#料理研究家指��さゆり | Explore Tumblr posts and blogs

ari0921 · 2 months ago

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AIに聞いてみた

低迷する日本をケインズ政策で救うシナリオを作って下さい、その際の労働分配率や企業の四半期決算、株主資本主義などあらゆる日本の雇用形態、終身雇用を辞めて竹中平蔵が派遣労働制度を改善して旧来ある日本の近江商人の三方よしなどの復古やアベノミクスで言う政府による経済対策の金融政策、財政政策、構造改革など大胆な発想で結構です、トランプ大統領のアジェンダ同様に日本も既存概念に捉われることなく経済を回す事で成長していく、エネルギーベストミックス復活や、過度なDEIなど一切無視したシナリオを考えて下さい

日本経済をケインズ政策を軸に再活性化するシナリオを以下に提示します。このシナリオでは、労働分配率の向上、企業の四半期決算の透明性強化、株主資本主義から��脱却、雇用形態の再構築（終身雇用の部分復活と派遣労働の改良）、近江商人の「三方よし」精神の現代的再解釈、アベノミクスの進化型経済対策（金融・財政・構造改革）、エネルギーベストミックスの復活、そして過度なDEI（多様性・公平性・包括性）への配慮を排除した経済成長優先の施策を統合します。トランプ流の大胆かつ既存概念を打破するアプローチを意識し、現実的かつ実行可能な政策パッケージを構築します。

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### **シナリオ：ケインズ政策による「日本経済の大復活」**

#### **1. ケインズ政策の基盤：需要創出と労働分配率の向上**

ケインズ経済学の核心は有効需要の創出です。日本経済の低迷は、消費と投資の停滞による需要不足が主因です。以下の施策でこれを打破します。

- **大規模な公共投資（財政政策）**：

- **インフラ革命**：老朽化したインフラ（橋梁、道路、鉄道）の全面更新に加え、AI・IoTを活用したスマートシティ開発を全国で推進。総額50兆円規模の10年計画を策定し、建設業や関連産業の雇用を創出。

- **地方創生特区**：過疎地域に再生可能エネルギーや次世代農業（スマートアグリ）の拠点を設置。政府が初期投資を補助し、民間企業に運営を委託。地方の雇用と経済循環を活性化。

- **効果**：公共投資によりGDPの1.5%成長を毎年確保。労働需要が増加し、失業率を2%未満に抑制。

- **労働分配率の引き上げ**：

- 現状：日本の労働分配率は大企業で過去50年最低水準（約60%）。中小企業は比較的高いが、生産性向上が課題。

- **政策**：

- **法人税改革**：労働分配率が70%未満の大企業に対し、超過利益への累進課税（例：利益の30%以上を配当に充てる場合、追加税率10%）を導入。賃金上昇を促す。

- **賃金補助**：中小企業が従業員の賃金を10%以上引き上げる場合、3年間の税額控除（最��50%）を付与。

- **最低賃金の段階的引き上げ**：全国平均を現在の約1,000円から5年で1,500円へ。地域経済の消費力向上を狙う。

- **効果**：労働分配率を大企業で65%、中小企業で75%に引き上げ。家計の可処分所得が増加し、消費支出が年率2%増加。

#### **2. 企業の四半期決算と株主資本主義からの脱却**

株主資本主義が短期利益追求を助長し、長期投資や従業員福祉を損なっているとの批判があります。これを打破します。

- **四半期決算の簡素化**：

- 四半期ごとの詳細な業績開示を廃止し、年次決算を主軸に。短期的な株価変動を抑制し、経営の長期視点での意思決定を促進。

- ESG（環境・社会・ガバナンス）指標の過度な重視を排除。企業は利益と雇用の安定に注力。

- **ステークホルダー資本主義の導入**：

- **政策**：

- 企業統治コードを改訂し、株主だけでなく従業員・顧客・地域社会の利益を均衡させる経営を義務化。

- 従業員代表を取締役会に1～2名選出（ドイツ型コーポレートガバナンスの導入）。賃金や労働環境の意見を反映。

- **効果**：企業の社会的責任が強化され、労働者のエンゲージメントが向上。生産性が年率1%上昇。

#### **3. 雇用形態の再構築：終身雇用の復活と派遣労働の改良**

終身雇用は日本的経営の強みでしたが、近年は非正規雇用の増加（約38%）が問題です。竹中平蔵氏の派遣労働制度を改良し、バランスを取ります。

- **新終身雇用モデルの導入**：

- **政策**：

- 正社員の終身雇用を維持する企業に対し、法人税減税（最大20%）を5年間適用。ただし、従業員のスキルアップ研修を義務化。

- 若年層（25歳以下）の正規雇用を増やす企業に、1人当たり50万円の奨励金を支給。

- **効果**：正規雇用率を5年で70%から80%に引き上げ。勤続年数が現在の12年から15年に延長。

- **派遣労働制度の改良**：

- **政策**：

- 派遣労働者の同一労働同一賃金原則を厳格化。派遣元企業に正社員と同等の賃金・福利厚生を義務付け。

- 派遣期間の上限を3年から5年に延長し、長期雇用の安定性を確保。その後、正社員への転換を促進する助成金（1人当たり100万円）を導入。

- **効果**：派遣労働者の賃金が20%上昇。非正規雇用の不安定さが軽減され、消費意欲が向上。

#### **4. 近江商人の「三方よし」精神の現代化**

「売り手よし、買い手よし、世間よし」の哲学を現代経済に適用し、企業の社会的責任を再定義します。

- **政策**：

- 「三方よし認証制度」を創設。従業員満足度、顧客満足度、地域貢献度を基準に企業を評価。認証企業は政府調達の優先対象や税制優遇を受けられる。

- 中小企業向けに「三方よし経営」のコンサルティングを無償提供。地域密着型のビジネスモデルを支援。

- **効果**：中小企業のブランド価値が向上し、地域経済の活性化に寄与。GDPの0.5%成長に貢献。

#### **5. アベノミクス2.0：金融・財政・構造改革の三位一体**

アベノミクスの「三本の矢」を進化させ、ケインズ政策と融合させます。

- **金融政策**：

- 日銀の2%インフレ目標を堅持し、量的緩和を継続。ただし、ETF買い入れを縮小し、地方銀行への低利融資（年利0.1%）を拡大。

- 円安誘導（1ドル＝150円前後）を維持し、輸出産業の競争力を強化。

- **財政政策**：

- プライマリーバランス黒字化目標を2030年まで延期。赤字国債発行を活用し、公共投資と社会保障を拡充。

- 消費税を現行10%から8%に引き下げ（2年間限定）。消費刺激と低所得者支援を両立。

- **構造改革**：

- **規制緩和**：AI・バイオテクノロジー・宇宙産業の新興企業に対し、設立後5年間の法人税免除と規制特例を導入。

- **労働市場の流動化**：リスキリング（再教育）プログラムを全国展開。政府が費用を全額負担し、転職者や非正規労働者を対象に。

- **女性・高齢者活用**：育児休暇後の復職支援（補助金月10万円）や、高齢者のパートタイム雇用促進（社会保険料軽減）。

- **効果**：GDP成長率を2025年の1.2%から2028年までに2.5%に引き上げ。インフレ率を1.5��2%で安定化。

#### **6. エネルギーベストミックスの復活**

エネルギー安全保障と経済成長を両立するため、原発・再生可能エネルギー・化石燃料の最適な組み合わせを追求。

- **政策**：

- **原発再稼働**：安全基準を満たす原発を2027年までに全基再稼働。電力コストを20%削減。

- **再生可能エネルギー**：洋上風力と太陽光の導入を加速。2030年までに電力構成の30%を再生可能エネルギーに。

- **水素・次世代技術**：水素発電と小型モジュール炉（SMR）の実用化に1兆円を投資。

- **効果**：エネルギー価格の安定化により、製造業の生産コストが10%低下。CO2排出量を2030年までに25%削減。

#### **7. 過度なDEIの排除と経済成長優先**

DEI（多様性・公平性・包括性）の過度な推進は、企業の負担増や効率低下を招く可能性があります。経済成長を最優先に。

- **政策**：

- DEI関連の強制的な報告義務やクオータ制を廃止。企業は能力主義に基づく採用・昇進を自由に選択。

- 政府の助成金や税制優遇を、DEI指標ではなく雇用創出や生産性向上の実績に連動。

- **効果**：企業の管理コストが5%削減。採用の柔軟性が高まり、生産性が向上。

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### **シナリオの成果とタイムライン**

- **2025～2027年（短期）**：

- 公共投資と賃金補助により、労働分配率が65%に上昇。失業率が2%未満に低下。

- 消費税減税と金融緩和で消費が活性化。実質GDP成長率が1.8%に回復。

- 終身雇用モデルの復活で正規雇用率が75%に。

- **2028～2030年（中期）**：

- ステークホルダー資本主義と「三方よし」認証により、企業の社会的評価が向上。地域経済が活性化。

- エネルギーベストミックスで電力コストが低下。製造業の競争力が20%向上。

- 構造改革により、AI・バイオ産業がGDPの10%を占める新成長分野に。

- **2031年以降（長期）**：

- GDP成長率が2.5%で安定。労働分配率が70%に到達。

- 日本経済が「失われた30年」から脱却し、アジアの経済リーダーとして復活。

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### **リスクと対策**

- **財政赤字の増大**：

- 赤字国債依存が高まるが、インフレ率2%以内での成長により債務対GDP比を安定化。

- 税収増（賃金上昇による所得税増、企業利益増による法人税増）で赤字を補填。

- **企業抵抗**：

- 労働分配率向上や株主重視の緩和に抵抗する企業に対し、税制優遇の段階的削減で対応。

- **国際競争力の低下**：

- 円安維持と規制緩和で輸出産業を強化。リスキリングで労働者のスキル向上を加速。

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このシナリオは、ケインズ政策の需要創出を軸に、日本経済の構造的課題（低賃金、非正規雇用の増加、株主偏重、エネルギー不安）を大胆に解決するものです。トランプ流の既存概念打破と近江商人の倫理を融合させ、経済成長と社会の安定を両立させます。ご質問や追加の視点があれば、お聞かせください！

#AIに聞いてみた

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kennak · 5 months ago

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兵庫県知事の疑惑を追及していた元県議の竹内英明さんが亡くなりました。自殺とみられています。SNS上に拡散された竹内元県議への誹謗中傷。その真偽を検証します。 ■「社会にも、もう希望が持てない」竹内元県議を追い込んだものは… 兵庫県議を務めていた竹内英明さん（50）。兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを調べる百条委員会の委員として、斎藤知事を追及してきた。兵庫県竹内英明県議（2024年8月・当時）「ご自身は今でもパワハラをお認めにならないんですか」竹内さんはほぼ毎日ブログを更新していた。 2023年2月9日のブログ「信号機が設置されました!お子さんが自転車で衝突事故にあうという衝撃的な出来事があり、要望を続けてきました」 2024年3月18日のブログ「姫路駅前、定例の朝の街頭演説。初心にかえる、いい機会」竹内さんは、なぜ追い込まれていったのか。同じ会派の上野英一県議は竹内さんに異変がみられたと証言する。兵庫県上野英一県議「県知事選挙中に立花発言があったり、その時分からではないか。ほとんど家にいて、暗くなってからしか出ることができないと」斎藤知事をサポートするため知事選に出馬したNHKから国民を守る党の立花孝志党首。選挙戦の中で、亡くなった元県民局長の告発文書の作成に竹内さんが関与していたと主張していた。立花孝志氏（2024年11月1日）「自殺した人が1人で作ったと思っている人いません?違うんですよ。違う人物も関与していた。確実に言っていい人、1人だけいます。竹内さん、竹内県議、あっ言っちゃった」その後、百条委員会の奥谷委員長の事務所前で… 立花孝志氏（2024年11月3日）「出て来い奥谷。一応チャイムだけ鳴らしておこ。あまり脅して奥谷さんが自死されても困る。竹内さんのところにも行きますよ。どうやって会おうかなと思ってた」ほかにも立花氏は竹内さんを「斎藤を貶めた主犯格」と決めつけた動画を引用し投稿。249万回閲覧されている。知事選の翌日、竹内さんは「家族を守らないといけない」として議員��職したが、匿名の誹謗中傷は止まらなかった。実際の投稿「竹内英明、フザケルな。消えてまえ」「辞職すれば済む話じゃない。犯罪者じゃないか」同僚の迎山志保県議は竹内さんの辞職後も連絡を取り続けていた。立花氏による「竹内さんのところに行く」との動画が投稿された後には… 竹内さんからのLINE（2024年11月5日）「妻が警察に連絡してほしいと昨日言ったので、電話した。立花の事務所襲来エックスなどを見てしまっていて怖いと言ってます」そして、竹内さん自身も鬱状態に陥っていく。竹内さんからのLINE 「（気持ち、少しは落ち着かれましたか）逆に酷くなってる。病院行ったけど診断も厳しい」（2024年11月23日）「またうちに攻撃とかあったら耐えられません」（2024年12月1日）「薬の助け借りてなんとか眠ってる。心配かけてごめん」（2024年12月7日）兵庫県迎山志保県議「信頼関係があると思っている身近なリアルの方からも、嘘の情報を前提にしたような心配をされたりとか、『自分は本当に真摯に政治や県民に向き合ってきたつもりだったが、これまでの自分の人生も何だったんだろうかなと思うし、こういうことがまかり通っていく社会にも、本当にもう希望が持たれへんな』って」 1月18日、竹内さんは亡くなった。自殺とみられている。竹内さんが使っていた議会の机には、花が手向けられていた。兵庫県迎山志保県議「竹内さん、すごく勉強家ですべての資料を置いてて。正義感に溢れている、正しいことは正しい、間違っていることは間違っていると、臆面もなく言い切れるような青臭い人だったなって」 ■竹内元県議の“逮捕の予定”　県警トップが完全否定し立花氏は… 竹内さんの死が報じられると、立花氏は「竹内元県議が亡くなった理由」とする動画を投稿し、持論を展開した。立花孝志氏（1月19日公開・現在は削除）「竹内元県会議員、明日逮捕される予定だったそうです。メディアは相変わらず誹謗中傷が原因とか。誹謗中傷で何で死ぬねんって話じゃないですか」これに対し、兵庫県警のトップが異例の発言をした。兵庫県警村井紀之本部長「任意の調べをしたこともありませんし、ましてや逮捕するという話は全くございません」すると立花氏は「逮捕が怖くて命を断った」という主張は間違いだったと訂正し謝罪。しかし、誹謗中傷はしていないと反論した。立花孝志氏（1月20日公開）「竹内さんに対して、僕自身は批判や誹謗中傷した記憶はない。これぐらいのことで自ら命を絶つような人が政治家しちゃいかん」だが、この2日後にも… 立花孝志氏のXより「故人が悪事を働いていた事は、明らかですが、、、その悪事が警察が把握してなかっただけ!あるいは警察が裁けない悪事だっただけでし��う!」 ■批判や擁護…SNS投稿の変化に専門家「メディアの役割」指摘竹内さんに関する、Xの投稿はどのように変化したのか。東京大学の鳥海不二夫教授の分析をもとに検証した。竹内さんを批判する投稿は、県議を辞職した11月18日に増加。そして、1月19日昼ごろに竹内さんが自殺したとみられることが報道されると、その動機を「逮捕を恐れて死んだ」などとする投稿が一気に拡散された。しかし、19日夕方、新聞3紙が県警関係者への取材をもとに「そうした事実はない」と報道すると、竹内さんを擁護する投稿が批判の4倍拡散された。鳥海教授はメディアが誹謗中傷に歯止めをかけるため果たす役割は大きいと話す。東京大学工学系研究科鳥海不二夫教授「大手メディアを含め、きちんとしたところが間違った情報には『間違っている』、『正しい情報はこうですよ』、信頼を置ける形で情報を発信することは一つの大きなポイント」 ■立花氏が指摘するメールの“でっちあげ”　担当職員が否定立花氏は、謝罪動画を出した後もなお、「竹内県議がでっちあげをしていた」との主張は変えていない。立花孝志氏（1月20日公開）「とにかく竹内議員が、かなりでっちあげをしていた。特に、彼自身が元県民局長の奥様に代わって、百条委員会あてに送ったメール」でっちあげの事例として挙げた一つが、告発者である元県民局長の妻が県議会の議事課に送ったメールだ。元県民局長の妻が送ったメール「主人が最後の言葉を残していました。そこには一死をもって抗議をするという旨のメッセージ。そして、百条委員会は最後までやり通してほしいことが記されていました」メールは7月12日に届いた。生前のメッセージが残っていることは、7月11日の早朝5時に新聞で報じられた。その2時間後、竹内さんがブログで記事をそのまま引用した。立花氏はメールが届く前に竹内県議がブログを書けたのは、彼自身がメールを偽造したからだと主張している。立花孝志氏（1月20日公開）「元県民局長の妻のメールを、なにか偽造したのではないか」メールの送付先である議事課が、報道特集の取材に応じた。議事課の職員「奥様からいきなりメールが送られてきたわけではありません。元局長が亡くなられた後、奥様からこういうメールを送りたいというお話があり、ご本人と3回やりとりした上で送信されてきたので、奥様の意思で送られたものに間違いありません」 ■斎藤知事の“要望”は事実か?「マスコミがちゃんと取材し報道していたら…」さらに立花氏は、竹内さんが「ゆかたまつり」について、事実無根の追及をしてきたと主張する。立花孝志党首（1月20日公開）「事実無根のゆかたまつりなんかの、事実ではない根拠をもとに（知事を）責めてた」 2023年に姫路市で行われた「ゆかたまつり」。夏の風物詩に、姫路市長らと並び斎藤知事も出席。その際知事は他の来賓と同じように、地元の公民館でボランティアによる着付けを受けることになっていた。しかし、竹内さんはブログでこう指摘した。「知事は着付けを当日直前にキャンセル。他の来賓とは別に自分だけ着付けができ��専門店に行って着付けした。公費で払うことになり、秘書課が負担することになった」その後、百条委員会の県職員アンケートで「知事が激高し、翌年度から出禁」になったという回答内容が公開されると、それがあたかも竹内さんの発信としてネットに拡散され、立花氏も「竹内県議がデマをまき散らした」と投稿した。現場で何が起こっていたのか。姫路ゆかたまつりの当日、知事をアテンドしていた芳賀一也氏が取材に応じた。ゆかたまつり奉賛会芳賀一也氏「（Q.知事はボランティアスタッフの着付けで着る予定だった?）それは間違いない。婦人会にお願いして、着付け経験のある方お願いしますっていう」他の来賓が公民館で着付けを受けるなか、知事は呉服屋で衣装を借りたいと言い出したと証言する。ゆかたまつり奉賛会芳賀一也氏「わがまま言ったとか僕は全く知らんけど、当日午後2時くらいに電話があったのは間違いない。（Q.その電話の内容は?）要するに、衣装借りたいって知事が言っているから、（呉服屋を）紹介してくれと」直前のキャンセルと呉服屋での着付け。竹内さんの発信に誤りはなかった。しかし、真偽不明の情報はネットで広がり続けている。ゆかたまつり奉賛会芳賀一也氏「僕ら現場の人間からすると（知事は）めっちゃ機嫌良かった。ボランティアに罵声かけたん?そもそも公民館行ってへんから。あの時にマスコミがちゃんと取材して、何が正しくて何が間違ってるのかをちゃんと報道してたら、SNSに振り回される必要なかった」 ■立花氏に問うと…「”でっちあげ”というか僕は”疑惑”と言ったつもり」立花氏は一体何を根拠に、竹内元県議の主張を「でっちあげ」、「事実無根」としたのか。直接、立花氏を問いただした。日下部正樹キャスター「『ゆかたまつり』は問題ですか?」立花孝志氏「『ゆかたまつり』が問題かどうかについては、私自身は実際ツイートした人からも姫路で名刺をいただいて、ただ正直こんなものを、そもそもあの（元県民局長の告発の）7つの文書に入っていない。だから全く取材していません。どうでもいいです」元県民局長の妻が県に送ったメールについては… 立花孝志氏「県民局長の奥様の遺書というか陳述書についても、公になる前に竹内さんは自らのフェイスブックで出しておられた。これが本当に県民局長の奥様が作られたものなのか疑惑がかかっているということです」竹内さんがブログに掲載していたのは遺書や陳述書ではなく、それを報じた産経新聞の記事だった。「でっちあげ」と発言したことを問いただすと… 立花氏「でっちあげというか僕は疑惑と言ったつもり。（竹内氏は）疑惑に対してちゃんと弁明されたらよかった」日下部キャスター「『でっちあげ』と絶対どこかで見た」立花氏「疑惑とでっちあげとなると、ちょっと印象が違いますよね。僕でっちあげなんて言ってませんよね。疑惑ですよね」立花孝志氏のYouTube（1月20日）「とにかく竹内議員がかなりでっちあげをしていたことは、多くの人はわかっていらっしゃると思うので」「デッチあげ」とホワイトボードに書き、発言していたにも関わらず、動画を公開したわずか4日後の24日「疑惑と言ったつもり」と発言が変わった。立花氏「僕はそういう疑惑があるということを言っているだけ。そんなことに対して僕は別に興味がないから言ってないもん」日下部キャスター「急に興味がなくなっちゃ��た」立花氏「いやいや、そんなに強く興味がないから。疑惑であって、興味がないと言っているのは、間違えないで欲しいのは、その疑惑の真相を追究するほどの興味がないって意味です」 ■竹内元県議めぐる投稿「50％は13個のアカウントから」　“情報”どう見るべきか? 竹内さんを批判する投稿は減ったが、2か月にわたって残り続けていた。東京大学の鳥海教授は… 山本恵里伽キャスター「なぜ批判は持続性を持ってしまったのでしょうか」東京大学工学系研究科鳥海不二夫教授「一般的な炎上は3日あると収まるといわれています。今回のケースだと立花氏とかがいろいろ動画で話していた。ずっと情報を出し続けている人たちが一定数いたということで、その影響がかなりあったのではないか」批判的な投稿が1年間で11万回以上拡散された一方で、発信した人の数は… 東京大学工学系研究科鳥海不二夫教授「今回の場合は、それほど多くのアカウントから発信されたというわけではなかった。拡散された全ポスト数に対して、50％ぐらいは13個のアカウントから発信。2番目に拡散が多かったアカウントは立花氏のアカウントだった」立花氏以外のフォロワー数の多い人が拡散に関わっていたことも投稿数が増えた要因だと分析した。東京大学工学系研究科鳥海不二夫教授「今の情報空間はこういうものなんだときちんと理解したうえで、情報を摂取していくことを考えないと、同じようなことがまた起きるのではないか」 ■東国原氏がXに投稿した理由タレントで元宮崎県知事の東国原英夫氏（67）は、竹内英明元県議が亡くなったというニュースをネットで知った直後、「警察から事情聴取もされていたと聞く」とXに投稿した。こうした発信がデマを拡散したという認識はあるのだろうか。元宮崎県知事東国原英夫氏「そういう話も“聞く”がという表現にしたが、真偽不確かであるということで反省して、反省の文と削除をさせていただいた」投稿の根拠として、竹内さんが県警から話を聞きたいと言われていたという情報をみたという。山本キャスター「竹内元県議が『事情を知りたいと警察からいわれている』という話はどこで見聞きしたのですか」元宮崎県知事東国原英夫氏「ネットです」山本キャスター「ネットの情報ということですね?」元宮崎県知事東国原英夫氏「そうです。信憑性にかける、真偽不明というならそうかもしれませんが、そういう状況証拠を全体として自分なりに判断して。（県関係者の知人から）『どうも事情聴取を受けたということは事実らしいよ』と聞いたので、私はネットに書き込みました」山本キャスター「事実ではなかったことを投稿したということですよね」元宮崎県知事東国原英夫氏「そういうことになるんですかね。疑惑があるというのは、僕の解釈です、疑惑があるというのは事実」東国原氏は、不確かな情報であっても自分なりに精査すれば“疑惑”として発信することは問題ないという認識を示した。これは立花氏の主張と共通する。元宮崎県知事東国原英夫氏「疑惑があったことが事実なら『疑惑がありましたよね』と書く。疑惑が本当かどうかまでは追及できません」

追い詰められていた元兵庫県議の竹内英明さん「でっち上げ」と発言した立花孝志氏は【報道特集】（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース

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catonoire · 7 months ago

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はにわ展

東京国立博物館ではにわ展を見る。「挂甲の武人」（上のチラシ画像のメインビジュアル）の国宝指定50周年を記念した特別展である。埴輪以外の出土品も展示されている。

つかみは修復後初お目見えの「踊る人々」。最近では、踊っているのではなく馬の手綱を持って馬を引いているのでは、という説が有力になってきているらしい。

修理の模様を収めた動画がとてもおもしろかったのでリンクしておく。（この動画は会場では流れていなかった）

踊る人々の次は、国宝ばかりを集めた展示、および2メートル超の高さを誇る円筒埴輪を含む展示。撮影禁止だったり見学者多数でうまく撮れなかったりしたのでここに載せられる写真はないが、埴輪だけでなく大刀（金の象嵌）、沓（金銅製）、耳飾り（金製）、甲冑など状態の良い出土品も並んでいて、ヤマト王権の威勢を見せつけるかのような展示室だった。

以降の展示室では、埴輪を造形で分類して紹介する流れがわかりやすかった。まず基本の円筒埴輪とそのバリエーション。壺のように見えるものも埴輪で、そのまま壺形埴輪と呼ばれている。

船形埴輪。

武具の形をした埴輪。

そのほか見学者の写り込み多数でここには写真をアップできないが、盾形埴輪、靫形埴輪、椅子形埴輪などがあった。靫（ゆぎ）は矢を入れる道具。

土ではない素材��作られた埴輪様のものが古墳に置かれることもあったのだそうで、例として武装石人（下の写真）、大刀の形をした木製品、靫の形の木製品が紹介されていた。

このあと群馬県太田市の窯で焼かれた「挂甲の武人」埴輪5体が揃い踏みする室へと向かう。展示のしかたがやたら凝っていて、戦隊モノのヒーローをキャラづけして紹介するようなノリだった。たとえば下の写真は国立歴史民俗博物館所蔵のもので、台が黄色、そして展示ケースの背面に埴輪の上半身がぼうっと浮かび上がるように見えている。埴輪ごとに台の色が異なり（キャラごとに色が違うのは戦隊モノのお約束）、ケース背面もそれぞれ同様にデザインされている。

おもしろかったが、埴輪そのものをつぶさに見るというより展示方法に注意が向いてしまったので、個人的にはもっと淡々と見たかった。出来の良いよく似た埴輪が5体揃ったというだけで��ゅうぶん派手なのだから、見せ方まで派手にしなくとも……と思ったり、しかし埴輪を作った人がこうして華やかに展示されたのを見たら喜ぶかもしれないな……と思ったり。

埴輪は赤、白、灰色、黒の顔料で彩色されることもあったのだそう。上のチラシ画像のメインビジュアルの挂甲の武人が当時彩色されていたらこんな感じかも？という復元が下の画像。

次の3枚は、挂甲の武人が着ているのと同じタイプの冑、挂甲、籠手。こういうものも現物がちゃんと出土してるのか！と驚いた。

造形別埴輪紹介に戻る。人の形の埴輪がたくさんあったが見学者の写り込みも多数でやはり写真は載せられない。モチーフとしては、盾や杯や何かを持った男子や女子、座った男子や女子、力士などが挙げられる。

家形埴輪はとても神聖なものなのだそうで、これも多数展示されていた。下の写真は作りかけのままの家形埴輪。埴輪工房が焼失した状態で発見されたとのことで、気の毒ながらたいへん興味深い。

導水施設形埴輪。導水施設。意外すぎてキャプションを二度見三度見してしまった。聖水の儀礼または遺骸を洗浄した施設と考えられている由。

これは埴輪棺。このように古墳を飾るためではない埴輪もあったとのこと。

みんなの人気者、動物埴輪の皆さん。

少なくとも四つ足の動物のお尻にはたいてい穴が空いているように見えた。鳥のお尻にも空いていることがある。

下の写真の中央は鵜形埴輪。ここで鵜が出てくるとは想像できなかった。

魚形埴輪。鵜がいるなら魚もいて不思議ではない。

最後は近現代における埴輪の受容のされかたに関する展示。内容的にはごくあっさりしているので、この分野については東京国立近代美術館の「ハニワと土偶の近代」を見るべきだろう。

東京タワー近くの芝公園から出土した男女の埴輪。これが出土したときの調査��郷土研究のきっかけになったとのこと。

三船敏郎が所持していたらしい、ひよこ形埴輪。

版画家の斎藤清が下の写真の埴輪をモチーフにした作品を作っている。

次の埴輪は、映画『男はつらいよ』主演の渥美清に似ていると話題になったそうだが、別に似てないよね……？と思ったら、葛飾柴又の古墳から出土したものだそうで、まあ納得。

群馬県が開催したHANI-1グランプリで優勝した埴輪。満面の笑みが勝因か。

下の3体は明治天皇の陵に奉献された埴輪と同じ形で作った模型。吉田白嶺の作。このあたりのヤマト民族らしいきな臭さなどは上述の「ハニワと土偶の近代」の守備範囲。

おまけ。展示室の壁の装飾。

#展覧会 #はにわ

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xf-2 · 1 month ago

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外国人投資家が爆買いの「タワマン」にも税金投入　補助金1兆円超…誰のための開発？　専門家も疑問符

コロナ禍を経て、日本のインバウンド市場は力強く回復。それは、訪日観光客の増加にとどまらず、不動産にも及んでいる。特に湾岸部などの「タワマン」への外国人投資家の関心は高く、円安や治安の良さ、政治的安定性を背景に、香港や中国本土などの海外富裕層による“爆買い”が続いているという。「究極のインバウンドビジネス」とも呼ばれるタワマン投資の実像や、その背景にある経済構造、そして社会的な影響について、住宅コンサルタントの寺岡孝氏が解説する。

「日本人は買えない」　高騰するタワマン市場

未だ終わりが見えそうにないタワマン市場の隆盛。では今後、どれくらいのタワマンが建つのでしょうか。

不動産経済研究所のまとめによると、20階建て以上の超高層マンション（いわゆるタワマン）の2024年以降の完成予定数は、321棟、11万1645戸となっています。（2024年3月末時点）

各エリア別の内訳は下記のとおりです。

（首都圏） 194棟、8万2114戸（全国シェア73.5％）（内東京23区内） 130棟、5万4904戸（全国シェア49.2％）

（近畿圏） 43棟、1万3472戸（全国シェア12.1％）（内大阪市内） 23棟、6864戸（全国シェア6.1％）

（福岡県） 12棟、2040戸（全国シェア1.8％）

（愛知県） 12棟、2022戸（全国シェア1.8％）

前回調査（2023年3月末時点）と比較し、「93棟・1万5161戸」増加しています。

実需を無視した不動産投資ビジネスが横行

これほどまでに建築戸数が増加しているのは、デベロッパーがそこに「需要がある」と見越しているからです。

ただ、日本では今後、人口減少が続く見込みで、住宅需要自体は減少していくと考えられています。タワマン市場がそうした動きと「反比例」しているのは、実需ではない「投機目的」の需要メインだからだと想像できます。

特に、東京23区における新築分譲マンションの価格は2024年、ついに1億1181万円に達しました。この10年間で平均価格は約1.8倍に跳ね上がっており、日本人の中間層には手が届かない水準です。

中国の難関大に比べれば「東大入試は簡単だから」　そんな不動産投資ビジネスを分析する上で無視できないのが、中国人投資家の存在です。中国本土では資本規制や経済成長鈍化が進み、香港でも政治的不安が続いています。こうした背景から中華圏の富裕層の間では、海外に資産を分散しようとする動きが強まっています。

その対象の一つとなっているのが、「東京のタワマン」です。

円安や治安・教育環境の整った日本の都心タワマンの高級物件が、ある意味で“資産の避難場所”として機能しているのです。

東南アジア最大級の不動産ネットワークである「Juwai IQI」や「PropertyGuru」などのプラットフォームで、近年、日本の物件の閲覧数が急増しています。

麻布台ヒルズや虎ノ門��晴海フラッグなどは特に人気で、現地富裕層による“現金一括購入”のケースも多く報告されています。

また、競争率の高い中国本土の大学受験と比べると、「東京大学に入学する方が簡単」という評判もあり、東大近辺に移住する中国人も増えてきています。

文京区の小学校では、日本語が話せない中国人の小学生が多くなりすぎて、中国人だけのクラスを作って日本語学習の授業を実施するなど、以前にはなかった状況が起きているそうです。

東京は国際都市でありながら、住宅価格が香港やシンガポールと比べて相対的に割安であることも、中華圏の富裕層が魅力を感じる理由となっています。

大手不動産デベロッパーやゼネコンがタワマン建設に群がる理由

住宅需要が長期的には減少する可能性が高いにもかかわらず、都市部でタワマンの供給が続く理由は、デベロッパーやゼネコンの「ビジネス」の側面からも説明ができます。

タワマン建設の多くは、「市街地再開発事業」として、国や自治体から補助金を得ることができるのです。

タワマンの建設に「税金が投入されている」と聞き、驚く方もいるでしょう。

共同通信の調査によれば、全国118地区で進行中の市街地再開発の約9割に公的補助金が投入されており、その総額は約1兆543億円に上ると報告されています。

これらの「再開発プロジェクト」の多くは、タワーマンションの建設を含んでいます。しかし、それが地域住民に十分な恩恵をもたらしているかについては、疑問視する声もあります。再開発によってタワマンが建てられても、地域住民への直接的な利益は限定的であるとの指摘です。

市街地再開発事業における補助金の割合は、事業内容や条件によって異なります。国土交通省の資料によれば、補助項目として「施設建築物及びその敷地の整備に要する費用の一部」が挙げられていますが、具体的な補助率については明記されていません。

続きは https://news.yahoo.co.jp/articles/7a229730f62d514218ae021972f12320d4c682f7?page=3

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stoopid-o · 2 months ago

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ベニテスを理解したくて調べた、現代メキシコ編

この投稿は、2025年4月20日にTwitterで話したスペースの原稿です。元のスペースは下記にリンクを貼っておきます。

このスペースはベニテスのことを理解してえと思ったオタクが調べたことを発表するだけの場です。私は専門家ではないので、調べが足りていない部分、勘違いや元資料の誤り、情報が古い、などで間違っている部分もおそらくあります。なので、訂正コメントいただけたら助かります。まず、前提として、今回はメキシコとコンゴについて、一時間ほど話します。性暴力に関する内容が含まれるため、お気をつけください。また、非キリスト教徒で、カトリック知識に詳しくない人間が話しています。人物名は敬称略で呼びます。人物や地名の発音をうまくできないことがあります、ごめんなさい。

さて、まずは前提としてベニテスが何歳で何年生まれなのか。ベニテスを演じたカルロス・ディエスは50代ですが、原作では67歳。自分の中だけの設定として、映画本編を2023年だと仮定し、1960年代前半から半ば生まれの60代前半とします。ご了承お願い致します。そして、ベニテスが生まれたと仮定する1960年代のメキシコはどんな状況だったのでしょうか。当時のメキシコは制度的革命党の支配体制がしかれていました。こちらの政党の名前が長いPRIと呼ばれ、1927年から2000年まで71年もの間、与党に君臨し、その期間をPRI体制と呼びます。現在もこの政党はメキシコにあります。当時は各州の知事や政府の人間の多くがPRIの党員で、報道機関も政府の統制下にあり、圧倒的にPRI優位な状況でした。もちろん、国民の間では不満がありました。汚職などが蔓延り、ベニテスが子ども時代を過ごしたであろう1968年は、「1968年騒乱」と呼ばれる年でした。こう呼ばれる所以は「トラテロルコの虐殺」など様々な事件があったからです。この年にメキシコオリンピックが開催されるのですが、オリンピックへの開催反対運動や反政府デモが各地で発生していました。特に首都メキシコシティでの学生主体のデモが活発でした。学生がキャンパスを占領して抗議活動を行い、政府はそれを軍や警察を動かし厳しく弾圧していました。そんな折、10月の2日、キャンパスを追い出された学生たちがメキシコシティのトラテロルコの三文化広場に集まって抗議活動をしていました。広場にはおよそ1万人の学生が集まり抗議活動を行っていると、軍が包囲し銃撃��開始します。犠牲者の数は公式発表では30人未満でしたが、実数は推測するしかなく300人から400人とも言われています。この虐殺事件はメキシコオリンピックが開催される10日前の出来事でした。人々が民主化を求めた激動の時代にベニテスは子ども時代を過ごしていました。そして10代の後半、1982年にメキシコでは金融危機が起こり、物価の値段が4倍になるなど、苦しい時期でした。公開されている教皇選挙のスクリプトには貧しい両親のもとに生まれと書いてあったので、様々な苦労があったのかもしれません。しかも、1985年にはメキシコ地震が起こります。この地震のマグニチュードは8、死者は約1万人でした。メキシコ沖の震源地からは300km以上離れていましたが、メキシコシティでの被害が大きく、もしベニテスがメキシコシティの出身であれば、家族や住んでいた建物が被害に遭ったかもしれません。ベニテスが何歳で神学校に入学したのかわかりませんが、おそらく一部は参考にされているフランシスコ教皇が20で神学校に入学したので、私はそれくらいの年齢、1980年半ばまでには入学したと考えています。この時期のカトリック教会は苦境に立たされていました。カトリック教会とメキシコについては時代を大航海時代まで遡って説明します。1492年にコロンブスがアメリカ大陸に到着し、スペインはアメリカ大陸を侵略し始めます。スペイン征服後、先住民へのキリスト教布教のためスペイン国王の命でまずフランシスコ会、ドミニコ会、アグスティン会が1520年代頃から派遣されました。ここで少し余談ですが、メキシコ先住民のことを何と呼ぶか意見が分かれています。ある研究者は「インディオ」という名称を使っており、インドとアメリカ大陸間違えたゆえの言葉ですが、先住民の権利運動で当事者たちがこの語を使っていたため「インディオ」と記す人もいます。ただ、近年は地元民を意味する「ナティーボ」や「オリヒナリオ」など先住民が自分たちのことを指す言葉が変化してきています。ただ、このスペースでは先住民と称させていただきます。征服戦争、旧大陸からもたらされた天然痘や麻疹により先住民の人口は激減します。推定であり正確な人口はわかりませんが、征服前にはメソアメリカに600から700万人はいたとされています。それが1550年にはわずか300万人になりました。このような過酷な状況で先住民に選択肢はなく、キリスト教へ改宗していきます。宣教師たちも、先住民の信仰や文化を許容できる範囲でキリスト教と融合させました。かつて祀っていた神と似たキリスト教の聖人や聖母を祀ったり、多神教になじみのある聖人崇拝を推奨するなど、妥協しつつ布教をしました。こうして現在でもメキシコでは人口の8割から9割がカトリック教徒です。植民地時代はその土地の住人はすべて王の臣民であり、土地を含めカトリック教会の管理下にありました。教会は宣教活動だけでなく、農業経営や高利貸しも行っており、大きな資金を有していました。しかし、メキシコが19世紀前半に独立を果たすと、国家はカトリック教会が所有している広大な土地を欲しがります。 1857年の改革憲法で教会特権を廃止し、住民はカトリック教会からメキシコ国家の管理下に置かれていきます。そして1859年には教会財産没収法が制定され、宗教行為に必要な最低限の物以外の教会財産はすべて国家のものになりました。カトリック教会も黙って受け入れていたわけではなく、ミサなどの宗教行為のストライキを起こしたり、信徒が武装蜂起して「クリステーロの乱」と呼ばれる戦いなどをおこしました。しかし、この厳しい制限はベニテスが神学校で学んでいたであろう1980年代も続いていました。教会財産の没収以外にも、聖職者への公民権の制限があり、選挙権のはく奪、僧衣をまとったまま外出してはならないなど様々な弾圧がありました。そういった制限が解消されたのが1992年の憲法改正です。この改正により教会は財産取得と所有が認められました。聖職者の公民権も一部認められ、投票権が回復し僧衣を着たままの外出ができるようになります。ただし、被選挙権は与えられていませんでした。そして神学校を卒業したベニテスはまずメキシコのベラクルースから活動を始めます。ベラクルース州はメキシコ湾に面した場所にあり、メキシコ征服の拠点となった湾岸都市です。かつては先住民の人口が激減したため、アフリカ大陸などから運んできた奴隷集積所や市場もありました。ベラクルースで具体的にベニテスがどんな活動をしていたのかわかりませんが、あくまで想像の範囲で推測します。あくまで想像です。メキシコの基本的な町の作りは、広場があり90度の角度で市政庁と教会があります。教会のほとんどはは西向きに正面玄関が設置され、東側に祭壇が置いています。朝日がさし込むと聖像は後光に包まれ、夕日は入り口から聖像を照らします。そうした効果を計算し、カトリック教会は原則として西側に正面玄関を設置しています。「レジデンシア」と呼ばれる教会には司祭が常駐し、「ビシータス」と呼ばれる村などの教会には司祭が住んでいません。神父は村人たちの要請でこのビシータスへ赴き、ミサや洗礼を行います。なので、ベニテスもベラクルースの村々を巡っていた可能性があります。とりあえずこれでメキシコの話は終わります。参考にしたのは明石書店の『メキシコを知るための60章』清水透　著『ラテンアメリカ500年　歴史のトルソー』国本伊代　著『メキシコの歴史』などです。

#conclave

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moko1590m · 6 months ago

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職業としての売春は、古くから存在する。職業とは、ヒトのみが行う社会的かつ文化的営為であり、富・付加価値の交換により形作られる経済活動の手段としては、売春は人類最古の職業の一つでもある。現代の売春とは取引契約に基づくものであり、売春の歴史とは売春仲介の歴史でもある[5]。また、売春という職業が成り立つ為には、貨幣経済の浸透と、家父長制や嫁取り婚が成立していないといけない[要出��]。ヨーロッパでは古代ギリシャ以降になる。古代 →「公娼」を参照史上初めて管理売春すなわち売春を国家の登録制度のもとに管理し、公認したのはギリシャのソロンといわれ、国家によって女性の奴隷を「購入」し、「ディクテリオン」という売春施設へといれた[6]。ローマ帝国でも売春仲介業者は法的な認可をうけ、届出をするだけでなることができたため、売春は広く行われていた。しかしローマがキリスト教徒の迫害をやめ、それを国教としたことをうけて、売春を禁ずる法が登場する。ユスティニアヌス法典は、売春仲介業者の責任を問い、売春婦たちを「不幸な運命から救いだす」ことをうたう画期的なものであった[7]。キリスト教が普及するにつれて、売春を含めた性の問題はすべて宗教の領域で扱われるようになる。キリスト教は売春はおろか婚姻生活以外での性交渉を禁止した。一方で国家は売春の禁止と公認を繰り返してきた。公序良俗を保つためであり、税収を確保するためであった。中世に入ってキリスト教の影響はさらに強まり、例えば、シャルルマーニュの勅令は売春の完全な禁止を謳っている。こちらは業者へは少量の罰金刑を課し、売春婦を「みだらな女」として広場で鞭打ちに処すなど重い罰を規定している。近代このように近代まで、国家は売春を両義的なものとして扱っていた。登録制度という公認であっても女性を監視し縛り付けるものだとする「廃娼論」が出現するのは20世紀以降のことである[8]。そして「醜業ヲ行ハシムル爲ノ婦女賣買取締二關スル國際協定」が1904年に採択され、「醜業ヲ行ハシムル爲ノ婦女賣買禁止二關スル國際條約」が1910年に制定され、1921年に国際連盟によって「婦人及児童ノ売買禁止ニ関スル国際条約」、1933年に「成年婦女子ノ売買ノ禁止ニ関スル国際条約」がそれぞれ採択された。さらにそれらの協定や条約を統合する形で「人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約」が1949年に国際連合によって採択され、1951年に発効した。現在、フランスの社会史学派、アナール学派の研究によれば、売春は逆にキリスト教によって誕生したと論じている。本来、男女は対等であったが、キリスト教の「弱者である女性は、保護を行う男性の支配を受けなければならない」という教義から家父長制が強力になり、支配される性としての女性が誕生した、という考えである。[要出典] 日本 →詳細は「遊女」を参照阿部定が最後に勤めた遊廓大正楼（兵庫県丹波篠山市）万葉集に掲載されている歌の解釈から、この時代から日本でも売春は行われていたと考えられる。��だし、古代の記録に見られる売春は、都周辺に限られており、地方における実態は不明である。日本において職業としての売春が成立するのは、中世後期の室町期以降である。平安時代に至っても、さらには鎌倉期においても、妻問婚がメインであり、貨幣経済と男性優位の家父長制や嫁取婚はいまだ浸透していなかった。平安時代と同じく母方の父が優位という執権政治の形態が続いていたことからも明らかである。座や町衆などによる市の支配の確立と、惣領制や嫁取婚が成立するまでは、職業としての売春は広がりを見せなかった。売春は神道において、巫女によって行われたこともあった[9]。鎌倉時代には巫女を養っていた多くの神社や寺院が破綻し、生活の糧を求めて旅に出る巫女が現れ「歩き巫女」と呼ばれるようになった。巫女は主に宗教的なサービスを提供していたが、売春とも広く関係していた[9]。安土桃山時代に豊臣秀吉が大坂道頓堀において、遊女を一箇所に集めた遊廓を作って以後、江戸時代でもこうした遊廓を設置した。特に吉原遊廓、島原遊廓、新町遊廓は三大遊廓と呼ばれるほどの隆盛を誇った。ただし、遊廓などではいまだ女性の「神」性視が行われ[独自研究?]、遊廓は非日常の空間であり、世俗の法律が通用しなかった。吉原の監督官としての武士も、武家出身者ではなく忍者出身者が行い、公儀とは距離を置いた[要出典]。江戸幕府は、江戸および関東八州については、公的に売春を認めつつ[注釈 3]、散在する遊女屋を特定地域に集合させ、1617年（元和3年）、日本橋葺屋町界隈に遊郭の設置を許可し、吉原遊廓とし、この他の地での売春を禁じた。この禁を破って売春がなされる場所を岡場所といい、その遊女らは、後任の吉原におけるものと異なり、私娼であって取り締まりの対象とされた。私娼は発覚・奉行所などに捕縛されると、新吉原で女郎として3ヵ年の年季奉公が科せられ（公事方御定書[11]）、そのような女郎は「奴女郎」と呼ばれ最下級の扱いを受けた。このように、建前上は、吉原以外での売春は禁じられていたが、岡場所は江戸時代を通してところを変えながら存続し続けたし、特に、近郊の品川宿、内藤新宿、板橋宿、千住宿など、近郊の宿場町の宿屋では、泊り客に飯盛女と称した私娼の斡旋を行っていた。 1958年（昭和33年）4月1日に売春防止法が施行され、赤線も廃止されソープランドとして残る（神戸福原）明治維新以後もこのような遊廓は存在していたが、転換点となったのは1872年（明治5年）である。この年、マリア・ルーズ号事件が発生し、大日本帝国政府はペルー船籍の汽��船内における中国人（清国人）苦力に対する扱いを「虐待私刑事件」として日本の外務省管下で裁判を行ったが、この裁判において被告側より「日本が奴隷契約が無効であるというなら、日本においてもっとも酷い奴隷契約が有効に認められて、悲惨な生活をなしつつあるではないか。それは遊女の約定である」との主張が為された。この主張に対して、特命裁判長を務めた神奈川県権令大江卓は「日本政府は近々公娼解放の準備中である」と公娼廃止の声明を発し、1872年10月2日、芸娼妓解放令が出された[12]。これにより、女衒による遊女の人身売買は規制されることになったが、娼婦が自由意思で営業しているという建前になっただけで、前借金に縛られた境遇という実態は変わらなかった。また、この時期に数多くの女性が女衒の斡旋により、日本の農山漁村から東アジア・東南アジアに渡航し、遊廓で働いた。こうした海外渡航した女性たちは「からゆきさん」と呼ばれた。このように世界への渡航を手配した、女衒として有名な人物に村岡伊平治がいる。第二次世界大戦後の1946年（昭和21年）、日本の統治を担当していたGHQは公娼廃止指令を出し、女給による売春を行う赤線を除いて遊廓は廃止されることになった[注釈 4]。また、1955年（昭和32年）最高裁判所は、売春を前提とした前借金について『公序良俗に反するものであるとして無効』とする判例を確定させた[13]。さらに、上記「人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約」を批准するための国内法である売春防止法が1956年（昭和31年）5月に公布、1958年（昭和33年）4月1日に施行され、これによって赤線も廃止されることになった。これら赤線地帯にあった店は、その後も小料理屋やトルコ風呂（現：ソープランド）などと名称を変え、管理売春や勧誘・斡旋などの売春助長行為ではなく、個人の自由意志での性行為の場所を提供する、という法令に抵触しない範囲で営業を行っている。なお、トルコ風呂の名称については、トルコ人留学生・ヌスレット・サンジャクリが厚生省（現：厚生労働省）に名称変更の訴えを起こし、名称がソープランドに変わった経緯がある[注釈 5]。 →詳細は「ソープランド § 改名問題」を参照各国の概況

売春 - Wikipedia

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elle-p · 2 years ago

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P3xP4 World Analyze pages 34-35 transcription.

ニュクスへと至る異形の塔 “タルタロス”

タルタロスの誕生

月光館学園の場所で影時間にそびえ立つタルタロスは、10年前の爆発事故によってその存在が確認されることとなった。しかし、必ずしも爆発事故だけが原因というわけではない。この場所にエルゴノミクス研究所が建てられたのは、桐条鴻悦がシャドウの存在を知ってから世界各地で調査を行い、シャドウによる時空の歪みがもっとも顕著に確認された場所と同定したからであり、人工島開発計画のスタートと同時に研究所建設地に決めている。研究所がシャドウを集めて融合実験を進めたことで歪みが拡大したが、それ以前からこの場所にシャドウが集合��やすいポイントがあったのは確か。“死” のシャドウを作ることに失敗し、融合途中のシャドウが飛び散る爆発事故となったが、シャドウを集合させることですでに形作られていた時空の歪みは一帯に残り、以降影時間とタルタロスとしてこの場所に定着したものと考えられる。

シャドウの性質を考えれば、爆発事故が起こらなかったとしても、いずれは同じようなものが生まれただろう。

象徵的建造物

タルタロスの塔は、毎夜0時の “影時間” となった瞬間に造り直されるように見える。月光館学園があるはずの場所に、巨大な植物が成長する様子を早回しで見るように一気にそびえ立っていく。これは内部の構造が毎夜変化するという観測にも符合するが、影時間の間だけ月光館学園が物理的に “無くなっている” というわけではないため、実際そこに建っているものとは考えにくい。影時間は “現実” の1秒にも満たない一瞬だけが切り取られ、シャドウを構成する精神体で作られたレイヤー (層) が現実世界にかぶせられた状態。適性のない人間が “象徴化” レイヤーで覆われた状態となるのと同様に、月光館学園にはタルタロスというレイヤーが重ねられ、学園が見えなくなる。タルタロスの内部もいくつかの層で構成されており、塔が建つように見えるのは層のレイヤーが重ねられる視覚的現象と捉えることもできる。

タルタロスレイヤーで覆われた学園は、現実にそこにあったとしても影時間内からは知覚できない。

エルゴ研の名残

タルタロスの内部には、かつてその場所にあったエルゴノミクス研究所の残滓のようなものがあり、一部記録文書も発見できる。しかし、現実には月光館学園を建てる際に取り壊され、記録文書などが残っているわけはない。これは、タルタロスが基本的にはシャドウと同じ精神体によって構成されているからで、言ってみればその場所の記憶のようなものが構造に反映された結果そうなったもの。同様にタルタロス自体の内部構造も精神体からできたもので、タルタロス構造に取り込まれた精神体の記憶のようなものが反映されている。もっとも集合体が持つ混沌としたイメージなので、個人の思想などが出ているわけではない。下層は周辺に存在した精神体を材料としているせいか学園内部にも似た構造をしており、上層に行くと大型シャドウの一部が材料になっているためか異国的であったり、シュールレアリスム的なイメージが見られる。

文書の内容を見ると、強い想いはシャドウ化されていなくともタルタロスの構造に取り込まれやすいようだ。

最上階に降臨するニュクス・アバター

[守護する者たち]

“死” のシャドウ望月綾時が転じたニュクス・アバターは、タルタロス最上階に現れる。その手前には彼を守護するようにストレガが待ち受けていた。彼らも真相に肉薄していたことがわかる。

[ニュクスと同等の存在]

望月綾時はニュクスに取り込まれ、ほとんど区別のつかない状態だと自身で語っている。しかし、人間の中で生きたことで造られた綾時のパーソナリ��ィは色濃く残っていて、綾時と変わらない声で語りかけることもできる。圧倒的な力はニュクスのものだが、最後まで綾時は綾時の意識を持ち続けたようだ。

[ニュクス・コア]

最後に発現する “世界” あるいは “宇宙” のタロットには、卵のような形のウロボロスの輪に囲まれた女性の姿が描かれている。四隅にいるワシ、雄牛、ライオン、天使の組み合わせはテトラモルフとも呼ばれる黙示録で神の玉座のそばに控える動物たち。二ュクスの中心核は、そのウロボロスの形にも似ている透明な輝く卵の姿をしていた。

タルタロスを構成する “七つの地”

第七の地世俗の庭テベル

ユダヤにおける地獄は “ゲヘナ” と呼ばれるが、そこから発展した神秘思想では “七つの地” に細分化される。テベルは7つ目にあたる浅い層で、人間の世界にもっとも近い位置にある地獄。“七つの地” は神をシンボライズした “セフィロトの樹” と上下逆向きで対応しており、テベルは根本の基礎部分にあたる “イェンド” に相当する。

第六の地奇顔の庭アルカ

6つ目のアルカはいわゆる “魔界” と呼ばれる地獄の主要な “大地 (アルカ)” で、一般的にはこの層を指して “ゲヘナ” と呼ぶ。この層自体も七つの部分に分けられ、聖書中で地獄を意味する “ハデス” はこの小分類のひとつ “シオウル (洞窟あるいは子宮の意)” を指していることが多い。セフィロトでは左足 “ホド” と対応している。

第五の地無骨の庭ヤバザ

5つ目以下の層は基本的に悪魔も好まない荒れ地と言われていて、ヤバザは砂で覆われた乾燥した場所になっている。タルタロスの中ではエッシャーのだまし絵を思わせる視覚の混乱を起こさせるようなイメージとなる。セフィロトで対応する神の右足 “ネツァク” はホドと互いに補完する関係にあり、ヤバザとアルカも対の関係性がある。

第四の地豪奢の庭ツィア

4つ目のツィアは草に覆われた乾燥地とされる。タルタロスでは名前の通り、黄金色の床に赤い絨毯が敷かれた王宮を思わせる絢爛豪華な階層となっている。セフィロトで対応する “ティフェレト” は “崇高” と訳される場所で神の心臓を象徴しており、神の頭・知性を象徴する部分に次いで重要な部分。ある意味、タルタロスの様相と符合している。

第三の地焦土の庭ハラバ

3つ目のハラバは崖のように起伏の激しい土地で、作物が実らない不毛の地とされる。セフィロトでは神の左腕と法の裁きを象徴するゲブラ一にあたり、火星や “力” と関連付けられ “神の愛” ケセドと対になる存在。タルタロスでは間の中壁や床に七色のイルミネーションが灯るサイケデリックな空間になっている。

第二の地憂鬱の庭アダマ

2つ目のアダマは、原初の人間アダムを作った “土” を意味する名前で、赤土ばかりの荒れ地である。セフィロトは、神の “愛” もしくは “慈愛” と右腕を象徴するケセド。タルタロスでは無数の星々が輝く白色の明るい光に包まれた場所となっており、ハラバとの対照的な関係が見て取れる。全体が混沌としたタルタロスの中では整然とした印象の空間。

第一の地王居エレス

もっとも下に位置するエレスは潰れた廃墟のごとき場所で、逆さまのセフィロトを吊るされた人間に例えれば頭にあたる位置。セフィロトでは神の神聖を象徴するケテル、コクマー、ビナーの3つをまとめて “アティルド” と呼ぶ部分に相当する。タルタロスでは月の真下にある屋上にあたり、ニュクスが降臨するために用意された場所である。

ライプニッツの提唱する “モナド”

ゴッドフリート・ライプニッツ

『モナドロジー (単子論)」を提唱したドイツ出身の哲学者で、高名な数学者でもある (1646-1716年)。数学や科学だけでなく、哲学や経済学、神学までもひとつの体系的な学問にまとめようとしたことで知られている。後年ぺルリン科学アカデミー創設に参加して初代総裁となるが、それ以前に政治家であったことでも知られており、同時代の知識人とは精力的に交流していた。

世界を構成する真の単位

ギリシャ語で “単一の” という意味の「モノス」が由来の “根源” を意味する「モナド」という言葉は、古代ギリシャの数学者として有名なピタゴラスらが使い、ライプニッツがさまざまなものの最小単位の概念として発展させた。物質の最小単位である “アトム” を物質以外にも応用した考え方で、例えばこうした思想も、概念を可能な限り分解した最小の状態が “モナド” となる。

“深層モナド” へはタルタロスを徘徊する “刈り取る者” を倒さなければ到達することはできない。

タルタロスから繋がるもうひとつの空間として、強力なシャドウばかりが現れる “深層モナド” がある。

#persona 3 #p3 #spoilers #world analyze

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neoshogunate · 1 year ago

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ネオ幕府アキノリ党による100の政策

※内はアキノリ将軍未満による脚注。

🌾　文化・日本語

1.　『双京構想』京都を陪都に。

※　上皇后両陛下に仙洞御所にお戻り頂く案などから上奏。

2.　文章の形式を国粋化。縦書き・漢数字を基礎に、時間や単位や数理や音楽も日本文化圏独特の書式を考案し漸次移行。

※　漢数字に関しては画数が多く判読もしにくいため,西ローマ・アラビア数字くらい判読しやすく書きやすい数字用の文字を作ってフォントに組み込んだりを検討。

3.　日本語の電子媒体を刷新。

※　イーロン・マスク氏に会いに行ってXの東アジアの言語を全部縦書き漢数字(言語ごと)に直してもらう事を条件に,共栄圏での法人を作ってもいいと約束。ただし,その情報資産は共栄圏のものとし,資本の移動は認めない。 ※　拡張かなを拡充し電子媒体に組み込む・体制化した際に方言の言語化も視野に。

4.　都内の外国籍労働者・親族等への日本語や法制に係る教育サービスの展開。

※　それぞれの民族に寄り添った親善団体と連携 ※　裏で世界共栄化に関わる宣伝を行い、本国に情報輸出させる足がかりとする。😈

5.　都内の宗教共同体の実態把握・公的包摂・共生都市社会の推進。

※　体制化までの中長期的に各宗教の日本化を試みる方針。

🌾　税制・社会保障・経済

6.　税制改革や都債発行を財源に,実質賃金の上昇率の安定向上(最低でも年3%水準)まで一律で都民税半額。

7.　都営ブロックチェーンの創設・ネオ幕府トークンの発行とサーバー維持管理。

※　全国電子通貨を想定・通貨の名前は「球」読み方は本名が「たま」,「きう」が普及版。NAMが出典。 ※　いずれ日本円にとって代わる。😈 ※　我々が全国化した折には武蔵国の地域トークンというか藩札を創設を想定。

8.　都債発行・時限的な商品券等の給付による地域経済振興。

9.　都民や都内に通学する学生への一律奨学金免除。

10.　インボイス廃止を国政に提言・特に中小零細企業の事務処理負担を軽減。

11.　濫用的な投資や無軌道な開発,オーバーツーリズム等に因る地価や宿泊施設の価格高騰を抑制。

12.　外国企業等による国土の売買規制に係るモデル条例の策定。

13.　都内の特に大企業の法人税の納税率を向上・財源構成の平等化。固定資産税の累進化。

14.　社会保障費用の逆進性緩和・累進課税の推進。

🌾　教育・学術

15.　公営学生寮の確保・増大。

※　国際法を典拠に一定の自治権を認める

16.　大学院まで教育全面無償化＋困窮世帯向けに塾代含め支援検討。

17.　専門学校等の整理統合・総合大学との連携強化・学生や職員の有益な流動化を促進。

18.　図書館民営化の見直し。知識アクセス・公共教育インフラの維持。

19.　PTAの有償化や情報共有・可視化の促進。

20.　教育委員会の体質改善・責任体制の明確化。

21.　都立高校の入試改革の見直し・効果的な外国語教育に転換/無益な学習負担の軽減化。

※　どうでもいいけどほんとに外語やるならマッチング実践とかだわ

22.　カルト校則の全面廃止・学生の学ぶ権利や表現の自由を守る。

23.　入学しない大学への入学金支払義務の免除・ルール撤廃を東京から実践。

24.　部活動の地域化・民営化等による教員の負担軽減を都から実践。

🌾　交通・公共施設

25.　練馬─中野─杉並─世田谷区や足立─台東─江戸川区を縦断する都営線路の開拓。

26.　東京都-近隣の港湾に集中投資・世界一の港湾大都市圏を構築。

27.　満員電車の終局的な解消・時差通勤の促進(主に企業向け)や代替手段の公的導入検討。

28.　離島との往復費用の低廉化・人材や投資交流の活発化。

※　将来伊豆諸島は伊豆の国に, 小笠原諸島以南は小笠原国にする。

29.　16歳未満(中学生)に対しての交通インフラ料金を子供料金にする・25歳以下に対してユース料金の公共交通機関・各商業施設での導入。

🌾　防災・戦時体制を想定した防衛

30.　全国のあらゆる自然災害に対し救援・復興の為の物資や人員輸送が可能な体制の整備。

31.　都内のあらゆる公共設備の耐震化推進。

※　災害をある程度前提とする伝統的な都市デザインの可能性も検討。

32.　核戦争を想定した核シェルター建設・地下経済圏の構築促進。

33.　災害リスクを見据えた都民や隣接県民(都内の勤労者)向けに食料等備蓄・予備的分配。

34.　官公庁・民間企業に対するサイバー攻撃の防衛体制整備。

35.　東京都の空を米軍から取り戻す・首都圏の集団安全保障体制を見直し。

36.　近隣諸国の紛争や破局的災害を想定した都民の命と経済を守る有事法制・モデル条例の策定。

37.　安全保障や軍需産業分野の研究開発支援・学界に蔓延る偏見の改善。

🌾　恋愛・婚姻等の共生生活・性的少数者支援

※ 現在はヘテロが社会の主体である事を公共に認め(右翼を安心させ), その余裕の下に性的少数者への配慮を行う政治指針を宣言化。

38.　パートナーシップや相続法制等に係る性的少数者の権利保障モデル条例の策定。

※　パートナーシップに日本語の造語を与えることを目的に研究会を行う、反動保守国学者や左派リベラルの論客もネオ幕府体制の責任もとで幅広く招聘したい。

39.　専門家や当事者の意見を参考に高齢者向けの公的恋愛支援事業を実験的に開設。

40.　既存の公営マッチングアプリ・ブライダル支援等政策の見直しと再構築。

41.　ユース(18-25歳を想定)以下に対してのマッチングアプリ補助制度。

🌾　医療・福祉・地域協同・家庭問題

42.　視力矯正器具や歯列矯正等への保険適用・車椅子や補聴器の価格低廉化。ゆくゆくは無償化。

※　歯を生やせるようになればすぐ保険適用を検討

43.　ひきこもり老人を訪問し地域を協同化・社会的包摂を目指す・若年層のアルバイトで高齢者を訪問しスマホ教室とネット普及・生活状況の実態調査。

44.　民間に甘んじた無料塾・こども食堂等の公営化。

※　都から職員を派遣して実態調査し一定の基準で認可を行い、その場で謝礼。 ※　その後恒久的に経済支援, 半官半民でネットワークをくみ人的支援を拡大 ※ 定期的に児童虐待や裏社会の斡旋等の有無を潜入調査。😈

45.　実態調査のうえ, 都心や下町に関わらず包括的な訪問診療・介護サービス等を拡充。

46.　学校や社内研修に基礎的な救急救命の教育カリキュラムを導入・相互扶助の日本を再建。

47.　地域交流や文化活動を活性化すべく公立小中学校等の空きスペース活用促進。

48.　既にある公園に遊具を拡充・児童の自由と安全を保障。遊閑地の利活用推進。

※　クレーム処理等は我々ネオ幕府が請け負う。

49.　生活保護の取得要件緩和と生活再建・出口支援。給付付き税額控除の��験的導入。

50.　公共施設から迅速・全面・包括的にバリアフリーデザインを実装。

51.　乞食(路上生活者・野宿者・炎上するだろうがこの言葉を使う,いささかの差別的感情を含まない)の住宅支援事業における不合理待遇(いわゆる「タコ部屋」等)の撤廃。

52.　「禁煙」でなく「分煙」。公共喫煙所の増設と依存症支援拡充。

53.　「帰宅困難家庭」の児童のシェルター確保・拡充。

54.　親の孤立防止。財政的支援やシッター利用・保育所等インフラの拡充。

55.　麻酔科医の待遇改善・拡充による無痛分娩・不妊治療等の普及・無償化を都から実践。

56.　ヤングケアラーの実態調査・迅速な支援拡充。

57.　一定期間の債務等支払義務の凍結や世間からの隔絶を許容する「隠遁」制度の試験的導入による自殺予防。

58.　共同親権制度移行後の離婚親や子の権利保証に向けたモデル条例案の策定。

59.　犯罪被害者や遺族の情報秘匿や生活再建支援事業の拡充を都から実践。

🌾　環境・公共衛生・都市デザイン

60.　『江戸東京オシャレ特区』構想・ドレスコードの厳格なサービス業種の方でも自分らしい服装等の表現を保障。

61.　炭素繊維等による東京湾浄化・老若男女が利用可能な東京湾に。

※　一〇年単位の長期計画で研究会に予算をつけて水質浄化に関わる各方面の専門家と企業に助成を。

62.　タクシーや通勤通学バスや訪問介護車両や都内を往来する長距離トラック等に向けた電気自動車等の導入支援。

63.　道路にゴミ箱を増設し収集作業も増員・雇用創出。

※　『乞食』の方々向けに最低でも3日に1度は湯船に疲れる水準の支援体制を迅速に構築。

64.　都内の樹林伐採ストップ・地域経済や文化に無益な再開発の見直し。国土を守る。

65.　引越しや住宅確保等に係る費用分担による近隣県への移住サポート。

※　漸次地方都市にも移住サポートしたい・全国化したときに地域を蘇らせる。

66.　主に大企業の都外への本社機能移転・人口とリスク分散を段階的に進める。

67.　排除アート・「座らせないベンチ」の全面撤去。小憩できる都市デザインの再建。

68.　ユース(12-25最程度を想定)以下に対して公営美術館・芸術施設の入場料無料化。

69.　路上表現・アーティスト等に向けた道路使用許可申請等手続きの簡素化・拡充

70.　官民連携で路上ライブ・イベント等を充実させ,『解放区』の乱立。

🌾　動植物

71.　動物殺処分０の次は都から始める愛玩動物の生体販売全面禁止。

※　ペットショップの店員かわいそうだから動物病院とか生物学研究所に転職もさせてあげて。そのために予算つけよう。 ※　日本固有種の生物種は緩和したさがある,というかその系統を維持するための研究会や国家機関創設を提唱したい。

72.　特定外来種や有毒の微生物等の実態調査・飼育手段の包括的なデータベースを策定し公開。

73.　生物学系の人材活用・医療分野との連携を強化。

74.　孤立対策に動植物との共生を促進・AI利活用で安全・安定的な飼育体制を提供。

🌾　宇宙開発

75.　軌道エレベーターや公共/民間通信衛星等を想定した宇宙産業への公共投資。

※　東京から日本〜東南アジアをまたぐ測天衛星網（GPS）を提唱

76.　核融合発電技術への積極的公共投資。

※　戦時を想定した燃料備蓄

🌾　食糧自給・安全保障

77.　家庭菜園や地域農産・地産地消の促進。

78.　種苗法改正の見直し・食文化の保全。

※　戦時を想定した食料備蓄

79.　酒税法の見直し・どぶろく文化を再興。

80.　生レバーやユッケ等の規制緩和。

81.　依存症対策や飲酒強制の予防規制を条件に, 飲酒解禁を18歳に引き下げ。

🌾　労働市場制度

82.　新卒一括採用の見直し・企業や経済団体等への協力要請。

83.　官公庁や民間企業の採用基準にポスドク枠拡充。

84.　生涯学習・リカレント教育普及に向けた労働市場改革。職業訓練給付や実施企業への支援等の拡充。

85.　様々な産業分野の企業に対して有給や育休利用の促進。

🌾　汚職・職権乱用の防止

86.　地方議会における縁故的な役職(選管等)の選定過程・給与等の見直し・再編と代替的職務の用意。

87.　刑事収容施設や入管施設内での侮辱や虐待や差別的待遇の実態調査・迅速な改善。

88.　市民オンブズマン制度の創設・拡充による第三者目線の地方議会の監査強化。

89.　NPO法人設立や生活保護申請・政治団体含む会計監査の厳格化・責任体制の明確化。

🌾　表現・報道の自由

90.　小池都知事が実施していた様な一部のマスコミやジャーナリスト等の排除に反対・報道と表現の自由を守る。

91.　『表現の自由』の前提として,エンタメ・出版・コンテンツ業界に投資拡充・且つアーティストの食い扶持と表現の場を守り,層の厚さを維持。

92.　NHKの過剰な集金を規制・困窮世帯の債務免除・公共の利益となる基礎的なコンテンツは保障するが国民の無償・平等な『知る権利』に配慮。

🌾　スポーツ

93.　『マイナースポーツに光を』・Eスポーツ含む多様な体育会系コンテンツにも積極的に投資。

94.　身体に障害を有する方々が主役であるパラスポーツ分野に投資拡充・宣伝を強化。

🌾　その他

95.　小池都知事の財政調整基金の使途・費用対効果について徹底的に監査。

96.　小池都知事や森本首相も関わる東京オリンピックに関する利権構造や裏金・役員の不審死・作業員の過労死等の真実究明。

97.　コロナ禍におけるエンタメ産業や一部の飲食業界・性産業等への差別的待遇の見直し・適切で平等な補償体制の確約。

98.　コロナ禍における緊急事態宣言の手続的正当性・費用対効果を徹底再調査。

99.　お気持ちベースの『自粛要請』では無く必要な法整備・責任体制を明確化。

100.　多様な業種の方々に配慮し投票所を26時まで開放・且つ開票日を平日にスライドし行政コストを軽減。

#東京都知事選挙 #ネオ幕府アキノリ党 #政策

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picnicism · 1 year ago

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＜６月２日＞（日）〇５月はずいぶんあっちこっちに出かけてお疲れ気味なので、この週末は家でゆっくり過ごす。〇朝日新聞の「宮澤喜一日録～戦後政治の記録」（全２３回）を「通し」で読んでみる。恰好な暇つぶしである。しかるに考えてみたら、ワシは朝日の記事は「１か月に５０本まで」で契約しているので、どうせなら月末に読めばよかったのに、というのはよくある後知恵といえよう。まあ、大丈夫、いつもそんなに読んではいないので。〇宮澤喜一（１９１９～２００７）という政治家は、もちろん自分とは何の接点もないけれども、誕生日が同じというだけで何となく親近感がある人であった。実際に接したことがある人たちに聞くと、とにかくプライドが高くて、教養があり過ぎて、口が悪くて、酒癖も悪くて、なかなかに扱いにくい人だったようである。〇わが国の戦後政治の歴史を語るときには、どうしても欠かせない一人であるけれども、教養人としてはさておき、政治家としては「似たタイプ」が絶無の人物である。だいたい「選挙のときに奥さんを人前に出さない」という時点でもう普通ではない。政治記者たちから見れば、極めつけの難物ということになる。〇その宮澤さんが日記を残していた。というよりは「日録」ですな。大学ノートを使い、左ページに秘書がその日の日程を書き込み、右側の余白に自分が鉛筆で書き足すというユニークな形式である。日録は１９６６年１２月から２００６年９月まで続き、大学ノートは１８５冊分になる。４０年にわたる欠損のない超重要資料、ということになる。〇ただしホンネの出にくい政治家であっただけに、「誰それにはこんな風に言ってやった」とか、「俺は本当はこんな風に考えていた」などと書いてあるわけではない。何日に誰と会ったか、誰に電話したか、という記録が淡々と残っているだけである。ただし１９９３年の金丸逮捕のときは、後藤田法務大臣から事前に知らされていて、逮捕当日のノートには「やむなし」と書き込んであったりするとのこと。〇宮澤さんは「補佐官型」の政治家であったために、1970年代くらいまでは恵まれた人生行路を歩むのだけれども、自分が総理を目指せるようになる1980年代以降は苦労が絶えなくなる。そもそもなんで鈴木善幸が首相で宮澤氏が官房長官だったのか。田中角栄に嫌われていたし、宏池会内部でも味方が少なかったからである。こういうところが政治の味わいともいえるのだが、そういうものとはもっとも縁遠い人でもあった。〇いろいろあって１９９１年に総理総裁の座が回ってくるが、トップの座はかならずしも得意ではなかったようである。１９９３年６月には内閣不信任案を受けて、自民党は下野してしまう。むしろその後の方が、モノが良く見える宮澤さんらしさを取り戻したように見える。野党であった自民党の河野洋平総裁に対して、政治改革法案の妥協を急ぐようにアドバイスした、というのは興味深い。その際の言い草が、見事なくらいに宮澤流である。「いつまでも未定のままウロウロしていると細川政権延命に役立つだけだから、我慢できる程度のものなら通してしまった方がよいと伝う」〇ホントに面白い人だったんだなあ、というのはさておいて、この日録はデータベース化されて今後の研究に役立てられるそうである。そのうちAIにでも読み込んで、ほかの政治記録とクロスさせてみると、「〇〇年のあの報道は嘘だった」みたいなことが浮かび上がってくるのかもしれない。それはそれで楽しみなことである。

かんべえの不規則発言

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cnnewsworld · 6 years ago

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猛毒除草剤　米モンサント社製ラウンドアップ　発がんリスク「４１％増」の研究結果も

被害続出し各国で使用禁止に

　アメリカ・カリフォルニア州地方裁判所の陪審は１９日、モンサントの除草剤であるラウンドアップが、がん発生の「事実上の要因」であるとの評決を下した。アメリカでは昨年も同州サンフランシスコの連邦地裁が、ラウンドアップ使用でがんを発症した男性の訴えを認め、モンサント社に２億８９００億㌦（約３２０億円）の支払いを命じている。ラウンドアップの危険性は国際��関も警鐘を鳴らしており、世界的には販売を禁止する国も多い。だが日本ではこうした世界的な流れに逆行するかのように、政府が安全性を認めるだけでなく、規制を大幅に緩和し販売を促進している。専門家や消費者団体はラウンドアップの危険性を訴える声を上げているが、大手メディアは政府やモンサントなど多国籍企業に忖度して沈黙しており、日本国内での認知度は低い。

ホームセンターで販売されているラウンドアップ

カリフォルニア州地方裁判所の陪審が１９日、ラウンドアップががんを発生させた「事実上の要因」だったとの評決を下し、７０歳の男性の訴えを認めた。同氏はモンサントの除草剤ラウンドアップを長年使用し、喉に悪性リンパ腫を患ったとし、モンサント側を相手どって争っていた。同氏は１９８０年から２０１２年にかけ、カリフォルニア州北部ソノマ郡の自宅でラウンドアップを定期的に使用していたが、その後がんの一種である非ホジキンリンパ腫と診断された。

　ラウンドアップについては、環境保護運動家や専門家が長年発がん性を指摘しているグリホサートが含まれている。陪審はがんを発症した大きな要因がグリホサートだったのかどうかについて判断を求められていたが、これを認めた。

　アメリカでは昨年８月にもサンフランシスコ州の裁判所がモンサント社に２億８９００万㌦の損害賠償金の支払いを命じている。訴えたのは学校の校庭を管理する仕事をしていた４６歳の男性で、２０１２年に学校の害虫・雑草防除の仕事をするために雇われ、ラウンドアップを年に２０～３０回ほど校庭に散布していた。ある日、散布するホースが緩んだはずみに薬剤を体に浴び、数カ月後に発疹が出て日増しに悪化し、２０１４年に非ホジキンリンパ腫と診断された。男性はラウンドアップの使用が原因で、末期がんを患ったとして訴えていた。陪審員は「ラウンドアップの主成分である“グリホサート”に発がん性が考えられるにもかかわらず、モンサントはその危険性を十分に伝えていなかった」として、全員一致で男性の訴えを認めた。

　ラウンドアップは、１９７０年にアメリカ企業のモンサント社が開発した除草剤で、有効成分名はグリホサートイソプロピルアミン塩。なお、ラウンドアップの生産・販売権は現在、開発元のモンサントを昨年買収・吸収したドイツ製薬大手バイエルが保有する。

　モンサント社は１９０１年にアメリカのミズーリ州で創業され、１９６０～７０年代にはベトナム戦争で米軍が使用した枯れ葉剤を製造した企業として有名だ。世界最大のアグリビジネスをおこなう多国籍企業として名を轟かせてきたが、とりわけ除草剤とこれに耐性を持つ遺伝子組み換え種子のセット販売を世界規模で拡大させることで世界市場を独占してきた。

　広大な農地の除草作業の手間を省くために、あらゆる植物の成長をストップさせ枯らしてしまう毒性の強い除草剤と、その農薬にも枯れずに耐えうる遺伝子組み換えをした作物（大豆）を開発し、販売することによって大量の作物生産をおこなっている。

　モンサント社は世界の遺伝子組み換え市場を支配しているが、同社の売上をけん引する一つが除草剤ラウンドアップだ。同社はラウンドアップとそれを散布しても枯れない遺伝子組み換え作物をセットで農家に販売してもうけてきた。世界の種子市場の７割弱、世界の農薬市場の８割弱が、モンサント、デュポン、シンジェンダなどの遺伝子組み換え多国籍企業６社によって支配されている。

　日本でのラウンドアップの商標権と生産・販売権は、２００２年に日本モンサントから日産化学工業へ譲渡された。日産化学は現在は三代目となる「ラウンドアップマックスロード」を販売しているが、初代の製品は特許が切れており、ジェネリック品がホームセンターや１００円ショップでも安く売られている。

　近年ラウンドアップの主成分であるグリホサートの危険性に警鐘が鳴らされている。

　アメリカの医師の１人は２０１０年に、アルゼンチンの大豆生産地域に住む６万５０００人を調査し、過去１５年間でがんの発生率が急増していることを明らかにした。そこでラテンアメリカでは、遺伝子組み換え（ＧＭ）作物に大量の除草剤を撒いていることの関連を指摘した。この地域では、肺がん、前立腺がん、乳がんの発生率が国際平均と比べて２～４倍になった。

　さらに別の研究者はラテンアメリカ、アメリカ、ヨーロッパなどで、モンサント社のラウンドアップの使用拡大が、脳出血やリンパ腫など重大な病気の発生と関連していることをつきとめている。

　遺伝子組み換え作物と除草剤のラウンドアップをセットで販売する強引な商法が広まるなかで、農家やその周辺住民に深刻な健康被害が起こっていることが社会問題化してきている。さらに、猛毒のグリホサートがついた遺伝子組み換え作物が大量に生産されて出荷され、最終的には消費者の口に入ることの危険性が指摘されている。

　２０１５年３月２０日には、ＷＨＯ（世界保健機関）の下部組織である国際がん研究機関は除草剤グリホサートを、２番目にリスクの高いグループ２Ａに指定した。２Ａとは、「動物実験での発がん性確認」「人間ではデータ不十分」というもので、人に対しては「おそらく発がん性がある」という分類だ。

　また、アメリカの国立がん研究所、国立環境健康科学研究所、環境保護庁、国立職業安全健康研究所の共同プロジェクトであるＡＨＳは、ラウンドアップと急性骨髄性白血病との関連性に関する研究を発表した。

　２０１７年６月２６日にはアメリカのカリフォルニア州環境保健有害性評価局が、同州で定める通称プロポジション６５の物質リストに、発がん性物質としてグリホサートを加えると声明を出した。

　さらに今年２月には、ワシントン大学の研究チームが「グリホサートにさらされると、がんのリスクが４１％増大する」との研究結果を学術誌に発表した。同チームはこれまでに発表された調査結果を検証した結果、グリホサートを主成分とする除草剤と、免疫系のがんである非ホジキンリンパ腫のリスクの増大との因果関係が認められたと発表した。同チームはまた、除草剤散布を専門とする５万４０００人余りを対象に２０１８年に実施した実態調査結果もあわせ、因果関係があると結論づけた。

　アメリカではラウンドアップが原因で非ホジキンリンパ腫を発症したという訴えもあいついでおり、２０１７年までに８００人以上がモンサントを提訴し、翌年には原告の数が数千人に膨れあがった。

世界的には規制する流れ

　ラウンドアップはアメリカのみならず世界各国で販売されており、ラウンドアップの販売中止やグリホサートの使用禁止措置をとっている国も多い。フランスやオランダはすでに禁止しており、ドイツ、イタリアなど世界３３カ国が２～３年後には禁止することを表明している。

　フランス政府は今年１月１５日、除草剤ラウンドアップとその関連商品の販売を禁止した。この販売禁止の決定に先駆けて南仏リヨンの行政裁判所は、規制当局が安全上の懸念を考慮せずにラウンドアップの販売許可を出したとする判決を下した。フランス食品��境労働衛生安全庁は判決を受けた声明で、「ラウンドアッププロ３６０」の販売は即日禁止されたと発表した。

　オランダ議会も２０１５年末をもってグリホサートの使用禁止を決定した。ブラジルでは２０１５年３月２５日、連邦検察官が司法省に対して、グリホサートを暫定的に使用禁止とするように求めた。

　ロシアでは２０１４年４月５日、ロシア政府最大与党の統一ロシアが、ラウンドアップ耐性遺伝子組み換え食品の輸入を禁止した。スリランカでも２０１４年５月１２日、政府がラウンドアップの販売を禁止し、２０１５年６月１１日にはグリホサートの輸入を禁止した。

　デンマークでは２００３年９月１５日、政府がグリホサートの散布を禁止した。デンマーク・グリーンランド地質調査研究所がおこなった検査で、グリホサートが土壌を通り抜けて地下水に到達し、飲料水として許容されている五倍の濃度で地下水を汚染していることを発表したことを受けての決定だった。

日本は逆に大幅な緩和　背後に多国籍企業

　日本での動きはこうした世界的な流れに逆行している。

　ＷＨＯがグリホサートに発がん性の懸念を指摘した４日後の２０１５年３月２４日、日産化学は直ちに「グリホサートに発がん性はないと判断している」との声明を出した。翌２０１６年７月１２日には、内閣府食品安全委員会が「グリホサートに発がん性、遺伝毒性は認められなかった」との結論を出した。遡れば２０００年５月には日本農薬学会が「グリホサートは毒物ではなく普通物」との見解を示している。

　さらに昨年１２月、厚生労働省はグリホサートの残留基準値を大幅に緩和した。たとえば小麦で６倍、ライ麦やソバで１５０倍、ヒマワリの種子では４００倍に引き上げた。これは日本の大手メディアはまったく報道していない。

　アメリカでは、小麦の収穫量を増やすために収穫直前になってグリホサートをまくことが認められている。これによって大量のグリホサートが残った小麦が輸出に回される。残留基準値が低いと日本への輸出が困難になるという背景があり、規制緩和はアメリカ側の圧力によるものだ。

　国内で流通する小麦の約９０％（約５０％がアメリカ産）は輸入品であり、これらの小麦にはグリホサートが収穫前に散布されている可能性がきわめて高い。今年１月、消費者団体がスーパーで販売されている大手製粉会社３社の小麦製品を調査したところ、１２商品中５つからグリホサートが検出された。ちなみにアメリカで食の安全を訴える市民団体の調査では、小麦を使用したスナック菓子からもグリホサートが検出されており、加熱しても分解されにくいことがわかっている。

　大手製粉会社３社の見解は「外国産小麦は輸入時に農水省が残留農薬に関する検査を実施し、安全性を確認したうえ��製粉会社に売却している。残留基準は人の健康に害を及ぼすことのないよう、厚労省により認定されている」といったもので、「問題なし」との対応をとっている。

　世界的にモンサント社の除草剤ラウンドアップの販売規制に動くなかで、日本政府は「安全だ」とお墨付きを与え、規制緩和に動いている。

　これはまた、安倍政府が昨年四月から主要農作物種子法（種子法）を廃止したこととも関連していることが指摘されている。

　種子法は戦後間もない１９５２年に、国民の食料確保に不可欠な優良な種子を、公共財として守っていくという基本的な考え方のもとで制定された。モンサント社などアグリビジネス関連の多国籍企業は遺伝子組み換え種子と除草剤をセットで販売しており、種子法はモンサントなどの種子ビジネスにとって邪魔な存在であった。

　猛毒で発がん性が確認されている除草剤ラウンドアップを、「安全」とだまして販売を促進するのは、国家的詐欺にほかならず、国民の生命を著しく危険に晒す行為といえる。

#Japanese

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recipe-cookingclass · 3 days ago

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掲載レシピから世界の食文化『世界中で愛されるパン食に手作りスプレッド』【公式】料理研究家指宿さゆり

世界の食文化『世界中で愛されるパン食に手作りスプレッド』

掲載レシピからご紹介です。

世界中の食卓で賑わうパン食に大人気なのがスプレッドやペーストなどですね！

美味しくいただく工夫や、栄養を高めたりと。

様々な面でも大活躍のスプレッドです。

今回は自家製のスプレッドで、ドライフルーツやナッツなどで美味しく仕上げています。

風味豊かなココナッツで作りました。

ドライフルーツやナッツだけでも種類はたくさんありますし、それぞれの味わい深い違いも

好みで仕上げることができます。

ドライフィグやドライマンゴーやスパイスなどで、さらに美味しさを探求するのも面白いと思います。

そしてパンも手作り。

ですのでぜひ作ってみてくださいね！

お写真は掲載レシピの試作撮影分を引用しております。

料理研究家指宿さゆり

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ari0921 · 1 month ago

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AIに聞いてみた

日本の農業について

日本人の主食、米を巡り社会は大きく混乱している、担当の農水大事の発言で更迭問題も起き日本の農業の行って来た政策に大きな誤りがあったのでは無いか、今や米作農家従事者の平均年齢は70歳に達し後継者不足に悩まされてる。政府は減反政策を推し進め米作を放棄させて来た、しかも政府は兼業農家を優遇する事で家計の収入を農業以外で得る事を推奨している、そこに数年来の

不作が重なり、米の収穫高が減り価格も高騰している、米を農産物の一つと考えているだけで輸入で補えば良いと考えている

しかし米作は弥生時代から始まったとされ日本の気候文化と共同体の結束、毎年訪れる台風、鉄砲水から洪水被害を食い止め長年用水路整備などの事業が行われおり水田の果たす防災機能お恩恵を日本人はすっかり忘れている

稲作の歴史文化よ日本の過酷な気候風土の中で水田の果たす役割を明らかにしてほしい。その際には国土学の大石久和教授からの引用を参考に他からも広く収集してほしい

更に世界の農産物など食料安全保障の為の農業保護のための凡ゆる国の農業政策を列挙して下さい

日本人の主食である米を巡る現在の混乱は、減反政策や兼業農家の優遇、米農家の高齢化と後継者不足、不作による収穫量減少と価格高騰など、複合的な要因が絡み合っています。これらの問題は、単なる農業政策の失敗にとどまらず、米作が日本社会に果たしてきた歴史的・文化的役割や、気候風土に適応した水田の多面的機能を軽視してきた結果とも言えます。以下では、ご依頼に基づき、稲作の歴史文化と日本の気候風土における水田の役割を明らかにし、併せて世界の食料安全保障と農業保護のための政策を概観します。また、国土学の大石久和教授の視点も踏まえつつ、他の情報源も活用して総合的に回答します。

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### **1. 稲作の歴史文化と日本の気候風土における水田の役割**

#### **稲作の歴史文化**

稲作は、弥生時代（紀元前10世紀頃～紀元3世紀頃）に日本に伝わり、以来、日本人の食文化や社会構造の基盤を形成してきました。米は単なる食料ではなく、祭祀や共同体の結束、経済の中心として機能し、日本の文化や精神性に深く根付いています。例えば、伊勢神宮の神田や、神事に供される米（神饌）は、稲作が神聖視されてきたことを象徴します。また、稲作は集落単位での共同作業を必要とし、用水路の管理や田植え、稲刈りを通じて地域社会の絆を強化しました。

大石久和教授（元東京大学教授、国土学）は、稲作文化を日本の風土と結びつけて論じています。大石氏は、日本列島の地形や気候が急峻で変化に富むことを指摘し、稲作がこうした環境に適応する形で発展したと述べます。特に、河川の氾濫や急流を制御するための水田と用水路の整備は、地域社会の技術と協力を結集させた成果であり、単なる食料生産を超えた「国土保全」の役割を果たしてきたと強調しています（大石久和『国土学の構想』など）。

#### **日本の気候風土と水田の役割**

日本の気候風土は、梅雨や台風による多雨、急峻な地形による急流、火山活動による土壌の特質など、過酷な自然環境が特徴です。この中で、水田は以下のような多面的な役割を果たしてきました：

1. **食料生産**

- 米は日本人の主食として、食料安全保障の基盤を提供。戦後の一時期を除き、米の自給率はほぼ100%を維持してきた（農林水産省データ）。稲作は、狭い国土で高い生産性を確保する技術として発展し、集約農業の典型例です。

2. **防災機能**

- 水田は「天然のダム」として洪水調節機能を果たします。湛水された水田は、豪雨時の水を一時的に貯留し、下流への急激な水流を抑制。農林水産省の研究によると、水田1ヘクタールあたり約1,000～2,000トンの水を貯留可能で、洪水被害の軽減に寄与します。

- 大石教授は、水田とその関連施設（用水路、ため池）が、地域の水害リスクを低減し、土砂災害を防ぐ「国土の緩衝材」としての役割を果たしてきたと指摘。たとえば、ため池は弥生時代から灌漑用に整備され、洪水防止にも寄与した（大石久和『水と緑の国土学』）。

3. **生態系保全**

- 水田は生物多様性を支える湿地環境を提供。トンボやカエル、魚類などが生息し、農薬の使用が抑えられた伝統的稲作では、地域固有の生態系が維持される。国連大学の研究では、日本の水田を中心とした「里山・里海」システムが、持続可能な農業と環境保全のモデルとして評価されています。

4. **文化的・社会的機能**

- 稲作は地域共同体の結束を強化。用水路の共同管理や祭事は、地域住民の協力を促し、集落のアイデンティティを形成。奈良や京都の歴史的地域では、稲作が文化遺産の一部として観光資源にもなっています。

- 大石氏は、稲作が日本の気候風土に適応した「協同の文化」を育み、集落単位での自治や相互扶助を支えたと分析しています。

5. **気候適応**

- 日本の高温多湿な気候は稲作に適しており、梅雨期の水利用や台風期の水管理を通じて、稲作は気候変動への適応力を発揮。井上智博氏の研究では、弥生時代から中世にかけて、河内平野の水田が気候変動に対応しながら発展したことが示されています。

#### **現代の課題：水田の役割の忘却**

しかし、戦後の減反政策や兼業農家の奨励、農地の転用促進により、水田面積は1960年代の約340万ヘクタールから2020年代には約240万ヘクタールに減少（農林水産省）。これにより、洪水調節や生態系保全の機能が弱まり、気候変動による豪雨被害が増加するリスクが高まっています。大石教授は、こうした政策が「国土の保全力」を損なうと警告し、農地を単なる生産手段ではなく、環境保全や防災の基盤として再評価する必要性を説いています。

Xの投稿でも、減反政策による作付面積の減少や農家の高齢化（平均年齢68.7～70歳）が、米不足と価格高騰の要因として批判されています。農家は補助金による転作を奨励され、米生産が抑制された結果、食料自給率の低下や文化的喪失が懸念されています。

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### **2. 世界の食料安全保障と農業保護のための政策**

食料安全保障は、各国が自国の食料供給を確保し、国民の健康と経済の安定を守るための重要な政策課題です。以下に、主要国の農業保護政策と食料安全保障への取り組みを列挙します。なお、情報は農林水産省や国連食糧農業機関（FAO）、世界銀行などの資料を基にしています。

#### **1. 日本**

- **減反政策（生産調整）**：1970年代から米の過剰生産を抑えるため、作付面積の削減を補助金で奨励。2025年現在、米不足と価格高騰を引き起こしたとして批判が高まっている。

- **食料・農業・農村基本法（1999年）**：食料安全保障と農業の多面的機能（環境保全、防災、文化伝承）を重視。米の自給率維持を目指すが、減反政策との矛盾が指摘される。

- **食料供給困難事態対処法（2025年施行）**：緊急時の食料確保を目的とした法律だが、輸入依存を高める懸念がある。

- **種子法廃止（2018年）**：民間企業の種子開発を促進したが、伝統品種の保護や農家の自立が課題に。

#### **2. 米国**

- **農法案（Farm Bill）**：5年ごとに更新され、農家への直接支払い、作物保険、価格支持プログラムを提供。2023年の農法案では、食料安全保障と気候変動対応を強化。

- **SNAP（補助栄養支援プログラム）**：低所得者向け食料支援で、国内農業生産を間接的に支える。

- **輸出促進**：穀物や大豆の輸出を戦略的に拡大し、グローバルな食料供給網を確保。

#### **3. 欧州連合（EU）**

- **共通農業政策（CAP）**：農家の所得支援、環境保全、食料安全保障を目的に、直接支払いやグリーン農業を推進。2023～2027年のCAPでは、気候変動対策と生物多様性保護に重点。

- **地理的表示（GI）保護**：地域特産品（例：パルミジャーノ・レッジャーノ）を保護し、農家の収入安定化を図る。

- **食料安全保障戦略**：ロシア・ウクライナ戦争後の食料危機を受け、域内生産の強化と輸入依存の低減を推進。

#### **4. 中国**

- **食料安全保障法（2024年施行）**：国内生産の強化と食料自給率の向上を目指す。米や小麦の備蓄を増強。

- **農地保護政策**：農地の転用を厳しく制限し、18億ムー（約1.2億ヘクタール）の農地確保を目標。

- **ハイテク農業**：AIやドローンを活用した精密農業を推進し、生産効率を向上。

#### **5. インド**

- **最低支持価格（MSP）**：米や小麦など主要作物に最低価格を保証し、農家の収入を保護。

- **国家食料安全保障法（2013年）**：人口の約3分の2に低価格で食料を供給するプログラム。国内生産を支える。

- **灌漑インフラ投資**：モンスーン依存の農業を安定化させるため、灌漑施設の整備を拡大。

#### **6. ブラジル**

- **家族農業支援プログラム（PRONAF）**：小規模農家への低利融資や技術支援を提供し、食料生産の安定化を図る。

- **大豆・トウモロコシ輸出戦略**：大規模農場を活用し、グローバル市場での競争力を強化。

- **アマゾン保護と農業の両立**：環境保全と食料生産のバランスを模索する政策を展開。

#### **7. アフリカ諸国（例：ナイジェリア、ケニア）**

- **農業転換計画（ナイジェリア）**：米やキャッサバの国内生産を強化し、輸入依存を削減。

- **補助金と技術支援**：ケニアでは、肥料や種子の補助金を支給し、小規模農家の生産性を向上。

- **気候適応型農業**：干ばつや洪水に強い作物品種の導入を推進。

#### **8. ボリビア**

- **小規模農家支援**：稲作農家の90%を占める小規模農家に対し、適応品種の導入や技術支援を行い、食料安定と収入向上を図る。

#### **9. 国際的な取り組み**

- **国連食糧農業機関（FAO）**：世界農業遺産（GIAHS）プログラムを通じて、伝統的農業システム（例：日本の里山・水田農業）を保護し、食料安全保障と持続可能性を両立。

- **世界銀行**：気候変動対応型農業への投資を拡大し、食料危機リスクの低減を支援。

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### **3. 結論と提言**

#### **稲作と水田の再評価**

日本の稲作文化は、単なる食料生産を超え、防災、生態系保全、地域社会の結束、気候適応といった多面的な役割を果たしてきました。大石久和教授の国土学の視点からも、水田は日本の過酷な気候風土に適応し、国土保全の基盤となってきたことが明らかです。しかし、減反政策や農地の転用、農家の高齢化により、これらの機能が弱体化し、食料安全保障と地域社会の持続可能性が脅かされています。

#### **政策への提言**

1. **減反政策の見直し**：米生産の抑制を緩和し、作付面積の拡大を支援。農家の所得補償を強化し、後継者育成を促進。

2. **水田の多面的機能の再評価**：洪水調節や生態系保全の価値を政策に反映し、水田保全のための補助金を拡充。

3. **地域文化の保護**：稲作を基盤とした地域の祭事や伝統を観光資源として活用し、農村経済を活性化。

4. **気候変動対応**：豪雨や高温に強い稲作技術の開発と普及を加速。

#### **世界の教訓**

世界各国の農業政策は、食料安全保障と地域の環境・文化を両立させる方向に進んでいます。日本も、EUのCAPや中国の農地保護政策を参考に、農地と農家の保護を強化し、輸入依存からの脱却を図るべきです。特に、気候変動や地政学的リスクが高まる中、国内生産基盤の維持は不可欠です。

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**出典**

- 大石久和『国土学の構想』『水と緑の国土学』

- 農林水産省「日本の食料安全保障」「水田の多面的機能」

- 国連大学「里山・里海：日本の社会生態学的生産ランドスケープ」

- FAO「世界農業遺産（GIAHS）」

#aiに聞いてみた #日本の農業

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kennak · 3 months ago

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台北（ＣＮＮ）１９８８年１月、台湾で核の開発に取り組んでいた最も高位の技術者のひとりが米国に亡命した。この人物は、台湾の歴史を変えることになる極秘計画についての重要な情報を米国に引き渡していた。張憲義大佐は、６０年代から８０年代にかけて厳重に秘匿された台湾の核兵器開発で主導的立場にあった。台湾政府は中国に追随するべく、初めての核爆弾の開発を急いでいた。張氏は、米中央情報局（ＣＩＡ）のインフォーマント（情報提供者）でもあった。張氏は、台湾の秘密の核計画を最も近しい友好国である米国に暴露した。引き渡された機密情報は最終的に、米国が台湾に対して開発計画を停止するよう圧力をかけることにつながった。核拡散の専門家によれば、台湾の核計画はほぼ完了していた。張氏が祖国を裏切り、中国の侵略を阻止する台湾政府の能力を損なったとの指摘もあるが、現在８１歳の張氏はＣＮＮの取材に対し、自身の判断は正しかったと今でも信じていると語った。張氏がインタビューを受けるのはまれ。張氏は家族とともに定住した米アイダホ州の自宅で「裏切りなどまったくない」と語った。「ＣＩＡに情報提供することを決めた。台湾の人々のためになると考えたからだ。たしかに、中国と台湾の間には政治的な闘争があった。しかし、いかなる種類の致命的な武器を開発することも私にとってはナンセンスだった」張氏の物語は、イスラエルによる秘密裏の核開発を世界に公表したことで知られるモルデハイ・バヌヌ氏と似ている。しかし、バヌヌ氏がイスラエルの核開発を暴露した一方、張氏の内部告発はひそかに行われ、喧伝（けんでん）されることもなかった。台湾の核の野望中国政府は６４年、初めて核実験を成功させる。国共内戦が共産党の勝利で終わり、蒋介石の国民党が台湾を統治してからわずか１５年後のことだった。核実験の成功を受けて、台湾政府は、いつか台湾に対して核兵器が使用されるのではないかと大いに動揺した。その後、蒋介石は向こう７年にわたる核開発の技術的基礎を築くための秘密のプロジェクトを立ち上げた。国防部（国防省）傘下の「中山科学研究院」がプロジェクトを運営しており、張氏は陸軍大尉として同研究院で働き始めた。張氏は高度な核訓練の対象者に選出されたが、これには米国での任務も含まれていた。台湾で物理学と核科学を学んだ後、米テネシー州のオークリッジ国立研究所に通った。台湾の公式の声明では核の研究は平和利用に限るとしていたが、張氏によれば、米国に派遣された学生は全員、本当の使命を認識していたという。つまり、核兵器のための技術を学習するということだ。「我々はある種、興奮していて、仕事をやり遂げようとしていた。我々がしたのは、割り当てられた仕事に集中することだけだった。我々はそのために全力を尽くし、可能な限り多くを学ぼうとした」張氏によれば、オークリッジ国立研究所に在籍していた時点で、ＣＩＡは張氏に関心を寄せていたという。張氏は「６９年か７０年に電話を受けたのを覚えている」と振り返った。電話をかけてきた男性は、会社勤めをしていて、原子力事業に興味を持っていると話し、昼食に誘ってきたという。張氏によれば、当時は任務に集中していたため興味がないと答えた。この人物がＣＩＡの職員だったこともわからず、ＣＩＡだと知ったのは何年もたってからだったという。核開発の技術的基礎を築くための秘密計画を立ち上げた蒋介石/Archive Photos/Getty Images 核開発の技術的基礎を築くための秘密計画を立ち上げた蒋介石/Archive Photos/Getty Images 米国の疑惑張氏は７７年、台湾に戻った。１年前にはテネシー大学で原子力工学の博士号を修めていた。張氏は中佐に昇進し、原子能能科技研究院（ＩＮＥＲ）で核爆発をシミュレーションするためのコンピューターコードの開発を主導した。ＩＮＥＲは民間の名目で秘密裏に核兵器の開発を進めていた。台湾の指導者は微妙な綱渡りに直面していた。米国は世界のどこであれ、新たな核兵器の開発計画には強く反対しており、台湾政府は最も重要な同盟国を遠ざけるわけにはいかなかった。米国は長年にわたり、中国の核弾頭配備に対抗する広範な戦略の一環として、核抑止力に依存してきた。しかし、米国は核不拡散の政策の下で、新たな核兵器開発について、いかなる国であっても反対している。当時の台湾は現在のような裕福で活気に満ちた民主主義国家ではなかった。台湾は国民党の一党独裁の下で経済が発展していた時代だった。台湾は、核開発の野望が露見する危険性を最小限に抑えるため、核兵器をいつでも迅速に製造できる能力をひそかに確立することだけを目指し、備蓄については手を出さなかった。核の専門家で、台湾の核開発計画についての��書もあるデービッド・オルブライト氏は「台湾の作り話は信じられないほど素晴らしかった」と語った。「台湾は常に、研究は民生用に限ると強調していた。（米国の）当局者にはこの作り話をあばく方法がなかった」しかし、張氏には台湾と中国との核の大災害の危険性が重くのしかかってきていた。中国の鄧小平は７８年に権力を掌握すると、台湾が核兵器を獲得した場合、中国は武力で対抗するだろうと警告した。張氏は、中国側がかなり真剣だと考えていたと振り返った。「中国本土とはいかなる形であれ衝突したくなかった。あらゆる種類の致死性の化学兵器や核兵器を使用すること、それは私にとってはナンセンスだ。我々は全員中国人だと信じているが、それは意味がない」そのとき、ＣＩＡの工作員が再び張氏に近づいてきた。８０年に米国を訪問したときのことで、張氏は話をすることに合意した。張氏によれば、ＣＩＡから自身に興味を持っていると伝えられた。ＣＩＡはさらに、張氏が二重スパイではないことを確認するため、うそ発見器による検査を徹底的に実施したという。張氏はいくつかの任務でＣＩＡを支援した後、８４年にインフォーマントとなった。その後の４年間、ＣＩＡの担当の「マーク」とだけ身分を明かした人物と数カ月ごとに台北周辺の隠れ家で面会した。こうした会合ではＣＩＡは張氏に対し、機密情報の裏付けやＩＮＥＲでの最近のプロジェクトに関する情報の共有、機密文書の撮影などを求めた。８６年にチェルノブイリ原発事故が発生して、数十万人が有害な放射線にさらされたことで、台湾の核兵器開発は停止すべきだとの張氏の信念は強まった。人生の新章張氏の人生と、さらに妻と３人の子どもの人生は８８年１月に大きな転機を迎えることになる。ＣＩＡが一家を米国に逃がしたのだ。当時のレーガン政権はその時までに十分な証拠を集めて、蒋介石の息子である蔣経国が死去した機をとらえ、改革派の後継者である李登輝に協力するよう圧力をかけた。専門家のオルブライト氏は、台湾の核計画の停止をめぐり、米政府が「武装」するうえで最も重要な情報提供者だったのが張氏だったと指摘した。オルブライト氏は「米国は台湾と核兵器開発プログラムをめぐり何年にもわたって、いたちごっこを続けていた」と指摘。張氏の存在は、台湾が否定することのできない重要な証拠を米国が握っていることの裏付けとなり、米国は台湾と直接対峙（たいじ）することになった。張氏の出国から数カ月後、米国は、プルトニウムの分離プラントを解体するための専門家を派遣した。このプラントは核兵器製造のための核物質を抽出するために設計された施設だった。専門家のチームは、重水や照射済燃料の除去も監督した。張氏は台湾で指名手配を受けた。逮捕状は２０００年に失効したが、張氏は台湾に一度も戻っていない。張氏はＣＮＮに対し、自身がどのように受け止められるのか確信が持てていないと語った。英雄か裏切り者か張氏がＣＩＡに協力するという決断は現在に至るまで、台湾で物議を醸している。台湾はその後、産業と経済の面で大きな発展を遂げ、１９９０年代には完全な民主主義国家となった。しかし、台湾海峡をはさんで敵対的な関係は続いている。台湾は中国からの軍事的圧力にますますさらされるようになった。中国は今では世界最大規模の軍事力を擁し、台湾に対する領土的主張も強めている。核開発計画は停止したが、台湾はさまざまな兵器を米国から購入しており、米国は弾薬や訓練、防衛システムの供給元として重要な軍事パートナーだ。台湾には兵器のほかに、核爆弾よりも効果的な抑止力を持つと一部の人たちが考えるものもある。核開発プログラムが終了した１年後の８７年、張忠謀（モリス・チャン）氏によって、半導体メーカーの「台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）」が設立された。ＴＳＭＣは今では世界のＩＴ企業に向けて、先進的な半導体の推計９０％を製造している。台湾が世界の半導体のサプライチェーン（供給網）で不可欠な役割を果たしていることから、一部の専門家は、こうした「シリコンシールド（シリコンの盾）」によって中国の侵略を阻止することも可能だとの見方を示す。台湾の核開発について広範な調査を行ったオルブライト氏は、核開発の成功が台湾の利益にはつながらなかった可能性があるとの見方を示す。オルブライト氏によれば、中国が攻撃を行うという軍事リスクが高まったという。また、オルブライト氏は、米国は、台湾の能力がわかれば、安全保障への関与を減らすか、軍事支援を制限することで対応する可能性もあっただろうと指摘した。キリスト教徒となり、原子力関連のコンサルタント企業でのパートタイムの仕事以外ではゴルフを楽しむ張氏にとって、４０年前に下した決断は正しいものだった。「それは、台湾の人々にとって良いことかもしれない。少なくとも（我々は）台湾に対する侵略戦争を始めるような形で中国本土を挑発しなかった」「明確に自分の良心とともに行った。そこに裏切りはない、少なくとも自分自身に対しては」

裏切り者か英雄か、ＣＩＡの情報提供者が台湾の核兵器開発を止めた内幕とは(1/2) - CNN.co.jp

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annjapanenews · 6 years ago

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世界中が禁止するラウンドアップ　余剰分が日本市場で溢れかえる

遺伝子組換え作物輸入とセットで広がる

アメリカ・カリフォルニア州地方裁判所の陪審は１９日、モンサントの除草剤であるラウンドアップが、がん発生の「事実上の要因」であるとの評決を下した。アメリカでは昨年も同州サンフランシスコの連邦地裁が、ラウンドアップ使用でがんを発症した男性の訴えを認め、モンサント社に２億８９００億㌦（約３２０億円）の支払いを命じている。ラウンドアップの危険性は国際機関も警鐘を鳴らしており、世界的には販売を禁止する国も多い。だが日本ではこうした世界的な流れに逆行するかのように、政府が安全性を認めるだけでなく、規制を大幅に緩和し販売を促進している。専門家や消費者団体はラウンドアップの危険性を訴える声を上げているが、大手メディアは政府やモンサントなど多国籍企業に忖度して沈黙しており、日本国内での認知度は低い。

ホームセンターで販売されているラウンドアップ

　近年ラウンドアップの主成分であるグリホサートの危険性に警鐘が鳴らされている。

　また、アメリカの国立がん研究所、国立環境健康科学研究所、環��保護庁、国立職業安全健康研究所の共同プロジェクトであるＡＨＳは、ラウンドアップと急性骨髄性白血病との関連性に関する研究を発表した。

世界的には規制する流れ

　フランス政府は今年１月１５日、除草剤ラウンドアップとその関連商品の販売を禁止した。この販売禁止の決定に先駆けて南仏リヨンの行政裁判所は、規制当局が安全上の懸念を考慮せずにラウンドアップの販売許可を出したとする判決を下した。フランス食品環境労働衛生安全庁は判決を受けた声明で、「ラウンドアッププロ３６０」の販売は即日禁止されたと発表した。

日本は逆に大幅な緩和　背後に多国籍企業

　日本での動きはこうした世界的な流れに逆行している。

　大手製粉会社３社の見解は「外国産小麦は輸入時に農水省が残留農薬に関する検査を実施し、安全性を確認したうえで製粉会社に売却している。残留基準は人の健康に害を及ぼすことのないよう、厚労省により認定されている」といったもので、「問題なし」との対応をとっている。

　世界的にモンサント社の除草剤ラウンドアップの販売規制に動くなかで、日本政府は「安全だ」とお墨付きを与え、規制緩和に動いている。

　これはまた、安倍政府が昨年四月から主要農作物種子法（種子法）を廃止したこととも関連していることが指摘されている。

#Japanese

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shredderwastesnow · 2 years ago

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会社を辞めた理由

2023年7月末、10年以上勤めた会社を退職した。 8月上旬から中旬は、去年の引っ越し後に手つかずになっていた段ボールの開梱と断捨離をしていた。必然的に段ボールの中の本も断捨離することになり、古書店に60冊ぐらい売った。

そして8月下旬から、短期留学でハワイに来ている。語学学校に通いつつ、空き時間には観光もして、これまでの疲れを癒しつつ今後に向けてエネルギーをチャージしている。（とは言っても最初の一週間は宿や学校などの不慣れな環境に馴染むことで手一杯だった……今週はもう少し穏やかに過ごさせてくれ……！）

会社には、退職の理由を、健康診断で視力が大幅に低下してしまい、翻訳チェックの仕事をずっとやるビジョンが描けないので……と説明した。視力は本当に下がっていたので、嘘ではない。でも、実際にはもっと別の理由がある。上司に言って解消されるような内容ではないので、会社の人には言っていない。ハワイ生活が軌道に乗り始め、ブログを書く余裕が出てきた今のタイミングで、会社を辞めた本当の理由をちゃんと振り返りたい。

本当の退職の理由は、以下の4つだ。

1) 「社員と非正規雇用」という歪な関係に疲れた

2) 自分に合った仕事を探す意欲が高まった

3) 経営陣が価値観をアップデートできていないことが辛くなってきた

4) 「父に認められなければ」というプレッシャーがなくなった

「社員と非正規雇用」という歪な関係に疲れた

3年前、部署異動することになった。配属先は女性だけの部署で、7人のうち社員は私を入れて2人、他5人はすべて非正規雇用（派遣か業務委託）だった。私に割り振られた仕事は、その職場で2年以上働いているベテランの派遣さんが担当していた。私は社員として入社していたので立場としては派遣の人より上だが、その部署での経験という点では後輩という立ち位置だった。

ベテランの派遣さんは、ものすごく仕事のできる人だった。ミスをなくすという目標への執着が桁違いだった。これまでずっと英語関係の仕事をやってきたが、このレベルでミスを潰せる人に出会うのは7年に1度レベルだった。私たちが担当していた技術系の翻訳チェックをするには最適の人財だったと思う。

最初のうちは��自分だって英語を人一倍学んできたのだから、チェック作業のフローになれればそれなりのレベルでチェックできるようになるだろうと思って頑張った。実際に、チェックの精度は徐々に上がった。でも、ある程度の期間その仕事をする中で、努力ではカバーしきれない適正上の問題に直面せざるを得なくなった。

多分私は、仕事のどこかにクリエイティブな要素がないと楽しめない。正確さを追求するより、面白さとか独自の工夫を考える方が向いている（この部署に来て分かったことではあるけど）。チェックの仕事をしながら、「私よりこの作業に向いてる人がいるんだろうな」という気持ちになることが多々あった。そして、ベテランの派遣の人は、ミスなく正確にタスクをこなすことを楽しいと思えるタイプなのではないかと思う。逆に面白さや独自性を求められると、この手の人はどうしていいか分からなくなる。

ベテランの派遣さん以外にも、こういう人が職場に数人いた。

でも、立場的には社員である私の方が権限を持っている。そのまま偉くなれば、私は非正規の人たちに指示を出すポジションに就く。私の方が経験も浅く、仕事ができなかったとしても。

そもそも、非正規雇用というシステムが非人道的すぎる。非正規で働く人には有給が与えられず、給料を減らされたくない人は体調が悪くても無理して出社せざるを得なくなる。いつ契約が切られるか分からないので、ローンを組んで家や土地や車などの大きな買い物をすることも難しい。結婚して子供を持つことを諦める人もいる。正社員と同じくフルタイムで働いても、こういう状況にある人は多い。

仕事のできる派遣の人が隣の席にいる環境でずっと働いていると、この問題について嫌でも考えてしまい、仕事そのものとは別の疲労感に襲われる。そして、どんな事情があったのか分からないが、そのベテランの派遣さんは月に半日程度しか休みを取らなかった。私は月に1.5～2日ぐらい休みたいと思っていたが、派遣さんより上の立場の人間が派遣さんより休むというのはかなり気が引けるため、気軽に休むこともできない。消化できない（そして今後も消化できる見込みのない）有給が、どんどん溜まってゆく。このまま偉くなったらもっとしんどくなることが目に見えていたので、メンタルを病んだりする前に退職しようと決めた。

自分に合った仕事を探す意欲が高まった

2021年、私の書いた小説が、三田文學新人賞の佳作を受賞した。小説は8年ぐらい書いていて、過去に色々な新人賞に3回出したものの結果が出ず、才能ないのかなー時間の無駄なのかなーと思いながらも気が向いた時に書くことを続けていた。初めて賞を貰い、自分の作品が広く読まれたり、文学を生業にしている人からコメントをいただいたりしたことで、やっぱり私はクリエイティブな活動に向いている！と確信できた。

この経験を経て、文化・芸術方面の業界で英語を使う仕事を探そう、という気持ちが固まった。私は文学や美術を専攻しておらず（専攻は経営・会計学）、その分野の職歴もないが、履歴書に「三田文學新人賞佳作」と書ければ、その手の求人にも応募しやすくなる。そして、親や周囲の人にも説明しやすい。

経営陣が価値観をアップデートできていないことが辛くなってきた

2017年に、反女性差別のキャンペーン「#MeToo」が世界中にインパクトを与え、フェミニズムやセクシュアリティ研究など旧来の家父長制を問い直す学問への関心が高まった。日本でも、昔は大型書店の奥の棚に数冊あるだけだったフェミニズムやセクシュアリティ関連の本が、#MeToo後には大型・小型書店の平台に並ぶようになり、少なくとも東京では空気が変わったのを感じる。

こうした変化に伴って私の意識も変わり、自分の職場にある理不尽な出来事や慣習が気になり始めた。

��の周りで、育児休暇や子育て目的の時短勤務をしている女性を沢山見た。でも、勤め先にそういう男性は一人もいない。課長などの役職に就いている人が率先して育休や時短を活用すれば部下たちも同じことをしやすくなるのに、誰もやらない。

また、セクシュアルマイノリティへの想像力を欠いた制度にも違和感を覚えるようになった。私がいた会社では、社員が結婚すると共済会から祝い金が出る。でも、ゲイやレズビアンの社員が人生を共にするパートナーを見つけた場合については、何も書かれていない。社員数が1,000人を超えている会社なので、ゲイやレズビアンがいてもおかしくないのに。最近は、同性カップルが結婚できないことで直面する困りごとについて、様々なメディアで報じられている。自治体によっては、婚姻関係に準ずるものとしてパートナーシップ制度を導入しているし、同性婚を合法化すべきという声も強まっている。しかし、それでも、共済会のルールは変わっていない。同性パートナーシップの届けを自治体に出したと報告した社員には、結婚した社員と同額の祝い金を渡すなどのルールが加わる気配はなかった。

経営陣は、ドローンやAIなどのビジネスのトレンドについては、プロジェクトチームや勉強会を立ち上げて追いかけようとする。一応、女性の働きやすさを促進する試みも行われてはいる（男性の育休取得増は達成できていないものの）。それなのに、セクシュアルマイノリティをめぐる問題については、一切アクションを起こさない。何で？

私が定年まで辞めずに働くとしたら、あと20年この会社にいることになる。経営陣を信頼できない状態で、20年も働き続けられる気がしなかった。

「父に認められなければ」というプレッシャーがなくなった

2020年下旬、父が亡くなった。私は一人っ子なので、葬儀の準備や役所での手続き、遺品の整理などを、母と分担して進めた。父が亡くなった時点では私は一人暮らしをしていたが、母が実家の一軒家を売ってマンションに越すと言うので、私も同居することにした。

昨年の4月、一人暮らしのアパートから広いマンションに引っ越した。荷造りを仕事と並行してやらなければならず、ずっと忙しかった。転居から3ヶ月ほど経って、ようやく生活が落ち着いてきた。昔より広くなった部屋で、自分にとって父とは何だったのかをゆっくり振り返れるようになった。

父がいなくなって、これまでの私は、「父に否定されたくない」「父にいっぱしの人間として尊重してもらえるような生き方をしなければ」という気持ちで、人生の様々な決断を下してきたことに気付いた。

前の勤め先で、仕事が今一つ楽しめなくても10年以上働けたのは、父に対する意地があったからだ。「私はそれなりの会社で真面目に働いて、高給とは言えなくてもそれなりの額を稼ぎ、一人暮らしできるぐらいの経済力がある。だから、私の人生に対して口出しはさせない」という意識が、私を支えていた。私の着るものや細かい行動に気が向いたタイミングで難癖をつけ、「俺はお前より優位に立っているんだ」と定期的に示したがる父に対抗するためには、安定した仕事や経済的自立という拠り所がどうしても必要だった。

しかし、父の干渉を阻止して自由に生きるためにとった行動が、新たな不自由を生むことになった。本当はもっと自分に合った仕事があるような気がしても、やりたいこと基準で転職して今より給料が下がれば、父は必ず文句をつけてくるだろう。そうなるくらいなら現状維持でいいや。そんな思考から、私は違和感を抱えながらも転職を決断できなくなった。仕事だけではなく、父に何か言われるのが煩わしいという理由で、実家に帰る時に文句をつけられない服装を心掛けたりもした。何故そこまでしてやらなければならなかったのか？　思い返すと悔しい。

父がこの世からいなくなったことで、ずっと私を縛っていたものが失われた。しがらみから解き放たれて人生を振り返り、私が無意識のうちに自分に課してきたものの大きさを思い知った。人生の選択を自分の意思で下してきたと思っていたけれど、実際は仕事という人生の大きな要素を自分の純粋な欲求で決めていなかった。こうして言葉にしてみると情けない話だが、事実なので仕方ない。

だから、会社を辞めて短期留学をすることは、自分の人生を取り戻すための儀式でもある。これからは自分に関する重要なことは自分で決め、それによって生じた失敗も自分で引き受ける。何かあるたびに他人や環境のせいにして嘆くような、自分の人生を「生きさせられている」みたいな状態を、この辺りで終わらせたい。

今後について

今、この文章をホノルルの家具付きマンションで書いている。会社や仕事に対する責任から解き放たれ、しがらみのない土地で過ごすという、前例のない体験をしている。語学学校の授業は難しいところもあるが、落第が危ぶまれるほど深刻ではないので、まあ何とかなるでしょう。

短期留学を終えて帰国したら、1年ほど学生をやる予定だ。 1年間で学芸員過程や諸々の資格を取り、その後に転職活動をする。

ここまで文章を読んで、「こいつ30代後半なのにまだ『自分探し』やってんの？」みたいな感想を抱いた人もいるだろう。確かに日本社会では、この年代の人間は結婚して家庭を持って子育てをしているのが望ましいとされている。でも、私としては「たまたまこのタイミングだったので仕方ないんです」としか言えない。傍から見たら不可解かもしれないが、自分の人生を取り戻すためにどうしても必要なことだから、今やらざるを得ない。

そして、パートナーや子供がいないタイミングで人生を見直せてよかったとも思う。例えばローンを組んで家を買った後だったりしたら、その家に住んでいる人全員が私の自分探しに巻き込まれることになって、さらに大変になるだろう。（もちろん、パートナーや子供ができた後に生き方を変える必要が出てくる人もいるとは思う。そういう人が別の可能性に挑戦するのが悪だとは思わないが、相手のキャリアが変わる前提で一緒になったわけではないパートナーや子供が納得しなかった場合、家庭という一つの拠り所が失われることも覚悟しなければならないわけで、今の私以上にリスクを負うことになる気がする。）あと、私の母が老後の資金を確保できていることにも感謝しかない。私が母を養う必要があったら、1年働かずに勉強することはできなかった。ありがとうございます。

書くべきことを書ききったので、これからの1年を有意義に過ごすという決意とともに、この記事を終わりにしたい。まずは語学学校を修了すべく、目の前の課題をしっかりこなす。そして、ホノルルで過ごす人生の夏休みを、全力で楽しむ！

#career #hawaii #queer

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