#松井広島市長はイスラエルを平和記念式典に呼ぶな

[gupaooooon]

#招待するな虐殺国家 #DisinviteIsrael

#広島市はイスラエルを平和記念式典に呼ぶな

#松井広島市長はイスラエルを平和記念式典に呼ぶな

此方は数ヶ月間Twitterを中心に続いている抗議活動/SNSアクションです。原爆の日を目前に、tumblerにも、改めて、共有/記録します。

🍉明日8月6日の広島、原爆の日、平和式典。多くの市民の抗議を無視して、イスラエルを招待する広島市、日本政府。イスラエルなどの虐殺国家��すり寄り続ける最悪な差別主義独裁政党自民党の、現政権に追随するばかりな広島市のありさま。平和の名のもとに、虐殺を肯定する式典。憤りしかない。

🍉パレスチナ駐日大使は、平和式典には招かれず。自治体/政府とは関係のない市民による集会にオンライン参加されます。

🍉抗議の気配を察してか、今年、広島市は「平和式典」の行われる公園を一方的に入場規制し、平和式典から「平和運動」を締め出すという決定を下した。（↓東京新聞）

これには、内部の、市の職員からも、抗議の申し入れが出ています。

記事の一部引用　「申し入れ書では、式典会場を原爆ドームを含む公園全体に広げた上で、手荷物検査を実施して拡声器などの持ち込みを禁止する点を問題視。憲法に定める表現の自由や、「正当な理由がない限り公の施設の利用を拒んではならない」とする地方自治法に違反しているなどと主張している。」（↓中国新聞ヒロシマ平和メディアセンター）

🍉 広島市の平和記念式典に関して、ワリード・シアム駐日パレスチナ大使のコメント全文

🍉広島平和式典、イスラエル参加はなぜ問題か（Dialogue for People、2024.07.27）

記事一部引用 「今年の出席も、「広島の平和式典に参加しました」とイスラエルは最大限に利用しますよね。イスラエルは近年、文化広報活動に力を入れてきましたし、よく知られているのは、東京レインボープライドへのブース出展など、「ピンクウォッシュ」（「LGBTQフレンドリー」といったアピールが、イスラエルによるパレスチナ占領や人権��害を覆い隠す効果を持ってしまうこと）の問題ですよね。最近では「ピースウォッシュ」という言葉を使う人が出てきましたが、こうしてジェノサイドの最中でも平和式典に参加することを日本側に受け入れられ、「普通に扱われている」ことを利用するはずです。私たちは昨年（2023年）10月13日から、ジェノサイドに抗議し、停戦を求めて原爆ドーム前でスタンディングを続けてきましたが、こうした取組がかき消されてしまうようにも思います。」

🍉対して、8月9日に原爆の日式典を行う長崎市（Nagasaki）は、イスラエルを招待しないと正式に宣言し、イスラエルに対して停戦を求める書簡を送付しています。この事実についても、強調したいです。

記事一部引用「イスラエルに停戦を求める書簡を送り、現時点で招待状を送付しないと明らかにした。ロシアとベラルーシは3年連続で招待しない。」

[shintani24]

2024年6月3日

長崎、イスラエルに招待状送らず　8月9日式典、今後変更の余地も（共同通信）2024年6月3日

記者会見で、平和祈念式典の招待国に関する説明をする長崎市の鈴木史朗市長＝3日午後、市役所

長崎市の鈴木史朗市長は3日、記者会見を開き、8月9日の「原爆の日」に開催する平和祈念式典に関し、パレスチナ自治区ガザを攻撃するイスラエルに現時点で招待状を送らず、停戦を求める書簡の送付にとどめると明らかにした。今後、同国の対応次第で招待する余地も示した。広島市は既に招待状を送っている。

鈴木市長は、ガザでの人道危機や国際世論を踏まえ「不測の事態が発生するリスクが懸念され、今の時点で（招待するという）判断は難しい」と説明。一方で在日大使館に送る書簡には、即時停戦を求めた上で、状況次第では招待する可能性があるとの内容も盛り込む。

「原爆の日にイスラエルを招待すべきか」広島市と長崎市とで分かれた判断…被爆者はいぶかしんだ（東京新聞 6月5日）

長崎市の鈴木史朗市長は、今年8月9日の長崎原爆の日に開催する平和祈念式典に、現時点でイスラエルを招待しない方針を発表した。パレスチナ自治区ガザでイスラエルの攻撃による犠牲者が増え続けており、招待した際の「式典運営上のリスク」を理由としている。招待する方針の広島市と対応が分かれたが、両市の被爆者らはどうみているのか。（山田祐一郎）

◆「式典で不測の事態が発生するリスク」

今月3日、鈴木市長は臨時記者会見で、現時点でイスラエルの招待を保留し、在日大使館には即時停戦を求める書簡を送る方針を説明した。「現在のガザ地区の危機的な人道状況、それに対する国際世論の状況から、式典で不測の事態が発生するリスクが懸念される。主催者として安全かつ円滑な運営の観点から、このままの状況では（招待は）厳しい」と述べた。

ウクライナに侵攻したロシアと同盟国ベラルーシも同様に運営上の理由で、3年連続で招待しないことを決めた。だが、イスラエルに関しては「状況を見ながら検討していく」と招待する余地もあるという。

長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会の川野浩一議長（84）は「被爆国であり平和憲法を持つ国として、武力を行使しない、他国への侵害、攻撃は許さないという基本的な考えを堅持しなければいけない」と理解を示す。

◆宣言文で「イスラエルに言及すべきだ」と意見も

ただ、市側が理由として、運営上のリスクを挙げることには疑問を呈する。「ガザで残虐行為を行うイスラエルと、ウクライナに侵攻するロシアはいずれも招待するに値しない」

5月に開かれた「長崎平和宣言文起草委員会」では、今年の式典で読み上げる宣言文について、被爆者や有識者ら委員から「イスラエルに言及すべきだ」との意見もあった。

委員の一人で長崎原爆被災者協議会の田中重光会長（83）は「イスラエルはガザで無差別に民間人を攻撃し、核兵器の使用にも触れている。報復だとしても決して許されない」と話す。8日には宣言文の素案が示される予定で、「明確なメッセージを盛り込んでほしい」と求める。

◆「ダブルスタンダード」指摘に声を荒げる

一方の広島市は4月、イスラエルに停戦を求めるメッセージを記した上で例年通り招待する方針を決めた。ロシア、ベラルーシは招待しないため、記者会見で「ダブルスタンダードにみえる」と指摘された松井一実市長が声を荒らげて否定する場面もあった。

「岸田首相の選挙区でもあり、広島市の判断は政府への配慮が感じられる」と川野さんはいぶかしむ。長崎は、国の指定区域外で原爆に遭い、被爆者と認定されていない「被爆体験者」の救済で広島との差が生じている。広島原爆で放射性物質を含む「黒い雨」を浴びた人々の被爆者認定で政府が新基準を作ったのに対し、長崎の「被爆体験者」は対象外のままだ。川野さんは「差別的な扱いをされ、弱い立場にある」との思いを明かす。

◆「官僚的な理由で政治的な背景を隠そうとしている」

全ての国に被爆の実相を知ってもらうことの重要性を訴える声も聞かれる。前広島市長の秋葉忠利さん（81）は「誰を呼ぶかに政治的理由を持ち込むことは本来、すべきではない」としつつ、「呼ぶことで混乱を招くという官僚的な理由で政治的な背景を隠そうとしている」と問題視する。「核を使う脅しや、戦争をしている国の首脳に、核使用や戦争を諦めさせるのが被爆都市の役割ではないか」

広島県原爆被害者団体協議会の箕牧（みまき）智之理事長（82）は「広島市は、外務省の立場に沿ってイスラエル招待の判断をしたのだろう」と話し、���シアやベラルーシも招待することを求める。「核兵器を一発でも使えばどうなるのか。使用を示唆する国にこそ被爆地を見てもらうことが一番効果的なはずだ」

国立競技場民営化、ドコモ運営へ － 公費による赤字補填を回避（共同通信）

東京五輪・パラリンピックのメインスタジアムだった国立競技場の民営化事業について、日本スポーツ振興センター（JSC）は3日、NTTドコモを代表とするグループを優先交渉権者に選んだと発表した。同陣営は運営権の対価として528億円を提案しており、懸念されていた公費による赤字補填がなくなる見通しとなった。

グループは前田建設工業やSMFLみらいパートナーズ、サッカーJリーグも含めた4者で構成。事業期間は来年4月から30年。3グループから事業方針の提案を受け、運営方法やコストの提案を総合評価する方式で審査した。

民営化にあたっては採算性が課題とされ、国が年間約10億円を上限に負担可能とする方針を示していた。関係者によると、NTTドコモのグループは独自に開発する遮音技術により、収益性の高いコンサートの開催頻度を増やすなどして、国の負担を求めない。

国立競技場は建設コスト削減のため開閉式屋根の設置を取りやめた。近隣への騒音の観点からコンサートなどの興行を頻繁に開けず、収入源の確保が課題となっていた。

石川智久（日本総合研究所 調査部長／チーフエコノミスト）見解 民間の力によって赤字にならなくなり、公費投入が無くなのであれば、本当に素晴らしい民間活力の活用と思います。一方で、このスキームの一番のポイントはドコモによる遮音技術であり、これが活用できなければ、収益性の高いコンサートなどの開催頻度が減り、再び問題が発生することとなります。立地は良い分、遮音に加えて、コンサートにふさわしい音響環境をきちんと整備することが不可欠です。一方で、この技術が実用化すれば、全国のスタジアムでコンサートなどが開けるようになり、ビジネス規模は拡大します。ぜひともこの手法を成功させて、全国のスタジアムの収益性を高めることを期待します。

声優の増山江威子さんが、5月20日にご逝去されました。 「ルパン三世」ではPART1でのゲスト出演をはじめ、PART2からは峰不二子役としてTV、映画と多くの作品をご担当いただきました。 長年のご活躍への感謝と共に、お悔やみを申し上げます。 ありがとうございました。

補助金を虚偽申請か　「パンタスティック!!」の運営会社社長が理事長を勤めるNPO法人に呉市が約400万円の返還を要求（RCCニュース）

広島県呉市は、イベントの補助金を支給したNPO法人が、ウソの内容の申請書類を提出していたとして、およそ400万円の返還を求めることを明らかにしました。

呉市は、市中心部や商店街のにぎわいづくりを目的にしたマルシェイベント「あさまち」のうち、2022年からことし3月までの4回について、主催した「NPO法人SYL」に経費補助として396万円を支給しました。

呉市はNPO法人の理事長が代表を務める会社「ローカルズオンリー」が先月事業を停止したことを受けて、補助金に関わるイベントを再確認していたところ、NPO法人が「あさまち」の運営を委託したとして申請書類に記載していた事業者が、実際には受託していないことがわかったということです。イベントは実際に開催されていましたが、どの事業者が受託していたかは現在調査しているということです。

理事長が代表を務める「ローカルズオンリー」は、各地で開催されていたパンのイベント「パンタスティック！！」を運営していましたが、業況の悪化を理由に事業を停止していました。

呉市は、支給した補助金の返還を求めるとともに、刑事告訴を視野に、警察に相談しているということです。

震度5強に住民「とどめ刺された」公費解体待ちの住宅が崩れ落ちる 石川で震度5強（北陸放送）

3日朝、石川県能登地方で最大震度5強を観測する地震があり、2人がけがをしました。能登半島地震の被災地では、元日の地震で被害を受けた住宅がさらに倒壊する被害が相次いでいます。

記者リポート「こちらではもともと倒壊していた住宅がけさの揺れでさらに崩れ、一部が道路にまでせり出しています」

震度5強を観測した輪島市では、元日の地震で被害を受けた住宅など5棟が地震でさらに倒壊しました。こちらの住宅は、4月に公費解体を申請していましたが、工事が始まる前にさらに崩れ落ちました。

住宅所有者の男性「きのうまで一応建っていた。きょうで結局とどめ刺されたみたいな感じ」

3日の朝6時31分ごろ、石川県能登地方を震源とするマグニチュード6.0の地震で、石川県輪島市と珠洲市で震度5強を観測。

石川県で震度5強の揺れを観測するのは1月6日以来で、津幡町では60代女性が緊急地震速報に驚いて、ベッドから下りる際に右太ももを骨折する大けがをしたほか、富山県滑川市でも20代男性が避難中に���んで軽いけがをしました。

輪島市の住民「でかかったね、いつもの余震と比べるとでかかったね」

珠洲市の住民「いま住まいが仮設住宅だからある程度安心。自宅だったらダメだろうな」

運転を停止している北陸電力志賀原子力発電所に、新たな異常は確認されていないということです。気象庁は、今後1週間程度は震度5強程度の地震に注意するよう呼びかけています。

「空飛ぶ基地局」26年に商用化　ドコモ、エアバス系へ出資（共同通信 6月3日）

「HAPS」の模型＝3日午後、東京・大手町

NTTドコモは3日、携帯電話の空飛ぶ基地局と呼ばれる「HAPS（ハップス）」事業について、2026年中の商用化を目指すと発表した。地震などで通信障害が起きた際に早期復旧できる体制の構築を目指す。欧州航空機大手エアバスの子会社へ最大1億ドル（約157億円）を出資し、長時間飛べる無人航空機の技術で協力する。

HAPSは地上約20キロ上空の成層圏に大型無人機を飛ばし、数カ月にわたって飛行することで基地局とする次世代システム。通信範囲が広がり、災害時のほか、地上の基地局ではカバーできなかった海上や離島、山間部で大容量の通信が可能となると期待されている。

石井徹（モバイル・ITライター）見解 HAPSは、空高く飛行する無人航空機を使った通信・観測システムです。HAPSの機体はいわばグライダーのような形状で、上空をゆったりと旋回飛行します。翼の上にソーラーパネルをぎっしり敷き詰めていて、発電したエネルギーを使って高度を上げることで、数十日間空に滞空し続けられます。

携帯基地局として使う場合は、地上の基地局の電波を広い範囲に中継できます。ドコモ・エアバス系のZephyrの場合はカバー範囲は約100km圏内としており、富山湾上空で飛ばせば能登半島全体がエリアになるイメージです。

ただし、技術的な課題があり、現時点では通年で飛行できるのは、日照時間が長い北緯35度以南に限られています。つまり北陸や北海道では、夏期を除けば1日中飛ばすことができません。ドコモが出資するエアバス系のAALTO社は、2030年頃までに技術を改良し、日本全域で通年飛行できるHAPSを開発する計画です。

島徹（モバイル/IT/ガジェット系ライター）解説 HAPSは地上約20kmを、翼と太陽電池の電力で動作するプロペラで長期間飛行する無人グライダー型の通信基地局です。一般的な航空機の地上10kmよりも高く、実際の離陸施設から安定飛行時の飛行制御や電力の確保（季節を含む太陽と地球の位置にも影響される）が必要なうえ、基地局（商用化当初は中継器）としての動作など衛星や航空機とも異なる運用技術が求められます。

スターリンクなどの衛星通信は地上300kmあたりから地上の圏外エリアの携帯電話との直接通信の実用化も視野に入れています。HAPSはより地上に近いことから、設備によってはより安定した多人数への通信の提供を期待できます。

携帯電話ネットワークは社会や生活に欠かせなくなり、高速通信の範囲も海や空、宇宙へ広がりました。そのぶん、災害対策など手厚い安全保障が求められています。HAPSや衛星通信もその一翼を担うことになります。