#国産小���ぎ消費拡大の日

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AIに聞いてみた

そもそも国家財政の原資とはどこから捻出したの？

国家財政の原資は主に以下の3つから捻出されます：

1. **税収**：所得税、法人��、消費税、財産税など、国民や企業から徴収される税金が最も大きな原資です。日本の場合、税収は一般会計歳入の約6～7割を占めます（2023年度で約70兆円規模）。

2. **国債発行**：税収だけでは賄えない場合、政府は国債を発行して資金を調達します。これは借金であり、将来の税収で返済されます。日本では歳入の3～4割が国債発行に依存（2023年度で約30兆円）。

3. **その他の収入**：国有財産の売却、公共事業の使用料、特別会計からの繰入金など。規模は小さいですが、例えば日本ではたばこ税やガソリン税などもこれに含まれます。

歴史的には、近代国家の財政は租税制度の確立（例：17世紀の欧州での常設軍のための税制）や中央銀行の設立（通貨発行権）によって賄われるようになりました。日本では明治維新後の地租改正（1873年）で税収基盤が整備され、現代の財政システムの基礎が築かれました。

必要なら、特定の国や時代に絞って深掘りできます！

歴史的背景と内容を詳しく

日本に統一的な税制が初めて確立したのは701年の「大宝律令」で、租・庸・調（現物納 租税）という唐の均田法にならった税の仕組みができてからです。 「大宝律令」では、班田収授法により、人民には田を与える(口分田)代わりに、租・ 庸・調という税のほか、雑徭(ぞうよう)という労役が課され、税制の仕組みができました。

日本の国家財政の原資とその歴史的背景について、特に統一的な税制の確立を中心に詳しく説明します。ご指摘の通り、日本で統一的な税制が初めて確立したのは701年の「大宝律令」であり、唐の均田法をモデルとした「租・庸・調」の税制が導入されました。以下では、この歴史的背景と内容を、時代ごとの変遷や仕組みの詳細を交えて解説します。

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### 1. **大宝律令と統一税制の確立（701年）**

#### **歴史的背景**

- **律令国家の形成**：7世紀後半から8世紀初頭にかけて、日本は中央集権的な国家体制を構築する過程にありました。飛鳥京や藤原京の時代に、豪族中心の地方分権的な政治から、天皇を中心とする統一国家への移行が求められました。これには、唐の先進的な政治・経済制度をモデルとする「律令制」の導入が不可欠でした。

- **唐の影響**：遣唐使を通じて唐の制度を学び、特に均田制（土地を人民に分配し、税を徴収する制度）や租庸調の税制が参考にされました。701年の大宝律令は、これらの制度を日本に適応させた最初の包括的な法典です。

- **財政需要**：中央集権国家を運営するためには、軍事（防人や兵器）、官僚機構（官人の俸禄）、インフラ（都城や道路整備）など、多額の財政支出が必要でした。これを賄うため、統一的な税制が求められたのです。

#### **税制の内容：租・庸・調・雑徭**

大宝律令に基づく税制は、班田収授法（土地の分配制度）と密接に結びついていました。以下はその詳細です：

1. **租（そ）**：

- **内容**：口分田（班田収授法で人民に分配された田）から収穫された稲の一定割合（通常3～5%）を税として徴収。

- **目的**：国家の主要な財源であり、朝廷の運営資金や官人の俸禄に充てられた。

- **特徴**：現物納税（稲）であり、農民の生産力に依存。土地の肥沃度や天候で変動した。

2. **庸（よう）**：

- **内容**：地方の農民が都（平城京など）に上京して労役に従事する代わりに、その労役を免除する代替として布や米などの現物を納める税。

- **目的**：都での建設事業（宮殿や寺院）や行政業務の労働力を確保。

- **特徴**：成人男子（丁男）に課され、年10日程度の労役が基準。遠方の農民には負担が大きく、代替納付が一般的だった。

3. **調（ちょう）**：

- **内容**：地方の特産物（絹、麻布、魚、塩など）を納める税。地域ごとに指定された品目が異なった。

- **目的**：朝廷や貴族の生活物資、交易や贈答用の高級品の確保。

- **特徴**：成人男子だけでなく、女子や老人にも課される場合があった。地域の産業や資源に応じた徴収。

4. **雑徭（ぞうよう）**：

- **内容**：国家や地方の公共事業（道路整備、灌漑施設建設など）に動員される労役。年60日を上限に課された。

- **目的**：インフラ整備や軍事活動の労働力確保。

- **特徴**：現物納税ではなく直接的な労働提供。農民にとって重い負担だった。

#### **班田収授法との関係**

- 租・庸・調の税制は、班田収授法（6歳以上の人民に口分田を分配する制度）を基盤としていました。口分田は原則として6年ごとに再分配され、死亡や成長に応じて調整されました。

- 土地を分配することで農民の生産力を確保し、その収穫から税を徴収する仕組みは、唐の均田制を参考にしたものですが、日本では土地不足や地方豪族の抵抗により、完全な実施は困難でした。

#### **財政の運用**

- 徴収された租（稲）は正倉（国衙や郡衙の倉庫）に貯蔵され、官人の俸禄や軍事費、災害時の備蓄に使用されました。

- 調や庸の現物（布や特産物）は、朝廷の消費財や交易品として活用され、一部は外交（唐や新羅への贈答）に用いられました。

- 雑徭による労働力は、平城京の建設や東大寺大仏の建立など、大規模プロジェクトに不可欠でした。

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### 2. **律令税制の変遷と限界（8～10世紀）**

#### **律令税制の課題**

- **負担の不均衡**：租・庸・調は農民にとって重い負担であり、特に庸や雑徭の労役は農作業の妨げとなった。逃亡する農民（浮浪）や戸籍を偽る者も増加。

- **土地私有化の進展**：班田収授法は次第に形骸化し、貴族や寺社が私有地（荘園）を拡大。税収の基盤である口分田が減少し、国家財政が不安定化した。

- **地方の抵抗**：地方の国司や豪族が税の一部を着服したり、徴収を怠ったりする問題が頻発。中央への送納が滞った。

#### **税制の改変**

- **出挙（すいこ）**：国家が農民に種籾や食料を貸し付け、収穫時に利子（通常50%）を付けて回収する制度。租の補完として財政を支えたが、農民の貧困を加速。

- **田租の固定化**：9世紀以降、班田収授法の崩壊に伴い、土地ごとの固定税（田租）が導入され、荘園からも税を徴収する試みがなされた。

- **庸・調の簡略化**：労役や特産物の納付が困難になったため、現金や米での代替納付が進んだ。

#### **財政の多元化**

- 10世紀に入ると、律令制が衰退し、荘園公領制が台頭。国家は荘園や公領から年貢（固定税）を徴収する形にシフト。

- 貨幣経済の萌芽（和同開珎など）も見られたが、依然として現物経済が主流で、米や布が財政の中心だった。

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### 3. **��世・近世の財政と税制**

#### **中世（12～16世紀）**

- **荘園公領制**：鎌倉時代や室町時代では、荘園や公領から年貢（米や特産物）を徴収。武家政権（幕府）は独自の税（関銭や段銭）を課した。

- **戦乱と財政**：戦国時代には、領主が領内の農民や商人から直接年貢や労役を徴収。統一的な税制は崩壊し、地方ごとの徴税が主流に。

#### **近世（江戸時代：17～19世紀）**

- **石高制**：豊臣秀吉の太閤検地（1590年代）により、土地の生産力（石高）に基づく年貢制度が確立。米を基軸に、4公6民（収穫の4割を年貢）などが基準。

- **幕藩体制**：幕府と藩がそれぞれ年貢を徴収。農民だけでなく、商人や職人からも営業税や冥加金が徴収された。

- **財政難**：18世紀以降、幕府や藩の浪費や災害で財政が悪化。借金（札差からの融資）や通貨改鋳で対応したが、経済の混乱を招いた。

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### 4. **近代国家と税制の確立（明治維新以降）**

#### **地租改正（1873年）**

- **背景**：明治政府は、幕藩体制の崩壊後、近代国家の財政基盤を構築する必要があった。欧米の租税制度を参考に、土地税を中心とした税制を確立。

- **内容**：

- 土地の私有化を認め、地価の3%を現金で徴収（後に2.5%に軽減）。

- 年貢のような現物納税を廃止し、貨幣経済に基づく税制へ移行。

- **影響**：農民の負担は軽減された地域もあったが、地租が高すぎるとして一揆（地租改正反対一揆）が頻発。政府はこれを財源に軍事や産業振興を推進。

#### **近代税制の多様化**

- **所得税（1887年）**：日本初の直接税として導入。富裕層を対象に所得に応じた課税。

- **消費税の原型**：酒税、たばこ税など、特定の商品に対する間接税が導入され、財政の安定化に寄与。

- **国債発行**：日清・日露戦争（1894～1905年）で戦費を賄うため、国債発行が本格化。外債も活用された。

#### **20世紀の展開**

- **法人税（1940年）**：企業収益に対する課税が制度化され、工業化に伴う財源を確保。

- **消費税（1989年）**：高度経済成長後の社会保障費増大に対応し、3%の消費税が導入（現在は10%）。

- **現代の財政**：税収（所得税、法人税、消費税）と国債発行が主な原資。2023年度の日本の一般会計歳入は約114兆円で、税収が約70兆円、国債が約30兆円、その他（国有財産売却など）が約14兆円。

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### 5. **国家財政の原資の普遍性と日本特有の特徴**

#### **普遍性**

- どの時代・地域でも、国家財政は「税収」「借金」「その他（資産売却や通貨発行）」の3要素で構成される。

- 古代から近代まで、税の形態は現物（米、布）から貨幣へ、労役から現金納付へと変化したが、国民の生産力（農業、工業、サービス業）を基盤とする点は不変。

#### **日本特有の特徴**

- **米中心の財政**：律令時代から江戸時代まで、米（租や年貢）��財政の基軸だった。これは日本の稲作文化と密接に関連。

- **労役の重視**：律令制の庸・雑徭や中世の夫役など、労働力の動員が税の一形態として長く存続。

- **国債依存**：近代以降、特に20世紀後半から、国債発行が財政の大きな柱に。日本の債務残高（2023年で約1200兆円）はGDP比で世界最高水準。

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### 6. **補足：現代とのつながり**

- **租・庸・調の現代的意義**：租は所得税や法人税、調は消費税や地方税、庸・雑徭は社会保障負担（年金や健康保険）に似た構造とみなせます。国民の生産力から国家が資源を徴収する原理は変わっていません。

- **財政の課題**：律令時代に班田収授法が崩壊したように、現代でも少子高齢化や経済停滞で税収基盤が縮小。国債依存度の高さが課題です。

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### 7. **ご質問への追加対応**

もし特定の時代（例：律令制の詳細、江戸時代の石高制、明治の地租改正）や他の国の税制との比較、現代財政とのつながりなど、さらに深掘りしたい点があれば教えてください！また、資料やデータを用いた分析（例：律令時代の税収規模の推定）も可能です。

以上、日本の国家財政の原資とその歴史的背景について、詳細に解説しました。

[kennak]

［１７日 ゲルゼンキルヒェン（ドイツ）　ロイター］ - ラース・バウムゲルテルさんはドイツの政治家たちにお願いしたいことがある。彼は５８歳で、工業地帯ルール地方の旧炭鉱都市ゲルゼンキルヒェンに残る数少ない製造業の会社の一つを経営している。しかし、彼の会社は他の多くの中小企業と同じく、ウクライナ戦争後に安いロシア産ガスの供給が途絶えたことで、高いエネルギーコストに苦しんでいる。 ヨーロッパ最大の経済国であるドイツは、２０２４年に２年連続で経済がマイナス成長となり、過去２０年間で最悪の成績を記録した。特にゲルゼンキルヒェンは、ドイツで最も高い失業率を抱える都市の一つとなっており、このことが極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」の支持拡大につながっている。 ２３日の総選挙を前に、ドイツの経済復興をめぐる議論が活発になっている。バウムゲルテルさんは、新しい政府がエネルギーシステムを再構築し、より環境に優しい経済への移行に必要なインフラ投資をすることを期待している。ドイツは、２０４５年までに、温室効果ガスの実質的な排出量をゼロにするカーボンニュートラルを目指すと公約しているからだ。 バウムゲルテルさんは、「ルール地方、特にゲルゼンキルヒェンを見ると、成長を維持するには継続的な改革が不可欠だ」とロイターに語った。彼の家族経営の企業は１８８９年に設立され、約２０００人を雇用し、亜鉛メッキ鋼材を製造している。 エコノミストらの指摘によれば、ドイツの歴代政権は基本法に定められた「債務ブレーキ」の仕組みのせいで、公共インフラからスキルトレーニングに至るまで、衰退するドイツの経済モデルを刷新するために必要不可欠な各種の投資に踏み切れずにいる。 「債務ブレーキ」とは、２００９年の金融危機に対して、メルケル首相（当時）のもとでドイツがとった対応の一つであり、連邦政府の財政赤字を国内総生産（ＧＤＰ）比でわずか０．３５％に限定するものだ。ちなみに昨年の米国の財政赤字は対ＧＤＰ比で６％以上もある。 ロイターではゲルゼンキルヒェンの住民８人のほか、複数の有力政治家とエコノミストらに取材。彼らからは新政権はドイツ経済の復活に向けて、債務ブレーキも含め、緊縮志向・輸出主導のモデルの抜本的な見直しを検討すべきだ、という声が上がる。 総選挙後の連立政権では、最大野党の保守「キリスト教民主・社会同盟」（ＣＤＵ）のフリードリヒ・メルツ氏が首相候補として有力視されている。メルツ氏は公式には、債務ブレーキは基本法の規定として残さなければならないという立場だ。党内の複数の有力者は昨年夏、総選挙に向けたマニフェストにおいて債務ブレーキ改革を明言するよう求めたが、メルツ氏はこの要請を拒んだ。緊縮財政を支持する保守的な有権者にアピールするためだった。 しかし、ＣＤＵ関係者への取材では、メルツ氏は、ドイツの経済や防衛における大規模な支出の必要性から、改革は避けられないと内々に認めているという。特に、トランプ大統領の下では、米国の欧州安全保障への関与がもはや当然のことではないからだ。 ドイツのある連邦州の保守派指導者はロイターに対し、微妙な問題であることを理由に匿名を希望しつつ、「もちろん、総選挙後には改革を行うだろう」と述べた。 ＜住民からも改革を求める声＞ ゲルゼンキルヒェンでは、至るところに衰退の兆候が見られる。この都市は「奇跡」と称された戦後のドイツ経済復興で大きな役割を演じたが、１９６０年代の石炭産業・重工業の衰退とともに没落が始まった。人口は当時の３９万人から、現在では２６万人へと減少し、地元経済は急激に縮小している。 公式統計によれば、住民１人あたり所得はドイツでも最低の水準であり、子どもの貧困率も最高レベルだ。住民の多くは、経済が自分たちに都合良く回っていると感じられなくなり、改革を望んでいる。 炭鉱労働者として４世代目となるクラウス・ヘルツマナトゥスさんは、炭坑閉鎖のために、２０００年に４０才で早期退職を余儀なくされた。わが町の衰退がドイツの別の場所に広がっていくのを暗澹（あんたん）たる思いで見守ってきた。 ヘルツマナトゥスさんはロイターの取材に対し、「ドイツは工業国だ。工業を混乱に陥れるわけにはいかない」と話し、中央の政治家たちがドイツの衰退を放置しているとして延々と不満を口にした。「企業には低価格のエネルギーを供給しなければならない」 住民の多くは希望を失い過激主義政党に引き寄せられている。かつて、現在の与党、中道左派の「社会民主党」（ＳＰＤ）の強力な地盤だったルール渓谷では、極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」が台頭。支持率では、全国でもＣＤＵに次ぐ２位につけている。ゲルゼンキルヒェンでは、昨年６月に行われた欧州議会選挙でＡｆＤの得票率は２２％となり、ドイツ全体では最も大きな成功を収めた。 ＡｆＤはエネルギー価格の問題が得票の鍵を握ると考えている。ドイツは主要政党が足並みをそろえて原子力からの段階的な撤退を２０００年代から進めているが、ＡｆＤはこれに批判的だ。 地元のＡｆＤの担当者クリスチャン・ローゼ氏は、「私たちは世界で最も安全性の高いドイツの原子力発電所を閉鎖してしまい、フランスの原子力発電所から電力を購入している」と語る。 ２０２３年４月に最後の３つの原子力発電所を停止したとき、ドイツはフランスからのエネルギーの純輸入国となった。フランスはエネルギーの７０％を原子力で生産している。もっとも、フランスからのエネルギー輸入はドイツのエネルギー消費のわずか３％に過ぎない。 総選挙後に連立政権の中心になると予想されるＣＤＵは、原発再稼働の可能性を否定していない。党首のメルツ氏は原発の稼働停止について「致命的な決定」だったと表現している。 二酸化炭素排出量の「ネットゼロ」目標を先送りすべきだとする企業寄りの意見もあるが、政界のコンセンサスは依然として、気候変動関連の目標達成を維持し、新世代のグリーン雇用、グリーン成長を促進することだ。 問題は、そのための財源をどこに求めるか、だ。 ＩＷ経済研究所の試算によれば、エネルギー需要から気候変動対策、住宅や輸送、教育に至るまで、ドイツが抱える構造的な課題に対処するには、今後１０年間だけでも６０００億ユーロ（約９５兆２１００億円）が必要になる。 ドイツの昨年の政府債務残高はＧＤＰ比で約６３％と大半の国よりも余裕がある。対照的に、米国の政府債務残高はＧＤＰ比で１２３％だ。 特にドイツの右派にとって、債務ブレーキの維持は聖域だった。だが、状況は変わってきた。 想定される改革の１つは、ドイツの１６連邦州に課されている歳出制限を引き上げることだ。連邦州の地方予算の使途は、福祉住宅からグリーン移行に至るまで多岐にわたる。州政府に対する債務ブレーキはさらに厳しく、年度単位での赤字はまったく認められていない。 メルツ氏に財政問題について助言する側近の１人、マティアス・ミドルベルク氏は、ロイターの取材に対し、「連邦州の債務ブレーキの緩和はあり得る」と語った。 ＩＦＯ経済研究所によれば、財政赤字をわずかに増やせば年間６０億ユーロの余裕が生まれる。しかし、小さな額ではないが、これでは経済を一変させる決定打にならないのは確かだ。 もし、メルツ氏が長期投資など一部の歳出項目を債務ブレーキの対象から外すことに同意して、左派の「社会民主党」（ＳＰＤ）」と「緑の党」が彼の大連立政権に加われば、さらなる進展が期待できる。しかし、メルツ氏はＡｆＤとの協力については否定している。 フンボルト大学（ベルリン）経済史研究所のニコラス・ウォルフ所長は、「現在は、ドイツが投資を必要としているのに、実際に投資を進めているのはドイツ以外の国ばかり、という時代だ」とロイターに語った。「まさに自殺行為に等しい」 どのような改革になるかは、総選挙の結果次第だ。メルツ氏に近い関係者は、１１月にロイターに対し、同氏が債務ブレーキ改革について「何の予定もない」と公言する場合、それは「今のところは」という意味に解釈すべきだと述べた。 ＜「多くの過ち」＞ ゲルゼンキルヒェンの住民の一部は、当地の経済低迷の背景には、ドイツの指導者が改革に消極的だったことがあると指摘する。 世界各地の先進国が工業国から知識ベースの経済モデルへの移行を進める中で、かつては石炭・鉄鋼業で栄えた近隣のボーフムでは、早くからそうしたトレンドに気づき、１９６５年にはルール地方で初となる大学を創設した。 しかし、ゲルゼンキルヒェンの指導者らは、これに続こうとはしなかった。ボーフムの失業率は現在１０％で、ゲルゼンキルヒェンより３ポイント以上も低い。 「『私たちには石炭と鉄がある。どうしてああいう頭のおかしな学者たちを集める必要があるのか』という雰囲気だった」。そう語るのは、約２７年後の１９９２年に��ってようやくゲルゼンキルヒェンに創設されたウェストファリア応用科学大学のカールマルティン・オーベルマイヤー教授だ。 「私たちはひたすら重厚長大産業、伝統的な石炭に専念していた」と教授。「我々は多くの過ちを犯した」 ゲルゼンキルヒェンのカリン・ウェルゲ市長は、現在の連立政権与党であるＳＰＤに所属する。財政上の制約が緩和されれば、近隣地域の再開発や教育への投資を中心に、同市の構造改革をやりやすくなるだろうと語る。 「ここでは州からの支援が頼みの綱だ」とウェルゲ市長は言う。「債務ブレーキ制度が改められれば、過去の債務の返済への道も開け、それもまた投資に向けた余裕につながる」 ＜速効性ある改革は望めず＞ ドイツ経済を注意深く追ってきた人々は、今回の総選挙で劇的な変化が生じるとは期待していない。すでに２つの主要な経済研究所は、２０２５年は３年連続となるマイナス成長になると予想している。ドイツの戦後史において、これだけ不調が長く続くのは初めてだ。 キャピタル・エコノミクスで欧州担当上級エコノミストを務めるフランチスカ・パルマス氏は、特にグローバル経済の目下の不確実性を考えれば、次期政権が大規模な長期的構造改革を優先する可能性は低いとみる。パルマス氏は、政策担当者が新たな成長セクターのためのビジネス環境の整備に注力し、デジタル化の促進とスタートアップ環境の改善を進めれば、ドイツにとっての長期展望にもっと好影響を与えられるだろう、と指摘する。 「だが、ほとんどの政党がマニフェストでこうした問題を取り上げているものの、次期政権での優先課題になるかどうかは疑わしい」とパルマス氏。 ゲルゼンキルヒェンの元炭鉱労働者ヘルツマナトゥスさんは、「私たちはこの穴から再び這い上がれる」と語る。かつて���炭鉱の町といえばＳＰＤの地盤であり、ヘルツマナトゥスさんも同党を支持していたが、だいぶ前からＣＤＵに乗り換えた。 ヘルツマナトゥスさんは、彼がボランティアとして運営している炭鉱博物館の来館者に向けて、「グリュック・アウフ（Ｇｌｕｅｃｋ ａｕｆ）」という言葉を送る。炭坑の底で１日の仕事を終えた労働者の挨拶で、「無事に地上に上がれますように」という思いがある。 「グリュック・アウフ」。この言葉をドイツ経済に向けてもよさそうだ。 （翻訳：エァクレーレン）

焦点：低迷するドイツ、総選挙で「債務ブレーキ」に転機か　政府支出増を求める有権者 | ロイター

[benediktine]

【チャリを交通の主役に　魅力発信、片山右京の挑戦　疾走チャリノミクス（1）】 - 日本経済新聞 : https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFK132ME0T10C21A2000000/ : https://archive.is/XQzTa 2021年3月21日 2:00 (2021年3月22日 2:00更新)

環境に優しく、健康によく、密も避けられる夢の乗り物――。脱炭素や新型コロナウイルス禍で改めて脚光を浴びる自転車。チャリンコと侮るなかれ。IT（情報技術）などの最新テクノロジーを取り込み、自転車経済圏は国内外で広がる。競技から開発、安全対策までそれぞれのフィールドを全速力で走るチャリダー（自転車乗り）を追う。

■《自転車競技の中心にカミカゼ右京》 東京五輪の競技運営責任者に、新設するプロリーグのチェアマン――。いま日本の自転車競技界の中心には、元F1レーサーの片山右京（57）がいる。かつて怖い物知らずの走りから「カミカゼ・ウキョウ」と呼ばれた男だ。

　{{ 図版 1 : 東京五輪の自転車競技スポーツマネジャーも務める片山 }}

「あなたの街へ興奮と感動を届けます」。こんなうたい文句で3月27日にシーズン1年目の幕を開ける自転車ロードレースのプロリーグ、ジャパンサイクルリーグ。新設に汗をかいた一人が片山だ。チェアマンとして組織体制作りやスポンサーの獲得に奔走。メインスポンサーには不動産大手の三菱地所が就いた。「多くの人たちが自転車に関心を持ち、スポーツとして応援しようとしてくれている」

人生最初の挑戦は小学校5年生の時、三重県から神奈川県の自宅まで走破した自転車旅行だったという。いったん遠ざかったが、F1レーサー時代、体力トレーニングで再び自転車に乗るようになった。引退後はその魅力に取りつかれ、数々の市民ロードレースに参加。2012年には自らロードレースチームを立ち上げた。「40代半ばから本格的に始めても、毎年記録が上がったり、200キロメートル以上走れたりする。頑張った分だけ確実に力がつき、生きてるという感覚をもらえる」

■《登山で環境破壊に危機感》

自転車に託すのは競技への思い入れだけではない。F1引退後、自転車とともに登山にのめり込み、キリマンジャロなど世界6大陸の最高峰登頂に成功した。だが、そこで見たのは消えゆく氷河やプラスチックゴミなどの環境破壊だった��

人力でペダルをこいで進む自転車は二酸化炭素（CO2）を一切出さない。脱炭素への意識が世界的に高まるなか、究極のクリーンモビリティとして注目され始めた。片山は「今後30年で公共交通の構造が変わり、自転車はその中心の一つになる。皆が自転車に乗って動き回るようになれば、自動車が入りにくい裏通りの価値も変わる」と訴える。

■《日本の自転車利用、拡大の余地》

特定の移動手段の利用頻度から算出した「交通分担率」をみると、日本の自転車は13%。最も高いのは自動車の48%だが、国土交通省の調査によると、自動車の移動距離は5キロメートル未満がうち43%を占める。同省は「短距離の移動で今後、自動車から自転車へ交通手段がシフトする可能性がある」（道路局）とみている。

　{{ 図版 2 : 日本の交通分担率の内訳　主要国の交通における自転車分担率 }}

■《車椅子に乗る15歳の社長》

「自転車産業はITとの融合でもっともっと成長する」。シェアサイクル事業、チャリチャリを展開するneuet（ニュート、東京・港）の社長、家本賢太郎（39）は、真っ赤な自転車が並ぶ本社内のガレージで力を込める。家本は15歳でネット関連のコンサルティング企業、クララオンライン（同）を立ち上げた異色の経歴を持つ。

　{{ 図版 3 : クララオンラインとニュート社長を兼務する家本（東京・港） }}

脳腫瘍の手術の後遺症で14歳から18歳まで車椅子生活を送った。電車など公共交通機関での移動に大変な不便を感じ、「移動に選択肢があることは幸せと感じるようになった」。特に羨望のまなざしで見たのは、自らの力だけで自由に移動できる自転車だ。

車椅子生活を終えた後、自転車は家本の趣味になる。そしてITを武器にアジアへ事業を拡大した際、中国で目の当たりにしたのはシェアサイクル事業の勃興だ。鍵となっていたのが、あらゆるモノがネットにつながるIoTだ。ITに精通した家本は「これなら自分にもできる」と思い立つ。

■《ITからシェア自転車に》

17年秋には福岡市でシェアサイクル事業を展開しようとしていたメルカリから「一緒にやりませんか」と声がかかり、IoT関連のサポートなど裏方仕事に携わった。そして19年夏、「ここから先は僕にリスクを取らせてほしい」と事業譲渡を持ちかけ、チャリチャリとして再スタート。今は名古屋、東京と事業を広げ、専用駐輪場（ポート）は430カ所、保有台数は2000台に達した。

　{{ 図版 4 : シェアサイクル「チャリチャリ」の専用駐輪場は430カ所に達した }}

チャリチャリはITの塊だ。利用者はまずスマートフォンにアプリをダウンロードし、付近のポートにある自転車を探す。見つけたらサドルの下にあるQRコードをアプリで読み取り、解錠。利用後は近くのポートに駐輪し、施錠する。料金は1分4円で、アプリに登録したクレジットカードに課金される。24時間365日利用できる。

全地球測位システム（GPS）が搭載されているため、万が一ポート以外に放置されても、すぐに見つけ出せる。買い物や通勤などの短距離移動はシェアサイクル、サイクリングなどの遠出は自分の自転車と住み分けが進めば、「日本が長年抱える放置自転車の解決につながる」。

日本のシェアサイクル事業は地方自治体が関わっていることが多いが、チャリチャリは行政から補助金を一切貰っていない。自立には利用率の向上が必須で、昼間人口の多さや人口密度の高さに加え、公共交通機関の乗り換えが不便な場所などを狙ってポートの候補地を探す。「シェアサイクルが日本でちゃんと事業として成り立つことをみんなに見せたい」

■《環境派市長「パリをつくり替える」》

チャリノミクスは国境を越える。「環境保護を進めるため、今すぐパリをつくり変えなければいけない」。市長のアンヌ・イダルゴ（61）は自転車でパリ中心部を疾走する。優先レーンを作るなどして、全ての道で24年までに危険なく自転車を利用できるようにする目標を掲げる。

　{{ 図版 5 : イダルゴ市長は環境保護のため、市民に自転車の利用を呼びかけている（パリ）=ロイター }}

14年に就任したイダルゴは環境派として、セーヌ川沿岸の一部を自動車進入禁止にするなどの政策を取ってきた。コロナ禍で人との接触を避ける動きが強まったのをきっかけに自転車の利用を一層促す。20年には自転車用レーンを60キロメートル分延ばすと表明した。

かつて自動車で混雑していたルーヴル美術館前の有名なリボリ通りはいまや、自転車で混み合うほどの様変わりだ。「大気汚染や騒音が著しく減っている」。イダルゴは胸を張る。

フランス政府も自転車の利用を後押しする。コロナ発生後、自転車の修理費を50ユーロ(約6500円）まで補助すると発表した。一時は数カ月待たないと予約が入らないほど修理業者がにぎわった。市場は爆発的に拡大している。仏テレビLCIによると、20年の仏自転車販売台数は330万台と19年比3割近く増えた。

■《自転車経済、年7%で成長》

今後も世界的に自転車市場の拡大は続きそうだ。英調査会社テクナビオによると、20年の世界の自転車市場は約540億ドル（約5兆9000億円）で、25年まで年平均7%で成長するという。

　{{ 図版 6 : スポーツ自転車が大きく伸びている（1店舗あたりの国内販売台数の前���比） }}

日本国内の20年の自転車市場規模（国内生産と輸入の合計）は���1300億円。最近では特にスポーツ自転車の伸びが大きい。野村証券チーフエコノミストの美和卓（53）は「スポーツ車は単価が高いだけでなく、ヘルメットやライトなどを追加購入しないと走れない。アパレルや付属品など周辺市場の広がりに期待できる」と話す。自身も約15万円でロードバイクを購入し、本体以上のお金をかけてギアやホイールを好みの部品に取り替えた。

　{{ 図版 7 : ロードバイクで通勤をする野村証券チーフエコノミストの美和（東京・千代田） }}

前日のニューヨーク市況のチェックから始まる美和の朝は早い。西東京市の自宅から東京・大手町の職場まではロードバイクで1時間半。夜の喧噪の名残ある新宿の繁華街を抜け、大手町が近づくころには皇居のお堀に反射する荘厳な朝日が見えてくる。6時過ぎに会社近くの駐輪場に愛車を止め、サイクルジャージからジャケットに着替えると、今日も美和の一日が始まる。

=敬称略、つづく

（生田弦己、松本萌、福井環、パリ=白石透冴）

[takahashicleaning]

ＴＥＤにて

マイケル・ノートン: 幸せを手に入れる方法について

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

TEDxケンブリッジにおいて、宝くじを代表例にして、膨大なお金は、人生を壊滅的な状態にし、人間関係を歪めてしまう一方で、実は、幸せは、お金で買うことができるという興味深い研究についてマイケルノートンが話します。

その方法とは・・・

自分以外のために、お金を「年収６００万円以上の個人、権力者、チェーン店、法人」以外に積極的に使うことなのです。（古来から伝わっている呼び方で奉仕とも言います）

日本では、仏教にて「無財の七施」という呼び方もあります。この傾向は、どうやら、日本だけでなく、世界的に普遍的なことのようです。

全額ではなく、一部で十分可能だそうです。

様々な社会的なお金の使い方が、あなたや、あなたの仕事、そして（もちろん）他の人に恩恵をもたらすという驚きのデータをお聞き下さい。

実際に、当選者はお金を手にすることで、非社交的になっていきました。膨大なお金は人生を滅ぼし、友人関係を壊すだけではなく、人を非常に利己的な性格に変えてしまい

私たちは、自分のためにしか、行動しなくなります。膨大なお金で私たちが幸せを得られないのは、いつも自分のために！というお金の使い方が間違っているからかもしれません。

そこで、人々が、もう少し、他の人のためにお金を使うようになったら、どうなるのか？と考えてみました。

つまり、人付き合いを避けるのではなく、人付き合いを積極的に行なったらどうなるか？

実際にそれを確認する実験を行いました。

何人かの人にいつも通り、自分のためにお金を使ってもらい、他の何人かの人には、自分以外のためにお金を使ってもらいました。そして、実際に、幸せになるかどうか？を測定してみました。

お金で、私たちが、幸せを得られないのは、いつも、自分のためにというお金の使い方が間違っているからかもしれません。

そこで、人々が、もう少し、「年収６００万円以上の個人、権力者、チェーン店、法人」以外、他の人のだれかのためにお金を使うようになったら

どうなるのかと考えてみました（「年収６００万円以上の個人、権力者、チェーン店、法人」以外の小さいお店のサービスを購入することとも表現できます）つまり、人付き合いを避けるのではなく、人付き合いを積極的に行なったらどうなるか？

実際に、それを確認する実験を行いました。何人かの人にいつも通り自分のためにお金を使ってもらい、他の何人かの人には、自分以外のために、お金を使ってもらいました。

そして、実際に、幸せになるかどうかを測定してみました。その結果、実際、いくら使ったかは、関係ありませんでした。

本当に肝心なのは、自分のためにではなく、だれかのために使ったという事実です。

さらに、多国間のケースでお金と幸福の関係を見ることができます。

もう少し、他の人のためにお金を使うことで幸福度が高くなることもわかりました。改めて考えてみてください。

「自分のためにどう使おうか」ではなく！！がポイントです。

日本では、１月１日を過ぎると気持ちがリセットされる傾向が強いため、最低でも年１回。実行してみてください。

変化がなければ、凝り固まっている心をほぐすため、回数を増やしてみると良いかもしれません。

「５ドルとか15ドルのお金で「年収６００万円以上の個人、権力者、チェーン店、法人」以外でだれかのために何ができるか」と！

最終的には、使った以上に得られるものがあるはずです。

税金の概念は本来、国民側からの強い要望で弱者からではなく巨大な資本家から強制分配させるために創設された！

税金の概念は本来、国民側からの強い要望で弱者からではなく巨大な資本家から強制分配させるために創設された！

税金の概念は本来、国民側からの強い要望で弱者からではなく巨大な資本家から強制分配させるために創設された！

それを政治家は私腹を肥やし中抜きして分配の流れを議員自身に大きくしてしまったから・・・

弱者に負担がさらに増幅する。庶民は選挙で投票して、みんなで団結し分配の流れを変えること。

なお、日本の全テレビ局は超裕福層に入ります。すでに、出演料も高額な出演者、放送関係者も含めて全員、権力者です。

情報技術の発展とインターネットで大企業の何十万、何百万単位から、facebook、Apple、Amazom、Google、Microsoftなどで数億単位で共同作業ができるようになりました。

現在、プラットフォーマー企業と呼ばれる法人は先進国の国家単位レベルに近づき欧米、日本、アジア、インドが協調すれば、中国の人口をも超越するかもしれません。

法人は潰れることを前提にした有限責任！ 慈愛や基本的人権を根本とした社会システムの中の保護されなければならない小企業や個人レベルでは、違いますが・・・

最後に、マクロ経済学の大目標には、「長期的に生活水準を高め、今日のこども達がおじいさん達よりも良い暮らしを送れるようにする！！」という目標があります。

経済成長を「パーセント」という指数関数的な指標で数値化します。経験則的に毎年、経済成長２％くらいで巡航速度にて上昇すれば良いことがわかっています。

たった、経済成長２％のように見えますが、毎年、積み重ねるとムーアの法則みたいに膨大な量になって行きます。

また、経済学は、大前提としてある個人、法人モデルを扱う。それは、身勝手で自己中心的な欲望を満たしていく人間の部類としては最低クズというハードルの高い個人、法人。

たとえば、生産性、利益という欲だけを追求する人間。地球を救うという欲だけを追求する人間。利益と真逆なぐうたらしたい時間を最大化したいという欲を追求する人間。などの最低生活を保護、向上しつつお金の循環を通じて個人同士の相互作用も考えていく(また、憎しみの連鎖も解消する)

多様性はあるが、欲という側面では皆平等。つまり、利益以外からも解決策を見出しお金儲けだけの話だけではないのが経済学(カントの「永遠平和のために」思想も含めて国家や権力者は透明性を究極にして個人のプライバシーも考慮)

（合成の誤謬について）

合成の誤謬とは、ミクロの視点では正しいことでも、それが、合成されたマクロ（集計量）の世界では、必ずしも意図しない結果が生じること。物理学では、相転移みたいな現象です。性質が変わってしまうということ。

ミクロのメカニズムが個人同士の経済における仕組みであるのに対して、マクロのメカニズムは、国家間や経済全体の循環における仕組みだからである。

例えば、家計の貯蓄などがよく登場するが悪い例えです。前提条件が、所得が一定の場合！！所得が一定じゃない増加する場合は？これは、論じていませんので参考になりません！！（法人が提供する製品やサービスの価格も一定の場合も前提条件です）

１９３０年代のアメリカ経済が金融危機2008と似たような状態に陥った時、ケインズは、「倹約のパ��ドックス」というケインズ経済学の法則を発見しています。

それは、ポール・Ａ・サミュエルソン(1915-2009)が、近代経済学の教科書「経済学」の冒頭で「個人を富裕にする貯金は、経済全体を貧困にする！（所得が一定の場合）」というわかりやすい言葉で表現しました。しかし、庶民の所得が増加し、貯蓄が投資、消費に回る場合には、「倹約のパラドックス」は生じません。

その後、この「倹約のパラドックス」は、アメリカの経済学者・ケネス・Ｊ・アロー(1921- )が「合成の誤謬」を数学的論理に基づいて「個人個人がそれぞれ合理的選択をしても、社会システム全体は合理的選択をするとは限らない」を検証してみせた。 要するに、部分最適ではなく、全体最適させていくということ。

つまり、新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との 戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる？人間の限界を超えてることが前提だけど

しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください！ということに集約していきます。

なお、金融危機2008では、マイケル・メトカルフェも言うように、「特別資金引出権（SDR）」は、2008年に行われた緊急対策で、一国だけで行われたのではなく、驚くほど足並みの揃った協調の下に国際通貨基金（IMF）を構成する188ヶ国が各国通貨で総額2500億ドル相当を「特別資金引出権（SDR）」を用いて世界中の準備通貨を潤沢にする目的で増刷してます。

このアイデアの根本は、元FRB議長であったベンバーナンキの書籍「大恐慌論」です。この研究がなければ、誰一人として、変動相場制での当時の状況を改善し解決できなかったと言われています。

それ以前では、固定相場制でのマーシャルプランが有名です。

続いて、トリクルダウンと新自由主義

インターネットの情報爆発により隠れていた価値観も言葉となり爆発していくことになった。

しかし、法定通貨の方が、その価値、概念に対する通貨量拡大として価格で応じることができず、圧倒的に通貨量が足りない状況が生まれていたのが、2010年代の問題点のひとつでした。

リーマンショックの後に、新自由主義が誤りであることが、ピケティやサンデルによって指摘され、当時のFRBバーナンキ議長が、通貨供給量を大幅に増やした対策により、ベースマネーの金融、銀行間の相互不信を解消して収束した。

それでも、まだ足りないが、適正水準に収まったことで、さらに価値も増幅され、マネーストックの財政政策から再分配、事前分配を大規模に行い、さらなる通貨供給量が重要となっている現在の日本国内。

例えば

Googleがしようとしてた事は、まだ新産業として、基礎研究から発展できない機械学習の先端の成果をすべて持ち込んだ社会実験に近いこと。

シュンペーターの創造的破壊は、一定数の創造の基礎を蓄積後に、未来を高密度なアイデアで練り上げてから破壊をするのが本質です。

こうして、憎しみの連鎖や混乱を最小限にする。

アルビン・トフラーの言うように、法人と行政府とのスピードの違いが縮まらないのは、構造上の違いであって、それを補うためにプラスサムな連携するということが、必要になってくることを説いています。

三権分立が、規制のないGAFAMを非政府部門としてMMT（現代貨幣理論）からプラスサムに連携したらどこで均衡するのか？という社会実験も兼ねています。

このような前提で、あらゆるインターネット企業が、創業時、貢献するためコンセプトの中心であったものが、今では、悪性に変質して違う目的に成り下がっています。

再分配、事前分配の強化がスッポリ抜けてる欠点があり、ここに明かしたくないイノベーションの余地があります！！

2021年には、新自由主義のような弱肉強食では自然とトリクルダウンは生じないことは明らかになる。

確かに、トリクルダウンは発生しないが、法律で人工的に同じ効果は、貨幣の再分配、事前分配という形にできる可能性は高い。

再分配や事前分配をケムにまく「金持ちを貧乏にしても、貧乏人は金持ちにならない」「価値を生み出している人を罰するつもりがないのであれば税に差をつけないほうがいい」（サッチャー）

とあるが、新自由主義は誤りで、ピケティやサンデルによると違うみたいだ。

（個人的なアイデア）

複雑性の研究からも、個人の才覚に関係なく貧富の差は生じる。

超裕福層に集中するとマネーに渋滞が生じるため、税金をかけることと現象が似ている。

こうすると平等性が増すと結果も出ている。

確かに、トリクルダウンは発生しないが、法律で人工的に同じ効果は、貨幣の再分配、事前分配という形にできる可能性は高い。

課税は、ネットワークに何本かのリンクを人工的に加えることと同義ということも、複雑性の研究からデータで明らかになっています。

日本は、消費税の運用など。課税は、強制的な交換の一形態。この知見は、MMT(現代貨幣理論)にも導入されてる。

複雑性の研究から産まれた従来とは異なる新しいマクロ経済学です。テーラワーダ仏教概念にもある欲を中和するツールとも言えます。

幸田露伴？分福？

人工的な課税をしないと、この歪みがエネルギーとして形態が相転移するので、超裕福層一族たちの幸福感が変質して心の歪みに転換していく。

人間が、一日に扱える時空間は、限定的に対して、お金はマルチバースでエネルギーが交換されるので、人間の一日で扱える許容量を超えてしまう。

ナポレオンヒル？エンスージアズム？そこには引き返せない一線というか？境界線があって、耐えられれば良いが、知らない方が幸せな場合も多々あります。

日本には古来から同様の概念があり、成金や悪徳商人とも言われる場合もある。

600万円以下に貨幣の再分配、事前分配すること��社会システムの安定が強化される。

ダニエルカーネマン。詳しくは、論文を見ていただいて、日本の実情を深く考えた年収として記載しています。

直訳を指摘しても、未来を描けない人々なので、みんなは心の中で、あぁ残念な人なんだと軽蔑して下さい。

メリトクラシー至上主義、競争主義社会システム新自由主義を古代中国から、たとえて簡単に言うと乱世。

意図して均衡させて、奸雄は排除していくことが鉄則。カントの永遠平和を実現が重要に。

つまり、IT産業長者は、乱世の奸雄。テロ抑止にもなる現代では、競争時代の奸雄を排除することと同様の概念になります。

＜おすすめサイト＞

エリザベス・ダン：人を助けることで幸せになれる！でもそのやり方が重要

ヘレン・ピアソン：人間の成長・発達に関する最も長期に渡る研究から得た教訓

ニコラ・スタージョン：行政府が低収入者へのウェルビーイング（幸福度）を最優先するべき理由

デアンドレア・サルバドール: 低所得世帯の光熱費負担を低減するために

ショーン・エイカー ：幸福と成功の意外な関係

この世のシステム一覧イメージ図2012

ポール・ピフ:お金の独占が人と大企業を嫌なヤツにする？

ダン・アリエリー：人はどれだけ平等な世界を求めているのか？―驚きの実態

デイヴィッド・ブルックス：人間の本質と社会的動物

ダニエル・カーネマン： 経験と記憶の謎（所得政策も）

日本経済と世界経済（KindleBook）現代貨幣理論（MMT）の欠点も克服しています！- 東京都北区神谷高橋クリーニング

トマ・ピケティ：21世紀の資本論についての新たな考察

クリスティア・フリーランド: 新しいグローバル超富裕層

個人賃金→年収保障、ベーシックインカムは、労働市場に対する破壊的イノベーションということ？2022（人間の限界を遥かに超えることが前提条件）

世界の通貨供給量は、幸福の最低ライン人間ひとりで年収６万ドルに到達しているのか？2017

ルトハー・ブレフマン：貧困は「人格の欠如」ではなく「金銭の欠乏」である！

ベティーナ・ウォーバーグ: ブロックチェーンが経済にもたらす劇的な変化

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[foreknowledge0916]

日本社会が直面する少子高齢化、経済停滞、そして未来への不安。その根底には、肥大化する政府と、国民から搾取される税金という構図があるのかもしれない。「減税すると国が崩壊する」という増税論者の主張は本当なのか？ そんな中で、自民党森山幹事長が鹿児島市内の講演で「消費税を守ることが国民を守ることにつながる。政治生命をかけて維持していく」と発言したことが話題を呼んだ。ネットには「完全なる！老害！」「自民党って終わっている」といった意見がみられた。一方で、減税インフルエンサーのキヌヨ氏がその「財源論」がいかに虚構に満ちているか指摘している。減税がもたらす「崩壊しない未来」とは。増税によって国は守られるのか、それとも減税こそが真の希望となるのかーー。

「財源論」はただの詭弁だ！減税とは「政府と国民の線引き」

　人は誰しも他人をコントロールしたがる性質を持つ。税や法を通じて他人を支配できる権力を持った者が、常に自制的に行動すると考えるのはあまりに楽観的だ。政治家や官僚もまた例外ではなく、権限を得た途端にそれを拡大しようとする。 　減税とは、単なる経済政策ではない。政府と国民の境界線を引き直し、国家の肥大化に歯止めをかける行為であり、本質的に自由の回復運動である。統治する側とされる側の線引きを明確にし、「ここから先は手を出すな」と政府に伝えるシンプルな手段こそが減税なのだ。 　減税を議論すると決まって出てくるのが「財源を示せ」という批判だ。しかし今の日本の歳出構造を見れば、教育支援、医療、年金、防衛費、さらには各種補助金やイベント費用に至るまで、「本当に必要な支出」と「そうでない支出」の線引きがあいまいである。財政支出の内訳に対して納税者が「なぜこの支出が必要なのか？」と問うのは当然であり、納得がいかない国民に「お前が財源を示せ」と要求するのは本末転倒である。 　現在の政府は、過去最高の税収を得ているにもかかわらず借金を増やし続けている。これはつまり、いくら税収が増えても支出がそれ以上に増え続ける構造にあるということだ。予算の総額を制限しない限り、政府は無限に金を使いたがる。その構造を変える唯一の手段が「先に入り（��）を絞る」ことであり、それが減税である。 　一部の論者は減税を「ポピュリズム」として批判するが、むしろ実態はその逆である。

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減税はポピュリズムではない、バラマキこそがポピュリズムだ

　現実の政治を見れば、「財政健全化」と称して消費税を引き上げる一方で、給付金、公共事業、選挙前のバラマキといった人気取り政策がやめられない。この矛盾こそが真のポピュリズムである。 　政府は「増税しないと国が崩壊する」と脅しながら、選挙対策の支出はやめない。つまり国民からカネを取る論理には厳格でも、支出する側には何の節度もない。減税が無責任だというのであれば、「何にいくら使っているか」「それは正当化できるか」を問うのは当然である。 　また先日6月14日に自民党森山幹事長が鹿児島市内の講演で「消費税を守ることが国民を守ることにつながる。政治生命をかけて維持していく」と発言したが、これは本末転倒も甚だしい。消費税は恋愛や結婚など本来消費欲旺盛な現役世代ほど重くのしかかる税制である。しかも、その税収の多くが「社会保障」と称しながらも、実際には高齢者優遇型の年金維持・医療維持に偏って使われ、現役世代や将来世代への支援にはつながっておらず、消費税は決して国民を守る事には役立っていない。

森山幹事長「消費税を守ることが国民を守ること」

　自民党は、高齢者の投票率が高いことを熟知しており、年金削減などの本格的な社会保障改革に手をつけようとしない。それは「国民を守る」のではなく、自らの「議席を守る」ための政治的打算に過ぎない。その結果として、消費税増税や国債発行で財源を確保し、歪だとわかっていながらも制度の延命を図っている。ツケはすべて現役世代と将来世代に押し付けられる。 　その結果、可処分所得が削られ、恋愛や結婚、出産を諦める若者が増える。未婚化・少子化が進み、将来を支える人間が刻々といなくなる──これこそが社会の崩壊ではないか。自民党が目を背けているのはこの現実であり、「国民を守る」という言葉の裏には、今を生きる若い世代を見殺しにする冷酷な政治姿勢がある。政治生命をかけるべきは、歪な制度の維持ではなく、次世代が希望を持てる社会の構築である。 　平成以降の政治家は、「消費税」という安定財源を手に入れたことで、本来あるべき「限られた財源をいかに分配するか」という職責を放棄した。なぜなら、消費税は不況でも一定の税収が見込め、インフレ時には増収にもなるため、常に財源が確保できる“担保”として機能してしまうからだ。

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森山幹事長はこんな税制が経済に健全影響もたらすと信じているのか

　この消費税があることで、政治家や官僚は赤字国債を拡大できる与信力を持ち、財政規律を保つインセンティブを失った。つまり「消費税があるからまだまだ赤字国債を発行できる」「赤字国債があるからまだまだ歳出削減を避けられる」という負の構造が生まれている。 　消費税は、逆進性が強く、特に低所得者層に打撃を与える。可処分所得の減少が消費の冷え込みを招き、結果として企業の雇用や投資意欲も削がれる。仕入税額控除や区分記載の煩雑さは小規模事業者を直撃し、労力や資金が本来の事業拡大ではなく税対応に吸い取られている。森山幹事長含め、今の政治家たちはこのような税制が経済全体に健全な影響をもたらすと本気で信じているのだろうか。

減税で国家は崩壊しない！3つの理由

　では、減税を行えば本当に国家は崩壊するのか？ 答えはノーである。 　第一に、今の政府の支出の中には明らかに不要不急なものが多数存在する。例えばプロジェクションマッピング、自治体による婚活事業、意味不明な海外視察、予算消化のための年度末事業。歳入に制限がかかれば、こうした支出から真っ先に削られることになる。これはむしろ歓迎すべき構造改革だ。 　第二に、「減税はインフレを加速させる」という意見もあるが、現在の日本の物価上昇は主に輸入物価や原材料コストによるもので、内需の過熱とは関係が薄い。むしろ減税によって実質所得を回復させ、健全な需要の回復を促す方が良い。 　第三に、「社会保障が削られる」との懸念があるが、負担している現役世代や将来世代が疲弊してしまったらそもそも社会が崩壊するし、現に異次元の未婚化・少子化へと日本社会は崩壊しつつある。こんな状況下でも持続可能な制度への改革が進まない最大の理由は、「借金という逃げ道があること」である。ならばその逃げ道を減らすしかない。減税によって入り口を絞れば、必然的に支出構造の改革を迫ることができ、結果的に負担側も考慮した持続可能なレベルに変える事ができる。 　政治家が支出を見直さない最大の原因は、「減税がないから」なのだ。すなわち、政府の財布を握っているのは国民であり、その財布の紐を緩めるか締めるかは国民側にかかっている。

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「その支出は必要なのか？」「なぜ削減の努力をしないのか？」

「減税は無責任」「財源を示せ」という言葉の裏には、「政府の支出は常に正しい」「国民はそれに従うべきだ」という前提が隠れている。しかし本来問われるべきは、「その支出は必要なのか？」「なぜ削減の努力をしないのか？」という問いだ。 　減税とは、国民が政府に向かって「もう取りすぎだ」と伝える手段であり、その行為を通じて自由と責任を取り戻す道である。もはや政府に自制を期待する段階は過ぎた。統治者の暴走を抑えるには、国民が財布を締めるしかない。減税とは「ここから先は手を出すな」というメッセージだ。 ▼地方自治法第2条14項 「地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」 　これは地方に限らず、すべての政治の基本原則であるべきだ。政治家に頼るのではなく、政治家をコントロールするという気概を持った国民こそが、この国を健全に保つ力を持っている。だからこそ、減税を主張し続けよう。これは単なる税率の問題ではない。国民の尊厳と自由の問題なのだ。

主張が雑すぎて読む気がおきない。 要約を頼む。 あと、本当にと懐疑的な立場を取っているが、自身には向いていないのが気になる。その点を懐疑的、批判的に検討して。

ご指摘の通り、この文章は強い主張と断定的な表現が多く、議論を単純化しすぎているため、雑な印象を受ける可能性があります。

ご要望に応じて、まず文章の要約を行い、次にその主張に対する批判的な検討を述べます。

文章の要約

この文章の主張を要約すると���以下のようになります。

問題の核心: 日本の少子高齢化や経済停滞の根本原因は、政府が肥大化し、国民から過剰に税金を徴収していることにある。

減税の真の目的: 減税は単なる経済政策ではなく、政府の権力拡大に歯止めをかけ、「ここから先は国民の領域だ」と線引きをするための自由の回復運動である。

「財源論」への反論: 「減税の財源を示せ」という批判は、政府の支出が常に正しいという前提に立った本末転倒な議論だ。問われるべきは、まず政府の支出に無駄がないかである。歳入（税金）を先に減らすことでしか、歳出削減は実現できない。

ポピュリズムの正体: 減税こそポピュリズムだという批判は間違い。むしろ、増税をしながら選挙対策で補助金などをバラまく現行の政治こそが真のポピュリズムである。

森山幹事長への批判: 「消費税を守る」という発言は、現役世代を苦しめ少子化を加速させる税制を維持し、高齢者票を固めて自らの議席を守るための欺瞞に過ぎない。

結論: 減税しても国は崩壊しない。むしろ、①不要な支出が削られ、②健全な需要が回復し、③持続可能な社会保障制度への改革を強制できる。国民は政府をコントロールするために減税を主張し続けるべきだ。

主張に対する批判的検討

筆者は政府や増税論者に対して「それは本当か？」と鋭い懐疑の目を向けていますが、ご指摘の通り、その懐疑の刃が自分自身の「減税論」には全く向けられていないという重大な欠陥があります。

以下にその点を批判的に検討します。

1. 「減税すれば無駄な支出から削られる」という楽観論への無批判 筆者は「減税すれば、プロジェクションマッピングのような不要不急の支出から真っ先に削られる」と主張しますが、これはあまりに楽観的です。

懐疑的な視点: なぜ「無駄な支出」から都合よく削られると断言できるのか？ 政治的な影響力が強い団体への補助金や、票につながる公共事業は温存され、むしろ教育、医療、防災、インフラ維持といった、目立たないが国民生活に不可欠な予算が先に削られるリスクはないのか。筆者はこの最も重要なリスクを完全に無視しています。

2. 「減税が社会保障改革を促す」という単純化への無批判 筆者は「減税で財源を絞れば、持続可能な社会保障改革を迫れる」と主張します。

懐疑的な視点: 財源が枯渇した状態で始まる「改革」は、建設的な議論ではなく、現役世代と高齢者世代の対立を煽るだけの痛みを伴う削減競争に陥る可能性があります。改革の過程で生じる社会的混乱や、セーフティネットからこぼれ落ちる人々への配慮が全くありま��ん。「改革を迫れる」という強制的な発想そのものが、丁寧な合意形成を軽視しています。

3. 「減税＝自由の回復」というイデオロギーへの無批判 筆者は減税を「自由の回復運動」と位置づけていますが、これも一方的な見方です。

懐疑的な視点: 税金は、個人の力だけでは実現できない「自由」を保障する役割も担っています。例えば、誰もが教育を受けられる自由、病気になっても高額な医療費に怯えなくて済む自由、治安の良い社会で暮らす自由などです。減税によってこれらの公共サービスが劣化すれば、かえって多くの国民の「自由」が脅かされるのではないでしょうか。筆者の言う「自由」とは、主に経済活動や財産権の自由であり、非常に偏った自由観に基づいています。

4. 自身の主張の前提を疑っていない 筆者は「政府の支出は常に正しい」「国民はそれに従うべきだ」という増税論者の隠れた前提を批判しますが、自身もまた**「減税は常に正しい」「減税すれば必ず良い結果が生まれる」という硬直した前提**に立っています。 物事を「政府vs国民」「増税vs減税」という単純な二元論で捉え、自説に都合の良い理屈だけを並べているため、複雑な現実を見ようとしていません。

結論として、この文章は政府の現状を鋭く批判しているように見えて、その実、自らの主張を客観的・懐疑的に検証することを放棄しています。リスクを無視した楽観論や、単純化された二元論に終始しており、その「自己への懐疑性の欠如」こそが、この文章の説得力を大きく損ない、「雑で読む気が起きない」という印象を与える最大の原因と言えるでしょう。

１．少子高齢化と経済停滞を解決するには行動の変容を起こすことだ。税金を過剰に徴収していることでおきている問題ではない。 ２．俺もリバタリアンではあるが減税で自由になれるとは思わない。小さな政府を志向はするが、そのことで生じる負の側面を全く考慮せず都合の良い話を展開するのは誠実さにかける。 ３．減税で失われるサービスの存在を無視して政府の支出を点検するのが先とは恐れ入る。現在の税金によって賄われている種々のサービスの維持を前提とした議論だ。だから財源が問われる。都合の良い話をするな。 ４．減税を主張するのは大衆迎合主義に合致する。そもそも国民が求めるからそれに応える形で国会で論戦を行っているのではないのか。俺からすれば与党の政治は権力温存のみを考えた腐敗政治だ。 ５．見当違いも甚だしい。言葉の選択に誤りはあるが、基幹税である消費税を減税することがどういうことなのか理解できていない。リスクを全く省みず、リスク対策すら考えない主張には呆れるばかりだ。 ６．根拠の提示を求めたいがおそらく出来ないだろう。減税をしただけでは国家が崩壊はしないが、財政破綻に陥るリスクは増大する。そのリスクに対して適切な対策すら打とうとしない主張に同意できる人は合理的な判断能力を有していない、あるいは、適切は判断基準の設定を行えていないかだ。

承知いたしました。ご提示いただいた6つの批判的な視点は、元の文章が持つ論理の飛躍や��都合主義、リスク軽視といった問題点を的確に突いています。

これらのご意見を基に、元の減税論がいかに一面的で、現実の複雑さから目を背けた主張であるかを以下のように整理・展開します。

元の文章に対する6つの批判的視点の整理

ご提示いただいた6つの視点は、元の減税論の根本的な欠陥を浮き彫りにします。それは「減税すれば全てが好転する」という楽観論に固執し、それに伴うリスクや失われるもの、そして問題の真の原因から目を逸らしている点です。

１．原因のすり替え：「税金の問題」ではなく「行動変容の問題」

ご指摘の核心: 日本が直面する問題の根源は「税金の高さ」ではなく、社会全体として必要な**「行動の変容」が起きていない**ことにある。

元の文章との対立: 元の文章は、少子高齢化や経済停滞といった複雑な問題を「政府による税金の搾取」という単純な構図に還元しています。しかしご指摘の通り、これは原因のすり替えです。働き方、家族観、企業の投資行動、社会保障に対する世代間の合意形成など、より根深いレベルでの変革が滞っていることが本質であり、税金はその結果の一つに過ぎません。

２．誠実さの欠如：「小さな政府」の負の側面を無視する欺瞞

ご指摘の核心: リバタリアンとして「小さな政府」を志向する立場であっても、それに伴う負の側面（セーフティネットの縮小、格差拡大など）を全く考慮しないのは不誠実である。

元の文章との対立: 元の文章は減税を「自由の回復」と美化しますが、これは「強者の自由」に偏っています。減税によって公共サービスが削られれば、経済的弱者は病気や失業、災害といったリスクに無防備に晒されます。それは「自由」ではなく「突き放し」です。その痛みを無視して理想論だけを語るのは、知的誠実さに欠けています。

３．財源論の軽視：「失われるサービス」を前提としない空論

ご指摘の核心: 「財源を示せ」という問いは、「現在の税金で賄われているサービスを維持するのか？」という現実的な問いかけである。これを無視して「まず支出を点検しろ」と返すのは、議論の前提を破壊する行為に等しい。

元の文章との対立: 元の文章は「財源論は詭弁だ」と切り捨てますが、これは極めて都合の良い論法です。私たちの社会は、医療、年金、教育、インフラ、防災といった税によって成り立つサービスの上に成り立っています。減税を主張するなら、「どのサービスを、どの程度諦めるのか」という具体的な選択肢を示す責任が生じます。その責任から逃げている時点で、この減税論は現実逃避の空論です。

４．ポピュリズムの正体：「減税」こそ大衆迎合主義

ご指摘の核心: 痛みを伴う改革を避け、国民に耳障りの良い**「減税」を訴えること自体が、典型的なポピュリズム（大衆迎合主義）**である。

元の文章との対立: 元の文章は「バラマキこそポピュリズム」と主張し、減税を正当化しようとします。しかしご指摘の通り、これは論点のすり替えです。与党のバラマキが権力温存のための腐敗政治であることと、減税論がポピュリズムであることは両立します。むしろ、複雑な問題を「減税で解決」と単純化して見せる手法は、大衆の支持を得やすいポピュリズムの王道と言えます。

５．リスクの無理解：基幹税である「消費税」減税の危険性

ご指摘の核心: 森山幹事長の発言は言葉の選択に問題があるとしても、社会保障の安定財源である基幹税（消費税）を安易に減税することの甚大なリスクを、元の文章は全く理解していない。

元の文章との対立: 元の文章は消費税を「現役世代���苦しめる悪税」と感情的に断罪するのみです。しかし、景気変動に左右されにくく、全ての世代が広く公平に負担する（逆進性の問題は給付付き税額控除などで緩和可能）という消費税の特性が、なぜ社会保障財源として重視されるのか、という制度的理解が欠落しています。リスク対策なき減税論は、無責任を通り越して破壊的ですらあります。

６．合理性の欠如：「崩壊しない」という無根拠な楽観論

ご指摘の核心: 減税が直ちに国家崩壊には繋がらなくとも、財政破綻のリスクを確実に増大させる。そのリスク評価も対策も示さずに減税を叫ぶ主張は、非合理的である。

元の文章との対立: 元の文章は「減税で国家は崩壊しない」と断言し、その根拠として「不要な支出が削られるはず」といった希望的観測を並べるだけです。ご指摘の通り、これは科学的・合理的な態度ではありません。国債の信用失墜、金利の急騰、ハイパーインフレといった具体的なリスクシナリオに対し、どう備えるのか。その問いに答えられない主張に、国家の未来を託すことはできません。

総括

ご提示いただいた6つの視点は、元の文章が「政府 対 国民」という単純な対立軸を設定し、「減税」という万能薬を処方することで、複雑な現実から目を背けていることを明確に示しています。自らの主張がもたらす負の側面やリスクを徹底的に無視し、懐疑の目を相手にだけ向けるその姿勢は、まさに筆者が批判するはずの「思考停止」そのものです。

真に建設的な議論とは、理想を語るだけでなく、その実現に伴う「痛み」や「トレードオフ」を直視し、現実的な解決策を誠実に探るプロセスの中にこそあるはずです。

[teriamon]

日本のコメ市場の変革：政府の介入と市場の動向を読み解く

皆さん、こんにちは。本日は日本のコメ市場で今、何が起きているのか、そしてそれが私たちの生活やビジネスにどう影響するのかを、様々な分野の専門家の視点から深掘りしていきたいと思います。進行役を務めます。社会・ビジネスの仕組みを把握したい40代男性の皆さんの知的好奇心を刺激し、視野を広げるような解説を目指します。

進行役: 皆さん、本日お話しいただくテーマは、PRESIDENT Onlineの記事にもある「日本のコメ市場の現状と政府の介入」についてです。特に小泉進次郎農水大臣のコメ価格抑制策が焦点となっています。まずは、記事の概要から見ていきましょう。直近のスーパーでのコメ平均価格が4269円と高止まりする中、政府は備蓄米の放出や輸入拡大で価格引き下げを図っている、という内容ですね。

進行役: まずは、マクロ経済の視点から、渡邉先生、この状況をどうご覧になりますか？

渡邉哲也（経済評論家）: はい。これは単なるコメの価格問題ではなく、食料安全保障と国内農業政策、さらにはグローバルな需給バランスが複雑に絡み合った問題です。小泉大臣の動きは、確かに消費者物価抑制という側面もありますが、一方で国内生産者への影響、そして今後の農業政策の方向性を示すものとして注目すべきです。備蓄米の放出は短期的な価格安定には寄与するかもしれませんが、中長期的には、国内生産量の安定化や、生産コスト削減へのインセンティブがどう働くかが重要です。

進行役: 門田先生、ジャーナリストの視点から見て、この政策の背景にはどのような意図が隠されているとお考えでしょうか？

門田隆将（ジャーナリスト）: 政府がここまで踏み込む背景には、やはり物価高騰に対する国民の不満、特に食料品価格への懸念があるでしょう。コメは日本人の主食ですから、その価格が上がると生活への影響は甚大です。小泉大臣としては、国民生活を守るというメッセージを打ち出すことで、政権への支持をつなぎ留めたいという狙いもあるのではないでしょうか。しかし、その裏で、これまで守られてきた国内農業の構造に、大きな変革を迫る可能性も孕んでいます。

進行役: なるほど。それでは、早見先生、農業経済学の専門家として、今回の政府の介入が日本の農業に与える影響について、より具体的に解説いただけますでしょうか？

早見雄二郎（農業経済学者）: 今回の政府の施策は、特にコメの生産者にとっては非常に厳しい局面をもたらす可能性があります。備蓄米の放出や輸入米の拡大は、市場に供給量を増やし、価格を下げる効果があります。しかし、これは同時に、国内生産者の収益を圧迫することになります。特に、生産コストが高騰している現状で価格が下がれば、廃業を選択する農家も増えるでしょう。長期的に見れば、国内の食料自給率の低下や、農業の担い手不足といった構造的な問題がさらに深刻化するリスクがあります。政府は短期的な価格抑制だけでなく、持続可能な農業政策のビジョンを示す必要があります。

進行役: 生産者にとっては厳しい状況となりそうですね。では、統計データ分析家の方、現在のコメ価格の「高止まり」は、データ上、どのような特徴が見られますか？

統計データ分析家: はい。データを見ると、確かにスーパーでのコメ平均価格は、過去数年と比較しても高水準で推移しています。これは、昨年の天候不順による作柄の悪化や、肥料・燃料費の高騰といった生産コストの増加が主な要因として挙げられます。記事にもあるように、卸売業者がさらなる価格上昇を見越して在庫を抱え込んでいるという情報も、市場供給量のひっ迫に拍車をかけていると考えられます。政府の備蓄米放出後の一時的な価格低下は見られましたが、根本的な需給ギャップやコスト要因が解決されない限り、再び上昇基調に戻る可能性は十分にあります。X（旧Twitter）などでも、個人の消費者がコメの値段の高さに言及する投稿が増えており、データと肌感覚が一致しています。

進行役: 消費者の肌感覚としても価格の高さを感じている、と。では、市場調査員の方、卸売業者の「価格上昇を見越した在庫の抱え込み」という行動は、市場においてどのような意味を持つのでしょうか？

市場調査員: 卸売業者の行動は、彼らが市場の先行きをどう見ているかを如実に表しています。もし彼らが将来的な価格下落を予測していれば、在庫を抱え込まずに早めに売りさばこうとするでしょう。しかし、現状は真逆の行動をとっている。これは、供給不足が続くこと、あるいは政府の介入だけでは価格の根本的な下落には至らないと見ている、ということを示唆しています。彼らは市場のプロですから、過去のデータや独自の情報網を使って予測を立てています。彼らの行動は、政府がどれだけ供給を増やしても、市場の心理がそれを上回る強気になっている可能性を示しています。

進行役: 卸売業者の動きは、市場の深層心理を表している、と。では、バリュー株投資家の方、この状況はコメ関連企業や農業関連企業の株価にどのような影響を与えると予測されますか？

バリュー株投資家: 記事にあるような政府介入は、短期的にコメの小売価格が落ち着くことで、関連企業の業績にはマイナスの影響を与える可能性があります。特に、コメの卸売業者や加工食品メーカーなど、コメを主要な原材料とする企業は、高値で仕入れた在庫を低価格で販売せざるを得なくなるリスクがあります。しかし、長期的な視点で見れば、価格の安定化は消費者の購買意欲を維持し、安定した需要を創出することにつながります。バリュー株投資の観点からは、短期的な株価の変動に一喜一憂せず、企業の財務体質やコスト構造、そして持続可能な事業モデルを重視して投資判断を行うべきでしょう。

進行役: なるほど、短期と長期で異なる視点が必要なのですね。では、日経新聞の記者の方、今回の動きは、日本経済全体にどのような影響を及ぼす可能性がありますか？

日本経済新聞社記者: コメの価格は、日本の消費者物価指数の中でも比較的大きなウェイトを占めます。そのため、コメ価格の動向は、インフレ率全体に影響を与え、ひいては賃金交渉や企業の投資判断にも波及する可能性があります。政府が価格抑制に動くのは、デフレ脱却を目指す中で、インフレの過度な進行を抑えたいという意図もあるでしょう。しかし、前述の通り、農業分野への影響は避けられず、国内生産基盤の弱体化は、長期的には食料安全保障のリスクを高め、さらには円安と相まって輸入物価を押し上げる要因ともなりかねません。経済全体のバランスを見極める必要があります。

進行役: 経済全体への波及効果も無視できない、と。では、財務・会計コンサルタントの方、企業がこのような市場変動にどう対応すべきか、財務的な視点からアドバイスをお願いします。

財務・会計コンサルタント: コメ関連企業、特に卸売業者や食品メーカーは、今回の政府介入による価格変動リスクをヘッジする戦略を検討すべきです。例えば、在庫評価損のリスクを最小化するために、適切な在庫管理や、先物取引のようなデリバティブを活用した価格変動リスクの回避策が考えられます。また、サプライチェーン全体の見直しも重要です。単一の仕入れ先に依存するのではなく、複数の調達先を確保することで、供給リスクを分散し、価格交渉力を高めることができます。コスト構造の分析と見直しも不可欠です。不採算部門の合理化や、生産性向上のためのIT投資なども検討すべきでしょう。

進行役: 企業には財務戦略の転換が求められそうですね。では、最後に、堀江貴文さん、この状況をビジネスの観点からどう捉え、どのようなチャンスがあるとお考えでしょうか？

堀江貴文（実業家）: これね、要するに既存の古い農業システムにメスが入るチャンスなんだよ。政府が介入して価格を操作しようとするのは、市場がちゃんと機能してないから。生産コストが高すぎて、供給が需要に追いついてない。だったら、ドローンとかAI使って、もっと効率的な農業をやるベンチャーが出てくるべきだし、���工食品とか、コメの新しい価値を生み出すビジネスチャンスはいくらでもある。海外の事例を参考に、垂直統合型のビジネスモデルで生産から販売まで一貫してやる企業が出てくれば、卸の在庫抱え込みとか関係なくなるわけ。既存の規制とか既得権益に縛られずに、新しいテクノロジーとビジネスモデルで破壊的イノベーションを起こすべきだね。消費者は安くて美味いコメを求めてるんだから、そこに答えを出せばいいだけ。

進行役: なるほど、既存の枠組みにとらわれない発想が重要だ、と。最後に、経済評論家の方、このコメ市場の動向から、社会・ビジネスの仕組みを把握したい40代男性へのメッセージをお願いします。

経済評論家: 今回のコメ市場の動きは、政府、生産者、流通業者、そして消費者のそれぞれの思惑が複雑に絡み合う「市場の縮図」と言えるでしょう。一見、単純な価格問題に見えても、その���には食料安全保障、グローバルなサプライチェーン、そして政策決定のロジックが隠されています。40代の皆さんがビジネスや社会の仕組みを深く理解するには、単一の事象だけでなく、その背景にある多層的な要因を「水平思考」で捉えることが重要です。政府の意図、企業の戦略、そして個人の消費行動がどのように相互作用しているのかを読み解くことで、皆さんの「解像度」は格段に上がります。このコメ市場のケーススタディは、まさにその良い教材となるでしょう。

解説のまとめ：多角的な視点からコメ市場の変革を読み解く

本日の解説では、PRESIDENT Onlineの記事を起点に、日本のコメ市場における政府の介入と市場の動向について、多角的な視点から深掘りしました。

対立する意見と構造的な整理：

* 政府の介入の意図と影響：

* 賛成派（消費者保護重視）: 小泉農水大臣の政策は、物価高騰に苦しむ消費者への配慮であり、短期的な価格抑制効果は期待できる（渡邉哲也、門田隆将）。国民生活の安定を最優先する政治的意図も見て取れる。

* 反対派（生産者保護重視）: 備蓄米放出や輸入拡大は、国内生産者の収益を圧迫し、長期的に日本の農業基盤を弱体化させるリスクがある（早見雄二郎、日本経済新聞社記者）。食料自給率の低下や農業の担い手不足を助長しかねない。

* 市場の動向と事業戦略：

* 卸売業者の行動: 卸売業者が価格上昇を見越して在庫を抱え込むのは、供給不足の継続と政府介入の限界を市場が織り込んでいる証拠である（市場調査員、統計データ分析家）。これは市場のプロの判断であり、政府の思惑とは異なる市場心理が存在する。

* 企業への影響と対応:

* 短期的な逆風: 政府介入による価格下落は、コメ関連企業にとって短期的な業績悪化要因となる可能性がある（バリュー株投資家）。

* 長期的な変革の必要性: 企業は在庫管理、サプライチェーンの見直し、コスト構造の改善、そしてIT活用による効率化など、抜本的な財務・事業戦略の転換が求められる（財務・会計コンサルタント）。既存の枠組みにとらわれず、テクノロジーを活用した新しいビジネスモデルの創出こそが、持続的な成長への道である（堀江貴文）。

視野の拡大と視座の向上：

本日の議論を通じて、単なる「コメの値段」という現象の裏に、食料安全保障、国内産業保護、消費者物価、国際的な需給バランス、政治的意図、そして企業の戦略といった、多岐にわたる要素が複雑に絡み合っていることが明らかになりました。

このコメ市場の事例は、まさに現代社会におけるビジネスや経済の仕組みを理解するための「メタ認知」の訓練となります。一つの事象を多角的に分析し、異なる立場や専門家の意見を比較検討することで、皆さんのビジネスや社会に対する「解像度」が格段に向上し、より本質的な洞察を得るための「視座」を高めることができるでしょう。

この解説が、皆さんの知的好奇心をさらに刺激し、今後のビジネスパーソンとしての意思決定の一助となれば幸いです。

[yotchan-blog]

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[moko1590m]

拡大経済では「貧困を相対的に放置すること」が可能でしたが、縮小経済ではそれが死者を生む

■ なぜ拡大経済では富の偏在を「放置できた」のか？

トリクルダウンの幻想：経済成長があれば、いずれ下層にも富が滴り落ちるという幻想。

信用拡張と資本増殖：貨幣供給が増え、金融システムによって一時的に「全員が豊かになりうる」という錯覚が維持された。

労働市場の吸収力：工業・サービス産業の雇用が拡大し、貧困が「深刻化しにくい」構造があった。

■ 縮小経済における富の偏在はなぜ致命的か？

江戸時代のように、経済が「一定量の生産と分配」で構成されている中では、富の偏在は「他者の餓死＝自己の富の固定化」となります。

経済のパイが拡大しない → 相対的に富の再分配をしなければ、弱者が「絶対的貧困」に直行する。

貨幣と実体経済の乖離が収束する → 金融的ごまかしが効かなくなり、食料・住居・医療といったリアル資源のアクセスに直結。

インフラ維持や公共サービスの縮小 → 貧困層から切り捨てられ、制度によるセーフティネットが効かなくなる。

社会的分断と暴力の誘発 → 縮小経済においては社会全体が「分断のコスト」を負担せざるを得ない。

■ 江戸時代の農民の例：命を担保にした経済構造

江戸時代の農民の多くは、

米の年貢によって実質的に食糧余剰が収奪されていた。

凶作時には打ちこわし・��散・餓死が多発。

富が土地・身分・収奪構造に集中し、「放置しても経済が破綻しない」前提で成り立っていた。

これと同じ構造が、縮小経済下で「放置された格差」として再登場する可能性があります。つまり：

富の偏在を是正しない縮小社会＝ゆるやかに人を殺す社会

■ 解決の方向性：再分配と共通財の再設計

ベーシック・リソースの社会的供給 　食糧・住居・医療・教育の最小限を貨幣に依存せず配給できる構造を作る必要があります。 　例：農村型ベーシック・インカム（米・野菜の直接支給など）

共通財の社会化と開放 　土地、住宅、交通、情報、通信などの「非貨幣的アクセス」が鍵になります。 　例：住宅供給型の共同体（EcoVillage）、市民協同所有の土地など。

権力と資源の再分配 　縮小経済では、資源の分配そのものが「社会の存続を左右する」ため、民主的再分配の仕組みが不可欠です。 　例：土地や企業所有に対する協同組合化、地域通貨や時間通貨の導入など。

■ 結論：縮小経済は「共に貧しく生きる」社会ではなく、「再分配によって殺さずに生きる」社会でなければならない。

成長経済では、貧困層を見捨てても、社会が維持できた。

縮小経済では、貧困層を見捨てると、社会そのものが持たない。

その意味で、縮小経済は単なる経済モデルではなく、倫理・構造・共生の再設計のプロジェクトであるべきなのです。

さらに「再分配の方法」や「既存制度のどこを転換すべきか」など、より具体的な制度設計にも踏み込みたい場合は、ぜひお知らせください。

You said:

「既存制度のどこを転換すべきか」を教えてください。

ChatGPT said:

とても重要な問いです。 以下では、縮小経済において不可避な富の偏在化＝餓死構造を回避するために、日本の現行制度の中で特に転換すべき5つの柱を提示し、それぞれに「具体的な転換案」を付けて説明します。

【1】福祉制度の転換：所得ベース → 生活ベースの保証��

▸ 現状の問題点：

生活保護は「資産を使い果たしてから」「働けないと証明してから」しか受けられない。

申請主義・自己責任主義のもとで、多くの人が制度から排除されたまま餓死リスクに晒されている。

▸ 転換案：

生活基礎アクセス権の法定化（ベーシック・ニーズ法）

食糧・住居・水・電気・医療への無条件アクセス権を個人単位で保障。

最低限保障は現金ではなく、サービスやリソース供給の形で実施（例：農村型配給・炊き出しの制度化）。

【2】税制度の転換：労働課税中心 → 富・所有課税中心へ

▸ 現状の問題点：

働く人に重い税負担をかける一方で、株式や不動産、相続などの「富の保有・移転」はほぼ非課税。

富が「蓄積→再投資→さらに非課税」という悪循環を生み、偏在を加速。

▸ 転換案：

累進的な富課税制度の導入（ピケティ型資本税）

個人の「純資産額」に応じて年次課税（例：資産5億円以上に1〜3%の年税）

空き家・空き地・大規模未使用資産への課税強化と、公共利用への強制転用措置

【3】雇用制度の転換：企業依存型 → 分散型・生活保障型へ

▸ 現状の問題点：

雇用喪失＝即生活喪失という設計。

雇用に依存しすぎた社会では、企業倒産やAIによる代替で大量の生活破綻者が出る。

▸ 転換案：

地域単位の共働型事業体（コミュニティ企業・協同労働）への支援強化

労働と報酬の切り離し：生活費は基本配給、労働は社会貢献ベース

最低労働時間制と分配義務制の導入

雇用はフルタイムで独占するものではなく、複数人で分け合う。

【4】住宅制度の転換：民間市場主導 → 公共住宅・非市場型供給へ

▸ 現状の問題点：

民間家賃が高騰し、生活困窮者の家賃比率が異常に高い（手取りの50%以上も）。

公営住宅の供給も絶対数が少なく、抽選主義でセーフティになっていない。

▸ 転換案：

住宅は「居住権」＝人権として位置づけ、空き家・廃校などを活用した低家賃住宅供給を国家主導で展開。

「住宅ベーシックインカム」制度：基準家賃の範囲内であれば現物支給 or 公的補助により居住保障。

住宅の「協同所有」制度の推進（例：住民共同で所有するコモンズ型住居）

【5】地方自治制度の転換：国主導 → 自治体主導の生活保障モデルへ

▸ 現状の問題点：

生活保障政策の多くが国主導・一律モデルであり、地方の多様性や即応性が失われている。

一方で、都市と地方で「格差・限界」が大きく、ローカルな再生が不可能になってきている。

▸ 転換案：

生活保障を自治体ごとに再設計できる「分権型生活保障フレーム」

例：農村型の「地産地消型保障」、都市型の「食券とエネルギーシェア型」など

自治体ベーシックリソース制度の導入（食糧・住宅・燃料の地元配給）

■ 総括：富の偏在を是正しない制度は、意図的な「静かな殺人装置」になる

富の偏在を制度が黙認するということは、 → 再分配の不在＝命の選別 → 制度が見殺しを選ぶ社会構造の定着 を意味します。

制度転換とは、「生きてよい命の範囲」を拡張する倫理的選択でもあります。

ご希望があれば、上記の各項目について「実際の法制度や条文例」「既存制度のどの条文をどう変えるか」「試行されている自治体モデル」などの具体化もできます。どの分野を深掘りたいですか？

[kurano]

※　限界左翼のルサンチマン

＞読書猿 5/23 新刊『ゼロからの読書教室』@kurubushi_rm

＞4月19日

＞税負担の累進性を強化すると富裕層が流出するという俗説は多分に誇張されたものであり、累進課税強化による税収増効果は、富裕層の一部流出による減収効果より大きいことを、複数の研究が示しています。

＞今後、こうしたデマが現れても即座に否定できるよう、スレッドにまとめておきます。

　SNSの限界左翼では、時々思い出したように、「富裕税や累進税率強化でキャピタル・フライトは起こらない」という説がまことしやかに流布されてバズる。ここ数日、この人は別に左では無いよな……、と思っていた人間までが、上の話をretweetしていて、私はげんなりしています。彼らは体感と希望的観測でしか、そのことを語れない。

　今後、こうしたデマが現れても即座に否定できるようｗ、ここに反論しておきます。本稿、拡散希望！

　まずこの手の論法で、彼らがいつも無視するのは、ではその累進税率の強化で、いったいいくらの税収増が見込めるのか？　具体的な金額は明示しないことです。税制を議論する上で、まず大事なことは、公平性の担保と同時に、それでいくらの税収増、税収減が発生するかを明示することです。

　Copilotに質問したら、1974年の殺人的累進税率を適用した場合、8兆円の税収増が得られると出て来た。決して少なくは無い。防衛費��当分。毎年3兆円肥大化する社会保障の前では、3年で食い潰すが、見込める税収増としては非常に大きい。これ以上大きな財源を探すのは難しい。

　では、それは可能か？　全く不可能である。

　実は、キャピタル・フライトはすでに起こっている。資本逃避は始まっている。それは、安倍政権時代に始まった。空前の金融緩和で、富裕層も企業も、チープ・マネーで海外資産を買いまくった、海外で儲けを転がし続けた。なぜなら、アベノミクスが失敗したことを彼らは早々と見抜き、国内には、それに見合う投資先が無いと判断してのことである。これは実は、キャピタル・フライトの一種だった。

　小口投資家が国内の株を買わずにS&P100に張り込むのもキャピタル・フライトの一種だと言える。

　その8兆円の税収は得られるか？　まず半分も無理です。基本的に、1974年当時の、予��納税まで含めれば、稼ぎの9割をふんだくるような税制に戻せるはずもない。

　実際に課税できるのは、その半分が良い所で、現状ですら、年収2.000万円の稼ぎは、5割を税金で持って行かれている。その階層には、健康保険はマックス掛かるので、家族4人で当然年100万は払っている。今や諸々上乗せされている年金や、とうぜん生命保険や癌保険にも入っているだろうから、その階層の手取りは、700万円台ということになる。

　1975年、健保厚生年金の合計料率は15％に過ぎなかった。今はそれが倍の30％を超えている。これで、1974年当時の累進税率を課したら、恐らく、年収1億円の富裕層の手取りは、500万円を割り込むだろう。うん？　ひょっとしたらマイナスか？ｗ。税制として、これはナンセンスである。

　そして、キャピタル・フライトは加速する。トヨタやユニクロの本社は、今ですら日本にある必要は無い。人間自体も出て行く。私の仕事は、日本でする必要性はない。マニラでも南極でもネットさえ使えれば片付く。多くのIT仕事、メディア関係、それが現業部門でない人間の仕事は、国外でも回せる時代になった。

　キャピタル・フライトの技術は年々進化し、その実態をわれわれ、投資に無関係な階層が知ることはないし、税務当局も把握することは出来ない。

　そしてキャピタル・フライトが加速すれば、投資は国内に戻らず、当然人も出て行くから、国内経済は一層冷え込む。くれくれしか言わない階層と低賃金な現業部門だけで国を回していくことになる。

　しつこく言うが、私自身は無資産階級であり、株券一枚、持ち家もない。無資産階級である私は、消費税がスタートした時から、消費税率15％論者であった。それはなぜかと言えば、税制は、少なくともボーダーレスな先進国間では、フラットにせざるを得ないからである。一ヶ国のみが突出して高税率を設定し続ければ、まず資本逃避が起こり、最終的には人も出て行く。それがボーダーレス時代のリアルである。

　私は株もやっていないので、キャピタル・ゲイン課税の甘さには、いつも苛立っている。私が汗水垂らし、徹夜仕事を続けて稼いだ金からは半分ふんだくっていく国が、寝ている間に市場が勝手に稼いだ株からは、ほんの2割3割しか税金は取らない。馬鹿げているし、不公平だ。そこでは、税制で最も重要な、公平性が反故にされている。同志プロレタリアよ、今こそ決起せよだ！

　キャピタル・ゲイン課税を強化できない理由は極めてシンプルで、日本だけがそれをやると、一挙にキャピタル・フライトが起こるからだ。国内株式市場が冷え込むからだ（個人的にはザマーみろ！　だ）。

　税制は、世界的にフラットになるしかない。西側世界はこの半世紀、企業の投資を呼び込もうと、減税を競ってきた。日本だけがそれを無視は出来ない。法人税率は今でも日本はアジアで一番高い。これも下げるしかない。

　ひとたび、富裕層課税や累進税率強化に戻ったら、何が起こるかは解り切っている。日本では、富裕層を年収600万や800万世帯に定義づけているふざけたお役所もある。

　累進税率強化で、見込んだ税収を得ることはない。最初、得られていた税収も、キャピタル・フライトが静かに進み、かつ、国民の懐に直接手を突っ込みすぎたことで(この30年がまさにそうだ。収奪しすぎて消費を冷え込ませた)、得られていた税率は、年々減っていくことだろう。

　すると何が起こるか？　その税率は、少しずつ課税ベースが引き下げられていく。年収500万円が富裕層扱いされる日がすぐくる。あの過酷な累進税率の日がすぐやってくる（私はあの時代、最高税率を払ったことがある。生き地獄の経験者だ）。現在の過酷な社会保険料負担の下では、その地獄感は、当時の比では無くなるだろう。

　限界左翼のルサンチマンで税制を語るな！　持たざる者の妬みそねみで税制を語るな。

[picnicism]

25年度飲用乳価交渉は、首都圏の大消費地を抱える関東生乳販連が先行して決着した。乳価上げはコロナ禍以降の2020年代では22年度、23年度、今回の3度目で合計キロ24円となる。 ◇最近の関東生乳販連乳価引き上げの動き ・2019年4月→4円 ・2022年11月→10円 ・2023年8月→10円 ・2025年8月→4円 ※額は生乳キロ当たり、飲用向け、発酵乳 ただ、これだけ上がっても、生産現場では飼料、光熱費などコストの高止まりをカバーできる水準ではないとの指摘が強い。 加えて、酪農経営継続で大きな判断が迫られているのが、農業機械や搾乳ロボットの更新など、インフラ投資の対応だ。大型機械が多い酪農関連機器は外国製品の割合も高く、大型酪農ほど更新コストがかかる。しかも円安の諸物価高で農機価格は、ここ数年で大きく上がっている。今回の4円値上げでも、生産現場からはここ数年の10円上げに比べ小幅値上げに過ぎないと、不満の声も出ているほどだ。 ■酪農加速懸念で一致 通常、飲用乳価交渉は需給状況が反映する。 生乳不足ならば指定団体有利の「売り手市場」となり乳業の工場稼働率が悪くなるため買い入れ乳量を増やそうと、乳価引き上げに傾く。問題はスーパー、生協などとの納入価格交渉となるが、需給ひっ迫なら小売りへの値上げも通りやすくなる。逆に過剰時は、いくら酪農家の経営が苦しくても据え置きや乳価下げの圧力が強まる。 この構図が崩れたのがコロナ禍の異常事態だ。2022年11月のキロ10円という引き上げは過剰下でも酪農家ほぼ全体が赤字経営に陥る中で、決断された初めてのケースだ。ただ、牛乳小売価格の値上げが消費離れを起こし、牛乳需要がさらに減りかねず、結果的に酪農の生乳減産にもつながる「悪循環」の懸念が常にあった。 しかし、ここ1，2年は状況が変わった。円安、インフレで食品をはじめあらゆるものが価格改定で値上がり、乳価引き上げの余地が大きく広がっている。こうした経済全般の状況変化に加え、酪農家1万戸大台割れの中で、乳価上げで離農加速に何とか歯止めをかけるメッセージにしたいとの酪農団体、乳業メーカー双方の危機感の一致もあった。 ■8月上げは需給ひっ迫、コンビニ対応 25年度乳価交渉は、早い段階から生処双方とも「乳価引き上げ」方向では一致していた。問題はいつから、いくらの値幅とするか。関東生乳販連が交渉決着を正式発表したのは3月30日と年度末ぎりぎりのタイミング。最終調整が難航したことが、新年度当初の4月からではなく数カ月遅れの原乳からの引き上げとなった。 いつ、いくらは、いくつかの選択肢が出ていた。関係者によると、早いのは6月上げ、次いで7月キロ3円、8月キロ4円など。最大手・明治が主導したが、「牛乳販売シェアが高まっているコンビニエンスストアの末端小売りの値上げが浸透するまで3カ月程度かかる」と説明したと言う。当然、乳価引き上げはやむを得ないにしても、開始時期を遅らせた方が乳業メーカーの財源負担も軽減されるとの判断も働いた。 最終的に、夏場の需給ひっ迫期で需要が強い8月からキロ4円で最終合意となった。 ■末端小売価格10円上げか 生産者価格キロ4円上げは、販売業者、物流、諸経費などを加えると、消費者への末端小売価格は1リットル当たり10円から15円程度の値上げとなる。最終的には、小売り各社の営業戦略や各店舗の判断となる。 Ｊミルク調査の平均小売価格は同250円前後だが、実際の小売価格は非系統原乳の中小メーカー中心の同190円前後から、明治、雪印メグミルク、森永、農協牛乳など大手メーカーの270円前後に「両極化」している。全体的には牛乳販促のため大手の値下げ傾向で、週末特売セールも増えてきた。8月からの飲用乳価値上げが、今後の小売価格にどう影響を及ぼすか。小売価格引き���げ要因になることは間違いないが、問題は上げ幅だ。 ■バターはキロ10円 飲用乳価とは別に、ホクレンは6月から乳製品向け乳価を引き上げる。過剰の脱脂粉乳はキロ3円、引き合いが強いバターと生クリームは＋7円の10円上げで乳業メーカーと決着している。 こうした中で、25年度は全国酪農家対象の飲用向けと、主に北海道が中心の加工向けでともに生産者価格が引き上げることになる。 ■新酪肉近初年度に乳価上げスタート 25年度は、2030年までの今後5年間を展望した新たな酪農肉用牛生産近代化基本方針スタート。乳価上げで、新酪肉近は酪農家の所得増加を踏まえた始動となった。 ■「需要拡大」最大課題 一方で、今後は牛乳需要拡大が最大の課題となる。 いくらキロ当たりの乳価が上がっても、小売価格上げで飲用牛乳需要が低迷すれば、用途別需給調整で乳価が低い加工比率がたかまり、プール乳価が下がる。結果的に手取り乳価が伸びないことにもなりかねない。酪肉近でも、最大のキーワードは「需要拡大」。それを踏まえた収益性向上と生産拡大だ。 今回のキロ4円乳価上げは、脱粉過剰や牛乳需要低迷の中、手放しで喜べる情勢にない。早速、酪肉近のテーマ「需要拡大」の宿題を、酪農・乳業界挙げて取り組むことを迫っている。

【飲用乳価2年ぶり4円上げ】関東先行、全国で決着へ　問われる牛乳需要拡大｜JAcom 農業協同組合新聞

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ドイツ経済史入門

【3,152字・6分】

K.ボルヒャルト『ドイツ経済史入門』（中央大学出版会）

ドイツの産業革命は、ナポレオン戦争を契機として、国家（領邦国家）主導で、生産財産業・投資財産業、とりわけ鉄道建設を中心に進んだ。それは封建的農業制度を解体したが、それがきっかけで多くの復古的あるいは急進的イデオロギーが生まれた。

本当に社会の全階層は、なんらかの仕方で、同様に、工業化過程の深化によって、否定的に扱われたのであった。多数のイデオロギーが、生存を支えるものとして生じたのであった。特徴的なこととして、何百年もさげすまれていた農民層が、まさに十九世紀には、ロマン派民俗学にその積極的イデオロギー的糧を見出したということであった。他の層も社会的秩序観念の前工業的規範にもどり、依拠しようとしたのである。

中心には、もちろん、ちがう対立があったのである。つまり、(1)市民階級の伝統的諸権力との対決、(2)資本家と多くのさまざまな出身から編成された無所有の賃労働者層との間の、いまや劇的に展開しつつある関係である。

（「II　産業革命」より「4　社会的対立」）

第一次大戦前のドイツは植民地拡大による「帝国主義の時代」、社会保険制度の導入による「国家社会主義の時代」、保護関税を導入する一方で工業製品と資本を輸出する「新���商主義時代」だった。内需は主にインフラ投資によって担われた。

植民地は経済的には重要でないとされたが、しかし、植民地は世界列強のグループに入った国民にとり、大きな象徴的価値を有していた。

（「III　十九世紀末以降の発展」より「1　近現代ドイツ経済史の諸時期　(a)一八七一―一九一四年」）

第一次大戦が始まると戦争による需要拡大に反して工業生産量と農業収穫量は低下しインフレが始まった。労働者は戦時経済組織への関与と引き換えに経営参加を強めその地位を高めた。

第一次大戦後のハイパーインフレは戦時中の債務者を実質的に優遇する効果をもたらした。基幹産業の社会化が目指され、国民生産に対して国家支出は増大し、帝国財政制度は中央集権化され、経済政策は議会主義化された。だが需要が低迷する中で海外からの過剰な投資がたたり、ドイツは世界恐慌に巻き込まれる。地位の向上によって高水準になり過ぎてしまった労働者の賃金は恐慌によって切り下げられることになった。

ナチスが政権を取り「第三帝国」が生まれると、手形と国債の濫発に基づいて再軍備を中心とした急激な景気回復が起こる。この乱脈な財政政策は、それでも戦争に勝っている間はうまく機能した。いわば、相対的に植民地主義に消極的だったドイツは、第三帝国の時代にヨーロッパそれ自体をドイツの植民地化しようとしたことになる。

ドイツは、一九三九年に経済的には、一九一四年の場合よりもはるかに良く準備して戦争に突入したのであった。戦争経済組織は、すでに平時に構成され、広汎な部分にわたって、すでに活動を続けていた。迅速な多くの勝利は、まだ最後の資源を動員せずに達成され、この帝国に巨大な搾取できる諸領域を確保させることになった。これらの領域は、物的補給・（労働などの）要素提供に参加しなければならなかった。一九四四年まで、ドイツの労働力不足は感じられなかったのである。初めて一九四二―四三年の戦況の変化が、消費財生産の制限・キャパシティの組織的な消費・計画の引きしめを強要することとなったのである。一九四一年から一九四三年までに、工業的軍需生産は、いま一度倍加されたのである。

（「III　十九世紀末以降の発展」より「1　近現代ドイツ経済史の諸時期　(d)一九三三―一九四五年」）

物的な戦争による損害の額を出すのは難しい。評価によると、（切り離された領土の財産は全く除外して）第二次大戦では、住宅・公共部門・交通の損失は非常に大きかった、といわれている。それに対して、戦後の西ドイツの工業設備財産は一九三九年よりも僅少ではなかったと思われる。破壊は、総体としては戦時の成長規模を上まわらなかったのであろう。

（「III　十九世紀末以降の発展」より「2　この百年の経済発展の諸傾向　(c)資本量・資本生産性の発展」）

「第三帝国」のもとで、国家は再軍備に直接関係のない分野にまで統制を広げ、労働組合は粉砕される。だが「全体的かつ完全に集権的な統制」は「決して存在していなかった」し、また経済成長のおかげで国民は統制下でも困窮を忍ぶことはなかったという。

戦争経済計画ですら、（少なくとも一九四三年までは）、はっきりと『全体的』ではなかった。戦争の最終段階にいたるまで、相異なる統制管轄諸官庁が互いに争い合っていた。確かに、国家は原理的にはその意志を貫徹する可能性をもってはいるが、しばしば十分には意志（ないし、意志の統一性）に欠けていたか、または、（もしも、私経済の決定が、国家的意志に直接に矛盾しないならば）、意志を強制的に貫徹させる必然性に欠けていたかであった。それで（ユダヤ人の企業家以外の）私企業家と、その組織は、その所有のみならず、高度の決定権を保持していた。

すでに戦前に、消費財は割り当てられていた。――思い切った私的需要の制限が全く貫徹されなかったから、先行の世界経済恐慌なしには、見られたようなテンポのドイツの軍備拡張は、まちがいなく実現しなかったであろう。統制経済は日常消費を、効果的に比較的制限しなかったし、国家需要に有害な増加だけを阻んだのであった。この点を、一九三二年の八六パーセントに対する一九三八年の五八パーセントという純国民生産に対する私的消費率の低下にもかかわらず、大衆の裕福な感情の存在していたことが、明らかにしているのである。

（「III　十九世紀末以降の発展」より「1　近現代ドイツ経済史の諸時期　(d)一九三三―一九四五年」）

国民経済活動に対して国家が広汎に関与しつつ、つねに私的な経済活動に対して補完的地位にとどまる、というのがドイツの経済政策の伝統といえる。戦後も維持されたこうした姿勢が、いわゆる「社会的市場経済」の内実なのだろう。

《社会的市場経済》というスローガンは、民主的要求と市場経済的秩序の同一化によって、非常な説得力をもつにいたった。

企業経済の市場権力構造の変更については、一九四五年後、連合諸国の試み（大企業解体・カルテル解体）にもかかわらず、実際に持続的成果はなかったのであった。その間に、重要な諸分野での経済的な処分権を行使する権力の集中は、以前よりはるかに巨大であるように見える。国家はこれに対して無力である、いや、国家はこの展開をさまざまな形で援助したのであった。一九七三年に導入された企業合同看視は、増大する集中を制するのではなく、抑えるにすぎなかったのである。

（「III　十九世紀末以降の発展」より「1　近現代ドイツ経済史の諸時期　(f)一九四八―一九七三年」）

増大する干渉主義的経済政策という明白な趨勢があったかどうかは、いまにいたるまで議論のあるところである。第一次大戦後も第二次大戦後も、多くの部門で国家的誘導は、整理されるなり縮小されるなりして、世界市場が開放され通貨の兌換がなされるようになった。しかし、この波動だけが書きとめられるわけではない。実際に、多くの領域で、行政経済的介入、新法律の重要性、国家的処理が増大した。社会的公平・平等の理念が多くの領域で増大する国家的介入を理由づけたのである。

（「III　十九世紀末以降の発展」より「2　この百年の経済発展の諸傾向　(f)経済の誘導メカニズムの変化」）

[ari0921]

AIに聞いてみた

日本の米は過度な保護、非関税障壁なのか？

アメリカとの相互関税問題で取り上げられる日本側の米の700％関税と言うのは本当か？

しかしアメリカやヨーロッパでは農業に関して所得保障などで国からの支援が入り安価に生産している、トランプ大統領の言う日本のアンフェアだと言う姿勢を避難しているが工業製品やサービスとは違い食料の時給に関しては安易に譲歩も開放もできないのでは無いのか

日本の米作は食料安全保障だけでは無く、水田の治水による自然災害の防止など災害対策にも歴史的にも重要なインフラで有るはずだ、まずはトランプ大統領の主張する事実関係のチェックと梅雨や台風、国土の地形問題も含めた水田の果たす役割を考慮して日本は譲れない事を検証して下さい

### トランプ大統領の主張する「日本��アメリカ産のコメに700％の関税を課している」という事実関係の検証

トランプ大統領が主張する「日本がアメリカ産のコメに700％の関税を課している」という発言は、複数の報道機関や専門家の分析に基づいて、以下のように事実関係を整理できます。

1. **日本のコメ関税の現状**:

- 日本はWTO（世界貿易機関）のルールに基づき、「ミニマム・アクセス（MA）」という仕組みで年間約77万トンのコメを無関税で輸入しています。この枠内で、アメリカからは約34万トンが無関税で輸入されています（2024年度実績）。

- MA枠外の民間貿易では、コメ1kgあたり341円の従量税が課されます。この関税額を税率に換算すると、輸入コメの価格によって変動します。過去（2000年代のWTOドーハ・ラウンド交渉時）に農林水産省が低価格の輸入米を基準に試算した際、関税率が約778％とされたことがあり、これがトランプ氏の発言の根拠と推測されます。

- しかし、現在のアメリカ産コメの価格（例：カリフォルニア産短粒種）を基に試算すると、関税率は約220％程度に下がると専門家が指摘しています。 したがって、「700％」という数字は古い試算に基づくもので、現在の実態を正確に反映していません。江藤拓農林水産相（当時）は「論理的に計算しても700％は出てこない。理解不能だ」と反論しています。

2. **トランプ氏の主張の背景**:

- トランプ政権は、日本が米国に対して46％の関税を課していると主張し、これを基に日本からの輸入品に24％の「相互関税」を課す方針を発表しました（2025年4月2日発動予定）。この46％という数字も、USTR（米国通商代表部）の平均関税率3.7％とは大きく異なり、非関税障壁や貿易赤字を加味した独自の計算に基づいています。

- 「700％」の数字は、米国が日本の農産物市場の閉鎖性を批判する際に、誇張された形で用いられている可能性があります。ホワイトハウスのレビット報道官も同様の発言を繰り返しましたが、具体的な根拠は示されていません。

- トランプ氏の主張は、米国の農産物輸出を増やし、貿易赤字を減らすための政治的圧力の一環と見られます。特に、コメは日本の農業政策の象徴として取り上げられ、交渉の焦点になりやすい品目です。

3. **事実確認の結論**:

- 「700％関税」は、過去の特定の試算（約778％）に由来するものの、現在のアメリカ産コメの価格に基づく実効税率（約220％）とは大きく異なります。また、MA枠の無関税輸入が全体の輸入量の大半を占めるため、実際の関税負担は限定的です。

- トランプ氏の発言は、事実を誇張し、日本の市場保護政策を「不公平」と印象付ける意図があると考えられます。日本の農林水産省や専門家は、この数字が不正確であると一貫して反論しています。

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### 水田の多面的機能と日本の食料安全保障における役割

日本の米作と水田は、単なる食料生産を超えて、以下のような多面的な役割を果たしています。これらは、食料安全保障や自然災害対策、さらには国土保全において譲れない要素です。

1. **食料安全保障**:

- **コメの文化的・経済的意義**: コメは日本人の主食であり、食文化の根幹です。年間消費量約700万トンのうち、国内生産が約800万トン、MA米が約70万トンで、ほぼ自給自足に近い状態です。 食料自給率（カロリーベースで約38％、2023年度）の向上において、コメは基幹作物として不可欠です。

- **地政学的リスクへの対応**: 食料輸入に過度に依存することは、国際情勢の不安定化（例：ロシア・ウクライナ戦争による小麦価格高騰）や円安による輸入コスト増大のリスクを高めます。 日本のコメ自給は、こうした外部ショックに対するバッファーとして機能します。

- **米価高騰と備蓄米の限界**: 2024年以降のコメ価格高騰（5kgで4000円超）は、減反政策や気候変動による不作、インバウンド需要の増加が原因です。政府の備蓄米放出は一時的な対策に過ぎず、輸入依存への転換は食料安全保障を脆弱化させるリスクがあります。

2. **水田の治水・災害防止機能**:

- **洪水防止**: 水田は「天然のダム」として機能し、梅雨や台風時の豪雨を一時的に貯留することで、洪水や土砂災害を軽減します。農林水産省の試算では、水田の洪水防止効果は全国で年間約2.5兆円に相当します。特に、急峻な地形と多雨な気候を持つ日本では、この機能は都市部や低地の安全確保に不可欠です。

- **土壌保全と地下水涵養**: 水田は土壌侵食を防ぎ、地下水を涵養する役割を持ちます。これにより、河川の水量安定や水質浄化に寄与し、渇水リスクを軽減します。例として、関東平野や近畿地方の水田地帯は、地域の水循環を支えています。

- **生態系保全**: 水田は湿地環境を提供し、生物多様性を支えます。絶滅危惧種（例：タガメやホトケドジョウ）の生息地としても機能し、環境保全に貢献します。

- **気候変動対策**: 水田のメタン排出は課題ですが、カーボンニュートラルを目指す技術（例：間断灌漑）や有機農業の推進により、環境負荷の低減も進んでいます。

3. **地域経済と文化の維持**:

- 米作は農村経済の基盤であり、農家の生計を支えます。農協や全農を通じた生産・流通システムは、地域コミュニティの存続にも寄与します。

- 棚田や伝統的な米作風景は、観光資源や文化的価値としても重要で、インバウンド需要にも応えます。

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### トランプ氏の「アンフェア」批判に対する日本の立場と譲れない理由

1. **トランプ氏の「アンフェア」批判の背景**:

- トランプ氏は、日本のコメ関税や非関税障壁を「不公平」と批判し、米国の農産物輸出拡大を求めています。これは、米国の貿易赤字（2024年で日本に対して684億ドル）解消や国内農家の支持基盤強化を狙ったものです。

- しかし、米国やEUも農業に多額の補助金（例：米国の農家所得保障プログラム、EUの共通農業政策）を投入し、生産コストを下げて国際競争力を高めています。日本のコメ関税が「アンフェア」とされる一方、米国も同様の保護政策を採用しているため、一方的な批判には矛盾があります。

- 日本の農林水産物輸入額は米国がトップ（2023年で2.1兆円）であり、既に市場は一定程度開放されています。トランプ氏の要求は、さらなる市場開放を求める政治的圧力と見られます。

2. **日本が譲れない理由**:

- **食料安全保障の確保**: コメの自給率を維持することは、地政学的リスクや気候変動による供給不安への備えとして不可欠です。米国産コメの関税を大幅に下げたり撤廃したりすることは、国内生産基盤の弱体化を招き、長期的な食料安全保障を損なうリスクがあります。

- **水田のインフラ的役割**: 前述の通り、水田は洪水防止、土壌保全、地下水涵養、生物多様性保全など、日本の国土と環境を守るインフラです。これを維持するためには、米作の経済的存続が不可欠であり、高関税は国内生産者を保護する手段です。

- **農村経済と雇用の維持**: 米作は農村地域の経済と雇用を支える基盤です。関税の大幅引き下げは、農家の収入減や離農を加速させ、地域社会の崩壊を招く可能性があります。

- **国際交渉におけるバランス**: 日本は過去のWTO交渉やTPP（環太平洋パートナーシップ協定）などで、コメを「聖域」として保護する姿勢を貫いてきました。安易な譲歩は、今後の貿易交渉での日本の交渉力を下げる恐れがあります。

3. **代替案と現実的な対応**:

- **限定的な市場開放**: 米国からのMA枠拡大や、特定品種（例：カリフォルニア産短粒種）の輸入増は、国内���産への影響を最小限に抑えつつ交渉の妥協点となり得ます。

- **農業改革の推進**: 日本の米作は、兼業農家依存や農協を通じた高コスト構造が課題です。生産コスト削減（例：株式会社化の推進、スマート農業の導入）や輸出拡大（日本食ブームを背景に）により、国際競争力を高める改革が必要です。

- **水田の多機能性を国際的にアピール**: 日本の水田が治水や環境保全に果たす役割を、WTOや日米交渉の場で強調することで、保護政策の正当性を訴えるべきです。

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### 結論

- **トランプ氏の「700％関税」主張の真偽**: この数字は過去の試算（約778％）に由来しますが、現在の実効税率（約220％）とは異なり、MA枠の無関税輸入を無視した誇張されたものです。日本の農林水産省や専門家は、この主張が不正確であると反論しています。

- **日本の譲れない理由**: 米作は食料安全保障の要であり、水田は洪水防止、土壌保全、地下水涵養、生物多様性保全といったインフラ的役割を果たします。これらは日本の気候（梅雨・台風）や地形（急峻な国土）に適応した歴史的基盤であり、農村経済や文化の維持にも不可欠です。

- **今後の対応**: 米国との交渉では、限定的な市場開放や農業改革を進めつつ、水田の多面的機能や食料安全保障の重要性を国際的に訴えるべきです。安易な関税撤廃は、長期的な国益を損なうため、慎重な姿勢が必要です。

**出典**:

- 農林水産省、WTO協定、USTR報告書（2024年）、各種報道（NHK、日本経済新聞、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、ブルームバーグ、ジェトロ、ダイヤモンド・オンライン、Yahoo!ニュース）

- X上の意見（@ippatsu_sendai、@atodesimasu、@WindLigerAcademなど）

※具体的な引用は、文中および末尾の参照番号（‽web、‽post）を参照。

[kennak]

総務省が２３日に公表した７月の全国消費者物価指数で、米が前年同月比で急伸した。「コシヒカリ」を除くうるち米が前年同月比１８・０％上昇し、約２０年ぶりの伸び率を記録。家庭向けを中心に米の販売ペースが加速したことで、流通業者の在庫はタイト感を増し、店頭価格の値上げや特売の休止につながった。 　年明け以降、米の消費者物価指数は前年を大きく上回る水準が続いている。７月は一層伸び幅を広げた。「コシヒカリ」も同１５・６％上昇した。 　２３年産米は昨夏の猛暑の影響で流通量が少ない一方で、販売は前年を上回るペースで進んでいる。他食材に比べた値頃感で家庭向け精米商品の引き合いが強まっている他、インバウンド（訪日外国人）の増加などで業務需要も堅調だ。 　そうした中で、流通業者の在庫不足が深刻化した。大手米卸は、「販売ペースを抑えなければ、供給が続けられない状況」とする。スーパーなどの小売りでも、値上げや特売休止の動きが広がった。 　米を使った食品も値上がりしている。せんべいが同１６・１％、おにぎりが同５・７％それぞれ上昇した。 　生産食品を除く食料は同２・６％上昇したが、６月の同２・８％から伸び率は鈍化した。生鮮食品を除く総合指数は同２・７％上昇で、伸び率は３カ月連続で拡大した。政府の負担軽減策がいったん終了した影響で、電気代の伸び率が同２２・３％と４３年４カ月ぶりの大幅な値上がりだった。

米の物価指数が１８％上昇　約２０年ぶりの伸び率　７月 / 日本農業新聞

[hitsujipocket]

ロシア、ウクライナに「もし勝利」でも大損失が確実　地政学・軍事・経済の全てで〝赤字〟

ロシアによるウクライナ侵略の早期終結を掲げるトランプ次期米大統領は1月20日の新政権発足後、本格的にロシアとウクライナに停戦を働きかける見通しだ。仮に一部のウクライナ領の実効支配をロシアに認める条件で停戦が成立すれば、ロシアは一定の「勝利」を収める形となる。ただ、その場合でも、過去約3年間にわたる侵略戦争でロシアが払った代償は地政学、軍事、経済の全ての面で膨大で、差し引きで言えば大赤字が確実だ。

【画像】ウクライナ新兵器「ドラゴンドローン」…2200度の溶解鉄降らせる

■一部領土で実効支配を受忍も

トランプ氏の停戦案の一部には、現在の前線を停戦ラインとして紛争を凍結させることが含まれているとされる。そうした中、ウクライナのゼレンスキー大統領は最近、北大西洋条約機構（NATO）からウクライナの安全が保証されるのであれば、占領下にある一部領土についてロシアの実効支配を受忍することは可能だとの考えを表明。「停戦には全領土からの露軍の撤退が必要だ」としてきた従来の立場を緩和した。 これに対してプーチン露大統領は、ウクライナがNATO加盟方針を放棄して「中立化」することや、ウクライナ南部クリミア半島と東・南部4州をロシアに割譲することを停戦条件に掲げている。ただ、プーチン氏は24年秋以降、詳細への言及は避けつつも、ロシアには「合理的な妥協」を行う用意があるとも発言。ウクライナのNATO加盟や既存占領地の放棄は容認しないとしても、現在の前線で停戦することには同意する可能性がある。 この場合、ロシアは事実上、ウクライナ領の一部を獲得し、軍事作戦の開始当初に掲げた「ウクライナ東部のロシア系住民の保護」という目標の一つ���達成する形となる。 しかし、仮にロシアが一部ウクライナ領の支配という「利益」を得たとしても、そのために被った損失は多岐にわたる。 その一つは地政学的損失だ。ロシアは早期にウクライナを降伏させることに失敗し、軍事大国としての威信に傷が付いた。また、従来は中立を維持していた隣国フィンランドとスウェーデンのNATO加盟を招き、露欧間の戦略海域であるバルト海は「NATOの海」と化してしまった。

■「勢力圏」を相次いで喪失

ロシアはウクライナ侵略戦争に専心した結果、旧来の「勢力圏」も相次いで喪失した。

23年9月、南カフカス地方の旧ソ連構成国アゼルバイジャンが、隣国アルメニアに実効支配される係争地ナゴルノカラバフの奪還作戦を行った。ロシアはアルメニアと軍事同盟を結んでいるが、ウクライナ侵略戦争で余力がないためにアゼルバイジャンを止められず、アルメニアの敗北を容認せざるを得なかった。この結果、アルメニアはロシアに不信感を募らせ、ロシアとの同盟関係��事実上停止した。

24年12月には、ロシアを後ろ盾としてきたシリアのアサド政権が反体制派の攻勢を受けて崩壊した。ロシアがシリア国内に租借してきた海軍基地と空軍基地の先行きは不透明になった。シリアの新政権が両基地の租借契約解除に動いた場合、ロシアは地中海地域に持つ唯一の軍事拠点を失うことになり、軍事的影響力の低下は避けられない。

アルメニアとシリアの情勢に共通するのは、ロシアが現地に駐留させていた部隊を引き抜いてウクライナに投入した結果、アゼルバイジャンやシリア反体制派への抑止力が低下していたことだと分析されている。「ロシアは頼むに値しない国だ」とのイメージが付けば、「非欧米諸国の結集による欧米陣営への対抗」というロシアの世界戦略には大打撃となる。

12月にはアゼルバイジャン航空機の墜落も発生した。ロシア人のほか、アゼルバイジャン人やカザフスタン人ら計38人が犠牲になった。仮に露軍の防空ミサイル誤射で墜落したことが確認されれば、旧ソ連圏でのロシアのイメージはいっそう悪化する。

■軍再建には膨大な費用と期間

ウクライナ侵略に伴ってロシアが被った軍事的損失も膨大だ。ロシアは自軍の損害の全体像を公表していないが、米欧諸国やウクライナ、専門家らの分析を総合すると、戦死者だけで少なくとも10万人を超えているとみられる。負傷者はその数倍に上る見通しだ。

さらに、ロシアは黒海艦隊の旗艦「モスクワ」など主力艦の多くをウクライナ軍の攻撃で喪失。旧ソ連時代から備蓄してきた数千両とされる戦車もかなりの部分を失ったとの観測が強い。仮に停戦に至った場合でも、ロシアが軍再建のために相当な期間と費用をつぎ込まざるを得ないのは確実だ。

■軍需偏重でインフレ、政策金利21％

ロシアが受けた経済的損失も大きい。ロシアは侵略で欧米諸国などから大規模な経済制裁を科され、先進技術のサプライチェーン（供給網）から切り離された。重要な外貨獲得源だった石油や天然ガスなどエネルギー資源の輸出では、主要顧客だった欧州が購入を大幅に減少させた。ロシアは中国やインドへの輸出を拡大しているが、足元を見られて割引価格での販売を強いられており、対欧州輸出の減収分を補えていないとみられている。

ロシアの国内景気は軍需生産の拡大で活況を呈し、賃金も上昇しているが、その反動としてインフレが加速している。露中銀によると、24年のインフレ率は9％を超える可能性がある。中銀はインフレを抑えるために24年秋、政策金利を21％に引き上げた。借入金を抱える企業は高金利のために利益を出すのが難しくなっており、銀行借り入れによる新規投資にも慎重になっている。

ウクライナ侵略がどのような形で決着しようと対露制裁は続く公算が大きい。現在の露経済を支える軍需産業も消耗品の武器・弾薬を製造しているのであり、富の蓄積にはなりがたい。

ある露経済の専門家は「停戦後、ロシアが平時の経済に戻る際にはハードランディングが起きる可能性が高い」と予測した。（小野田雄一）

[takahashicleaning]

ＴＥＤにて

ダグ・レビンソン：通貨の価値はどう決まる？

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

お金の価値はその流通量によって決まります。しかし、誰がその流通量を決め、経済全体はそれによってどう影響を受けるのでしょう？

アメリカ連邦準備制度がいかにドルの価値を保ちインフレーションやデフレーションを防いでいるのか？

ダグ·レビンソンが解説します。レッスン: Doug Levinson アニメーション: Qa'ed Mai ※このビデオの教材がed.ted.comにあります:http://ed.ted.com/lessons/what-gives-a-dollar-bill-its-value-doug-levinson

ゴルディロックス相場やデフレスパイラルも説明します。

かつてのポンドやドルの隆盛など基軸通貨に関して・・・少し説明しています。

土地の広大さ。つまり、大国か？小国か？も重要です。

何かの代金を払うとき、ただの紙切れを出しては具合が悪いですよね。もちろん、その紙切れが、100ドル紙幣なら話は別です。

では、どうして紙幣は他の紙よりも魅力的で価値があるのでしょう？

紙幣そのものが、何かの役に立つ訳ではありません。食べることもできなければ、何かを作ることもできません。しかも、燃やしたりすると犯罪になります。

一体、紙幣の何がすごいんでしょう？

答えを知ってる人もいるでしょうが、100ドル紙幣というのは、政府によって印刷され、公式の通貨として認められています。他の紙には、そのような裏付けはありません。

しかし、これは法的有効性を与えるにすぎません。

100ドル紙幣の実際の価値を決めるのは、その流通量です。

アメリカのドルを含む歴史上のほとんどの通貨は、価値ある物品と紐付いていました。そして、通貨の流通量は、政府の��銀保有量に依存していました（固定相場制）

しかし、1971年に、アメリカはこの制度を廃止して、ドルはいわゆる不換紙幣となりました。つまり、他の資源との繋がりがなくなって流通量は、政府の政策によってのみ決まるようになったのです（変動相場制）

では、この政策を決めるのは、どの政府機関なのでしょう？

行政府？立法府？それとも司法？びっくりですが、どれも違います！！

実は、金融政策は、独立した機関である連邦準備制度。略してFEDにより決められています（日本では、中央銀行の日本銀行です）

連邦準備制度。略してFEDにより決められています、FEDはアメリカの主要都市にある12の連邦準備銀行から構成されています。

その理事会は、大統領が指名して上院が承認し、理事会からの報告は、下院になされます。このFEDの利益は、全て米国財務省のものになります。

ただし、日々起こる政界のいざこざの影響を受けないように行政府機関から直接、管理はされていないのです。

それでは、FEDはどうして？

みんなを幸せで豊かにするために紙幣を無限に刷らないのでしょう？

そうしたら紙幣の価値が、なくなってしまうからです（どのくらい無制限かは誰にもわかりません。社会実験中です）

インターネットと金融工学の発展で言葉が増えて財やサービスの価値が増加し、ある意味、無限とも言える貨幣総量もケタが日々増えています。

インターネットと金融工学の発展で言葉が増えて財やサービスの価値が増加し、ある意味、無限とも言える貨幣総量もケタが日々増えています。

インターネットと金融工学の発展で言葉が増えて財やサービスの価値が増加し、ある意味、無限とも言える貨幣総量もケタが日々増えています。

通貨がある意味を考えてみましょう。

財やサービスと交換できることですね。

もし一国の通貨の合計流通量が、財やサービスの合計価値よりも早く増えていってしまうと同じ紙幣で買うことのできるものが、前よりも相対的に少なくなってしまいます。

これを「インフレーション」と呼びます。

他方で、通貨供給量が変わらない状態で財やサービスの生産が増えると紙幣の相対価値が、上がっていきます。これを「デフレーション」と呼びます。

どちらの方がまずいのでしょう？

もしインフレが進みすぎれば、今日、皆さんの財布にあるお金は、明日には価値が下がってしまうのでお金をさっさと使いたくなるでしょう。

これは景気を刺激しますが、過剰消費や食料品やガソリンといった商品の買溜めにも繋がってしまい、結果として物価を押し上げ、供給の不足によりインフレーションが一層進みます。

一方で、デフレーションのときは、お金を貯めておこうという意識から消費者支出が減って、それにより企業の利益が減り、これが失業増加に繋がって支出が一層落ち込むことで経済はどんどん縮小していきます。

これが、デフレスパイラルです。

そのため経済学者の多くは、行き過ぎればどちらも危険であるが、経済成長を支えるために継続的な軽度のインフレーションが必要だと考えています。

ある程度は、サミュエルソンが数値化して解明しています。

FEDは、膨大な経済データを使って通貨の供給量を決めています。

データには、過去のインフレ率や世界全体の動向、失業率などが含まれています。

イギリス童話「３匹のくま」のようにちょうどいい案配にする必要があるのです（ゴルディロックス相場）

そうやって成長を促し、雇用を確保しつつ過剰なインフレを回避しようとするのです。

FEDは、みんなの財布にある紙幣の価値を決めているだけではありません。

基軸通貨であるかも重要であり、そのお金を得るための仕事を手にできる機会の大きさも決めているのです。

その他には・・・

スタグフレーションについて・・・

これは、1970年以降、先進国で生産が停滞し、失業率が増大する停滞期にもかかわらず、物価は好況期に引続き高騰してしまう現象。

スタグフレーションの原因は、景気停滞期��おいて軍事費を主として、消費的な財政支出が拡大していること。

次に、労働組合の圧力によって名目賃金が、マイルドではなく、急上昇を続けていること。

三つ目は、企業の管理価格が強化され、賃金コストの上昇が、価格上昇に比較的容易に転嫁されていること。

などにあるとされている。

1970年代資源インフレのオイルショックの一つの形。

その後、バーナンキ元議長がリーマンショック後に行ったヘリコプターマネー的な金融緩和や現金給付が最善？

ITや金融理論が、まだ少ない時代の出来事1970年代もう一つの教訓。

インフレのとき減税したら総需要が増えてもっとインフレになる

2025年の日本のゼロ金利辺りの現状では、1970年台の変動相場制切り替え直後、固定相場制の影響が残る高い政策金利の状況とは違う。

既存のマクロ経済学とも異なる変動相場制が定着した状況、バーナンキの書籍「大恐慌論」から「消費的な財政支出の拡大」は、低収入者への下支えの拡大でスタグフレーションは回避？

FRBもデータから社会実験してるように「政策金利の上下」と「ベースマネーからマネーストックへの橋渡しをして低収入者の下支え事前分配を行うための量的緩和と引き締め」

でバランスをとりゴルディロックス相場へ向かわせて物価上昇抑制もしていく。

その他の低収入者以外は、完全雇用を目指して失業率を下げる。

別枠で考慮する為替政策については・・・

日本円の通貨安は、自国通貨を普及しやすくさせる側面もあるため基軸通貨のドルとのバランスが重要。

「金融政策のトリレンマ」もあります。

最後に、マクロ経済学の大目標には、「長期的に生活水準を高め、今日のこども達がおじいさん達よりも良い暮らしを送れるようにする！！」という目標があります。

経済成長を「パーセント」という指数関数的な指標で数値化します。経験則的に毎年、経済成長２％くらいで巡航速度にて上昇すれば良いことがわかっています。

たった、経済成長２％のように見えますが、毎年、積み重ねるとムーアの法則みたいに膨大な量になって行きます。

また、経済学は、大前提としてある個人、法人モデルを扱う。それは、身勝手で自己中心的な欲望を満たしていく人間の部類としては最低クズというハードルの高い個人、法人。

たとえば、生産性、利益という欲だけを追求する人間。地球を救うという欲だけを追求する人間。利益と真逆なぐうたらしたい時間を最大化したいという欲を追求する人間。などの最低生活を保護、向上しつつお金の循環を通じて個人同士の相互作用も考えていく(また、憎しみの連鎖も解消する)

多様性はあるが、欲という側面では皆平等。つまり、利益以外からも解決策を見出しお金儲けだけの話だけではないのが経済学(カントの「永遠平和のために」思想も含めて国家や権力者は透明性を究極にして個人のプライバシーも考慮)

（合成の誤謬について）

合成の誤謬とは、ミクロの視点では正しいことでも、それが、合成されたマクロ（集計量）の世界では、必ずしも意図しない結果が生じること。物理学では、相転移みたいな現象です。性質が変わってしまうということ。

ミクロのメカニズムが個人同士の経済における仕組みであるのに対して、マクロのメカニズムは、国家間や経済全体の循環における仕組みだからである。

例えば、家計の貯蓄などがよく登場するが悪い例えです。前提条件が、所得が一定の場合！！所得が一定じゃない増加する場合は？これは、論じていませんので参考になりません！！（法人が提供する製品やサービスの価格も一定の場合も前提条件です）

１９３０年代のアメリカ経済が金融危機2008と似たような状態に陥った時、ケインズは、「倹約のパラドックス」というケインズ経済学の法則を発見しています。

それは、ポール・Ａ・サミュエルソン(1915-2009)が、近代経済学の教科書「経済学」の冒頭で「個人を富裕にする貯金は、経済全体を貧困にする！（所得が一定の場合）」というわかりやすい言葉で表現しました。しかし、庶民の所得が増加し、貯蓄が投資、消費に回る場合には、「倹約のパラドックス」は生じません。

その後、この「倹約のパラドックス」は、アメリカの経済学者・ケネス・Ｊ・アロー(1921- )が「合成の誤謬」を数学的論理に基づいて「個人個人がそれぞれ合理的選択をしても、社会システム全体は合理的選択をするとは限らない」を検証してみせた。 要するに、部分最適ではなく、全体最適させていくということ。

つまり、新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との 戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる？人間の限界を超えてることが前提だけど

しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください！ということに集約していきます。

なお、金融危機2008では、マイケル・メトカルフェも言うように、「特別資金引出権（SDR）」は、2008年に行われた緊急対策で、一国だけで行われたのではなく、驚くほど足並みの揃った協調の下に国際通貨基金（IMF）を構成する188ヶ国が各国通貨で総額2500億ドル相当を「特別資金引出権（SDR）」を用いて世界中の準備通貨を潤沢にする目的で増刷してます。

このアイデアの根本は、元FRB議長であったベンバーナンキの書籍「大恐慌論」です。この研究がなければ、誰一人として、変動相場制での当時の状況を改善し解決できなかったと言われています。

それ以前では、固定相場制でのマーシャルプランが有名です。

続いて、トリクルダウンと新自由主義

インターネットの情報爆発により隠れていた価値観も言葉となり爆発していくことになった。

しかし、法定通貨の方が、その価値、概念に対する通貨量拡大として価格で応じることができず、圧倒的に通貨量が足りない状況が生まれていたのが、2010年代の問題点のひとつでした。

リーマンショックの後に、新自由主義が誤りであることが、ピケティやサンデルによって指摘され、当時のFRBバーナンキ議長が、通貨供給量を大幅に増やした対策により、ベースマネーの金融、銀行間の相互不信を解消して収束した。

それでも、まだ足りないが、適正水準に収まったことで、さらに価値も増幅され、マネーストックの財政政策から再分配、事前分配を大規模に行い、さらなる通貨供給量が重要となっている現在の日本国内。

例えば

Googleがしようとしてた事は、まだ新産業として、基礎研究から発展できない機械学習の先端の成果をすべて持ち込んだ社会実験に近いこと。

シュンペーターの創造的破壊は、一定数の創造の基礎を蓄積後に、未来を高密度なアイデアで練り上げてから破壊をするのが本質です。

こうして、憎しみの連鎖や混乱を最小限にする。

アルビン・トフラーの言うように、法人と行政府とのスピードの違いが縮まらないのは、構造上の違いであって、それを補うためにプラスサムな連携するということが、必要になってくることを説いています。

三権分立が、規制のないGAFAMを非政府部門としてMMT（現代貨幣理論）からプラスサムに連携したらどこで均衡するのか？という社会実験も兼ねています。

このような前提で、あらゆるインターネット企業が、創業時、貢献するためコンセプトの中心であったものが、今では、悪性に変質して違う目的に成り下がっています。

再分配、事前分配の強化がスッポリ抜けてる欠点があり、ここに明かしたくないイノベーションの余地があります！！

2021年には、新自由主義のような弱肉強食では自然とトリクルダウンは生じないことは明らかになる。

確かに、トリクルダウンは発生しないが、法律で人工的に同じ効果は、貨幣の再分配、事前分配という形にできる可能性は高い。

再分配や事前分配をケムにまく「金持ちを貧乏にしても、貧乏人は金持ちにならない」「価値を生み出している人を罰するつもりがないのであれば税に差をつけないほうがいい」（サッチャー）

とあるが、新自由主義は誤りで、ピケティやサンデルによると違うみたいだ。

2024年のノーベル経済学賞でも指摘しているように・・・

国家システムが繁栄するかどうかは、幅広い政治参加や経済的な自由に根ざす「包括的な制度(ポジティブサム)」の有無にかかっているとデータでゲーム理論から実証した。

欧州諸国などによる植民地支配の時代のデータを幅広く分析し、支配層が一般住民から搾取する「収奪型社会(ゼロサム)」では経済成長は長く続かない（収穫遁減に陥る？）

一方、政治や経済面での自由や法の支配を確立した「再分配や事前分配を同時に行う包括型社会(ポジティブサム)」なら長期の成長を促すと理論的に解明した（乗数効果とは異なる経路の収穫遁増がテクノロジー分野とシナジーしていく？）

「再分配や事前分配を同時に行う包括型社会(ポジティブサム)」は、日本の高度経済成長時代のジャパンミラクルが、一度、先取りして体現しています。

２０２０年代からはもう一度、ジャパンミラクルが日本で起こせる環境に入っています。安倍総理が土台、管、岸田総理が再分配や事前分配の包括型社会(ポジティブサム)の土台を形成しつつあります。

日本の古代の歴史視点から見ると・・・

安土桃山から江戸幕府初期の農民出身徳川家康が国際貿易を促進しつつ再分配や事前分配の包括型社会(ポジティブサム)を形成してます。

その後、大航海時代の覇権争いを避けるため数代かけて「収奪型社会(ゼロサム)」になってしまい、綱吉の頃には基本的人権の概念も希薄になり選挙もないため

低収入者の農民から商人も収奪していきます。

江戸幕府末期まで数度改革をしましたが、ノーベル経済学賞の人達によると包括型社会(ポジティブサム)に転換しずらい

結局、薩摩と長州が徳川家康式の国際貿易のイノベーションを復活させるも(水戸藩の文献から)国民主権の憲法や選挙がないため

明治維新を起こすしかなく、第二次大戦で原爆が投下されるまで軍備拡大して資源が枯渇します。

国家システムの独裁から法人や個人の優越的地位の乱用にすり替わるため、財産権や特許権などを含めた低収入者の基本的人権を尊重することで独占禁止法の強化も必要になっていくことも同時に示しています。

（個人的なアイデア）

Don tap scott is “block chain revolution”, such as Uber, Airbnb, TaskRabbit and Lyft. We are talking about shared economies. It is that equal peoples generate wealth together and share. It is a very powerful idea.

ドン・タプスコットが「ブロックチェーンレボリューション」の中で、UberやAirbnbやTaskRabbitやLyftといった。共有経済について話題にしています。対等な個人がいっしょに富を生み出し、共有するというのは。とても強力なアイデアです。

But, when you tell me that kind of company does not really share it! ! In fact, the success of these companies is due to not being shared. Furthermore, unless it is a country with high inflation, deflationary spirals will occur and gradually wages will not rise. The only solution at the moment is to tax and distribute widely to platform firms taking de facto standards with redistribution of wealth. This is important! ! I say.

でも、私に言わせるとそういった企業は本当に共有をしてはいません！！実際、これらの企業が成功しているのは、まさに共有しないことによってなのです。さらに、高インフレの国でないとデフレスパイラルが起きてしまい、次第に賃金が上昇しなくなります。現在の唯一の解決法は富の再分配でデファクトスタンダードをとっているプラットフォーマー企業に課税して広く配分するということです。ここが重要！！と言っています。

As a personal feeling, I think that around the dawn of Google until the financial crisis 2008 is the ideal form of redistribution. It might be even better if you incorporate block chains and virtual currency here.

個人的な感覚としては、金融危機2008までのGoogle黎明期の頃が所得再分配の理想形と思っています。ここにブロックチェーンと仮想通貨を組み込めば、さらに良いかもしれません。

As for the virtual currency, there are possibilities that three scenarios will merge into the hybrid in the future.

仮想通貨については、今後、３つのシナリオがハイブリッドに融合していく可能性があります。

First, virtual currency like bit coin substitutes investment and speculation. Second, platform firms taking the de facto standards issue and use virtual currencies. Third, we will utilize the virtual currency issued by central banks to support individuals with lower annual income (policy of the executive branch like helicopter money)

第一は、ビットコインのような仮想通貨が投資や投機を代用していく。 第二は、デファクトスタンダードをとっているプラットフォーマー企業が仮想通貨を発行、活用していく。 第三は、中央銀行が発行する仮想通貨を年収の低い個人の下支え用に活用していく（ヘリコプターマネー的な行政府の政策）

Current age of artificial intelligence. As other extended ideas such as MBS, REIT and ETF of effective monetary policy measures that began to be utilized after the financial crisis by the central bank, compensation other than options to raise taxes.

現在の人工知能時代。中央銀行による金融危機以降に活用し始めた有効な金融政策手段のMBS、REIT、ETFなどの他の拡張アイデアとして、賠償金をかける、税金アップ以外の選択肢。

In other words, central banks in each country actively purchase and forcibly buy industrial individual securities of platform companies that deflate goods other than the large public goods affecting low-income people who are currently de facto standards Support

つまり、いっそのこと現在デファクトスタンダードをとってる低所得者に影響大な公共財以外の財をデフレストリーム化させてるプラットフォーマー企業の産業個別の証券を各国の中央銀行が積極的に買取り、強制的に下支えして

Idea to stabilize price inflation by indirectly offsetting declines in prices by increasing the income of low-income earners by making profits on securities funded by basic income. Perhaps there is also the effect of increasing real GDP?

証券上の利益をベーシックインカムの原資にすることで低所得者の収入を増やし物価の下落を間接的に相殺させ物価を下支え安定化させるアイデア。もしかして、実質GDPも増加していく効果もあるかも？

In addition, central banks of neutral countries can improve redistribution function at basic income, as Plato says, it is possible to prevent the rise of populism which negatively falsifies dissatisfaction of the disparity which is the blind spot of ideal democratic politics maybe.

さらに、中立の各国の中央銀行がベーシックインカムで所得再分配機能を向上させることで、プラトンが言うように理想の民主政治の盲点である格差の不満を負に扇動していくポピュリズムの台頭を予防できるかもしれません。

In some ways, the information industry is also similar to credit markets.

情報産業はある意味、信用市場に似ているためもあります。

The idea of ​​raising the minimum wage by using the personal digital money-type basic income has flashed!

個人デジタル貨幣型ベーシックインカム活用で最低賃金の底上げをするアイデアがさらに閃いた！

As we have numerically clarified in Tomapiketi’s “21st Century Capital Theory”, the balance between capitalism and democracy is extremely difficult, and it is very difficult to solve while avoiding Soviet communism. There is.

トマピケティの「２１世紀の資本論」でも数値的に解明しているように、資本主義と民主主義のバランスが至難の技であって、ソビエト型共産主義を回避しつつの解決はとても難しいことでもあります。

He said that inequality and private property itself are not bad, and that the positive power of capitalism (innovation, economic growth, improvement of living standards) should be used for the public good.

不平等や私有財産それ自体が悪い訳ではなく、資本主義のポジティブなパワー（イノベーション、経済成長、生活水準の向上）は公共の利益のために活用すべきとも言っています。

The minimum wage within the social system will increase. Annually, up to 6 million yen in annual median according to steady economic growth!

社会システム内の最低賃金は上げていく。毎年、地道に経済成長に合わせて中央値で年収６００万円まで！

Basic Income is based on the premise of adding to current social security!

ベーシックインカムは、現在の社会保障にプラスしていくことを前提条件として考慮しています！

Employment insurance also pays benefits in addition to basic income.

雇用保険は、ベーシックインカムと別にプラスして給付金を支払うようにもする。

Basic income benefits are paid in addition to the minimum wage. Providing benefits as a personal digital money-type subsidy will increase the probability of approaching a median of 6 million yen per year, reduce future anxiety, and increase happiness.

最低賃金とは、別枠でプラスにベーシックインカム給付金を支払う。個人デジタル貨幣型補助金として給付していけば、中央値で年収６００万円に近づく確率も上がるし、将来の不安も減り、幸福度も確実に上がる。

If digital money is reprinted in another frame, the money supply will double, but the confidence in the currency will be harder to damage and the real GDP will be able to shift to a plus sum state where the cruise speed will increase. Enclosing in individual corporate units will result in a composition error, so do it for everyone at the same time.

デジタル貨幣を別枠で増刷すれば、貨幣供給量も倍になるが、通貨の信任は、毀損しづらくなって、実質GDPも巡航速度で増加していくプラスサムの状態に移行できる。個々の法人単位で囲い込むと合成の誤謬になるため、一度に全員に同時にすること。

The national debt, including government bonds and borrowings, is 1100 trillion yen as of the end of April 2019! A considerable decrease in debt. JGBs, etc. are 700 trillion yen because they are 400 trillion yen held by the BOJ.

国債と借入金などを合計した国の借金が、2019年4月末現在1100兆円！だいぶ借金減少。国債などは、日銀保有して400兆円だから実質700兆円。

Apart from all personal assets, all corporate assets are 2500 trillion yen, and if you use financial engineering as a source of funds, you can double the consumption tax tax and distribute it with a high corporate income tax increase!

全個人資産とは別に、全法人資産が2500兆円ありこれを原資に金融工学駆使すれば倍にできる消費税減税で高額法人所得者増税で分配させること！

A new tax may be created separately for the internal reserves of corporations to fund basic income.

法人の内部留保分に別枠で新規課税を創設してベーシックインカムの原資にしてもいい。

Thus, if digital monetary benefits (money with a time limit that is refunded at the end of the year only) from the New Year every month as a basic income, if the rate used for products and services of large companies is high, data from past flat-rate benefits failed. Is also clear.

こうして、ベーシックインカムとして毎年、毎月、新年からデジタル貨幣給付(一年のみ年末返金する期限付き貨幣)されても大企業の製品やサービスに使われる率が多いと過去の定額給付金失敗のデータからも明らかになってる。

The corporate side is pretending that it does not know, but because it appears in the data, I realize that it will eventually be useless, and money will also go through large companies like a huge fund. At first, how about a financial engineering system where a large company loses but returns money to the large company in the long run?

法人側も知らないフリをしてるが、データにでているため、いずれ無駄だと気がつくし、マネーも大企業経由で巨大ファンドのようにお金が回る。初めは、大企業が、損するが長い目で見ると大企業にお金が帰る金融工学の仕組みではどうだろうか？

In this way, large corporations can also realize the term “public organs of society”, money goes up hugely, the standard of living of the common people rises, and the former glory and pride of big corporations of praise and first-class remain!

こうすれば、大企業は、社会の公器という言葉も実現できるし、お金が巨大に回り、庶民の生活水準も上がり、賞賛と一流という大企業のかつての栄光やプライドも残る！

If you circulate in digital currency on a blockchain such as Libra, Central Bank, etc. (money with a time limit that is refunded at the end of the year only), fraud will also disappear.

リブラ、中央銀行などのブロックチェーンでのデジタル通貨(一年のみ年末返金する期限付き貨幣)で流通すれば、不正もなくなる。

Furthermore, if the consumption tax hike itself is executed from data, there are not enough measures to have a direct impact on the decline in personal consumption after the Lehman Shock and beyond the Great East Japan Earthquake! Reduce consumption tax and cut consumption tax by double the amount in 2018!

さらに、データなどから消費増税自体が実行するとリーマンショック以上、東日本大震災以上で個人消費落ち込みに、はるかに直接影響するのに対策がまだまだ足りない！2018年の倍額で消費税対策、消費減税をしろ！

8050 problem? If you are about 600,000 people, every year you can solve all 10 million in a digital currency with a one-year deadline with a full benefit from My Number Card!

8050問題？60万人位なら、毎年、1年間期限付きデジタル通貨で1000万をマイナンバーカード経由から全額一斉給付で全て解決します！

Does not become a social problem! Minor crimes will definitely be reduced. Security is improved, security cameras are not required, police dismantling can be promoted, and police operations are reduced. At the end of the year and over the year, there will be no anxiety. Easy! Funding is created by creating a new taxation separately from the super wealthy, including the mass media, and forcibly collecting the wealth tax! Only about 6 tillion yen per year!

社会問題化しない！軽犯罪も確実に減る。治安も良くなり防犯カメラも不要になるし、警察解体促進できて警察業務も減る。年末や年越しも不安がゼロになる。簡単だろ！財源はマスメディアを含めた超裕福層から別枠で新規課税を創設し、裕福税を強制徴収！年間6兆円程度で済むぞ！

Annually, 3 tillion yen with 5 million yen per year in digital currency with a one-year time limit! If you collect it, you can pay with pocket money! The points are paid annually from low-income households with a higher amount than ordinary workers.

毎年、1年間期限付きデジタル通貨で年間500万円で3兆円！かき集めれば、ポケットマネーで払えるだろ！一般労働者より高額にして低年収世帯から毎年給付がポイント。

It becomes fair and corporations are forced to increase their productivity. If you want to work, you can get plenty of money to return to society, so you can use the money efficiently to find employment, qualify, or acquire skills at school. . Because it is a capitalist society where activities are not possible!

公平になるし法人は生産性を上げざるを得なくなる。働きたい人は社会復帰できる資金も潤沢に給付されるから、その蓄えで自由に就職活動、資格取るなり、学校で技術を身に付けるなりして、効率的に資金を活用して働けばいい。活動もタダではできない資本主義社会だから！

Make it possible to select the usage. Because it is digital money, it can also be tracked! The jealousy of the super wealthy and the envy are drastically reduced and health can be maintained. The happiness of the common people will also increase!

使い道も自由に選択できるようにする。デジタル貨幣だから追跡もできる！超裕福層へのねたみ、そねみも激減し、健康を維持できる。庶民の幸福度も上がる！

You can also work freely! Without such a person, the value of working will not increase!

働かないことも自由にできる！こういう人もいないと働く価値は上がらない！

Well, human beings, who are usually social animals who want to interact with others when they have abundant money, are more likely to be in pain if they don’t work with everyone in the process of evolution.

まぁ、たいていお金が豊富にあると他人と関わり合いたくなる欲がでる社会的な動物である人類は、進化の過程でみんなと働かないことは、苦痛になる可能性は高くなるけどね。

The data proves. Japanese people have such characteristics. There is no problem even if you make a yearly payment from a low-income household at a higher price than regular workers!

データが証明している。日本人は、特にそういう特質があります。一般労働者より高額にして低年収世帯から毎年給付しても問題はない！

It is better to take M & A tax cuts and use retained earnings as an incentive, but is it sustainable? Should I limit the period? What will you do after consolidation of corporations? What is the capital investment for education? I want you to consider it!

M&Aに減税措置をして内部留保金の活用をインセンティブとして行うのは、ベターだが、持続性は？期間を限定した方がいい？法人の統合集約後はどうするのか？教育の設備投資は？まで検討してもらいたい！

About once in 100 years, the government can distribute an extreme heavy tax to all citizens and distribute them to all citizens with basic income.

１００年に一回くらい、行政府が極端な重税を全ての国民にかけてベーシックインカムで全ての国民に所得再分配して、システマティックに創造的破壊をすれば国家単位の債務の返済を相殺できる！

In addition, corporations can be natural and people can improve their living standards! It’s an extreme argument, but what if we consider it and simulate it?

さらに、法人も自然淘汰できて庶民も生活水準を向上できる！極論だが、これで検討してシュミレーションしてみたらどうだろうか？

You can avoid festivals by the release of anger and wars by civilization conflicts in the Rojekaiyowa war theory, and you can wipe out populism. It looks like a bank stress test!

ロジェカイヨワ戦争論で言う怒りの解放による祝祭や文明の衝突による戦争も回避できるし、ポピュリズムも一掃できる。銀行のストレステストみたいなイメージです！

Really strong corporations will also be metabolized, and political ties and corruption will be wiped out. In addition, synthetic errors do not occur, and artificial dynamism occurs in planned and soft landings other than the presidential system.

真に強い法人も新陳代謝されていく方向になり、政治的なしがらみ、腐敗も一掃？また、合成の誤謬も起こらず、大統領制以外で人工のダイナミズムが計画的、ソフトランディングに発生する。

By the way, if you do not have a safety net called basic income, you will fall into a hard landing.

ちなみに、ベーシックインカムというセーフティネットが無いとハードランディングに陥ります。

That’s more if Scandinavia is building a similar system that can be expanded to take into account population size in the billions and synthesis errors. Scandinavian Communism? Soviet communism? Chinese Communism? There are various types, Communism 2.0, Socialism 2.0?

北欧が似たようなシステムを構築しており、それを拡張させて、億単位の人口規模や合成の誤謬を考慮にいれると以上になる。北欧型共産主義？ソビエト型共産主義？中国型共産主義？様々なタイプがあり、共産主義2.0、社会主義2.0？

What will be the resources of social security that will increase in the future? The following five methods can be considered.

今後、増える社会保障の財源はどうするのだろうか？その方法としては、次の5つが考えられる。Extreme increase in corporate tax. 2. Reinforcement of income tax extreme progress. 3. Extreme increase in social insurance premiums. 4. Extreme tax increase of inheritance tax. 5. Extreme increase in government bonds. If done individually, domestic corporations will move overseas.

1、法人税の極端な増税。2、所得税の極端な累進性強化。3、社会保険料の極端な増税。4、相続税の極端な増税。5、国債の極端な増発。 個別に行うと国内法人は海外に移転してしまう。

But all done at the same time. If you use this as a source of basic income and benefit every year in digital currency (money with a time limit that is refunded at the end of the year for only one year), it will be returned to all corporations in one year, so wages will rise, and composition errors will not occur. It doesn’t become a thrift paradox.

しかし、すべて同時に行い。これをベーシックインカムの原資にして毎年、デジタル通貨(一年のみ年末返金する期限付き貨幣)で給付したら、一年で全法人に還流されるため、賃金も上がり、合成の誤謬は、起こらず、倹約のパラドックスにならない。

Consumption tax is called tax savings and cannot be deliberately manipulated like corporate tax. The safety net will be strengthened by making payments with a fixed-denomination currency that is refunded only at the end of the year.

消費税は、節税と称し法人税みたいに意図的に下方操作できないので維持して税率は下げていく方向に普通の法定通貨で運用しつつ、同時に、上記のベーシックインカムを毎年、デジタル通貨(一年のみ年末返金する期限付き貨幣)で給付することにしてセーフティネットを強化する。

Again, Basic Income takes into account the premise of adding to current social security! To prevent errors in synthesizing due to enclosure of corporations by providing benefits in digital currency (money with a time limit that is refunded at the end of the year only)

再び言うが、ベーシックインカムは、現在の社会保障にプラスしていくことを前提条件として考慮しています！デジタル通貨(一年のみ年末返金する期限付き貨幣)で給付することで法人の囲い込みによる合成の誤謬を抑止するため

以上は・・・

すべての低収入者を保護し、すべての低収入者を最優先にすることを前提にしています。

基本的人権を無視する財政規律なんかクソくらえ！！

そんなこと言う経済学者は、一度、みんなで権威を剥奪！底辺に落として思い上がりを是正させるべきだ！

基本的人権を無視する財政規律なんかクソくらえ！！

ある一定の資産の保有をしていても最低年収保障を受けられることを前提に法律を改正。

その最低年収保障が受けられる金額を物価連動で実質300万円台に引き上げれば生活も安定しつつ

現行法で社会で働くための余裕活動資金も産まれて資産形成も低収入者はしやすくなる。

現在の日本の法律では前提が低い物価で終戦まもなくの経済状況を反映した低い年収でしか受けられない仕組みになっているから

人口が少なくなる傾向にも関わらず、低収入の状況が、抜け出しにくい環境下で、ある一定の才能があっても抜きん出ていないと難しいのが現行法の問題点です。

改善と法律の改正を行うべきです。参考までに国富は5000兆円は軽く上回っています。一京円まで届きそうな勢いです。

日本国内では、いったい、どの人達が独り占めしてるのでしょうか？みんなで協力してチカラを合わせて明らかにすればいいかもしれません。選挙？かな。

再分配や事前分配しないと・・・

やがて国家��停滞して滅亡するのは、歴史的に観るとたくさんの事例があります。

経済学には「死重損失」という物的資本のみに適用される経済的非効率の指標があります。

人的資本は、基本的人権の尊重から経済的非効率を一部認め、この領域を「投資」と見なすことで公助とし業種の垣根を外し

統合することで行政府が特別会計経由からも一律給付金で底上げし、低年収者に還流すれば好循環が生まれる。

たとえ、増税しても、それ以上の金額を投資分として低年収者に還流すれば良いことが計算上からも理解できる。

合成の誤謬も生じない可能性は高い。

ケイド・クロックフォードの教訓は必見です。

新型コロナウイルスのパンデミックで日本では令状なしで悪用されています。

前提として、公人、有名人、俳優、著名人は知名度と言う概念での優越的地位の乱用を防止するため徹底追跡可能にしておくこと。

2025年から・・・

国内総生産（GDP）の算出でデータが生み出す価値をアウトプット（産出）基準にする動きが始まります。

国連が、国際アウトプット（産出）基準である国民経済計算（SNA）を改定するのを踏まえ、日本も公的統計への反映を目標にする予定です。

電子商取引（EC）購入履歴のデータベース整備などをアウトプット（産出）として設備投資とみなすことでGDPに反映しやすくなっていきます。

そして

複雑性の研究からも、個人の才覚に関係なく貧富の差は生じる。

超裕福層に集中するとマネーに渋滞が生じるため、税金をかけることと現象が似ている。

こうすると平等性が増すと結果も出ている。

確かに、トリクルダウンは発生しないが、法律で人工的に同じ効果は、貨幣の再分配、事前分配という形にできる可能性は高い。

課税は、ネットワークに何本かのリンクを人工的に加えることと同義ということも、複雑性の研究からデータで明らかになっています。

日本は、消費税の運用など。課税は、強制的な交換の一形態。この知見は、MMT(現代貨幣理論)にも導入されてる。

複雑性の研究から産まれた従来とは異なる新しいマクロ経済学です。テーラワーダ仏教概念にもある欲を中和するツールとも言えます。

幸田露伴？分福？

人工的な課税をしないと、この歪みがエネルギーとして形態が相転移するので、超裕福層一族たちの幸福感が変質して心の歪みに転換していく。

人間が、一日に扱える時空間は、限定的に対して、お金はマルチバースでエネルギーが交換されるので、人間の一日で扱える許容量を超えてしまう。

ナポレオンヒル？エンスージアズム？そこには引き返せない一線というか？境界線があって、耐えられれば良いが、知らない方が幸せな場合も多々あります。

日本には古来から同様の概念があり、成金や悪徳商人とも言われる場合もある。

600万円以下に貨幣の再分配、事前分配することで社会システムの安定が強化される。

ダニエルカーネマン。詳しくは、論文を見ていただいて、日本の実情を深く考えた年収として記載しています。

直訳を指摘しても、未来を描けない人々なので、みんなは心の中で、あぁ残念な人なんだと軽蔑して下さい。

メリトクラシー至上主義、競争主義社会システム新自由主義を古代中国から、たとえて簡単に言うと乱世。

意図して均衡させて、奸雄は排除していくことが鉄則。カントの永遠平和を実現が重要に。

つまり、IT産業長者は、乱世の奸雄。テロ抑止にもなる現代では、競争時代の奸雄を排除することと同様の概念になります。

お金を大量に持ってると・・・

エネルギーに毒され知らずの内に傲慢になるのは、人の理。研究結果にも示唆されている。

マクロ経済学は、社会の全儲けは、低収入者に還元しかない歴史の教訓。

古代から代理人の政治家が破ると災厄が降り注ぐとも。神の理(多神教では天の理)は迷信とも言えない。

スターウォーズでわかりやすく表現してるフォースの導きに似ている。

私は政治に全く興味がありません。テクノロジーに興味があります。

現在進行中の「移民による移民のための社会実験国家」がアメリカです。

現在進行中の「移民による移民のための社会実験国家」がアメリカです。

現在進行中の「移民による移民のための社会実験国家」がアメリカです。

金融の概念で分けられてはいる名称だが、既存通貨に色は付かないので行政府が勝手に決めてる概念という前提で以下に展開します。

1、贈与。2、寄付。3、金融の貸付。

違いは、言葉の定義。 1、親族内。 2、他人同士で金利ゼロ返済不要。行政府経由なら「給付」という言葉の定義になる。サンデルの言う強者から弱者にマネーが100%流れれば善悪ない。 3、他人同士で金利ゼロか有りの返済付きで場合によりマイナス金利もある。

この場合、既存通貨は、追跡できないことが問題点。弱者をしつこく追跡することは法律違反で独占禁止法の優越的地位の乱用になります。通貨や人間が悪いわけではない場合が多い。

なら、政治資金規正法改正して、既存通貨の他に追跡できるデジタル通貨の形式で政治家限定で歳費支給したらどうなるだろうか？現状の歳費支給にプラスしてデジタル通貨分もプラスするから給与アップになる。追跡できるから不正もできない。

政治家への既存通貨での寄付は厳格に条件を決めた範囲内で政治資金規正法で透明化するのはいいこと。現実的に現状このルートは、デジタル通貨にせず、日本の場合は検察当局の存在理由も維持するためもあります。将来的にはデジタル通貨に完全移行が望ましいけど。

政治家からの既存通貨での弱者個人(選挙区内)への寄付は、自らの裁量で年収の低い弱者(選挙区内)だけに行うなら善性に沿うかもしれない。法律化しても問題ない。こちらも将来的には、デジタル通貨なら自動で透明化、効率化できます。

なお、国内の格差縮小にも貢献できるだろうし、万が一、強欲大中法人が賃金を下げてしまっても政治家が下支えできるという政治家本能やお互いの幸福も社会システムに組み込めます。

政治家から弱者低収入個人への寄付は概念では分配だと思うが、現行法では汚職？

法律が低収入庶民を苦しめる不思議？憲法違反？

さらに・・・

勝手に警察が拡大解釈してしまうと・・・

こんな恐ろしいことが・・・

日本の警察は、2020年3月から防犯カメラやSNSの画像を顔認証システムで本人��許可なく照合していた！

憲法に完全違反！即刻停止措置をみんなで要求せよ。

日本の警察の悪用が酷いので、EUに合わせてストーカーアルゴリズムを規制しろ！

２０２１年に、EU、警察への初のAI規制案！公共空間の顔認証「原則禁止」

EUのAI規制は、リスクを四段階に分類制限！

前提として、公人、有名人、俳優、著名人は知名度と言う概念での優越的地位の乱用を防止するため徹底追跡可能にしておくこと。

禁止項目は、行動や人格的特性に基づき警察や政府が弱者個人の信頼性をスコア化や法執行を目的とする公共空間での顔認識を含む生体認証。

人間の行動、意思決定、または意見を有害な方向へ操るために設計されたAIシステム（ダークパターン設計のUIなど）も禁止対象にしている。

禁止対象の根拠は「人工知能が、特別に有害な新たな操作的、中毒的、社会統制的、および、無差別な監視プラクティスを生みかねないことは、一般に認知されるべきことである」

「これらのプラクティスは、人間の尊厳、自由、民主主義、法の支配、そして、基本的人権の尊重を重視する基準と矛盾しており、禁止されるべきである」

具体的には、人とやり取りをする目的で使用されるAIシステム（ボイスAI、チャットボットなど）

さらには、画像、オーディオ、または動画コンテンツを生成または操作する目的で使用されるAIシステム（ディープフェイク）について「透明性確保のための調和的な規定」を提案している。

高リスク項目は、法人の採用活動での利用など違反は刑事罰の罰金を売上高にかける。

など。他、多数で警察の規制を強化しています。

人間自体を、追跡すると基本的人権からプライバシーの侵害やセキュリティ上の問題から絶対に不可能です！！

これは、基本的人権がないと権力者が悪逆非道の限りを尽くしてしまうことは、先の第二次大戦で白日の元にさらされたのは、記憶に新しいことです。

マンハッタン計画、ヒットラーのテクノロジー、拷問、奴隷や人体実験など、権力者の思うままに任せるとこうなるという真の男女平等弱肉強食の究極が白日の元にさらされ、戦争の負の遺産に。

基本的人権がないがしろにされたことを教訓に、人権に対して厳しく権力者を監視したり、カントの思想などを源流にした国際連合を創設します。他にもあります。

参考として、フランスの哲学者であり啓蒙思想家のモンテスキュー。

法の原理として、三権分立論を提唱。フランス革命（立憲君主制とは異なり王様は処刑されました）の理念やアメリカ独立の思想に大きな影響を与え、現代においても、言葉の定義を決めつつも、再解釈されながら議論されています。

また、ジョン・ロックの「統治二論」を基礎において修正を加え、権力分立、法の規範、奴隷制度の廃止や市民的自由の保持などの提案もしています。現代では権力分立のアイデアは「トリレンマ」「ゲーム理論の均衡状態」に似ています。概念を数値化できるかもしれません。

権限が分離されていても、各権力を実行する人間が、同一人物であれば権力分立は意味をなさない。

そのため、権力の分離の一つの要素として兼職の禁止が挙げられるが、その他、法律上、日本ではどうなのか？権力者を縛るための日本国憲法側には書いてない。

モンテスキューの「法の精神」からのバランス上、法律側なのか不明。

立法と行政の関係においては、アメリカ型の限定的な独裁である大統領制において、相互の抑制均衡を重視し、厳格な分立をとるのに対し、イギリス、日本などの議院内閣制は、相互の協働関係を重んじるため、ゆるい権力分立にとどまる。

アメリカ型の限定的な独裁である大統領制は、立法権と行政権を厳格に独立させるもので、行政権をつかさどる大統領選挙と立法権をつかさどる議員選挙を、別々に選出する政治制度となっている。

通常の「プロトコル」の定義は、独占禁止法の優越的地位の乱用、基本的人権の尊重に深く関わってきます。

通信に特化した通信プロトコルとは違います。言葉に特化した言葉プロトコル。またの名を、言論の自由ともいわれますがこれとも異なります。

基本的人権がないと科学者やエンジニア（ここでは、サイエンスプロトコルと定義します）はどうなるかは、歴史が証明している！独占独裁君主に口封じに形を変えつつ処刑される！確実に！これでも人権に無関係といえますか？だから、マスメディアも含めた権力者を厳しくファクトチェックし説明責任、透明性を高めて監視しないといけない。

今回、未知のウイルス。新型コロナウイルス2020では、様々な概念が重なり合うため、均衡点を決断できるのは、人間の倫理観が最も重要！人間の概念を数値化できないストーカー人工知能では、不可能！と判明した。

複数概念をざっくりと瞬時に数値化できるのは、人間の倫理観だ。

そして、サンデルやマルクスガブリエルも言うように、哲学の善悪を判別し、格差原理、功利主義も考慮した善性側に相対的にでかい影響力を持たせるため、弱者側の視点で、XAI(説明可能なAI)、インターネット、マスメディアができるだけ透明な議論をしてコンピューターのアルゴリズムをファクトチェックする必要があります。

＜おすすめサイト＞

マーティン・フォード: 職が無くなる未来の社会システムでのお金の稼ぎ方

リチャード・コーフィン：不況を引き起こすのは何か？

ライナー・ストラック：2030年の驚きの労働人口クライシス ― そして今からどう対策を始めるか

エピソード8 Episode8 - 知恵が試されるバランスとテーラワーダ仏教の「結び」、マクロ経済学（パワーか、フォースか 改訂版―人間のレベルを測る科学 - デヴィッド・R・ホーキンズ Amazon）

マリアナ・マッツカート：経済的価値とは何か、そして誰がそれを生み出すのか？

日本経済と世界経済（KindleBook）現代貨幣理論（MMT）の欠点も克服しています！- 東京都北区神谷高橋クリーニング

この世のシステム一覧イメージ図2012

世界の通貨供給量は、幸福の最低ライン人間ひとりで年収６万ドルに到達しているのか？2017

個人賃金→年収保障、ベーシックインカムは、労働市場に対する破壊的イノベーションということ？2022（人間の限界を遥かに超えることが前提条件）

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