的な学習：

地政学は動的。国際情勢の変化を追跡し、知識を更新。

おすすめの学習リソース

書籍：

『地政学入門』（Prisoners of Geography、Tim Marshall）：現代地政学の入門書。

『戦略論：大国興亡の論理』（Edward Luttwak）：戦略と地政学の融合。

『次の100年』（George Friedman）：地政学的予測。

ウェブサイト：

Stratfor：地政学分析のリーダー。

CSIS（戦略国際問題研究所）：地政学レポートや地図分析。

Foreign Affairs：国際関係と地政学の記事。

動画・ポッドキャスト：

Caspian Report（YouTube）：地政学的トピックの解説。

The Geopolitics Podcast：最新の地政学トピック。

具体例：現代の地政学的課題

南シナ海：

地理：マラッカ海峡に近く、世界の貿易量の3分の1が通過。

問題：中国の人工島建設、米国の航行の自由作戦。

地政学的意義：エネルギー供給と制海権の争奪。

北極海：

地理：気候変動で航路と資源（石油・ガス）が開放。

問題：ロシア、米国、カナダの領有権争い。

地政学的意義：新たなシーレーンと資源競争。

ウクライナ：

地理：ロシアと欧州の緩衝地帯、黒海へのアクセス。

問題：ロシアの侵攻、NATOの東方拡大。

地政学的意義：欧露の勢力均衡、エネルギーパイプライン。

まとめ

地政学は、地理が国家の戦略や国際関係に与える影響を分析する学問であり、理論、歴史、現代事例の理解が鍵です。学ぶ際は、地理的基礎、主要理論、歴史的ケース、現代の動向をバランスよく押さえ、学際的アプローチで深めることが重要です。特に、日本の海洋国家としての立場や、米中対立、気候変動などの現代的課題に注目すると、実践的な理解が深まります。特定の地域やテーマについてさらに詳しく知りたい場合、教えてください！

[yotchan-blog]

2025/5/23 5:00:06現在のニュース

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[kurano]

※　韓国紙「日本が韓国のTPP加盟を断れば自滅」「議長国変更と中国申請タイミングを狙った」

https://korea-economics.jp/posts/21102802/

　不思議なのは、そもそも韓国は、ＴＰＰ協議をやっている時にどうして参加しなかったの？

中国だよね。