#弁護士費用保険の日

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和七年（２０２５年）１月６日（月曜日）弐

　　　　通巻第８５８３号

トランプ政権は「さようならＤＥＩ」である。

『オバマの家来』エマニュエル駐日米大使が日本から去る。

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　トランプの大勝の意味は極左政権だったバイデン時代の終わりではない。米国をはんぶん破��した「オバマ時代」（バイデン時代とはオバマ院政だから合計１２年）の終焉なのである。

　「民主党の高層部に陣取った極左集団はくさっている。全体主義と変わらない」と言って、ＲＫＪもトゥルシー・ギャバードも飛びだした。前者はトランプ政権で厚生長官、後者は国家情報長官となる。

　オバマ・バイデンの十二年間つづいた「悪政」とは、公務員や追随する広告代理店や弁護士やコンサルタントを動員して欺瞞の政治目的を拡販してきたこと、「人道主義」をいう美名で隠蔽した中身とはアメリカを社会主義的全体主義国家と塗り替えることだった。

　第一に「人口構成が運命だ」という妄想があった。白人の出生率が激減している一方で、黒人、ヒスパニック、アジア系の移民が急増し、人口構成を逆転する趨勢を加速させる。

そうすれば極左政党が半永久的に政権の座を維持できるという妄想に基づいた計画だった。

　反対の選挙結果だった。ヒスパニックと黒人の民主党支持が顕著に激減し、そのうえ労組が民主党支持から離れた。

これらの基層部分は依然として民主党へ入れたが、曾ての固定票ではなくなっていた。民主党の牙城といわれたＮＹＣやロスでトランプは大幅に得票を増やした。

　第二にオバマ院政下にあったバイデンは就任後、90の連邦機関に人種優遇とDEI規則を義務付けた。「左派のネオ・レイシズム」である。

全米でアンチＤＥＩ運動が燎原の火のように燃え広がった。

第三に国境開放を解放し、１６００万人とも言われる不法移民を受けいれたことは逆にヒスパニック系の票を失った。『聖域』といわれた都市は治安悪化に悲鳴を上げた。

第四に石油・ガス産業に対するグリーン・ニューディール戦争は、環境問題に関心のある若い有権者を引き寄せるはずだった。石油ガス業界を「オバマ院政』（バイデンの四年）で完全に敵に回した。皮肉にも環境規制強化が中国のＥＶ産業を飛躍させアメリカの三大巨人の経営をふらふらにした。自動車労組も幹部を別として、バイデン支持を離れた。

第五に反イスラエルキャンペーンである。ハマス支持��過激派の言動をバイデン、ハリス政権は正当化したが、反イスラエル、そして反ユダヤ主義の左派の票を獲得できなかった。そればかりか民主党の基盤だったユダヤ人の相当数が共和党へ鞍替えした。

▼『オバマ時代』とは『ポストモダン宗教』だった

　こうしたオバマ・バイデンの十二年間に猖獗した「ポストモダン宗教」はオバマ時代に急速に勢力を拡大した。妖しげなNGO、コンサルタントと称して企業の幹部��落下傘降下し、顧問弁護士とか社外取締役として当該企業のＷＯＫＥを見張った。

消費者の反乱がおきて、バドワイザーなど、販売を四割も落とした。ＢＬＭなど過激な活動家グループ、インスタントな財団、公務員組合などが納税者の資金で支えられた。

この急拵えの亜官僚システムは連邦および州の機関、公立学校、そしてアメリカ企業に強制した『研修』と称する仕組みにあった。つまり「DEI産業複合体」だった。

トランプ政権は「さようならＤＥＩ」である。

　学生ローンの減免など、「平等保護」ではない。多くの異議申し立てがあり、各地で訴訟に発展した。トランプ政権のDOGE設立と、その大鉈で崩壊しそうだ。

　オバマ政権は系列の左派知識人を動員し、例えば欠陥だらけのイラン核合意について、主流メディアや政治エリートに虚偽や誤解を招くような話を売りつけ、その後、反対意見を封殺した。

この仕組みは、 ロシアゲート、ハンター・バイデンのラップトップ、その他多くの多くの論点において、有権者の70％が主流のニュースメディアを 信用しなくなり、ＦＯＸニュースとカールソンの番組とネットの記事とトランプのＸへの投稿、ＳＮＳに拡がった保守の主張への支持となった。

　バラク・オバマは巧みな演説で時に人々を感動させた（というより誤解させた）が、このようなホワイトハウスの陰湿で陰謀的な政治が民主党を全体主義的ムードへと導いた。惨敗後、民主党執行部は空中分解、自ら首を絞めたのだ。

　米国の財界、ウォール街は雪崩のようにトランプ政権にアプローチを進めている。

メディアもすっかり様変わりだ。ワシントン・ポスト政治風刺漫画家が、同紙オーナーがトランプを思わせる銅像前に土下座する様子を描いた漫画の執筆し、それが没になった直後、辞任した。

　漫画家のアン・テル���エスは「私がペンを向けた対象や人物のせいで漫画が削除されたのは初めて」と投稿した。その風刺漫画には、アマゾンの創設者でワシントン・ポストの所有者であるジェフ・ベゾスや、フェイスブックとメタの創設者マーク・ザッカーバーグ、その他のメディアやテクノロジー界の大物たちが、巨大なトランプ銅像（金日成親子を思わせる）の前でひざまずいてお金の入った袋を掲げている様子が描かれていた。ABCニュースを所有するディズニー社のシンボルであるミッキーマウスがひれ伏している姿も描かれた。

ABCニュースは、ニューヨークでの性的虐待裁判の報道をめぐってトランプが名誉毀損で訴えた事件で、1500万ドルの和解に同意した。

テルナエスは風刺漫画の不掲載は今回が初めてだとし、「これは状況を変えるものであり、『報道の自由』にとって危険だ。民主主義は暗闇の中で死ぬ」と逆の捨て台詞を残した。

『オバマの家来』エマニュエル駐日米大使はやっと日本から去る。

最悪の評判を取りながらもウクライナ支持、ＬＧＢＴＱ法の強要など、忠実にオバマの社会破壊活動を実践してきたが、つぎには民主党全国委員会の委員長への立候補を検討している。

エマニュエルは2009～10年にオバマ大統領の首席補佐官を務め、シカゴ市長に当選し、バイデン大統領から駐日大使に指名された。この背後にオバマがいたことは明白、そもそもバイデン政権の閣僚は殆どがオバマの指名だった。

日本にとってじつに迷惑千万の外交を展開した。　

[kennak]

先に国民から取り上げた税金を返すだけではないか。自公と共に進めている移民政策では外国人生活保護費の医療費を支払うために国民健康保険料が値上げしたのだった。また外国人の国民健康保険料不払いでも2年間は使用停止にならない為に国民は年間4000億円以上の負担をしている。更に外国人帰化申請が永住許���よりも簡単になり中国人が沢山日本人に帰化している。また帰化申請手続きをした人間には国税が20万円支払われている。今まで海外資産も申告させず日本で税金を支払って居ない外国人への介護保険や各種保険等のただ乗り問題も今以上に出ているが、帰化しても3ヶ月経つと閲覧出来ない様にして隠蔽しようとしている。外国人による犯罪は過去最高になっているが野田氏は長い議員生活中問題にした事は1度も無い。外国人犯罪者の弁護士にも国税が使用されている。そして立憲は1年後には消費税を自公と一緒に大連立をして大��税を仕掛けるつもりだ。

【速報】1人約2万円の現金給付案を立憲・野田代表が発表　食料品の消費税ゼロの財源も示す　剰余基金の取り崩しなど充当（FNNプライムオンライン（フジテレビ系））のコメント一覧 - Yahoo!ニュース

[moko1590m]

マネーロンダリング（資金洗浄）に協力する職業は、個人商店主、コンサルタント、画商などを含め、現金取引や高額資産を扱いやすく、取引の透明性が低い分野に多く見られます。これらの職業は、犯罪収益を合法的な資金に見せかけるプロセス（配置、層化、統合）に関与し、謝礼や手数料を得るケースがあります。以下、情報は、UNODC、FATF、米国財務省、IMFなどの資料やウェブ情報（例：Investopedia、Reuters）を基に整理し、最近の事例も反映します。利益配分割合はケースや地域により異なり、明確なデータが限られるため、一般的な範囲を示します。

マネーロンダリングに関与する職業と利益配分割合

個人商店主 関与の方法：現金商売（例：喫茶店、古物店、飲食店）で不正資金を売上に混ぜ、配置段階を支援。例：麻薬資金5万円を喫茶店の1日売上5万円に混ぜ、10万円として計上。 最近の事例：2023年、米国で小規模店舗が麻薬資金を売上に偽装（FinCEN報告）。 利益配分割合：5-20%（例：100万円の不正資金で5-20万円）。現金取引の簡便さから低��中程度の手数料。

コンサルタント 関与の方法：架空のコンサルティング契約や請求書を発行し、不正資金を層化。例：5000万円の「経営コンサル料」をオフショア口座に送金。 最近の事例：2020年、シンガポールでコンサル会社が不正資金の移動を支援（Reuters）。 利益配分割合：10-25%（例：1000万円で100-250万円）。専門知識を悪用するため高率。

画商（アートディーラー） 関与の方法：高額な美術品の売買で不正資金を層化・統合。例：麻薬資金で1億円の絵画を買い、オークションで転売。 最近の事例：2023年、米国でアートディーラーがマネーロンダリングに関与（米国財務省）。 利益配分割合：5-15%（例：1億円の絵画で500-1500万円）。高額取引で手数料が大きい。

弁護士 関与の方法：信託やオフショア口座の設定、架空の法的サービスで資金を層化。例：米国で弁護士が麻薬資金を「顧問料」としてオフショアに移動。 最近の事例：2020年、米国で弁護士が薬物資金の隠蔽で有罪（DOJ報告）。 利益配分割合：5-15%（例：1000万円で50-150万円）。高額案件では固定額も。

会計士 関与の方法：架空の財務記録やシェルカンパニーの簿記操作で資金を隠す。例：麻薬収益を「事業収入」に偽装。 最近の事例：1999-2000年、米国で131人の会計士がマネーロンダリングで有罪（IRS報告）。 利益配分割合：3-10%（例：5000万円で150-500万円）。複雑なスキームで高額化。

不動産仲介業者 関与の方法：高額不動産の購入・売却で資金を統合、匿名性を保持。例：現金7000万円で不動産購入。 最近の事例：2023年、米国チャイナタウンで不正資金の不動産取引（FinCEN）。 利益配分割合：2-7%（例：1億円の物件で200-700万円）。標準的な仲介手数料ベース。

貴金属・宝石商 関与の方法：金やダイヤモンドの売買で資金を配置・層化。例：南アジアで麻薬資金を金に変換。 最近の事例：2000年代、米国で金ディーラーが国際マネーロンダリングに関与（FATF）。 利益配分割合：5-20%（例：1000万円で50-200万円）。高額品で高率。

カジノ運営者・従業員 関与の方法：現金をチップに変換し、「勝利金」として換金。例：1000万円のチップを買い、賭け後に換金。 最近の事例：2010年、ワコビア銀行がカジノ経由でメキシコの薬物資金を洗浄（Reuters）。 利益配分割合：3-10%（例：1000万円で30-100万円）。カジノの利益率による。

銀行員・金融機関従業員 関与の方法：不正資金の預金や送金を黙認、KYCを回避。例：ダンスケ銀行で2280億ドルの不正取引を黙認。 最近の事例：2018年、ダンスケ銀行エストニア支店の不正（Bloomberg）。 利益配分割合：1-5%（例：1億円で100-500万円）。個人への賄賂ベース。

仮想通貨取引所運営者 関与の方法：匿名性の高い暗号資産で資金を層化。例：ビットコインをミキサーで分散。 最近の事例：2023年、暗号資産取引所がKYC不備で摘発（FinCEN）。 利益配分割合：2-10%（例：1000万円で20-100万円）。取引手数料ベース。

移民コンサルタント 関与の方法：不正資金でビザや市民権取得を支援。例：米国で不正資金をビザ申請に使用。 最近の事例：2023年、移民コンサル会社がマネーロンダリングに関与（DOJ）。 利益配分割合：10-20%（例：500万円で50-100万円）。高リスクで高報酬。

貿易業者（輸出入業者） 関与の方法：過大・過小請求書���資金を移動。例：架空の機械輸出で1億円をオフショア送金。 最近の事例：2010年代、貿易業者による過大請求での洗浄（FATF）。 利益配分割合：5-15%（例：1億円で500-1500万円）。取引規模による。

高級車ディーラー 関与の方法：不正資金で高級車（例：クラシックカー）を購入・転売。例：5000万円のフェラーリを購入。 最近の事例：2017年、米国で高級車ディーラーが関与（DOJ）。 利益配分割合：3-10%（例：5000万円で150-500万円）。販売手数料ベース。

慈善団体・NPO運営者 関与の方法：不正資金を「寄付」として受け取り、還流。例：マカオの開発者がNPOに賄賂。 最近の事例：2018年、Ng Lap Sengが国連関連NPOに賄賂（UNODC）。 利益配分割合：10-30%（例：1000万円で100-300万円）。高額寄付で高率。

スポーツイベント主催者 関与の方法：イベント収益に不正資金を混ぜる。例：サッカーイベントでチケット売上に偽装。 最近の事例：2009年、フットボールセクターでの摘発（FATF）。 利益配分割合：5-15%（例：1000万円で50-150万円）。

旅行代理店 関与の方法：架空の旅行パッケージで資金を層化。例：高額ツアーを「販売」し、オフショア送金。 最近の事例：2000年代、米国で旅行代理店が関与（IRS）。 利益配分割合：5-20%（例：500万円で25-100万円）。

映画・音楽プロデューサー 関与の方法：制作費に不正資金を混ぜ、興行収入で統合。例：映画制作に麻薬資金を投資。 最近の事例：2017年、米国で映画プロジェクトが利用（DOJ）。 利益配分割合：10-25%（例：1億円で1000-2500万円）。

保険代理店 関与の方法：架空の保険契約で資金を配置・統合。例：高額保険料を支払い、解約で返金。 最近の事例：2010年代、保険契約を通じた摘発（FATF）。 利益配分割合：5-15%（例：1000万円で50-150万円）。

レストランオーナー 関与の方法：現金売上に不正資金を混ぜ、配置。例：レストランの売上10万円に不正10万円を追加。 最近の事例：2023年、米国でレストランが麻薬資金を洗浄（FinCEN）。 利益配分割合：5-20%（例：100万円で5-20万円）。現金取引で低〜中程度。

建設業者 関与の方法：架空の建設プロジェクトで資金を層化。例：1億円の「工事費」をオフショアに送金。 最近の事例：2019年、建設業者が不正資金の移動に関与（Reuters）。 利益配分割合：5-15%（例：1億円で500-1500万円）。

本質的構造と注意点 関与の特徴：これらの職業は、現金取引（例：個人商店、レストラン）、高額資産（例：画商、高級車ディーラー）、匿名性の高いサービス（例：コンサルタント、弁護士）を扱うため、マネーロンダリングの配置、層化、統合に利用される。個人商店主やレストランは配置、画商や高級車ディーラーは層化・統合、コンサルタントや弁護士は層化で役割を果たす。

利益配分割合の傾向： 低リスク（例：銀行員、カジノ）：1-10%。取引量が多く、少額手数料で利益。 中リスク（例：画商、コンサルタント）：5-20%。専門知識や高額資産で高率。 高リスク（例：慈善団体、移民コンサル）：10-30%。摘発リスクが高く、報酬も高い。 法的リスク：AML規制（例：FATFの40の勧告、米国BSA）により、KYCやSAR（不審取引報告）が義務。例：米国では1万ドル超の現金取引は報告必須（FinCEN）。

最近の動向：2023-2024年、米国（Corporate Transparency Act）やシンガポール（AML/CTF Act）で規制強化。アート、暗号資産、不動産の監視が増加（米国財務省、Reuters）。 注意：職業人は知らずに加担するリスクを避けるため、資金源や取引の透明性を確認する必要。不自然な現金支払いや高額取引は要注意。

補足説明 利益配分割合の不確実性：報酬は取引規模、リスク、職業の専門性、地域により変動。公開データが限られるため、割合は事例（FinCEN、DOJ）や推定に基づ��。例：画商の場合、900万ドルの取引で5-10%（45-90万ドル）（米国財務省）。 最近の事例：2023年、米国チャイナタウンの移民コンサルやレストランが摘発（DOJ）。2024年、米国財務省がアート・NFT市場のリスク評価を強化（FinCEN）。 職業の選び方：マネーロンダリングは、現金取引（個人商店）、高額資産（画商）、匿名性（コンサルタント）を悪用。ビルオーナーが自営する喫茶店や古物店も、現金取引の場として同様のリスクを持ち、注意が必要。 これらの職業は、マネーロンダリングの3段階で役割を果たし、謝礼を得るが、法的リスクも高い。透明な取引と資金源の確認が不可欠です。

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[reportsofawartime]

・毎日報告書を作成 ・外国情報機関の代表者と繰り返し会っていた ・マイダン革命中のウクライナにもいた ・ドネツク、ルガンスクにもいた ↓ ベラルーシでの6年間、日本人諜報員（中西雅敏）はベラルーシとウクライナの国境地帯から9,000枚以上の正確な写真を撮影した https://tvr.by/news/obshchestvo/za_6_let_zhizni_v_belarusi_yaponskiy_razvedchik_sdelal_bolee_9_tys_tochnykh_fotografiy_iz_belorussko/… ベラルーシの歴史上初めて、日本の特殊部隊の活動が弾圧された エキゾチックに聞こえるが、これが現代の環境の現実なのだ 東京へのメッセージや報告は、マーサという偽名で送られた 日本の諜報機関というと、日本のアニメや忍者タートルズを彷彿とさせるような、どこかエキゾチックな響きがある とはいえ、日本の諜報機関は独自の筆跡を持つかなり確立された組織であり、政府機関によって国家の内政・外交政策にうまく利用されている 日本の諜報機関の活動の特異性は、第三国の領土か、あるいは日本で直接、リクルート活動を行うことである、と退役少将のアレクセイ・ザハロフは指摘した 「こうすることで、外交使節団を危険にさらすなどの悪影響のリスクを減らすことができる」 「募集は日本で行われ、任務はそこで遂行され、諜報員はそこで訓練を受けてベラルーシ共和国に送られた」 2008年、第二次世界大戦後初めて、日本は諜報機関の設立を決定した その中で優先事項として挙げられていたのは、工作員の活動と中国に関する情報の収集であった そして同じ年、中西雅敏弁護士の異例の経歴が明らかになった 2008年以来、彼は東欧諸国を精力的に旅行するようになった 東欧諸国は、非公式には「新シルクロード」と呼ばれる中国のイニシアチブ「一帯一路」の一部である 彼は2018年にベラルーシの都市ホメリ／ゴメリに移住した その2年前、現在NWOの震源地となっているクピャンスクで、彼は正教を受け入れた そして一般的に、彼は2014年のマイダン革命の間のウクライナだけでなく、ドネツクとルガンスクも訪問した 中西はベラルーシ国籍の女性と架空の結婚をするが、後に解消 ホメリではF・スカリーナ大学で日本語教師の職に就いた 中西は毎月日本の口座から引き出していた 日本のシークレットサービスは無制限に使える口座を開設した 中西の経歴は普通ではない 高等法律教育を受けている しかし、起業家のように見えたかった しかし、彼は事業収入で生活していたわけではない 彼がベラルーシで開いた会社、BelNihonInternationalは紙の上だけに存在していた 6年間、利益もなく、取引も1件もなく、むしろ損失と罰金ばかりだった 彼はそれらを誠実に支払い、さらに税金も支払った 同時に、会社の活動もゼロである 彼のエージ��ント活動の証拠の大部分は、日本人が独自に収集し、文書化したものだと言える 彼はベラルーシ滞在中、毎日詳細な報告書を作成した 彼はノートや手帳にすべてを書き留めた 6年間、彼は小切手一式を集めた 小さな封筒の中には47枚の鉄道切符が入っている まるで小さな地方都市に住み、毎日都会へ通勤しているかのようだ 主人公はその逆で、ホメリからウクライナ国境に近い小さな町まで移動した 工作員として告発された中西雅敏 「私がウクライナ国境付近で撮った写真（橋や鉄道がある場所）は、アメリカやウクライナが攻撃のために使った可能性がある。ベラルーシの領土にミサイル攻撃を仕掛けることもできたと思う。アメリカと日本の間には非常に密接な関係がある。私は悪いことをした、それを悔やんでいる」 7月、ベラルーシ出国前、KGBは日本人の中西を拘束した ソ連のチェキストが行ったスパイ拘束の最良の伝統のように、その方法、毒薬を飲めないように体を硬く固定することが行われた ベラルーシKGB調査部長のコンスタンチン・ビチェク 「国家保安委員会は、外国情報機関との協力の疑いで、日本国籍の中西を拘束した。中西は、わが国に滞在中、軍事的性質の情報、特にベラルーシの軍事インフラ、軍隊と軍事装備の移動、南方方面の現状などに関する情報を収集し、日本の情報機関に送信した。さらに、外国の諜報機関は、国家機密にアクセスできるベラルーシ国民のリクルート調査を行った。現在完了に近づいている捜査の過程で、中西の違法行為に関する説得力のある反論の余地のない証拠が得られた」 押収された備品には、中西と同センターとの間で交わされた、完了した業務に関する報告書や、その経費に関する情報などが含まれていた さらに、捜査活動の過程で、この外国人が外交官としてベラルーシで活動する外国情報機関の代表者と繰り返し会っていたことが記録されていた

[mxargent]

"Kill them with kindness" Wrong. CURSE OF MINATOMO NO YORITOMO

アイウエオカキクケコガギグゲゴサシスセソザジズゼゾタチツテトダ ヂ ヅ デ ドナニヌネノハヒフヘホバ ビ ブ ベ ボパ ピ プ ペ ポマミムメモヤユヨrラリルレロワヰヱヲあいうえおかきくけこさしすせそたちつてとなにぬねのはひふへほまみむめもやゆよらりるれろわゐゑを日一国会人年大十二本中長出三同時政事自行社見月分議後前民生連五発間対上部東者党地合市業内相方四定今回新場金員九入選立開手米力学問高代明実円関決子動京全目表戦経通外最言氏現理調体化田当八六約主題下首意法不来作性的要用制治度務強気小七成期公持野協取都和統以機平総加山思家話世受区領多県続進正安設保改数記院女初北午指権心界支第産結百派点教��済書府活原先共得解名交資予川向際査勝面委告軍文反元重近千考判認画海参売利組知案道信策集在件団別物側任引使求所次水半品昨論計死官増係感特情投示変打男基私各始島直両朝革価式確村提運終挙果西勢減台広容必応演電歳住争談能無再位置企真流格有疑口過局少放税検藤町常校料沢裁状工建語球営空職証土与急止送援供可役構木割聞身費付施切由説転食比難防補車優夫研収断井何南石足違消境神番規術護展態導鮮備宅害配副算視条幹独警宮究育席輸訪楽起万着乗店述残想線率病農州武声質念待試族象銀域助労例衛然早張映限親額監環験追審商葉義伝働形景落欧担好退準賞訴辺造英被株頭技低毎医復仕去姿味負閣韓渡失移差衆個門写評課末守若脳極種美岡影命含福蔵量望松非撃佐核観察整段横融型白深字答夜製票況音申様財港識注呼渉達良響阪帰針専推谷古候史天階程満敗管値歌買突兵接請器士光討路悪科攻崎督授催細効図週積丸他及湾録処省旧室憲太橋歩離岸客風紙激否周師摘材登系批郎母易健黒火戸速存花春飛殺央券赤号単盟座青破編捜竹除完降超責並療従右修捕隊危採織森競拡故館振給屋介読弁根色友苦就迎走販園具左異歴辞将秋因献厳馬愛幅休維富浜父遺彼般未塁貿講邦舞林装諸夏素亡劇河遣航抗冷模雄適婦鉄寄益込顔緊類児余禁印逆王返標換久短油妻暴輪占宣背昭廃植熱宿薬伊江清習険頼僚覚吉盛船倍均億途圧芸許皇臨踏駅署抜壊債便伸留罪停興爆陸玉源儀波創障継筋狙帯延羽努固闘精則葬乱避普散司康測豊洋静善逮婚厚喜齢囲卒迫略承浮惑崩順紀聴脱旅絶級幸岩練押軽倒了庁博城患��等救執層版老令角絡損房募曲撤裏払削密庭徒措仏績築貨志混載昇池陣我勤為血遅抑幕居染温雑招奈季困星傷永択秀著徴誌庫弾償刊像功拠香欠更秘拒刑坂刻底賛塚致抱繰服犯尾描布恐寺鈴盤息宇項喪伴遠養懸戻街巨震願絵希越契掲躍棄欲痛触邸依籍汚縮還枚属笑互複慮郵束仲栄札枠似夕恵板列露沖探逃借緩節需骨射傾届曜遊迷夢巻購揮君燃充雨閉緒跡包駐貢鹿弱却端賃折紹獲郡併草徹飲貴埼衝焦奪雇災浦暮替析預焼簡譲称肉納樹挑章臓律誘紛貸至宗促慎控贈智握照宙酒俊銭薄堂渋群銃悲秒操携奥診詰託晴撮誕侵括掛謝双孝刺到駆寝透津壁稲仮暗裂敏鳥純是飯排裕堅訳盗芝綱吸典賀扱顧弘看訟戒祉誉歓勉奏勧騒翌陽閥甲快縄片郷敬揺免既薦隣悩華泉御範隠冬徳皮哲漁杉里釈己荒貯硬妥威豪熊歯滞微隆埋症暫忠倉昼茶彦肝柱喚沿妙唱祭袋阿索誠忘襲雪筆吹訓懇浴俳童宝柄驚麻封胸娘砂李塩浩誤剤瀬趣陥斎貫仙慰賢序弟旬腕兼聖旨即洗柳舎偽較覇兆床畑慣詳毛緑尊抵脅祝礼窓柔茂犠旗距雅飾網竜詩昔繁殿濃翼牛茨潟敵魅嫌魚斉液貧敷擁衣肩圏零酸兄罰怒滅泳礎腐祖幼脚菱荷潮梅泊尽杯僕桜滑孤黄煕炎賠句寿鋼頑甘臣鎖彩摩浅励掃雲掘縦輝蓄軸巡疲稼瞬捨皆砲軟噴沈誇祥牲秩帝宏唆鳴阻泰賄撲凍堀腹菊絞乳煙縁唯膨矢耐恋塾漏紅慶猛芳懲郊剣腰炭踊幌彰棋丁冊恒眠揚冒之勇曽械倫陳憶怖犬菜耳潜珍

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[dubaireal2050]

ドバイ不動産投資は本当に危険？メリット・デメリットを徹底比較検証

ドバイ不動産投資は本当に危険？メリット・デメリットを徹底比較検証

**はじめに**

近年、世界的な投資先として注目を集めているドバイ。特に不動産投資は、高い利回りと潜在的な価値上昇に魅力を感じ、多くの投資家を惹きつけています。しかし、楽園のようなイメージの裏には、リスクも潜んでいます。本記事では、ドバイ不動産投資のメリットとデメリットを徹底的に比較検証し、投資を検討する皆様にとっての判断材料を提供します。

**1. ドバイ不動産投資の魅力：圧倒的なメリット**

ドバイ不動産投資の最大のメリットは、なんと言っても**高い利回り**です。世界的に見ても高い水準の賃貸利回りを期待できます。これは、ドバイの急速な経済成長と観光客の増加、そして世界中からの人材流入によって支えられています。

**高い賃貸利回り:** 平均利回りは物件の種類や立地によって大きく異なりますが、多くの物件で平均以上の利回りを期待できます。特に、人気の高いエリアや新築物件は高い利回りを達成できる可能性が高いです。具体的な数値例として、特定のエリアのマンションであれば平均年利回り7%～10%といったデータを示すことも可能です。（※データ出典を明記する必要があります。）

**価値の上昇ポテンシャル:** ドバイは政府による積極的な都市開発政策によって、常に発展を続けています。これにより、不動産価格の上昇が期待できます。特に、エキスポ2020開催後や、今後の大型開発プロジェクト周辺の物件は、価値上昇のポテンシャルが高いと予想されています。

**多様な物件選択肢:** 高層マンションからヴィラ、タウンハウスまで、様々なタイプの物件が豊富に揃っています。投資目的や予算に合わせて最適な物件を選択できます。

**税制上の優遇措置:** 不動産取得税や譲渡益税などが比較的低く抑えられているケースが多く、投資効率を高め���ことができます。（※詳細な税制は変更される可能性があるため、最新の情報を参照する必要があります。）

**安定した政治・経済状況:** ドバイは、比較的安定した政治・経済状況を維持しており、投資リスクを軽減する要因となります。

**2. ドバイ不動産投資のリスク：無視できないデメリット**

魅力的なメリットがある一方、ドバイ不動産投資には無視できないデメリットも存在します。

**価格変動リスク:** 世界経済の動向や原油価格の変動、地政学的リスクなどによって、不動産価格が大きく変動する可能性があります。バブル崩壊のリスクも考慮する必要があります。

**空室リスク:** 賃貸物件の場合、空室期間が発生するリスクがあります。特に、特定のエリアや時期に集中して空室リスクが高まる可能性があるため、物件選びには慎重さが求められます。

**通貨リスク:** ドバイの通貨はUAEディルハムですが、為替レートの変動によって、投資収益が減少する可能性があります。

**法律・規制の理解:** ドバイの不動産取引に関する法律や規制は、日本とは異なる部分が多く、専門知識が必要となります。契約書の内容を十分に理解せずに投資すると、大きな損失を被る可能性があります。

**管理コスト:** 物件管理には、管理会社への費用や修繕費用など、一定のコストがかかります。これら費用を考慮した上で収支計画を立てる必要があります。

**情報収集の難しさ:** 日本語の情報が少ないため、現地での情報収集や信頼できるパートナーを見つけることが重要です。

**3. 投資成功のためのポイント**

ドバイ不動産投資で成功するためには、以下の点を考慮する必要があります。

**徹底的な市場調査:** 投資対象エリアの将来性、物件価格の動向、賃貸需要などを綿密に調査する必要があります。

* **信頼できるパートナーとの連携:** 現地の不動産業者や弁護士など、信頼できるパートナーと連携することで、リスクを軽減できます。

* **専門家への相談:** 税理士や不動産投資の専門家に相談することで、適切な投資戦略を立てることができます。

* **多様な投資ポートフォリオ:** ドバイ不動産投資だけに集中せず、他の投資商品と組み合わせることで、リスクを分散することができます。

* **長期的な視点:** 短期的な利益を求めるのではなく、長期的な視点で投資を行うことが重要です。

**4. まとめ**

ドバイ不動産投資は、高い利回りや価値上昇ポテンシャルといった魅力的なメリットを有していますが、同時に価格変動リスクや空室リスクなど、無視できないデメリットも存在します。投資を検討する際には、メリットとデメリットを十分に理解し、綿密な調査とリスク管理を行い、専門家のアドバイスを得ながら慎重に判断することが不可欠です。 盲目的に高利回りに飛びつくのではなく、自身の投資スタイルやリスク許容度を踏まえ、冷静な判断を行うことが成功への鍵となります。

**(※注意：本記事は一般的な情報を提供するものであり、投資の推奨や保証をするものではありません。投資に関する最終的な決定は、ご自身の責任において行ってください。また、本記事の情報は執筆時点のものであり、将来にわたって正確性を保証するものではありません。最新の情報を確認するようお願いいたします。)**

[ashi-yuri]

読書メモ「アテンション・エコノミーのジレンマ」「「透明」になんかされるものか」

山本龍彦「アテンション・エコノミーのジレンマ」

たまたまネットで読んだ解説が印象的でよかったので、その方の著作を読んだ。KADOKAWA 2024/8/26発行

昨今話題のアテンションエコノミーについて、憲法学者の著者が、マスコミやプラットフォーム事業者、システム・個人情報関連に詳しい弁護士や心理学者など、いろんな人と対談して多角的に考えを深めていく本。アテンションエコノミーについて、インターネットにおける個人情報の収集や利用法や法的根拠など含めて知ることで、総体的に見ていけるきっかけになるかも。はじめて知ったけど、ケンブリッジ・アナリティカ事件こわ。

口語体でやわらかめ文章で読みやすく、学際的なこころみでもあり、本テーマにふさわしいよい企画と思う。なにより、自分が学んできたものへの贔屓目もあるけれど、近代がはぐくんできた法制度・市民意識への思い入れがあるのがよい。現代の加速主義的テクノロジー、そしてエネルギッシュで野性的な民衆の欲望、国家と民衆とメガテックコープ、崩れたバランスをどこに帰着させて豊かな社会として成り立つようバランスとっていくのか、っていう広めの視点からいろいろ考える機会をくれて、読んでみてよかった。

（以下、じゃっかんの文句）

アテンションエコノミーの実例として出てくるSNSやショート動画に対する解像度がびっくりするくらい粗いしそんな下に見ててだいじょうぶ？という点が、読んでいて本書の説得力を下げているように感じられてもったいなかった。

ショート動画見てる奴は醤油さしぺろぺろ炎上とかTiktokのダンス動画とかくだらないものばかりに時間を費やし、SNSではみんな差別的な悪口ばかり言ってるとか、実像を見ずに偏見とステレオタイプだけで語りすぎ。あと普通の人がダンスしたりするのはべつにくだらなくないし。

これに限らず、いわゆる知識階級ではない層への「舐め感」が節々にあって警戒してしまう。SNSやショート動画のもたらした悪い点はいくらでもあるし現時点で制御不能だけれど、それでも言葉や自己表現を公にするすべを持��なかった人たちに広く表現をいきわたらせコミュニケーションを与えた、という点は発見であり、進歩でもあると自分は思っている。自分自身もその恩恵を受けて趣味やってるし。

そういう発信する個人の集まり、時に無軌道で野蛮な力を持ち社会やお互いを傷つけるけれど、その断絶をなんとか埋めてリカバリー可能なように制度設計して、そして民衆に健全な力を与えることが強権的な社会よりましでゆたかな社会につながるはず、っていう特別でない個々人への信頼（と不信）こそが民主主義の根幹にあるのではないの？

青臭いしそれがむずかしいって話だけど、憲法を語るってそういうことだと思っている。

あと、細かい言葉尻のはなしになるけど、例えとしてガンダムやエヴァなどのミームが説明なくちょいちょい出てくるのも世代・身内ノリが強くて、自分にはノイズが強く感じられた。「マスゴミ」など特定職業への強烈な罵倒語が留保付きだけどフランクに出てくるのもびっくりする。読みやすいってそういうことじゃないよ。

こういう細かいところの配慮のなさ・雑さは本としての信頼感を傷つけ、本書の広く届けるべきよさを損なっていると思う。企画意図をどういう対象に届けるかという点で、著者というより、編集でしっかり舵取りしてほしいところかもしれない。（文句終わり）

書籍執筆後の記事は、本書の対談内容が血肉となったうえで、この辺りのことがきちんと消化されてしっかり校閲も入ってて読みやすいのでよかったです。

記事で語られているように、過剰なアテンションを競う場で発信者も受信者も人として傷つけられているというのは、自分も実感を持って理解できる。

自分にとってはSNSは今のところ、疲れることもあるけどたのしくよい出会いのほうが多いから、なんとかまともに続いてほしいところ。SNSでフォローしてる人のこと、数や情報じゃなくて人として見ることさえもう難しいのかもしれないけれど。

この情報空間において人は、人格的主体、説得や対話的コミュニケーションの相手というより、刺激して反射を得る実験動物のような「客体」として捉えられる傾向があり、これは、憲法のいう個人の「尊厳」にもかかわるでしょう。

アテンション・エコノミー ゆがむネット社会 - 視点・論点 - NHK

「アテンションエコノミー」という“モンスター”に対抗する仕組みはできるのか？ 慶応義塾大学・山本龍彦教授（憲法学）インタビュー | ステラnet

最後に、最近見たおもしろショートを貼って終わる。

ショート動画あまり見たことないけれど、このシリーズは崩した絵と荒っぽい感情にショート動画の形式がはまっていて、共感の気持ちよさがあってたのしい。

ちょっとした感情の動きと共感ってショート動画・コメントという形式とすごく相性がいいんだなと思った。逆にそれ以上のことを語らせてアテンションを奪っていくのは危険な形式である、ってことなのかも。

「アテンション・エコノミーのジレンマ 〈関心〉を奪い合う世界に未来はあるか」山本龍彦 [ノンフィクション] - KADOKAWA

鷲田清一エッセイ集「「透明」になんかされるものか」

朝日出版社　2025/5/25発行

すきなアニメーション作家の土屋萌児氏が装丁を担当されると聞いたのと、鷲田清一氏の評論「モードの迷宮」「ちぐはぐな身体」に非常に感銘を受けているので最近どうなのかなあと気になって。

終盤までずっと著者のぼんやりとした不安と不満が、ぼんやりといろんな社会問題と絡めて語られるエッセイ集。そういうのが好きな人にはいいと思う。

自分はこれまでの著作のような、微細で具体的で身体に寄り添うディティールとそこに宿る感情を、社会との関係性も含みながら的確に言語化していく言葉を期待していたので、求めていたものとは違った感じがあった。そして最後の章「いろんなことができなくなって......」の中の『ひきずり、もてあまして』。

ご自身が病を抱え、老いを迎え、管に繋がれたり管を塞いだり、忘れ枯れてひきつり、ままならない身体がさらに不便でままならなくなったこと、その身体を抱えたときの率直な言葉がようやく見える。その風景をしっている。身体性と真摯に向き合い、紡がれる言葉がいままでのように鮮やかでなくても、軽やかでなくても、引きずり逡巡ばかりであったとしても、読んでよかったと思う。

[attorney2025]

開業1年目でつまずかない！法律事務所の資金繰りと経費のすべて

弁護士の独立開業には、思いのほか多くの資金が必要である。特に「開業1年目 資金計画」「弁護士 初期費用」「法律事務所 ランニングコスト」といったキーワードで検索する人は、現実的な経費感覚と資金の見通しを掴みたいという切実なニーズを抱えている。

弁護士として独立する決意を固めた瞬間、多くの希望と同時に、不安や疑問が押し寄せる。いくら用意すれば足りるのか。どのタイミングで資金が必要になるのか。融資は検討すべきなのか。これらはすべて、事務所運営を安定させるために避けて通れない課題である。

独立を目指すなら、まず資金面での失敗は絶対に避けたい。そこで本記事では、開業初年度に必要な費用の内訳、毎月の運営コスト、さらに資金調達の実例までを、現実的かつ具体的に解説する。

これから紹介する内容を把握しておくことで、「開業直後に資金が底をつく」といった最悪のケースを回避できるようになる。

独立開業に向けて真剣に準備を進めている若手弁護士や、将来的に事務所を持ちたいと考えている修習生に、ぜひ最後まで読んでほしい内容である。

開業初期費用の目安とその内訳

独立開業時に必要となる初期費用は、おおよそ200万円から500万円程度とされる。金額の幅は広いが、これは事務所の立地や設備投資の方針によって大きく異なる。

例えば、レンタルオフィスを活用する場合と、自ら物件を借りて内装を整える場合では、コストが倍以上になることもある。開業資金のうち、特に大きな割合を占めるのは敷金・礼金・初期家賃などの不動産関連費用である。

そのほか、事務机・椅子・パソコン・複合機などの設備購入費、名刺・封筒・パンフレットなどの印刷物、登記・行政手続きに関する費用も忘れてはならない。中には、弁護士会費や保険料など、業界特有の初期コストも存在する。

月々のランニングコストと固定費の管理

開業後は、毎月発生するランニングコストの管理が事務所運営の生命線となる。代表的な固定費には、賃料・光熱費・通信費・会計ソフト利用料などがある。

個人事業主としての開業であっても、事務所を維持するだけで月に15万円から30万円程度は必要になる。広告費を継続的に投下する場合や、事務員を雇う場合にはさらに上乗せされる。

また、支出を見える化しておくことで、無駄を削減する意識が生まれる。Excelやクラウド会計ソフトを活用し、費目ごとに毎月の変動を把握しておくと、1年目の資金ショートを防げる。

自己資金と借入のバランスをどう取るか

すべての初期費用を自己資金でまかなうことは理想だが、現実には難しいことが多い。開業を機に借入を検討することは、決してネガティブな選択ではない。

日本政策金融公庫では、創業を支援する制度融資が充実している。必要書類を揃え、事業計画書を明確に記載することで、開業前の段階でも融資を受けられるケースがある。

重要なのは、自己資金の比率を一定程度保ちつつ、手元の資金を厚くしておくこと。開業後の数ヶ月間は売上が不安定になるため、少なくとも半年分の運転資金を確保する構えが必要である。

資金繰りに失敗しやすいポイントと回避策

開業1年目で多くの弁護士が直面する問題は、「売上が立つ前に資金が尽きる」という事態である。これは事業計画の甘さや、過度な設備投資によって引き起こされる。

最大の回避策は、最初から「身の丈に合った開業」を意識すること。お洒落なオフィスや最新設備よりも、まずは必要最低限の環境を整え、顧客獲得に注力する方が現実的である。

さらに、月ごとのキャッシュフローをシミュレーションし、仮に売上がゼロであっても6ヶ月間は持ちこたえられる設計をしておくべきである。支出の優先順位を明確にし、時には支払いを後ろ倒しにする交渉も有効だ。

スタートアップを支援する制度と助成金の活用

独立開業時には、行政や自治体による創業支援制度の活用も視野に入れておきたい。これらの制度は、事業計画が明確であれば、比較的高い採択率が見込める。

例えば、創業補助金や小規模事業者持続化補助金などは、初期投資や広報費に活用できる。ホームページ制作費や広告出稿費なども補助対象となるケースが多く、法務サービスの立ち上げにも適している。

助成金の申請にはタイミングと準備が重要であり、地域の商工会議所や専門家への相談も有効だ。こうした外部支援を組み合わせることで、開業資金を抑えつつ、早期の安定経営を目指すことが可能である。

[susichirasi]

岡野です。先日解決したケースで、あと少しで650万円もの大金を損するところだった交通事故被害者の方がいたので、共有させてください。 この方は、事故で肩を脱臼する大ケガを負い、半年以上の通院を余儀なくされました。 治療が終わると、加害者側の保険会社からこう言われました。 「これまでお支払いした治療費などを除くと、慰謝料は約60万円です」 「本来の慰謝料は約30万円ですが、早期解決金として30万円を追加でお支払いします」 ただ、この「早期解決金として30万円を追加でお支払いします」が曲者でした。 保険会社の対応に違和感を感じたこの方は、アトム法律事務所の無料相談を利用。 すると、ケガについて「後遺障害」の認定が取れる可能性があることが判明しました。 事件を依頼された弁護士は、後遺障害認定の手続きを行い、保険会社と改めて交渉。 （※被害者請求という手続きを用いて「後遺障害12級」の認定を得ました） その結果、当初の約60万円の提示から、慰謝料とその他の補償をあわせて、受け取れる保険金は約830万円に増額。 弁護士費用を差し引いても、およそ710万円がクライアントの手元に残りました。 交通事故で大ケガを負った時は、必ず慰謝料問題に詳しい弁護士に相談してください。 「早期解決金として30万円を追加でお支払いします」との提案にのって示談書にサインしてしまうと、後から争うのは困難です。 アトムの無料相談窓口は0120-465-911。 365日24時間体制で、専属のスタッフが事故の状況をお聞きしています。 ↓過去の解決事例や対応の流れはここにまとまってます。 https://atomfirm.com/practices/practi...

岡野タケシ弁護士【アトム法律グループ】 さんからの投稿 - YouTube

[wisereview01]

ファクタリング業者と債権管理回収会社の違いを詳しく解説

企業が資金調達の選択肢として検討する際、ファクタリングは非常に効果的な手法として知られています。しかしながら、ファクタリングでは、回収が困難な債権、いわゆる不良債権を売却することはできません。

一方で、不良債権の管理や回収を専門的に行うのが債権管理回収会社（サービサー）です。この2つの事業者は、どちらも債権を取り扱う点では共通していますが、それぞれの役割や運営方法、手数料体系などに大きな違いがあります。

今回は、ファクタリング業者と債権管理回収会社の特徴や、それぞれが果たす役割、さらには手数料や利用条件についても詳細に解説します。

ファクタリング会社と債権管理回収会社の基本的な違いとは

ファクタリング業者と債権管理回収会社（サービサー）は、どちらも企業の資金繰りや債権処理に関与する重要な存在です。しかし、それぞれが提供するサービスの内容や対象となる債権には明確な違いがあります。以下では、両者の特徴を掘り下げて解説します。

債権管理回収会社の概要と役割

不良債権の処理を専門的に実施

債権管理回収会社の主な業務は、不良債権の管理および回収です。不良債権とは、債務者が支払いを遅延している、または返済が不可能な状態になった債権を指します。このような債権が企業の財務に与える影響は大きく、資金繰りの悪化や取引先への支払い遅延を引き起こし、最悪の場合には倒産に至ることもあります。

債権管理回収会社は、このような不良債権の状況を改��するため、専門知識を駆使して債権の回収を行います。これにより、企業の資金調達力を回復させ、安定した経営を支援します。

主に金融業界で利用される

債権管理回収会社の利用者の多くは、銀行やクレジットカード会社などの金融機関です。これらの事業者は、一般企業よりも大規模な貸付業務を行っており、不良債権の発生率が高いため、債権管理回収会社との関係が深いのです。また、これにより、金融機関が健全な財務運営を行うことが可能となります。

法律に基づく厳格な管理体制

債権管理回収会社が営業するためには、「債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）」に基づく法務省の許可が必要です。この法律では、資本金要件や反社会的勢力との関係排除、弁護士の役員在籍など、細かい条件が定められています。これにより、信頼性と透明性が確保されているのです。

ファクタリング会社の特徴と役割

売掛金を活用した迅速な資金調達

ファクタリング業者は、企業が保有する売掛金を活用して資金化を行う会社です。売掛金をファクタリング会社に譲渡することで、支払い期日を待たずに資金を得ることが可能となります。これにより、急な資金需要や運転資金の不足に対応することができます。

中小規模事業者や個人事業主が主な利用者

大企業に比べ、金融機関からの融資が難しい中小企業や個人事業主は、ファクタリングを利用することで迅速な資金調達を実現しています。特に、売掛先の信用力が重視されるため、利用しやすいとされています。

債務リスクを引き受ける仕組み

多くのファクタリング契約では、未回収リスクがファクタリング会社に移転されるため、利用者は安心してサービスを活用することができます。ただし、売掛金の回収が難しい場合には、利用者が売掛先に催促する必要がある場合もあります。

法律の縛りがない柔軟な運営

ファクタリングは、特定の法律に基づく業務ではなく、民法やその他の法令に準拠して運営されています。そのため、適切に運用されている限り、合法的な資金調達手段として利用することが可能です。

手数料の違いを徹底比較

ファクタリング会社と債権管理回収会社では、利用時に発生する手数料にも大きな違いがあります。それぞれの手数料構造を比較し、どのようなケースでどちらを選ぶべきかを見ていきます。

ファクタリング手数料

2者間ファクタリング：8％～18％

3者間ファクタリング：2％～9％

2者間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社のみで契約を締結する形式で、売掛先の承諾が不要なため、迅速な資金化が可能です。ただし、未回収リスクが高いため、手数料は比較的高めに設定されています。一方、3者間ファクタリングは売掛先の承諾を得る必要があるため時間がかかるものの、リスクが低いため手数料は抑えられています。

債権管理回収会社の手数料

債権管理回収会社が買い取る不良債権の価格は、債権額面金額の2％～3％が一般的です。このため、債権者が受け取れる金額は非常に少なくなることが多いです。例えば、2,000万円の債権を2％で売却した場合、40万円しか得られない計算です。

利用目的に応じた適切な選択を

企業が資金調達や債権管理の方法を検討する際には、ファクタリング業者と債権管理回収会社の違いを正確に理解し、自社の状況に合った方法を選ぶことが重要です。特に、資金繰りを迅速に改善したい場合はファクタリングを、不良債権の整理を進めたい場合は債権管理回収会社を活用するのが良いでしょう。

ファクタリング利用時の注意点

ファクタリングは迅速な資金調達手段として非常に魅力的ですが、その利用にあたってはいく���かの注意点があります。これらを事前に理解しておくことで、より効果的にファクタリングを活用できます。

手数料が融資の金利より高い可能性

ファクタリングの大きな特徴は、資金調達のスピードが速い点ですが、その一方で手数料が比較的高額に設定される傾向があります。

例えば、2者間ファクタリングでは手数料が8％～18％、3者間ファクタリングでは2％～9％とされています。これらの手数料は、通常の銀行融資の金利と比べると割高であり、頻繁に利用すると資金調達コストがかさむ可能性があります。そのため、利用時には費用対効果を慎重に検討する必要があります。

継続的な依存に対するリスク

ファクタリングは一時的な資金繰りの改善には有効ですが、頻繁に依存すると、手数料が累積して最終的には企業の収益を圧迫する危険性があります。

さらに、ファクタリングを繰り返し利用することで、根本的な資金繰りの問題が解決しないまま、経営の健全性が低下するリスクもあります。そのため、ファクタリングは一時的なキャッシュフロー改善策として活用し、長期的な資金繰り計画の中では他の方法を併用することが推奨されます。

調達金額の制約

ファクタリングでは、企業が保有する売掛金の額面を超える金額を調達することはできません。また、手数料を差し引いた金額が実際に受け取れるため、大規模な資金需要には対応しきれない場合があります。

そのため、利用前に資金調達額を正確に見積もり、自社の資金需要に適合しているかを判断することが重要です。

ファクタリングを効果的に活用するためのポイント

ファクタリングを最大限に活用するためには、その特性や注意点を理解しつつ、自社のニーズに合わせた計画を立てることが重要です。以下に、ファクタリングを賢く利用するためのポイントを挙げます。

事前の計画立案が鍵

ファクタリングを利用する際には、あらかじめ資金調達の目的や金額、利用頻度を明確にしておくことが大切です。

売掛金の対象となる取引先の信用力を確認する。

手数料が事業収益に与える影響をシミュレーションする。

資金調達のタイミングを事前に計画する。

これらを徹底することで、無駄なコストを抑え、必要なときに必要な額の資金を効率的に調達できます。

複数の業者を比較検討する

ファクタリング業者ごとに手数料率やサービス内容が異なるため、複数の業者を比較することが重要です。特に、2者間ファクタリングと3者間ファクタリングでは、手数料率や手続きに大きな違いがあるため、自社の状況に最適な方法を選択することが大切です。

利用後の資金活用計画を明確にする

調達した資金をどのように活用するかを明確にしておくことも重要です。例えば、運転資金に充当するのか、新規事業の展開に使うのかなど、具体的な資金用途を計画することで、資金調達の効果を最大化できます。

まとめ

ファクタリング��債権管理回収会社の違いを理解することは、自社の資金繰り改善において非常に重要です。

債権管理回収会社は、不良債権の整理を専門とし、主に金融機関が利用します。一方、ファクタリングは、売掛金を活用した迅速な資金調達手段であり、中小企業や個人事業主にとって有効な選択肢となります。

利用時には手数料や利用条件を十分に検討し、必要に応じて専門家のアドバイスを受けながら、最適な資金調達手段を選ぶことが求められます。資金繰りを安定させ、事業を成功に導くために、この記事を参考にしていただければ幸いです。

[datareviews]

バイエル（モンサント）が10万件の訴訟に１兆円で和解　ラウンドアップに発がん性

 ドイツのバイエル社は２４日、除草剤ラウンドアップ（主成分グリホサート）の発がん性をめぐって���こされた訴訟で和解し、最大１０９億㌦（約１兆１６００億円）を支払うと発表した。ラウンドアップはアメリカに本拠を置く多国籍企業のモンサント社が開発したものだが、バイエル社が２０１８年に６３０億㌦で買収した。ところがバイエル社はアメリカで１０万件以上におよぶ訴訟を起こされ、株価は下落し経営難に陥っていた。ラウンドアップの危険性は国際機関も警鐘を鳴らしており、アメリカをはじめ世界各国で訴訟が起こり、販売を禁止する国もあいついでいる。ところが、日本政府は世界の流れに逆行しラウンドアップの安全性を認めるどころか規制を大幅に緩和し販売を促進している。

　バイエル社は、１００億㌦以上の和解金を支払うことで同社のラウンドアップ製品に関連して現在直面している約１２万５０００件の裁判申し立てのほとんどが解決されるとしている。また、この和解ではＰＣＢという有毒な化学物質で汚染された水だけでなく、除草剤ジカンバに関する他の多くの訴訟も解決するとしている。１０万件以上の訴訟の原告はラウンドアップの主成分であるグリホサートががんを発症させたと主張している。グリホサートの発がん性は２０１５年にＷＨＯ（世界保健機関）の関連団体が指摘した。だがその後２０１７年にはアメリカ国立衛生研究所（ＮＩＨ）がこれを否定し、モンサントもグリホサートは安全だと主張していた。

　バイエルがモンサントを買収した２０１８年にカリフォルニア州の裁判所が学校の校庭管理人ががんを発症したのはラウンドアップが原因とし、バイエルに２億８９００万㌦の損害賠償支払いを命じた。その後も別の裁判所が２０１８年と２０１９年に同様の決定をおこない、８０００万㌦と２０億㌦の賠償金支払いを命じていた。その後賠償金の額は引き下げられたが、バイエルの株価は大きなダメージを受けた。また、カリフォルニア州の裁判所はバイエルに対してラウンドアップに発がん性があるとの表示をおこなうよう命じた（ちなみに６月２２日に米連邦裁判所がこの命令を無効とした）。

　２０１９年８月にバイエルは８０億㌦の賠償金を支払う提案をおこない、和解への動きを示した。和解では、バイエルが現在のラウンドアップ訴訟を解決するために、８８億㌦から９６億㌦支払うことを宣言し、今後の訴えにそなえ追加で１２億５０００万㌦を用意したとのべた。和解により約９万５０００件の訴訟が終結するとしている。だが、今後も約２万５０００件の訴訟が未決着のまま残る。

　また今回の和解はジカンバに対して提起された多くの訴訟をも解決することになる。バイエルは、ジカンバの被害に関する主張に関連して、「ミズーリ東部地区の米国地方裁判所で係争中の多地区訴訟と２０１５年から２０２０年の作物年の請求を解決するために、合計で最大４億㌦を支払う」とのべている。なお、そのなかには陪審がバイエルとその共同被告であるＢＡＳＦにミズーリの桃農家に２億５０００万㌦以上を支払うよう命じた今年初めの決定は含まれていない。

　またこの和解には、モンサントが公共用水をＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）で汚染したという主張に対する約８億２０００万㌦の支払いも含まれている。

　州への影響として、ペンシルベニア州当局は「１９７９年に、ＥＰＡ（合衆国環境保護庁）はＰＣＢの使用を禁止したが、それらは１９７９年より前に生産された一部の製品にまだ存在している。それらは堆積物や土壌に結合するため、環境に存続する。ＰＣＢへの高曝露は先天性欠損症、発達遅延、および肝臓障害を引き起こす可能性がある」と報告している。

　モンサントは１９７７年に生産を停止する前にＰＣＢを合法的に製造していた。同社は地元の訴訟を解決するために６億５０００万㌦、ニューメキシコ、ワシントン、およびコロンビア特別区の検事総長に１億７０００万㌦を支払う。

世界の流れに逆行する日本

　モンサント社は遺伝子組み換え種子の世界シェア９０％を誇る多国籍バイオ化学メーカーで、世界の食料市場をほぼ独占している。同社の売上をけん引する一つが除草剤ラウンドアップだ。同社が遺伝子組み換え作物を開発したのは、ラウンドアップに耐性のある作物をつくり、セットで販売するためだった。たとえば遺伝子組み換えのトウモロコシ畑に除草剤ラウンドアップを散布しても、雑草は枯れるがトウモロコシは枯れないように遺伝子組み換えをおこなっている。モンサントは１９７０年にラウンドアップを開発し、遺伝子組み換え種子とセット販売を世界規模で拡大し、 世界市場を独占してきた。

　遺伝子組み換え作物の危険性とともに、除草剤ラウンドアップの危険性が問題にされた歴史は古い。１９９６年にはモンサントが「食卓塩より安全」「飲んでも大丈夫」と宣伝していたことに対し、ニューヨークの弁護士が訴訟を起こした。２００１年にはフランスでも消費者の権利を守る運動をしている活動家が訴訟を起こした。

　その後世界各国で問題になり、販売中止や使用禁止措置を次ぎ次ぎにとっている。フランスやオランダがすでに禁止しており、ドイツ、イタリアなど世界３３カ国が今後２～３年のうちに禁止することを表明している。

　そうした世界的な流れに逆行しているのが日本政府だ。内閣府食品安全委員会は２０１６年に「グリホサートの安全性を確認した」との評価書を公表し、これを前提にして厚労省は２０１７年１２月にはグリホサートの残留農薬基準を大幅に緩和した。小麦で６倍、ソバで１５０倍、ゴマで２００倍、ベニバナの種子で４００倍というけた違いの大幅緩和だ。

　日本ではラウンドアップはホームセンターやドラッグストアなどどこでも販売されている。店頭では「もっとも安全な除草剤」とか「驚異の除草力」といった宣伝文句で販売され、農協の販売ルートにも乗っている。

　毎年５月には世界の数百の都市で「反バイエル・モンサントデー」と称して一斉に抗議行動がおこなわれている。行動の主眼はラウンドアップを含む除草剤への抗議だ。アメリカではすべての州でラウンドアップの全面禁止を求める運動が起こり、ニューヨーク州ではラウンドアップを「安全な農薬」と宣伝することが禁止された。バイエル社が１兆円を払って和解に応じたのも、ラウンドアップの発がん性を認めざるをえなかったからにほかならない。

　国民の生命や健康を危険にさらす日本政府の姿勢こそ異常であり、ラウンドアップの販売や使用を中止する必要がある。

[kennak]

近年、「外国人の生活保護受給」が注目を集めています。ネット上でもこれに関連する話題が出ればだいたいコメント欄は炎上。極端な意見であふれかえります。この話題は「生活保護制度のあり方」「外国人の権利」「国民意識」「官公署の裁量」といった多くの問題提起の材料となっています。 その中でもよく見かけるのが「日本人にはなかなか生活保護を出さないのに、外国人にはすぐに生活保護費を出す」といった言い回し。 生活保護に関する実務を扱う行政書士の立場からみると、こういった言葉はどこをどう切り取っても「間違い」でしかない上、統計的な裏付けもまったくないのですが、このような誤った見方が生じるきっかけになったと考えられる一つの出来事が、14年前に大阪市で起きました。 今回は、その事件が発生する背景にあった問題と、外国人に対する生活保護制度の実際のあり方について解説します。（行政書士・三木ひとみ） 大阪市で2010年に起きた「中国人生活保護大量申請」問題 大阪出入国管理局 2010年に大阪市で、来日直後の中国人48人が生活保護を行ったことが問題になりました。 同年5月から6月にかけて、中国・福建省出身の残留日本人孤児の姉妹の親族とされる中国人48人が「老人の世話をする」という理由で来日しました。彼らは日本に入国直後に、大阪市内の5つの区役所において「定住者」の在留資格で生活保護の受給を申請。 大阪市は同年7月、48人のうち32人に対して生活保護の支給を決定、うち26人に保護費を支給しました。しかし、大量申請の発覚後、大阪市は「生活保護受給目的の入国」との疑いを強め、保護費支給済みの26人に対して支給を打ち切る方針を明らかにし、8月に過去5年間に遡って同様のケースがないか調査を開始。9月には、生活保護を申請した48人全員が辞退したことが明らかにされました（31人が取り下げ済みのところ、残り17人も新たに受給を辞退）。 なお、大阪市は入国管理局に対し、48人が取得した在留資格の再調査を要請しました。その結果、入国管理局はこの件に関する中国人全員の在留資格を「定住者」から「特定活動」へと変更しています。 法制度上の“扱い”はどうなっているのか？ この事件の問題点について説明する前提として、様々な「感情論」や「思想」を抜きにして、そもそも法制度上、日本国籍をもたない「外国人」が生活保護を受けられるのかを確認しておきましょう。 生活保護法は、生活保護の対象となる資格について明確に「すべての国民」と定めています（同法1条、2条）。「国民」とは「日本国籍を持つ者」をさします。 これだけを見ると、「外国籍の者は誰も生活保護を受けられないのでは？」と思いますが、そうではありません。ここで登場するのが1954年に厚労省が発出した通知「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」です。 この通知により、日本国籍を持たない外国人にも「一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱に準じて」「必要と認める保護を行うこと」とされ、現在に至る��でその取り扱いが継続しています。 この行政の扱いは、最高裁の判例とも整合したものです。すなわち、最高裁は外国人について「生活保護法に基づく保護の対象となるものではなく（中略）同法に基づく受給権を有しない」と判示する一方で、「行政庁の通達等に基づく行政措置により事実上の保護対象となり得る」としています（最高裁平成26年（2014年）7月18日判決。この事件では原告は敗訴したものの、後に自治体の裁量により受給に至りました）。 なお、昨今、この最高裁判例を引き合いに出して「外国人に生活保護を与えるのは違法（あるいは違憲）」とする言説を見かけるようになりましたが、明らかな誤解または悪質な曲解によるものと断じざるを得ません。 生活保護を受給可能な「在留資格」は限られている もちろん、当然ながら全ての外国人が日本の生活保護を受けられるわけではありません。2025年3月現在、「生活保護に準ずる保護」を受けられるのは下記の在留資格に該当する外国人のみです。 ・身分系在留資格（永住者、定住者、永住者の配偶者等、日本人の配偶者等） ・特例法の特別永住者（在日朝鮮人、在日韓国人、在日台湾人） ・入管法上の認定難民 これら以外の在留資格、一般的な就労ビザである「技人国」「技能」「経営管理」等については、日本で働き収入を得るための在留資格である以上、生活保護の受給をすることはできません。また、難民認定されていない人（難民認定申請中の人、仮放免の人）も生活保護は受けられません。 あくまでも「日本人と同じ生活実態を有し、日本人と同様に税金や社会保険料を納めることになっている人」「人道上、あるいは国際協調主義の見地から日本人と同等の保護を与えるべき人」のみが対象とされているということです。 また、更新がある「身分系在留資格」の場合、生活保護を受給することができても、在留資格更新時に「生計を維持できない」とみなされ、認められない可能性が高くなります。 これが「現実の法制度」です。 ずさんだった入国管理局の「在留資格の認定」 2010年の「中国人生活保護大量申請」に話を戻しましょう。来日した48人が認定された在留資格は「定住者」。これは「法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者」です。 具体例として挙げられるのは、「第三国定住難民」「日系3世」「中国残留邦人」等です。 そして、在留資格認定申請書には、申請人の職業、滞在費支弁方法（日本での生活費を誰が賄うか）、扶養者・身元保証人等を記載しなければなりません。 ところが、当時の新聞記事には以下のように書かれています（※）。 「市によると、自らの収入欄に『生活保護』と書かれた申請が3件あったほか、扶養者の職業欄に4件、身元保証人の職業欄にも2件、『生活保護』と記されていた。扶養者欄に生活保護の申請先である『区役所』と書かれたものもあった」 ※日本経済新聞2011年（平成23年）4月27日「入国外国人、収入欄に生活保護　大阪市『入管審査ずさん』」 ここから、入国管理局による在留資格の認定審査がずさんだったことがわかります。 職業欄が「無職」というのは、身分系在留資格においてはよくある話なので、そこまで問題ではありません。ただし、日本で生活していくにあたり、経済的基盤をどうするかは重要な審査事項です。 だからこそ、入管法（出入国管理及び難民認定法）は、上陸を拒否すべき外国人の類型の一つとして「貧困者、放浪者等で生活上国又は地方公共団体の負担となるおそれのある者」を挙げています（同法5条3項）。 したがって、ほとんどの在留資格認定申請においては、申請者本人が働いて収入を得るのであればその予定の証明、誰かの扶養を受けるのであれば扶養者の収入の証明等が必要となります。 ところが、本件で入国管理局は、本人の収入・勤務先の予定や扶養者の職業欄が「生活保護」、扶養者欄が「区役所」となっているような申請書に対し、許可をしています。 普段から入管業務を取り扱っている行政書士の立場からみて、かなり不思議に思います。 なお、私の行政書士事務所でも、生活保護受給者の方から「海外の人と結婚したいので、『配偶者』として呼び寄せられないか」という相談を受けたことがあります。私としては入管法5条3項の規定がある以上、「まず収入を得られるようになって、生活保護を廃止してからの話になりますね」としか言いようがありませんでした。 何が問題だったのか？　大阪市がおかれた「難しい立場」 当時、生活保護申請を受け付けた大阪市の立場はかなり難しいものであったと推察されます。本件においては2つの問題がありました。 第一に、前述の通り、入管法5条3項の上陸拒否事由に該当すると疑われるような状況で入管の審査をすり抜けてしまったこと。 第二に、大阪市がより深く調査できる仕組みがなかったことです。 「定住者」の在留資格で日本に滞在している以上、大阪市としては「適法に日本に滞在している外国人」が生活保護申請を行ったとして扱うほかありませんでした。 「定住者」で、収入もなく預貯金・資産がなく支援者もいなければ、生活保護受給の要件は満たすことになります。そして、「問題なく在留資格を取得していたのであれば」生活保護の開始決定をせざるを得なかったのです。 結果として、大量に申請されたもののうち多数の生活保護開始が一旦決定しています。これはなぜかというと、「定住者」の在留資格を持つ外国人については、前述のように、通達で「一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱に準じて」「必要と認める保護を行うこと」とされているからです。 最終的には「生活保護の支給打ち切り」「全員が辞退」ということに落ち着いたわけですが、その間も大阪市は裁量権のない中でどうにか対処できるように法務省や厚労省に掛け合っています。 当時の平松邦夫市長は2010年（平成22年）7月の記者会見で以下のように述べています。 「言葉が過ぎるかも知れませんけれども、結果的には、国が無責任な法律の運用をすることにより、大阪市が何の裁量権もなく、生活保護法を適用しなければならないということになるんであれば、市民の理解も得られませんし、4分の1の財政負担を余儀なくされる大阪市としても納得できるものではございません。 （中略）生活保護の運用の是非という観点だけで、大阪市に判断を委ねられるのは大きな間違いです」 現在、「入国間もない外国人の生活保護申請」には高いハードル 今回取り上げた大阪市の事件はかなり有名な話���のでご存じの方も多いかと思いますが、その後、こういった「入国間もない外国人の生活保護申請」に関しての取り扱いがどうなったかはあまり知られていないと思います。 事件後、2011年（平成23年）に厚労省より「外国人からの生活保護の申請に関する取扱いについて」という通知が出されました（平成23年8月17日社援保発0817第1号厚生労働省社会・援護局保護課長通知）。 この中で「入国間もない外国人の生活保護申請」については、通常の生活保護申請に必要なものに加えて、在留資格認定申請時に地方入国管理局に提出した以下の資料の添付が義務付けられました。いずれも、日本で生活するうえである程度の経済的な基盤があることを証明する資料です。 ・雇用予定証明書等、入国在留中の一切の経費をまかなえることを証する文書 ・本人以外の者が経費をまかなう場合にはその収入を証する文書 ・日本に在留する身元保証人の身元保証書 ・その他、生計維持能力を有することを証する資料 また、これらの資料の提出を拒んだ場合には、役所は生活保護申請を却下できることとなっています。 同時に同じ書面の中で、法務省より各地方入国管理局に対し、申請者もしくは身元保証人や扶養者の生計維持能力についてより一層厳しく審査するように通知もなされています。 現在ではこのように、生活保護目的での入国を防ぐ体制ができ上がっています。「入国間もない外国人の生活保護申請」については、現実にはきわめて厳しいハードルが設けられているということです。 昨今、「ヘイトスピーチ」「排外主義」と「生活保護バッシング」がないまぜになり、出どころすらあやしい真偽不明の情報が簡単に信じられ、広まってしまうようになっていることが憂慮されます。 また、「外国人」に関することに限らずとも、「生活保護」についてはSNS等を中心に真偽不明の情報や思い込みによる言説、デマ等が容易に、まことしやかに流布することがあります（前述した、判例の誤解・曲解に基づく「外国人に生活保護を与えるのは違法（あるいは違憲）」とする言説もこの類です）。 生活保護を考えるうえで重要な視点はあくまでも「明日はわが身」ということです。「自己責任」が過度に強調されがちな今日では、誰もがある日、不測の事態に見舞われ、生活保護を受給しなければ生きられなくなるリスクを抱えています。 真偽不明の情報や、今回紹介したような極端、かつ現在は発生しにくい不正事例に惑わされ、いざという時に誰でもセーフティーネットとして頼りにできる生活保護制度の存在意義を損なうことがないよう、政治家はいうまでもなく、私たち国民にも冷静な態度が求められます。 ---------------------------- 三木ひとみ 行政書士（行政書士法人ひとみ綜合法務事務所） 官公庁に提出した書類に係る許認可等に関する不服申立ての手続について代理権を持つ「特定行政書士」として、これまでに全国で1万件を超える生活保護申請サポートを行う。

中国人48名“来日直後”に「生活保護」申請…行政が「保護開始決定」せざるを得なかった“法制度の欠陥”とは【行政書士解説】（弁護士JPニュース） - Yahoo!ニュース

[moko1590m]

再計算した結果、斜めから風が吹き付けると特定のはりにかかる応力が40％増えることが判明。V字構造の支柱が溶接ではなくボルト留めになっていたこともあり、ルメジャーは不安に駆られました。

ルメジャーはオフィスで建物の図面を徹底的に調査し、会社のチームがどのように風を計算したのかを調べました。その結果、チームは斜めの風を考慮していませんでした。

詳しく検討した結果、本来なら14本のボルトが必要な部分にたった4本のボルトしか使われていないことが判明。

ハインズ氏は、「ルメジャーがその瞬間に何を考えていたのか想像してみてください。数字を見て、『ああ、なんてことだ。本当にまずい』と思っていたでしょう」と語っています。

ルメジャーはパニックになりそうな心を抑えつけ、カナダの境界層風洞研究室の専門家であるアラン・ダヴェンポートの元に向かいました。ダヴェンポートの風洞研究室でさらに詳しく調べたところ、建物が動く動的条件での応力は40％どころではなく、60％も増加することがわかりました。

ルメジャーがこれらのデータを再検討した結果、最も弱い接合部は建物の30階にあることが確認されました。この接合部が壊れると、シティコープセンター全体が崩壊してしまいます。

また、過去の天気予報を徹底的に調べた結果、「シティコープセンターが崩壊するほどの風」は67年に1回の頻度で発生していました。また、嵐による停電などでTMDが機能しなくなった場合、時速110kmの風が5分間吹くだけでシティコープセンターが倒壊することも判明。1年間に同規模の嵐が発生する確率はなんと16分の1で、1976年にハリケーン・ベルが通過した際にも時速110kmの風が吹き荒れていました。

「ルメジャーがこの計算を実行した時の気分はどうだったと思いますか？」という問いに対し、ハインズ氏は「絶望的だったに違いありません。その恐怖や気持ちは想像もできません」と述べています。

ルメジャーは当時のことを振り返り、「そのような嵐は私が生きている間に発生したでしょう。これに気付いた時は7月で、その夏に発生する可能性すらあったのです」と語っています。

ルメジャーは決断を迫られていました。建築上の重大なミスを報告することは、多額の訴訟や破産、つまり自身の破滅をもたらす可能性がありました。ルメジャーは大きな嵐が起きない奇跡を祈って見て見ぬ振りをしたり、姿をくらますこともできました。

ルメジャーは後のインタビューで、車で橋脚に突っ込み自殺することすら考えたと語っています。

しかし、ルメジャーは膨大な人々の命を救うために、事実を打ち明けて対策に乗り出すことにしました。ルメジャーは弁護士や工学専門家と話し合い、建築家を通じてシティコープの会長であるウォルター・リストンに知らせました。

会議から数時間以内には、TMDを停電時でも動作させるための緊急発電機を調達。これにより、ひとまず停電による崩壊リスクの増加は避けられました。

ルメジャーらは「Special Engineering Review Events Nobody Envisioned(誰も想像しなかった出来事に関する特別エンジニアリングレビュー)」の頭文字を取った、「Project Serene(プロジェクト・セリーン)」を立ち上げました。

プロジェクト・セリーンでは、「毎晩シティコープセンターの従業員らが帰った後に溶接工が入り、V字構造周りの石膏ボードを剥がし、各接合部に厚さ5cm、長さ2mの鋼板2枚を溶接する」という補修作業が行われました。

その後、朝になって従業員が出社する前に壁を交換し、すべてを元通りにしたとのこと。

合計で200カ所以上の接合部に溶接の必要があり、ルメジャーは最も脆弱(ぜいじゃく)な30階から重要度順にランク付けを行いました。

しかし、すべての補修作業をハリケーンシーズン前に終わらせることは無理だったため、シティコープは赤十字と協力して周辺の避難計画も策定したとのこと。

最悪の場合、倒壊したシティコープセンターが別のビルにぶつかり、ドミノ倒しのようになる危険性もあったそうです。

大規模なパニックになることは望ましくなかったため、プロジェクト・セリーンは極秘で行われました。その代わりに重要な構造部品にひずみゲージが取り付けられ、問題があったら警告が送られる仕組みも導入されました。これには本来、数カ月かかる電話線工事が必要でしたが、リストンがAT&Tの社長に電話して一晩で完了させたとのこと。

極秘で進められていたプロジェクト・セリーンでしたが、さすがに周囲の人々が疑問を持ち始めたため、8月8日にシティコープは補修に関する声明を発表。この際は、「エンジニアは危険はないと保証した」とうそをつかざるを得ませんでした。

いくつかの新聞がこの件について報じ、ついには大手日刊紙のニューヨーク・タイムズからも連絡が入りました。この問い合わせに反応しなければニューヨーク・タイムズの手ですべてが明らかになるかもしれないと考え、ルメジャーは思い切って自分から電話をかけました。

ところが、ニューヨーク・タイムズはルメジャー氏の電話に出ることはなく、テープレコーダーで「ニューヨーク・タイムズがストライキに突入した」ことを報告する音声が流れました。それどころかニューヨーク中の新聞社が同時に10月までのストライキを開始し、プロジェクト・セリーンが明るみになる危機は回避されたとのこと。

ルメジャーは、「これまでで最も素晴らしい出来事でした」と語っています。

その後の作業は順調に進みましたが、8月下旬にはカリブ海でハリケーン・エラが発生。修理作業は半分が終わっていましたが、ハリケーン・エラは200年に一度という強力なハリケーンだったため、ルメジャーらには緊張が走りました。

ハリケーン・エラは時速200kmという強風を伴ってニューヨークへ進行。上陸が目前となった9月1日には、警察が周囲10ブロック圏内の住民を個別訪問して避難させる準備も整いました。

しかし、ノースカロライナ州沖で24時間ほど停滞した後、ハリケーン・エラは進路を変更。時速225kmという最大風速を伴ってカナダ方面に向かいました。

進路変更のおかげでシティコープセンターは危機を免れました。ルメジャーはハリケーン・エラが去った翌日の朝を、「世界で最も美しい1日」だったと形容しています。

そして、ルメジャーが危機に気付いてからわずか6週間後の10月には補修工事が完了しました。修繕には多額の費用がかかりましたが、シティコープはもともとの設計によるコスト削減の分もあったことから、気前よく支払ったとのこと。

約20年にわたりプロジェクト・セリーンは秘密のままでしたが、1995年には週刊誌のザ・ニューヨーカーが一連の事実を報道。ルメジャーは非難されるどころか、自らの過ちを認めて素早く問題を解決したとして称賛されました。

この記事の公開後、ニューヨーク市は建築基準法を改正し、設計時には正面だけでなく斜めの風についても計算することを義務づけました。

また、シティコープセンターに初めて導入されたTMDは世界中の高層ビルで採用されており、特に日本などで多くの採用例があるとのことです。

世界で最も高いビル20棟のうち6棟にTMDが導入されており、台湾の超高層ビルである台北101には大きな振り子型のTMDがあります。

なお、一連の事態の発端となった「ルメジャーに電話をかけ��きた学生」が誰なのかについては諸説あります。プリンストン大学で構造工学を学んでいたダイアン・ハートリーという学生だったとも言われているほか、ニュージャージー工科大学で学んでいたリー・デカロリスという男性も自分がルメジャーと話したと名乗り出ています。

その後、シティコープセンターは2001年に売却され、「601レキシントンアベニュー」という名称で呼ばれています。

エンジニアリング業界では、シティコープセンターに関するルメジャーの行動は高潔で倫理的なものだったとされており、優れたエンジニアリング倫理の事例として大学の授業などでも教えられています。

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[24-japanese-news]

バイエル（モンサント）が10万件の訴訟に１兆円で和解　ラウンドアップに発がん性

ドイツのバイエル社は２４日、除草剤ラウンドアップ（主成分グリホサート）の発がん性をめぐって起こされた訴訟で和解し、最大１０９億㌦（約１兆１６００億円）を支払うと発表した。ラウンドアップはアメリカに本拠を置く多国籍企業のモンサント社が開発したものだが、バイエル社が２０１８年に６３０億㌦で買収した。ところがバイエル社はアメリカで１０万件以上におよぶ訴訟を起こされ、株価は下落し経営難に陥っていた。ラウンドアップの危険性は国際機関も警鐘を鳴らしており、アメリカをはじめ世界各国で訴訟が起こり、販売を禁止する国もあいついでいる。ところが、日本政府は世界の流れに逆行しラウンドアップの安全性を認めるどころか規制を大幅に緩和し販売を促進している。

　バイエル社は、１００億㌦以上の和解金を支払うことで同社のラウンドアップ製品に関連して現在直面している約１２万５０００件の裁判申し立てのほとんどが解決されるとしている。また、この和解ではＰＣＢという有毒な化学物質で汚染された水だけでなく、除草剤ジカンバに関する他の多くの訴訟も解決するとしている。１０万件以上の訴訟の原告はラウンドアップの主成分であるグリホサートががんを発症させたと主張している。グリホサートの発がん性は２０１５年にＷＨＯ（世界保健機関）の関連団体が指摘した。だがその後２０１７年にはアメリカ国立衛生研究所（ＮＩＨ）がこれを否定し、モンサントもグリホサートは安全だと主張していた。

　バイエルがモンサントを買収した２０１８年にカリフォルニア州の裁判所が学校の校庭管理人ががんを発症したのはラウンドアップが原因とし、バイエルに２億８９００万㌦の損害賠償支払いを命じた。その後も別の裁判所が２０１８年と２０１９年に同様の決定をおこない、８０００万㌦と２０億㌦の賠償金支払いを命じていた。その後賠償金の額は引き下げられたが、バイエルの株価は大きなダメージを受けた。また、カリフォルニア州の裁判所はバイエルに対してラウンドアップに発がん性があるとの表示をおこなうよう命じた（ちなみに６月２２日に米連邦裁判所がこの命令を無効とした）。

　２０１９年８月にバイエルは８０億㌦の賠償金を支払う提案をお��ない、和解への動きを示した。和解では、バイエルが現在のラウンドアップ訴訟を解決するために、８８億㌦から９６億㌦支払うことを宣言し、今後の訴えにそなえ追加で１２億５０００万㌦を用意したとのべた。和解により約９万５０００件の訴訟が終結するとしている。だが、今後も約２万５０００件の訴訟が未決着のまま残る。

また今回の和解はジカンバに対して提起された多くの訴訟をも解決することになる。バイエルは、ジカンバの被害に関する主張に関連して、「ミズーリ東部地区の米国地方裁判所で係争中の多地区訴訟と２０１５年から２０２０年の作物年の請求を解決するために、合計で最大４億㌦を支払う」とのべている。なお、そのなかには陪審がバイエルとその共同被告であるＢＡＳＦにミズーリの桃農家に２億５０００万㌦以上を支払うよう命じた今年初めの決定は含まれていない。

　またこの和解には、モンサントが公共用水をＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）で汚染したという主張に対する約８億２０００万㌦の支払いも含まれている。

　州への影響として、ペンシルベニア州当局は「１９７９年に、ＥＰＡ（合衆国環境保護庁）はＰＣＢの使用を禁止したが、それらは１９７９年より前に生産された一部の製品にまだ存在している。それらは堆積物や土壌に結合するため、環境に存続する。ＰＣＢへの高曝露は先天性欠損症、発達遅延、および肝臓障害を引き起こす可能性がある」と報告している。

　モンサントは１９７７年に生産を停止する前にＰＣＢを合法的に製造していた。同社は地元の訴訟を解決するために６億５０００万㌦、ニューメキシコ、ワシントン、およびコロンビア特別区の検事総長に１億７０００万㌦を支払う。

世界の流れに逆行する日本

　モンサント社は遺伝子組み換え種子の世界シェア９０％を誇る多国籍バイオ化学メーカーで、世界の食料市場をほぼ独占している。同社の売上をけん引する一つが除草剤ラウンドアップだ。同社が遺伝子組み換え作物を開発したのは、ラウンドアップに耐性のある作物をつくり、セットで販売するためだった。たとえば遺伝子組み換えのトウモロコシ畑に除草剤ラウンドアップを散布しても、雑草は枯れるがトウモロコシは枯れないように遺伝子組み換えをおこなっている。モンサントは１９７０年にラウンドアップを開発し、遺伝子組み換え種子とセット販売を世界規模で拡大し、 世界市場を独占してきた。

　遺伝子組み換え作物の危険性とともに、除草剤ラウンドアップの危険性が問題にされた歴史は古い。１９９６年にはモンサントが「食卓塩より安全」「飲んでも大丈夫」と宣伝していたことに対し、ニューヨークの弁護士が訴訟を起こした。２００１年にはフランスでも消費者の権利を守る運動をしている活動家が訴訟を起こした。

　その後世界各国で問題になり、販売中止や使用禁止措置を次ぎ次ぎにとっている。フランスやオランダがすでに禁止しており、ドイツ、イタリアなど世界３３カ国が今後２～３年のうちに禁止することを表明している。

　そうした世界的な流れに逆行しているのが日本政府だ。内閣府食品安全委員会は２０１６年に「グリホサートの安全性を確認した」との評価書を公表し、これを前提にして厚労省は２０１７年１２月にはグリホサートの残留農薬基準を大幅に緩和した。小麦で６倍、ソバで１５０倍、ゴマで２００倍、ベニバナの種子で４００倍というけた違いの大幅緩和だ。

　日本ではラウンドアップはホームセンターやドラッグストアなどどこでも販売されている。店頭では「もっとも安全な除草剤」とか「驚異の除草力」といった宣伝文句で販売され、農協の販売ルートにも乗っている。

　毎年５月には世界の数百の都市で「反バイエル・モンサントデー」と称して一斉に抗議行動がおこなわれている。行動の主眼はラウンドアップを含む除草剤への抗議だ。アメリカではすべての州でラウンドアップの全面禁止を求める運動が起こり、ニューヨーク州ではラウンドアップを「安全な農薬」と宣伝することが禁止された。バイエル社が１兆円を払って和解に応じたのも、ラウンドアップの発がん性を認めざるをえなかったからにほかならない。

　国民の生命や健康を危険にさらす日本政府の姿勢こそ異常であり、ラウンドアップの販売や使用を中止する必要がある。

[tsuyo-gee]

胃もたれ

今日の高知市内のお天気は曇り空。ほんと晴れたり曇ったりと、お忙しいお天道様ですなぁ 今日は何の日？ 今日 5月15日（水）の記念日・年中行事 • 国際家族デー • 沖縄本土復帰記念日 • ヨーグルトの日 • 青春七五三 • ストッキングの日 • マイコファジストの日 • 水分補給の日 • Jリーグの日 • 弁護士費用保険の日 • サブイボマスク・シャッターを開ける日 • WATALISの日 • アクティオ・建設機械レンタルの日 • テリヤキバーガーの日 • いちごの日 •…

[dubaireal2050]

ドバイ不動産投資でFIRE達成：早期リタイアを実現する方法

ドバイ不動産投資でFIRE達成：早期リタイアを実現する方法

**はじめに**

近年、FIRE（Financial Independence, Retire Early：経済的自立、早期退職）を目指す人が増加しています。高収入を得るだけでなく、資産運用を通じて不労所得を生み出し、早期に自由な生活を手に入れるという夢です。 その実現手段の一つとして注目を集めているのが、ドバイ不動産投資です。本記事では、ドバイ不動産投資でFIREを達成するための戦略、リスク、そして成功するための秘訣を詳しく解説します。

**なぜドバイ不動産投資なのか？**

ドバイは、世界的な観光地であり、急速に発展する経済を持つ都市国家です。不動産投資の魅力は多岐に渡ります。

**高い賃貸利回り:** ドバイの賃貸市場は活況を呈しており、安定した高い利回りを期待できます。特に、観光客向けの高級ホテルやサービスアパートメントは高利回りが見込めます。

* **不動産価格の上昇:** ドバイの不動産価格は、世界的な経済状況に影響を受けながらも、長期的に上昇傾向にあります。これは、人口増加や観光客増加、政府によるインフラ整備などの要因によるものです。

* **多様な投資対象:** 高級マンションからヴィラ、商業施設まで、様々なタイプの不動産に投資できます。リスク分散を図るために、ポートフォリオを多様化することが可能です。

* **税制優遇:** ドバイには所得税や不動産取得税がありません。これは、投資収益を最大限に活用できる大きなメリットです。

* **安定した政治情勢と法制度:** ドバイは安定した政治情勢と透明性の高い法制度を有しており、投資家の権利が保護されています。

**ドバイ不動産投資でFIRE達成するための戦略**

FIRE達成のためには、長期的な視点と戦略的な投資が必要です。

**1. 投資目標の設定:** まず、FIRE達成のための具体的な目標金額を設定します。年間生活費、希望する退職年齢などを考慮し、必要な資産額を算出します。

**2. 資金計画:** 投資資金の確保方法を検討します。自己資金、融資、投資信託など、リスクとリターンを考慮した上で最適な方法を選びましょう。

**3. 投資対象の選定:** ドバイの不動産市場を徹底的に調査し、投資対象を選びます。立地、物件の種類、賃貸需要などを考慮し、将来的な価格上昇や賃貸利回りを予測する必要があります。不動産エージェントや専門家のアドバイスを受けることも重要です。

**4. リスク管理:** 為替リスク、空室リスク、地政学リスクなど、ドバイ不動産投資には様々なリスクが伴います。リスクヘッジのため、ポートフォリオを分散し、不動産投資以外の資産運用も検討しましょう。

**5. 物件管理:** 物件を購入したら、適切な管理が必要です。信頼できる不動産管理会社に委託することで、空室リスクを低減し、安定した収入を得ることができます。

**6. 税金対策:** ドバイには所得税や不動産取得税がありませんが、日本の税制には注意が必要です。国際的な税務の専門家に相談し、適切な税金対策を行いましょう。

**7. 継続的な情報収集:** ドバイの不動産市場は常に変化しています。市場動向を常に把握し、投資戦略を適宜見直す必要があります。

**成功するための秘訣**

**専門家の活用:** 不動産エージェント、弁護士、税理士など、専門家のアドバイスを積極的に活用しましょう。

* **現地調査:** ドバイに実際に足を運び、物件を自分の目で確認することが重要です。

* **徹底的な市場調査:** 投資対象となる物件について、徹底的な調査を行いましょう。

* **リスク管理の徹底:** リスクを最小限に抑えるための対策を講じましょう。

* **長期的な視点:** 短期的な利益ではなく、長期的な資産形成を目標にしましょう。

**リスクと課題**

**為替レート変動:** 日本円とUAEディルハムの為替レート変動は投資収益に影響を与えます。

* **空室リスク:** 賃貸物件の場合、空室期間が発生するリスクがあります。

* **地政学的リスク:** 国際情勢の変化が不動産価格に影響を与える可能性があります。

* **情報収集の難しさ:** 日本からドバイの不動産情報を収集することは容易ではありません。

**結論**

ドバイ不動産投資は、FIRE達成のための魅力的な手段ですが、リスクも伴います。成功するためには、綿密な計画、徹底的な調査、専門家の活用が不可欠です。 本記事で紹介した戦略を参考に、自身の状況に合わせて計画を立て、慎重に投資を進めていきましょう。 最終的には、専門家への相談を怠らず、自身の判断でリスクとリターンを吟味することが重要です。 FIREへの道は長く険しいですが、適切な戦略と努力によって、ドバイ不動産投資が夢の実現を後押ししてくれるかもしれません。