#無視され続ける移民の社会的コスト

[chikuri]

[ari0921]

AIに聞いてみた

日本の財政はギリシャより酷い？

総理大臣の石破茂は日本の財政状況はギリシャ以上に酷いと国会で答弁した

これは全く財政を理解していない、日本の国の政府資産、対外債権など世界一の保有数な筈だ

石破茂総理大臣の過ちを指摘し、正しい日本の財経状況を上げて下さい

石破茂首相が日本の財政状況を「ギリシャより悪い」と発言したことについて、この主張にはいくつかの問題点があります。以下で、石破首相の発言の誤りを指摘し、日本の財政状況を正確に説明します。

### 石破首相の発言の問題点

1. **日本とギリシャの経済構造の違いを無視**

石破首相は日本の財政をギリシャと比較しましたが、両国の経済・財政構造は根本的に異なります。ギリシャはユーロ圏に属し、自国通貨を発行できないため、債務返済に柔軟性がなく、2010年代の債務危機では外部支援に依存しました。一方、日本は自国通貨（円）を発行でき、国債のほとんど（約95%）が国内で保有されています。これにより、日本は通貨発行を通じて債務を管理する余地があり、ギリシャのようなデフォルトリスクは極めて低いです。

2. **対外債権や政府資産の無視**

石破首相の発言は、日本の強固な対外資産や政府資産を考慮していません。日本は世界最大の対外純資産保有国であり、2023年末時点��約471兆円（約3.2兆ドル）の対外純資産を持っています。これは日本の経済力と国際的な債権者としての地位を示しており、ギリシャとは対照的です。 また、政府は日本銀行や���金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）などを通じて巨額の資産を保有しており、純債務ベースでは日本の財政状況は表面上の債務総額ほど悪くありません。

3. **国債の円建てと国内保有の軽視**

日本の国債はほぼ全額が円建てであり、国内の金融機関や日本銀行が主な保有者です。これにより、外国為替リスクや海外投資家の動向に左右されにくい構造です。ギリシャの債務はユーロ建てで海外保有者が多く、市場の信頼喪失が危機を増幅しました。日本の国債市場は安定しており、長期金利も低水準を維持しています。

4. **財政赤字の誇張**

石破首相は日本の財政が「極めて悪い」と強調しましたが、税収は近年増加傾向にあります。2024年度までの税収は5年連続で過去最高を更新し、約78兆円に達する見込みです。 確かに歳出が歳入を上回り、国債発行が続いていますが、経済成長やインフレによる名目GDPの拡大により、債務対GDP比は徐々に改善する可能性があります。

### 正しい日本の財政状況

1. **世界最大の対外純資産**

日本は30年以上にわたり、世界一の対外純資産保有国です。2023年末時点で対外純資産は471兆円を超え、海外からの投資収益が日本の経常収支を支えています。これは日本の財政の安定性を示す重要な指標であり、ギリシャのような対外債務依存国とは全く異なります。

2. **巨額の政府資産**

日本の政府は、金融資産（日本銀行の保有資産、GPIFの運用資産、外貨準備など）を含め、約600兆円以上の資産を保有しています。2023年度の政府の純債務（債務から資産を差し引いた額）は約600兆円で、総債務（約1200兆円）よりも大幅に少ないです。これにより、純債務対GDP比は約120%程度であり、表面上の債務対GDP比（約250%）よりも健全です。

3. **安定した国債市場**

日本の国債はほぼ全額が円建てで、国内保有率が95%を超えます。日本銀行が国債の約50%を保有し、市場の安定化に貢献しています。長期金利は1%前後で推移し、債務返済コストは低い水準です。

4. **税収の増加と経済の回復**

近年の経済回復に伴い、税収は2020年度以降、5年連続で過去最高を更新しています。2024年度の税収見込みは約78兆円で、経済成長による歳入増加が続いています。 また、インフレ率が2%前後で推移する中、名目GDPが拡大しており、債務対GDP比の圧縮が期待されます。

5. **通貨発行権と金融政策の柔軟性**

日本は自国通貨を発行できるため、理論上は債務を無制限にファイナンス可能です。日本銀行の量的緩和政策により、国債の買い入れが続き、市場の信頼が維持されています。ギリシャのような外部からの融資依存がないため、財政破綻のリスクは極めて低いです。

### 石破首相の発言に対する批��的考察

石破首相の発言は、財政赤字の削減を重視する財務省の影響を強く受けている可能性があります。 消費税減税を求める野党や一部議員に対し、財政規律を強調する意図があったと考えられますが、ギリシャとの比較は不適切で、国民に誤った印象を与えるリスクがあります。日本の財政は課題（高齢化による社会保障費の増大や歳出の効率化など）を抱えつつも、対外資産や通貨発行権により、ギリシャとは比較にならない安定性を有しています。

### 結論

石破茂首相の「日本の財政はギリシャより悪い」という発言は、経済構造や資産状況を無視した誤った主張です。日本は世界最大の対外純資産、巨額の政府資産、円建て国債の国内保有、税収の増加など、強固な財政基盤を持っています。債務対GDP比は高いものの、純債務ベースでは状況は改善しており、通貨発行権による柔軟性も備えています。ギリシャとの比較は不適切であり、日本の財政状況は慎重ながらも健全な管理が可能な状態です。

**参考文献**:

- 日本の対外純資産: 財務省「対外資産負債残高」（2023年末）

- 政府資産・債務: 財務省「国の財務書類」（2023年度）

- 税収動向: 財務省「一般会計税収の推移」（2024年度見込み）

- ウェブおよびX上の情報:

http://ishiba-shigeru.cocolog-nifty.com/blog/2011/12/post-28ec.html

[moko1590m]

ピケティ的視点でインフレを捉えるとき、焦点はズバリ：

📌 インフレが不平等（格差）をどう変化させるか？

ということになります。

ピケティは『21世紀の資本』『資本とイデオロギー』『平等についての小さな歴史』などで一貫して主張しているのは、

💡 「長期的に見ると、**資本収益率（r）が経済成長率（g）を上回ると、格差は拡大する」 （r > g の法則）

です。

ではここで、インフレが出てきたとき、 この「r > gの構造」にどう作用するのか、具体的に見ていきましょう。

🧠 ピケティ視点から見たインフレの意味：3つの軸

① 📉 インフレは「通貨建ての資産」を破壊し、「実物資産」を守る

● どういうこと？

インフレが起こると、預金・債券などの通貨ベースの資産は目減りする。

一方、土地・株・不動産・美術品などの実物・収益資産は、インフレに応じて価値を保つ／むしろ増える。

● ピケティ的に言うと？

「すでに資本を持っている人」は、資産構成が実物中心なので守られる。

「持たざる者（主に労働者）」は、給料や預金が実質的に目減りし、格差がむしろ拡大する。

💥 インフレ = 富裕層の“防衛力”と、労働者階級の“無防備さ”をあぶり出す。

② 🧾 インフレは「政府の借金を圧縮」するが、そのコストは誰が払うか？

● ピケティ的関心

インフレは国家債務を相対的に軽くする。

でも、それによって誰が得し、誰が損をするのかが重要。

● 実例（歴史）

戦後フランスでは、インフレで国債を「実質踏み倒し」。

それによって国が財政再建したが、そのツケを払ったのは国債を保有していた中産階級。

一方で、富裕層は資産を不動産や外国資産に逃していた。

● ピケティ��結論

💬 「インフレによる債務削減は、透明性のない税であり、民主主義的正当性に欠ける」

③ 🔁 インフレが本当に格差を縮小するには、「資本課税」がセットで必要

● ピケティの主張

インフレそのものは「ランダムな再分配」になりやすく、構造的な不平等を変えない。

富の偏在を解消するには、資本そのものへの課税（相続税、資本税、累進課税）が必要。

● つまり…

インフレが格差を縮小するどころか、何もしないと逆に格差拡大要因になる → インフレ期にはむしろ「富裕層の資産逃避に対抗する政策」が必要！

📊 具体的に起こり得るピケティ的シナリオ：格差の二重化

層インフレ下での行動結果富裕層不動産・株・海外資産・ヘッジ手段をフル活用インフレ以上のリターンを得てさらに豊かに中間層預金と住宅ローン → 家は守れても金融資産が減る資産構成によってはジリ貧貧困層現金中心、賃金スライドも不十分実質賃金低下で生活困窮・資産形成不能

📌 つまり、「資本へのアクセス格差」が拡大する構図になる。

🏛 ピケティ的処方箋：「インフレ×格差」をどう是正するか？

インフレ時にも富裕層に資本課税（資産課税）を実行

※ フランス革命後や戦後に行われたような臨時資産税など

年金・最低賃金・社会保障を「物価スライド制」に

労働者・年金生活者の購買力を守る

家賃・公共サービス価格の一定抑制

「生活インフラの市場化」を制限する

公共投資や教育への積極的再配分

インフレがもたらす税収増分を「社会的資本」へ還元

🧠まとめ：ピケティ的に言うと…

✅ インフレそのものは再配分的な効果を持つが、富を持つ者のほうが“逃げ足”も“防御力”も強いため、 ⚠️ 放置すれば格差はむしろ拡大し、社会の不安定化を招く。

→ だからこそ「政治的な再配分政策」が不可欠。 → それがなければ、インフレは新しい階級社会を強化するだけになる。

さらに深堀りすると、「ピケティのr > gの法則をインフレ下でどう読み替えるか」という話も面白いですよ。興味あります？

4o

You said:

「ピケティのr > gの法則をインフレ下でどう読み替えるか」教えてください。

ChatGPT said:

はい、これはピケティ理論の中枢と、インフレの本質的な意味がぶつかる深いテーマです。 ここを読み解くには、まず「r > g」が何を意味し、それがインフレ下でどう変わるかを一歩ずつ整理する必要があります。順を追って解説します。

🔁 そもそも「r > g」とは何か？（おさらい）

ピケティの核心命題：

r > g → 「資本収益率（r）が経済成長率（g）を上回ると、富は労働ではなく資本に集中する」

r（資本収益率）：資産を持っている人が得る利益率（株、不動産、配当、家賃など）

g（経済成長率）：GDPの伸び率＝労働者が得られる所得の成長ペース

つまり：

資産を持っている人は、rによって雪だるま式に富が増える

労働者の所得はgでしか増えない → 相対的に貧しくなる

🔥 インフレが出てきたとき、「r」「g」はどうなる？

インフレの中では、名目と実質を区別する必要があります。パラメータ名目上実質（インフレ調整後）r（資本収益率）株や不動産価格が上がりやすく、名目rは上昇しやすい物価上昇を超えてリターンを出せるか次第g（経済成長率）名目GDPはインフレで見かけ上上昇実質GDPはむしろ鈍化（インフレは生産性を下げる傾向）

🔍 ポイント：

💥 インフレ期には、実質gは停滞 or マイナスでも、rは維持されやすい（or 高騰する） → 結果的に「r >> g」がさらに強化される

📈 インフレ下での「r > g」読み替えバージョン

ここでの重要な問い：

🔄 インフレの環境下でも、r > gは維持されるのか？ 変化するのか？

結論：

✅ r > gは、むしろ拡大する傾向がある。

なぜ？

富裕層は資産（株、不動産、土地、金など）を保有し、その価値がインフレに応じて上昇。

しかも、負債も保有していれば、インフレによって実質的に軽減される。

一方、労働者の所得（g）は、賃金のスライドが遅れたり、雇用が不安定化したりして上がらない。

💬 ピケティ風に言うならば： 「インフレは、r > g の格差拡大ロジックにさらに燃料を注ぐ」

🧠 もっと具体的に見てみる：実例で比較

指標富裕層中間層貧困層資本収益率（r）不動産・株の価値上昇で10～15%程度の名目リターン（インフレ率以上）投資額が小さいため効果限定的そもそも資産がない成長率（g）経済全体の労働所得は年1〜2%程度（実質は停滞）名目賃金が上がってもインフレに追いつかない賃金・生活保護などが物価に未対応で打撃

📌 インフレ時に「r > g」に歯止めをかける方法は？

ピケティは次のような対処を提言しています：

インフレ連動の所得政策（最低賃金・年金）

労働者側の「g」を実質維持��ることで、r > gの格差拡大を抑える

資本課税の強化

特にインフレ期に実物資産で利得を得た層に対し、相続税・不動産税などを強化

公共資本の再分配（教育・保健）

私的資本の集中を緩和するには、「誰もが使える公共的資本」の配分を増やす

🔚 まとめ：ピケティ理論×インフレの交差点

💬 インフレ期は、「r > g」がさらに強くなる傾向があるため、格差は拡大する方向に向かう。 インフレは「偶然の救済者」ではなく、「意図的に再分配政策と結合しない限り」、 むしろ格差を構造的に強化する側面がある。

もしご希望あれば、「戦間期ドイツ」や「戦後フランス」などでrとgがどう推移したか、ピケティのデータをベースに読み解くこともできますよ！興味あります？

[kennak]

近年、刑罰にかわり別の犯罪取締方法を用いるという試みが為されている。これらの試みが刑罰の特定の形態へ不平不満を反映する限りにおいてはそれらは歓迎される。みさかいない投獄は、超満員の監獄と言う結果になる。ある種の犯罪に対処するには、新しい想像的に富んだ刑罰の形態の探究が必要となるだろう。しかしこれらは、刑罰制度そのものの内部における変化について述べているにすぎない。より急進的な比判者は全体的な刑罰の制度を社会衛生のシステム、社会的弊害行為を減らすことにより効果的であるシステムに変えるように求めている。このような批判者にとっては、例えば故意に殺人を犯した人は厳しく罰し、しかし偶発的に、あるいはほかの理由によって殺人を犯した人は刑罰を免れるといった現在の刑罰制度には何かはっきりと奇妙な点がある。より多大な社会的弊害は意図的でない殺人——例えばあらかじめ考えられた殺人よりは交通事故——によって起こる。もし刑法の機能が悪しき心を罰するよりむしろ社会的弊害を防ぐこととであるならば、犯罪者がどほような心理状態にあったかは度外視して、また犯罪者の再犯を防止するという見地から考え得る処置を受けさせるべきでる。刑事裁判において有罪判決をするには、人が法で禁止された行為を犯したという事実だけで十分なのである。彼らの為したことに対して責任を持っている者のみが有罪であるとされる必要はない。有罪判決を受けた犯罪者は刑罰を与えられる。この後の段階になって犯罪遂行時における犯罪者の精神状態が考慮されるかもしれない。しかしそれはその人の責任の程度を決めるためではなく、適切な種類の処置(治療)を見つけるための参考としてなのである。この取扱いは犯罪の再発を防ぐことに向けられている。 しかし社会的衛生(無菌状態？)とでもいうべきシステムの主張することには納得するわけにはいかない。有害な行動を阻止したり、減少させるという目的を達成するのに最も効果的であるという理由からだけでは、犯罪に関する法は、いかなる方法によっても道徳的に正当化することはできないのだ。例を挙げるなら、広範囲に盗聴網を広げたり、プライバシイーに極度に介入し行動を監視することによっても、十分に犯罪を減らすことが可能であるに違いないからである。しかしそれにはコストがあまりにも高すぎる。また避けようがなかった、意図的でない罪のために人々を有罪としたり、強制的な治療に服させるのは、あまりにも不当なことである。もし、個々人の自由な選択とは関係のない行為について、法に干渉される可能性があるならば、人生を思いどおりにすることができなくなるだろう。わたしの意図的な行為が自分の為した選択の結果であるのに対して、私はいつ他人に偶然危害を与えることになるのか分からない。この場合にも判決の段階において、違反者が社会的な厄介者として扱われ、彼らの処遇は道徳的にとがめられる度合いに相応しいものに留めるする必要はないとして、正当な権利の保証もなく不定の期間拘置されることになるという危険がある。 ウィストン・チャーチルは「他のあらゆる支配体制がなかったら、民主主義は最も悪い支配体制なのである」と言った。刑罰を正当化しようという諸試みは似たような状況に直面している。刑罰の現在の形態においては、その制度を正当化することにいかなる倫理的理論も見られない。刑罰の理論を論議していると、競合する刑罰の諸理論は刑罰制度における異なる欠点を見い出し、別の相容れない変更が示唆される。話は移るが、現在我々が刑罰を実施していることは、本質的な社会の目的に適っているように思える��、大まかではあれ、ある意味で、広く支持されている倫理的見解と両立できるのだから、刑罰の制定はこれからも続き、将来長きにわたって続いていくことについて十分な標を示すのである。

翻訳ゲリラ：C. L. テン「犯罪と刑罰」 | 江口某の不如意研究室

[teriamon]

日本のコメ市場の変革：政府の介入と市場の動向を読み解く

皆さん、こんにちは。本日は日本のコメ市場で今、何が起きているのか、そしてそれが私たちの生活やビジネスにどう影響するのかを、様々な分野の専門家の視点から深掘りしていきたいと思います。進行役を務めます。社会・ビジネスの仕組みを把握したい40代男性の皆さんの知的好奇心を刺激し、視野を広げるような解説を目指します。

進行役: 皆さん、本日お話しいただくテーマは、PRESIDENT Onlineの記事にもある「日本のコメ市場の現状と政府の介入」についてです。特に小泉進次郎農水大臣のコメ価格抑制策が焦点となっています。まずは、記事の概要から見ていきましょう。直近のスーパーでのコメ平均価格が4269円と高止まりする中、政府は備蓄米の放出や輸入拡大で価格引き下げを図っている、という内容ですね。

進行役: まずは、マクロ経済の視点から、渡邉先生、この状況をどうご覧になりますか？

渡邉哲也（経済評論家）: はい。これは単なるコメの価格問題ではなく、食料安全保障と国内農業政策、さらにはグローバルな需給バランスが複雑に絡み合った問題です。小泉大臣の動きは、確かに消費者物価抑制という側面もありますが、一方で国内生産者への影響、そして今後の農業政策の方向性を示すものとして注目すべきです。備蓄米の放出は短期的な価格安定には寄与するかもしれませんが、中長期的には、国内生産量の安定化や、生産コスト削減へのインセンティブがどう働くかが重要です。

進行役: 門田先生、ジャーナリストの視点から見て、この政策の背景にはどのような意図が隠されているとお考えでしょうか？

門田隆将（ジャーナリスト）: 政府がここまで踏み込む背景には、やはり物価高騰に対する国民の不満、特に食料品価格への懸念があるでしょう。コメは日本人の主食ですから、その価格が上がると生活への影響は甚大です。小泉大臣としては、国民生活を守るというメッセージを打ち出すことで、政権への支持をつなぎ留めたいという狙いもあるのではないでしょうか。しかし、その裏で、これまで守られてきた国内農業の構造に、大きな変革を迫る可能性も孕んでいます。

進行役: なるほど。それでは、早見先生、農業経済学の専門家として、今回の政府の介入が日本の農業に与える影響について、より具体的に解説いただけますでしょうか？

早見雄二郎（農業経済学者）: 今回の政府の施策は、特にコメの生産者にとっては非常に厳しい局面をもたらす可能性があります。備蓄米の放出や輸入米の拡大は、市場に供給量を増やし、価格を下げる効果があります。しかし、これは同時に、国内生産者の収益を圧迫することになります。特に、生産コストが高騰している現状で価格が下がれば、廃業を選択する農家も増えるでしょう。長期的に見れば、国内の食料自給率の低下や、農業の担い手不足といった構造的な問題がさらに深刻化するリスクがあります。政府は短期的な価格抑制だけでなく、持続可能な農業政策のビジョンを示す必要があります。

進行役: 生産者にとっては厳しい状況となりそうですね。では、統計データ分析家の方、現在のコメ価格の「高止まり」は、データ上、どのような特徴が見られますか？

統計データ分析家: はい。データを見ると、確かにスーパーでのコメ平均価格は、過去数年と比較しても高水準で推移しています。これは、昨年の天候不順による作柄の悪化や、肥料・燃料費の高騰といった生産コストの増加が主な要因として挙げられます。記事にもあるように、卸売業者がさらなる価格上昇を見越して在庫を抱え込んでいるという情報も、市場供給量のひっ迫に拍車をかけていると考えられます。政府の備蓄米放出後の一時的な価格低下は見られましたが、根本的な需給ギャップや��スト要因が解決されない限り、再び上昇基調に戻る可能性は十分にあります。X（��Twitter）などでも、個人の消費者がコメの値段の高さに言及する投稿が増えており、データと肌感覚が一致しています。

進行役: 消費者の肌感覚としても価格の高さを感じている、と。では、市場調査員の方、卸売業者の「価格上昇を見越した在庫の抱え込み」という行動は、市場においてどのような意味を持つのでしょうか？

市場調査員: 卸売業者の行動は、彼らが市場の先行きをどう見ているかを如実に表しています。もし彼らが将来的な価格下落を予測していれば、在庫を抱え込まずに早めに売りさばこうとするでしょう。しかし、現状は真逆の行動をとっている。これは、供給不足が続くこと、あるいは政府の介入だけでは価格の根本的な下落には至らないと見ている、ということを示唆しています。彼らは市場のプロですから、過去のデータや独自の情報網を使って予測を立てています。彼らの行動は、政府がどれだけ供給を増やしても、市場の心理がそれを上回る強気になっている可能性を示しています。

進行役: 卸売業者の動きは、市場の深層心理を表している、と。では、バリュー株投資家の方、この状況はコメ関連企業や農業関連企業の株価にどのような影響を与えると予測されますか？

バリュー株投資家: 記事にあるような政府介入は、短期的にコメの小売価格が落ち着くことで、関連企業の業績にはマイナスの影響を与える可能性があります。特に、コメの卸売業者や加工食品メーカーなど、コメを主要な原材料とする企業は、高値で仕入れた在庫を低価格で販売せざるを得なくなるリスクがあります。しかし、長期的な視点で見れば、価格の安定化は消費者の購買意欲を維持し、安定した需要を創出することにつながります。バリュー株投資の観点からは、短期的な株価の変動に一喜一憂せず、企業の財務体質やコスト構造、そして持続可能な事業モデルを重視して投資判断を行うべきでしょう。

進行役: なるほど、短期と長期で異なる視点が必要なのですね。では、日経新聞の記者の方、今回の動きは、日本経済全体にどのような影響を及ぼす可能性がありますか？

日本経済新聞社記者: コメの価格は、日本の消費者物価指数の中でも比較的大きなウェイトを占めます。そのため、コメ価格の動向は、インフレ率全体に影響を与え、ひいては賃金交渉や企業の投資判断にも波及する可能性があります。政府が価格抑制に動くのは、デフレ脱却を目指す中で、インフレの過度な進行を抑えたいという意図もあるでしょう。しかし、前述の通り、農業分野への影響は避けられず、国内生産基盤の弱体化は、長期的には食料安全保障のリスクを高め、さらには円安と相まって輸入物価を押し上げる要因ともなりかねません。経済全体のバランスを見極める必要があります。

進行役: 経済全体への波及効果も無視できない、と。では、財務・会計コンサルタントの方、企業がこのような市場変動にどう対応すべきか、財務的な視点からアドバイスをお願いします。

財務・会計コンサルタント: コメ関連企業、特に卸売業者や食品メーカーは、今回の政府介入による価格変動リスクをヘッジする戦略を検討すべきです。例えば、在庫評価損のリスクを最小化するために、適切な在庫管理や、先物取引のようなデリバティブを活用した価格変動リスクの回避策が考えられます。また、サプライチェーン全体の見直しも重要です。単一の仕入れ先に依存するのではなく、複数の調達先を確保することで、供給リスクを分散し、価格交渉力を高めることができます。コスト構造の分析と見直しも不可欠です。不採算部門の合理化や、生産性向上のためのIT投資なども検討すべきでしょう。

進行役: 企業には財務戦略の転換が求められそうですね。では、最後に、堀江貴文さん、この状況をビジネスの観点からどう捉え、どのようなチャンスがあるとお考えでしょうか？

堀江貴文（実業家）: これね、要するに既存の古い農業システムにメスが入るチャンスなんだよ。政府が介入して価格を操作しようとするのは、市場がちゃんと機能してないから。生産コストが高すぎて、供給が需要に追いついてない。だったら、ドローンとかAI使って、もっと効率的な農業をやるベンチャーが出てくるべきだし、加工食品とか、コメの新しい価値を生み出すビジネスチャンスはいくらでもある。海外の事例を参考に、垂直統合型のビジネスモデルで生産から販売まで一貫してやる企業が出てくれば、卸の在庫抱え込みとか関係なくなるわけ。既存の規制とか既得権益に縛られずに、新しいテクノロジーとビジネスモデルで破壊的イノベーションを起こすべきだね。消費者は安くて美味いコメを求めてるんだから、そこに答えを出せばいいだけ。

進行役: なるほど、既存の枠組みにとらわれない発想が重要だ、と。最後に、経済評論家の方、このコメ市場の動向から、社会・ビジネスの仕組みを把握したい40代男性へのメッセージをお願いします。

経済評論家: 今回のコメ市場の動きは、政府、生産者、流通業者、そして消費者のそれぞれの思惑が複雑に絡み合う「市場の縮図」と言えるでしょう。一見、単純な価格問題に見えても、その裏には食料安全保障、グローバルなサプライチェーン、そして政策決定のロジックが隠されています。40代の皆さんがビジネスや社会の仕組みを深く理解するには、単一の事象だけでなく、その背景にある多層的な要因を「水平思考」で捉えることが重要です。政府の意図、企業の戦略、そして個人の消費行動がどのように相互作用しているのかを読み解くことで、皆さんの「解像度」は格段に上がります。このコメ市場のケーススタディは、まさにその良い教材となるでしょう。

解説のまとめ：多角的な視点からコメ市場の変革を読み解く

本日の解説では、PRESIDENT Onlineの記事を起点に、日本のコメ市場における政府の介入と市場の動向について、多角的な視点から深掘りしました。

対立する意見と構造的な整理：

* 政府の介入の意図と影響：

* 賛成派（消費者保護重視）: 小泉農水大臣の政策は、物価高騰に苦しむ消費者への配慮であり、短期的な価格抑制効果は期待できる（渡邉哲也、門田隆将）。国民生活の安定を最優先する政治的意図も見て取れる。

* 反対派（生産者保護重視）: 備蓄米放出や輸入拡大は、国内生産者の収益を圧迫し、長期的に日本の農業基盤を弱体化させるリスクがある（早見雄二郎、日本経済新聞社記者）。食料自給率の低下や農業の担い手不足を助長しかねない。

* 市場の動向と事業戦略：

* 卸売業者の行動: 卸売業者が価格上昇を見越して在庫を抱え込むのは、供給不足の継続と政府介入の限界を市場が織り込んでいる証拠である（市場調査員、統計データ分析家）。これは市場のプロの判断であり、政府の思惑とは異なる市場心理が存在する。

* 企業への影響と対応:

* 短期的な逆風: 政府介入による価格下落は、コメ関連企業にとって短期的な業績悪化要因となる可能性がある（バリュー株投資家）。

* 長期的な変革の必要性: 企業は在庫管理、サプライチェーンの見直し、コスト構造の改善、そしてIT活用による効率化など、抜本的な財務・事業戦略の転換が求められる（財務・会計コンサルタント）。既存の枠組みにとらわれず、テクノロジーを活用した新しいビジネスモデルの創出こそが、持続的な成長への道である（堀江貴文）。

視野の拡大と視座の向上：

本日の議論を通じて、単なる「コメの値段」という現象の裏に、食料安全保障、国内産業保護、消費者物価、国際的な需給バランス、政治的意図、そして企業の戦略といった、多岐にわたる要素が複雑に絡み合っていることが明らかになりました。

このコメ市場の事例は、まさに現代社会におけるビジネスや経済の仕組みを理解するための「メタ認知」の訓練となります。一つの事象を多角的に分析し、異なる立場や専門家の意見を比較検討することで、皆さんのビジネスや社会に対する「解像度」が格段に向上し、より本質的な洞察を得るための「視座」を高めることができるでしょう。

この解説が、皆さんの知的好奇心をさらに刺激し、今後のビジネスパーソンとしての意思決定の一助となれば幸いです。

[shintani25]

2025年5月31日

放送網は守れるか「設備費20年で30億円」、岐路に立つローカル局（朝日新聞 連載：放送100年 5月31日）宮田裕介

ラジオ放送から始まり、今年で100年にわたる放送文化は、全国に張り巡らされた放送網が支えてきた。しかし、テレビ離れも進むなかで設備を維持する負担は重く、特にローカル局の経営を圧迫している。多様性や地域性といった理念は揺らいでいるのか。

角栄時代に芽吹いたローカル局、淘汰は本当に「仕方ない」でいいのか

愛媛県を放送エリアとする日本テレビ系列の南海放送は、1953年にラジオ局として創業。郷土史を掘り起こすラジオドラマに定評があり、テレビ局としても、優れた番組を表彰する日本���間放送連盟賞やギャラクシー賞の常連でもある。

南海放送で地域ニュースを伝えるラジオ番組のDJを務める合田みゆきさん。トークや選曲、機器の操作など、基本的にすべて一人でこなす「ワンマンDJ」のスタイルだ=2025年3月5日、松山市、宮田裕介撮影

しかし、山あいの集落や瀬戸内海の島嶼部にもあまねく放送を届けるためには、大きな負担がかかる。

同社の年間売り上げは50億～55億円規模。一方、地上デジタル放送の親局と中継局合わせて40局を整備するために、必要な設備費は20年ほどで約30億円。1千世帯にも満たない地域をカバーする中継局が10近くある。維持費も年間約2億5千万円かかるという。

瀬戸内海の島にある宮窪中継局。カバーする範囲は1千世帯を切る=愛媛県今��市、南海放送提供

大西康司社長は「愛媛は電波事情が厳しいが、放送の網を絶対に破らせないという使命感は開局から変わっていない」と語る。

南海放送の大西康司社長=2025年3月5日午後2時14分、松山市本町１丁目、宮田裕介撮影

テレビの中継局は、民放とNHKを合わせて約1万2千局ある。しかし、地デジ開始から20年が経過し、設備の更新時期を迎える中で、経営環境は厳しさを増している。日本民間放送連盟（民放連）によると、放送局127局のうち21局が2023年度に赤字を計上した。

逆境下にある近年、放送網をどう維持するかの議論が活発化している。

総務省の有識者会議は、山間部などの小規模な中継局を高速大容量のデータ通信「ブロードバンド」などで代替することを経営の選択肢として認めることが適当だとする報告書を昨年12月、まとめた。

また、NHKは同月に受信料を用いて民放との中継局の共同利用会社を設立。設備の保守・管理を一体でして効率的な運営を目指すという。

元々、国民を戦争に動員する役割を果たした反省から、戦後の放送は多元性、多様性、地域性を大事にするという理念を掲げた。

こうした考えのもと、放送局は中心都市に偏在するのではなく、全国各地に分散。三大都市圏などを除き、放送エリアが県単位となった要因の一つとなり、特定の事業者が多数の放送局を傘下に収めることを禁じる規制「マスメディア集中排除原則」（マス排）にもつながった。

日本テレビ系列の読売テレビ、中京テレビ、福岡放送、札幌テレビの4社による持ち株会社「読売中京FSホールディングス」の看板除幕式に臨んだ丸山公夫会長（左）と石沢顕社長=2025年4月1日、東京都港区、松本紗知撮影

だが、08年に認定放送持ち株会社制度ができ、複数の局を傘下に置けるように、マス排が緩和された。導入の背景の一つには、地上デジタル化に伴う経営圧迫があった。新たな中継局の建設など巨額の設備投資が経営を圧迫するローカル局を、体力のあるキー局が支える仕組みが求められた。

今年になって、日本テレビ系列の規模の大きい北海道、大阪、名古屋、福岡の4社の経営統合があった。「業界再編の号砲」とも言われているが、地域性は損なわれないのか。

東海大学の樋口喜昭教授

東海大学の樋口喜昭教授（メディア史）は「ローカル局の理念と現実との間には、開局当初から乖離が続いてきた」と指摘する。

ローカル局の自主制作比率は1割程度に過ぎず、東京のキー局から番組を購入して放送してきた。さらに、そうした番組を地方で流す放送枠を買い取る形でキー局から支払われる配分金が、ローカル局にとって主要な収入源。番組も収入も依存する構造だ。

一方で60年代以降は、水俣病といった公害や過疎など地域課題への関心が高まり、中央主導の番組編成への反発も起きた。地域の歴史を掘り起こし、住民と向き合う番組づくりも目立つようになったという。

こうしたローカル局の重要性は近年も示されている。樋口さんが例示するのは、東日本大震災の際、東京電力福島第一原発1号機の水素爆発を福島中央テレビが唯一撮影していたことだ。「メディアが多元的だったから、あの映像が世に出た」

樋口さんは、比較的安価なネットへ移行する動きや、番組づくりのソフト面と中継設備などハード面での「分業化の流れも止められない」とみる。

それでも、なおローカル局が発信する意義を強調する。「テレビというメディア自体が地域固有の文化や感性を薄れさせ、均質化を進めてきた。だからこそ、地元の歴史や文化を掘り起こし、それを未来に残していく役割が重要になってくる。分断が進む社会において、地元の日々のニュースや番組を通じて『自分はこの場所にいる』と感じることは本当に大きな意味があるのです」

コメントプラス

マライ・メントライン（よろず物書き業・翻訳家）【視点】 では、視聴者である「地域住民」のニーズの実態はどうなのか、どういうベクトルで動いているのか、という要素がこの問題の開放を考えるためには必要と思われるが、その点だけ記述が欠落している。

興味深いテーマだけにこれは困った。別記事でフォローされることを期待したい。

小西美穂（関西学院大学総合政策学部特別客員教授）【視点】 元テレビ局員として、興味深く読みました。先日、日テレ系4社の経営統合を記念して、札幌・名古屋・大阪・福岡が同時中継で地域紹介をする番組がありました。私は中京テレビのスタジオで拝見しましたが、特に福岡の「惣菜最強スーパー」の中継が印象的でした。13年連続入賞、7度の日本一という実力店の敏腕女性店員さんとのやりとりから、地域ならではの食材、物価の違い、その土地の暮らしや温かさが生き生きと伝わってきました���いまのテレビは、横並びで画一的な番組が溢れているからこそ、地域の固有性を前面に出した番組がとても新鮮に映りました。厳しい経営環境だからこそ、ローカル局は「ここにしかない価値」で差別化を図る必要があります。地域の個性を競い合い、認め合う番組作りこそが、記事が指摘する「自分はこの場所にいる」と感じさせる放送本来の力だと確信しています。

松谷創一郎（ジャーナリスト）【提案】 全国にまんべんなく普及している日本の放送事業は、現在のところ海外で深刻化している「ニュース砂漠」現象とはほど遠い状況にあると捉えられます。たしかに地方テレビ局の経営は厳しく、経営統合も始まりましたが、この状況をどれほど深刻視すべきかには留保が必要かもしれません。

日本の多くの地域では、テレビは民放３～４局とNHKに加え、地元紙と全国紙が報道をカバーしています。６つも７つもの報道機関が存在しているわけです。国土面積を考慮すれば、日本は「ニュース砂漠」が生じにくい環境です。むしろ護送船団方式の放送事業により報道が供給過剰になっているのではないかとすら感じます。

たとえば私が生まれ育った広島では、ひとつの事故が起きた際、NHKと民放４局、さらに地元新聞と全国紙などが警察発表をほぼトレースしたストレートニュースを報じます。その都度警察発表をチェックすることは必要ですが、果たしてそれが４つも５つも必要でしょうか。地方のテレビ番組を見ると、大事故でないかぎりそうした報道内容はだいたい同じでとくに工夫もありません。正直、それに使うヒューマンリソースを他のことに転用したほうが有意義ではないかと考えてしまいます。

今後生じうる再編では、地域単位でのテレビ局の経営統合は十分考えられ、さらにそれは新聞社も含んだかたちになる可能性もあります。

この記事にある島嶼部への放送電波送信が負担になる問題については、現実的には通信で十分にカバーできます。コストも抑えられ、携帯電話が届く場所には配信可能です。正直、そうした地域を放送でカバーすることを放送局存続の大義にしているようで、むしろ早期の通信移行を推進すべきではないでしょうか。もちろん、これを推進すると地方局の存在証明が失われるという懸念はあるのでしょうが。

ただ、重要なのはコンテンツと、それを届けることです。放送インフラは極めて安定した完成されたものですが、無駄が多いのも事実です。護送船団方式で放送事業が守られた結果、コンテンツ、とくに報道がないがしろにされてきたようにも思えます。

現在、地方の視聴者も当然インターネットやYouTubeでさまざまなコンテンツを視聴できる環境にあります。ですので、地域のニュースをより効率的に伝達できる方法もあります。しかし既存インフラの維持議論ばかりが前面に出ており、これはいかにも日本的な発想��言えます。

放送はいずれなくなります。これは避けられない未来で、いずれはすべてABEMAのようなストリーミングになるでしょう。ですので、新たなインフラ整備に向けた議論をより早期に始めるべきではないでしょうか。

そしてこうした現状で足踏みをし続けるなかで、コンテンツ制作会社としての放送局の存在価値が放送事業とともに弱体化していくばかりだと感じます。早期にコンテンツ企業としての価値転換を図らなければおそらく生き残れません。アニメ『名探偵コナン』というドル箱コンテンツを持っている読売テレビは、その余裕もあって再編を主導できた側面もあります。

同時にこの問題のなかでは、NHKの役割が極めて大きいです。今後NHKをどう存立・継続させるか、あるいはさせないかが、実は地方にとってより重要な課題かもしれません。政策学者の西田亮介氏が提案したように、NHKの通信社化も現実的なアイデアとして十分に検討に値します。

なんにせよ、現在のかたちに価値があると主張するよりも、未来志向の積極的な議論を行うべき段階に来ていると考えます。

[yotchan-blog]

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[takahashicleaning]

ＴＥＤにて

リチャード・コーフィン：不況を引き起こすのは何か？

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

何千年もの間、イギリスの人々は、道具や宝石、貿易のための貨幣を、銅で作っていました。

しかし、紀元前800年頃、これが、変わり始めたので。「銅」の価値が下がったため、社会は混乱に陥り、経済危機をもたらし、現在でいう「不況」に陥ったのです。

一体、何が不況を引き起こすのでしょうか？

リチャード・コーフィンが、現在の市場に影響する経済の変動について、詳しく解説します。

講師：リチャード・コーフィン 監督：Augenblick Studios このビデオの教材：https://ed.ted.com/lessons/what-causes-an-economic-recession-richard-coffin

不況の原因は何でしょうか？

この問題は経済学者の間で、それ相応の理由から、長い間、討論されてきました。

不景気とは、数ヶ月にわたり、１ヶ国の経済活動が、ゆるやかに低下する。あるいは、何年にもわたって景気の下降が、世界に影響を及ぼす。

また、この２つの経済状況の間の状態のことで・・・

さらに複雑なことに、経済状況に影響を及ぼす要因は無数にあるので原因を一つだけに特定するのは、むずかしいのです。

そこで、手始めに全体像から見てみると良いでしょう。

不況は、需要と供給のバランスを崩すような負の力が働いたときに起こります。人々が商品の購入を求める量と生産者が商品やサービスを提供できる量と商品やサービスの価格。

これらの間に不均衡があると景気後退を誘発する可能性が高まります。

需要と供給との間の経済的な関係は、インフレ率（物価上昇率）もしくは、金利に反映されます。

インフレは商品やサービスの価格が、上昇したときに起こります。言い換えると、相対的にお金の価値が下がるのです。ミルトンフリードマンも言っています。

しかし、インフレは必ずしも悪いとは限りません。それどころか、低いインフレ率（物価上昇率）ならば、経済活動を活性化すると考えられています。

しかし、旺盛な需要が伴わない、高いインフレ率（物価上昇率）は、経済に悪影響を及ぼし、いずれは不況に陥るのです。

一方、金利は、個人や企業が、お金を借り入れるのに、かかるコストを反映しています。

一般的に、金利は、借り手が債権者にローンを返済し終えるまでに支払う年利で表されます。低い金利は、企業がより多くのお金を借りられることを意味し、より多くの事業への投資が、可能になるかもしれないということです。

一方、金利が高いと生産者や消費者にとってコストが高まるので経済活動が相対的に減速します。

インフレ率（物価上昇率）や金利の変動によって、経済状況の傾向を把握することができますが、基本的人権を侵害するため、詳細は把握できません。そもそも、何がこういった変動を引き起こすのでしょうか？

最も分かりやすいのは、自然災害や戦争などの衝撃的な出来事や地政学的な要因などです。

例えば、地震によって、原油などを生産する施設が崩壊したとします。これにより、経済における供給側は、石油を用いる製品を値上げするので需要が減り、不況を引き起こす可能性があります。

ところが、経済が、繁栄しているからこそ不況に陥る場合があります。経済学者の中には、市場の拡大によって経済活動が、時に、継続不能なレベルに達するのだと考える人もいます。

例えば、企業や消費者は、経済の成長により借金の負担をやり繰りできると考え、より多くのお金を借りるかもしれません。

ところが、期待していたほど速い経済成長が見られないと返済が、ままならないほどの借金を背負うことになります。

返済するためには、他の経済活動に充てていた資金を回し、事業を縮小する必要があるのです。

人の心理も不況をもたらす原因となり得ます。不況への不安が、人々の投資や消費を抑え、予言の自己成就（誤った考えに基づく行動が、誤った考えを真実にすること）が起こるのです。

テレビが、不況をやたらに煽る番組や報道も拍車をかけます。風評被害で損害賠償請求しやすくすれば良いかもしれません。

それに応じて生産者は、運営費を削り、予測される需要の減少に備えようとします。すると経費削減により、やがて賃金が下がり、更に需要が減るという悪循環に陥るのです。

これが、デフレスパイラルです。

景気後退を、食い止めるための政策でさえ、不況を引き起こすことがあります。

経済状況が厳しいときには、行政府や中央銀行が紙幣を発行し、消費を促し、中央銀行の政策金利（公定歩合）を引き下げます。

これを受けて、一般の銀行は、金利を下げるので、返済が「安上り」になり、支出が増えます。

しかし、こういった政策は長続きしないので過剰なインフレを防ぐためにやがて、真逆の政策をとる必要があります（最近の研究では、固定相場制の場合のみで、変動相場制では必要がないか、通貨供給量の増加から政策金利（公定歩合）がさらに低下していきます）

ところが、人々が負担の軽い借金や行政府の景気刺激策に過度に頼ってしまうと、この真逆の政策こそが、不況の原因となるのです（MMT。現代貨幣理論などにより、通貨供給量の増加による金融政策と財政政策で再分配や事前分配を積極的に行うことで、不況の下支えができる効果があります）

イギリスの「銅」による不況は、やがて、人間の限界を遥かに超えた新産業である「鉄」を導入したことで終わり、農業と食糧生産に革命をもたらしました（固定相場制）

現代の市場は、変動相場制なため、より複雑で最近の不況は、政策による解決が遥かに難しくなっています。

MMT。現代貨幣理論でも、固定相場制と変動相場制は分けて論じています。1970年代の変動相場制導入当時は、移行期の混乱のため適合しない事例もありますが

定着してきた1990年代から2000年代以降の金融政策と財政政策の話です。

しかし、個々の不況から得られる過去の新しいデータに基づいて未来の不況をより効率的に予測し、対応することができるかもしれませんが、経済学者やエコノミストは現状分析しか信頼できません。

もう一度言います。

経済学者やエコノミストは現状分析しか信頼できません。

古代から未来の効率的な予測は誰にもわからないのです。

最後に、マクロ経済学の大目標には、「長��的に生活水準を高め、今日のこども達がおじいさん達よりも良い暮らしを送れるようにする！！」という目標があります。

経済成長を「パーセント」という指数関数的な指標で数値化します。経験則的に毎年、経済成長２％くらいで巡航���度にて上昇すれば良いことがわかっています。

たった、経済成長２％のように見えますが、毎年、積み重ねるとムーアの法則みたいに膨大な量になって行きます。

また、経済学は、大前提としてある個人、法人モデルを扱う。それは、身勝手で自己中心的な欲望を満たしていく人間の部類としては最低クズというハードルの高い個人、法人。

たとえば、生産性、利益という欲だけを追求する人間。地球を救うという欲だけを追求する人間。利益と真逆なぐうたらしたい時間を最大化したいという欲を追求する人間。などの最低生活を保護、向上しつつお金の循環を通じて個人同士の相互作用も考えていく(また、憎しみの連鎖も解消する)

多様性はあるが、欲という側面では皆平等。つまり、利益以外からも解決策を見出しお金儲けだけの話だけではないのが経済学(カントの「永遠平和のために」思想も含めて国家や権力者は透明性を究極にして個人のプライバシーも考慮)

（合成の誤謬について）

合成の誤謬とは、ミクロの視点では正しいことでも、それが、合成されたマクロ（集計量）の世界では、必ずしも意図しない結果が生じること。物理学では、相転移みたいな現象です。性質が変わってしまうということ。

ミクロのメカニズムが個人同士の経済における仕組みであるのに対して、マクロのメカニズムは、国家間や経済全体の循環における仕組みだからである。

例えば、家計の貯蓄などがよく登場するが悪い例えです。前提条件が、所得が一定の場合！！所得が一定じゃない増加する場合は？これは、論じていませんので参考になりません！！（法人が提供する製品やサービスの価格も一定の場合も前提条件です）

１９３０年代のアメリカ経済が金融危機2008と似たような状態に陥った時、ケインズは、「倹約のパラドックス」というケインズ経済学の法則を発見しています。

それは、ポール・Ａ・サミュエルソン(1915-2009)が、近代経済学の教科書「経済学」の冒頭で「個人を富裕にする貯金は、経済全体を貧困にする！（所得が一定の場合）」というわかりやすい言葉で表現しました。しかし、庶民の所得が増加し、貯蓄が投資、消費に回る場合には、「倹約のパラドックス」は生じません。

その後、この「倹約のパラドックス」は、アメリカの経済学者・ケネス・Ｊ・アロー(1921- )が「合成の誤謬」を数学的論理に基づいて「個人個人がそれぞれ合理的選択をしても、社会システム全体は合理的選択をするとは限らない」を検証してみせた。 要するに、部分最適ではなく、全体最適させていくということ。

つまり、新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との 戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる？人間の限界を超えてることが前提だけど

しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので���既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください！ということに集約していきます。

なお、金融危機2008では、マイケル・メトカルフェも言うように、「特別資金引出権（SDR）」は、2008年に行われた緊急対策で、一国だけで行われたのではなく、驚くほど足並みの揃った協調の下に国際通貨基金（IMF）を構成する188ヶ国が各国通貨で総額2500億ドル相当を「特別資金引出権（SDR）」を用いて世界中の準備通貨を潤沢にする目的で増刷してます。

このアイデアの根本は、元FRB議長であったベンバーナンキの書籍「大恐慌論」です。この研究がなければ、誰一人として、変動相場制での当時の状況を改善し解決できなかったと言われています。

それ以前では、固定相場制でのマーシャルプランが有名です。

続いて、トリクルダウンと新自由主義

インターネットの情報爆発により隠れていた価値観も言葉となり爆発していくことになった。

しかし、法定通貨の方が、その価値、概念に対する通貨量拡大として価格で応じることができず、圧倒的に通貨量が足りない状況が生まれていたのが、2010年代の問題点のひとつでした。

リーマンショックの後に、新自由主義が誤りであることが、ピケティやサンデルによって指摘され、当時のFRBバーナンキ議長が、通貨供給量を大幅に増やした対策により、ベースマネーの金融、銀行間の相互不信を解消して収束した。

それでも、まだ足りないが、適正水準に収まったことで、さらに価値も増幅され、マネーストックの財政政策から再分配、事前分配を大規模に行い、さらなる通貨供給量が重要となっている現在の日本国内。

例えば

Googleがしようとしてた事は、まだ新産業として、基礎研究から発展できない機械学習の先端の成果をすべて持ち込んだ社会実験に近いこと。

シュンペーターの創造的破壊は、一定数の創造の基礎を蓄積後に、未来を高密度なアイデアで練り上げてから破壊をするのが本質です。

こうして、憎しみの連鎖や混乱を最小限にする。

アルビン・トフラーの言うように、法人と行政府とのスピードの違いが縮まらないのは、構造上の違いであって、それを補うためにプラスサムな連携するということが、必要になってくることを説いています。

三権分立が、規制のないGAFAMを非政府部門としてMMT（現代貨幣理論）からプラスサムに連携したらどこで均衡するのか？という社会実験も兼ねています。

このような前提で、あらゆるインターネット企業が、創業時、貢献するためコンセプトの中心であったものが、今では、悪性に変質して違う目的に成り下がっています。

再分配、事前分配の強化がスッポリ抜けてる欠点があり、ここに明かしたくないイノベーションの余地があります！！

2021年には、新自由主義のような弱肉強食では自然とトリクルダウンは生じないことは明らかになる。

確かに、トリクルダウンは���生しないが、法律で人工的に同じ効果は、貨幣の再分配、事前分配という形にできる可能性は高い。

再分配や事前分配をケムにまく「金持ちを貧乏にしても、貧乏人は金持ちにならない」「価値を生み出している人を罰するつもりがないのであれば税に差をつけないほうがいい」（サッチャー）

とあるが、新自由主義は誤りで、ピケティやサンデルによると違うみたいだ。

2024年のノーベル経済学賞でも指摘しているように・・・

国家システムが繁栄するかどうかは、幅広い政治参加や経済的な自由に根ざす「包括的な制度(ポジティブサム)」の有無にかかっているとデータでゲーム理論から実証した。

欧州諸国などによる植民地支配の時代のデータを幅広く分析し、支配層が一般住民から搾取する「収奪型社会(ゼロサム)」では経済成長は長く続かない（収穫遁減に陥る？）

一方、政治や経済面での自由や法の支配を確立した「再分配や事前分配を同時に行う包括型社会(ポジティブサム)」なら長期の成長を促すと理論的に解明した（乗数効果とは異なる経路の収穫遁増がテクノロジー分野とシナジーしていく？）

「再分配や事前分配を同時に行う包括型社会(ポジティブサム)」は、日本の高度経済成長時代のジャパンミラクルが、一度、先取りして体現しています。

２０２０年代からはもう一度、ジャパンミラクルが日本で起こせる環境に入っています。安倍総理が土台、管、岸田総理が再分配や事前分配の包括型社会(ポジティブサム)の土台を形成しつつあります。

日本の古代の歴史視点から見ると・・・

安土桃山から江戸幕府初期の農民出身徳川家康が国際貿易を促進しつつ再分配や事前分配の包括型社会(ポジティブサム)を形成してます。

その後、大航海時代の覇権争いを避けるため数代かけて「収奪型社会(ゼロサム)」になってしまい、綱吉の頃には基本的人権の概念も希薄になり選挙もないため

低収入者の農民から商人も収奪していきます。

江戸幕府末期まで数度改革をしましたが、ノーベル経済学賞の人達によると包括型社会(ポジティブサム)に転換しずらい

結局、薩摩と長州が徳川家康式の国際貿易のイノベーションを復活させるも(水戸藩の文献から)国民主権の憲法や選挙がないため

明治維新を起こすしかなく、第二次大戦で原爆が投下されるまで軍備拡大して資源が枯渇します。

国家システムの独裁から法人や個人の優越的地位の乱用にすり替わるため、財産権や特許権などを含めた低収入者の基本的人権を尊重することで独占禁止法の強化も必要になっていくことも同時に示しています。

（個人的なアイデア）

Don tap scott is “block chain revolution”, such as Uber, Airbnb, TaskRabbit and Lyft. We are talking about shared economies. It is that equal peoples generate wealth together and share. It is a very powerful idea.

ドン・タプスコットが「ブロックチェーンレボリューション」の中で、UberやAirbnbやTaskRabbitやLyftといった。共有経済について話題にしています。対等な個人がいっしょに富を生み出し、共有するというのは。とても強力なアイデアです。

But, when you tell me that kind of company does not really share it! ! In fact, the success of these companies is due to not being shared. Furthermore, unless it is a country with high inflation, deflationary spirals will occur and gradually wages will not rise. The only solution at the moment is to tax and distribute widely to platform firms taking de facto standards with redistribution of wealth. This is important! ! I say.

でも、私に言わせるとそういった企業は本当に共有をしてはいません！！実際、これらの企業が成功しているのは、まさに共有しないことによってなのです。さらに、高インフレの国でないとデフレスパイラルが起きてしまい、次第に賃金が上昇しなくなります。現在の唯一の解決法は富の再分配でデファクトスタンダードをとっているプラットフォーマー企業に課税して広く配分するということです。ここが重要！！と言っています。

As a personal feeling, I think that around the dawn of Google until the financial crisis 2008 is the ideal form of redistribution. It might be even better if you incorporate block chains and virtual currency here.

個人的な感覚としては、金融危機2008までのGoogle黎明期の頃が所得再分配の理想形と思っています。ここにブロックチェーンと仮想通貨を組み込めば、さらに良いかもしれません。

As for the virtual currency, there are possibilities that three scenarios will merge into the hybrid in the future.

仮想通貨については、今後、３つのシナリオがハイブリッドに融合していく可能性があります。

First, virtual currency like bit coin substitutes investment and speculation. Second, platform firms taking the de facto standards issue and use virtual currencies. Third, we will utilize the virtual currency issued by central banks to support individuals with lower annual income (policy of the executive branch like helicopter money)

第一は、ビットコインのような仮想通貨が投資や投機を代用していく。 第二は、デファクトスタンダードをとっているプラットフォーマー企業が仮想通貨を発行、活用していく。 第三は、中央銀行が発行する仮想通貨を年収の低い個人の下支え用に活用していく（ヘリコプターマネー的な行政府の政策）

Current age of artificial intelligence. As other extended ideas such as MBS, REIT and ETF of effective monetary policy measures that began to be utilized after the financial crisis by the central bank, compensation other than options to raise taxes.

現在の人工知��時代。中央銀行による金融危機以降に活用し始めた有効な金融政策手段のMBS、REIT、ETFなどの他の拡張アイデアとして、賠償金をかける、税金アップ以外の選択肢。

In other words, central banks in each country actively purchase and forcibly buy industrial individual securities of platform companies that deflate goods other than the large public goods affecting low-income people who are currently de facto standards Support

つまり、いっそのこと現在デファクトスタンダードをとってる低所得者に影響大な公共財以外の財をデフレストリーム化させてるプラットフォーマー企業の産業個別の証券を各国の中央銀行が積極的に買取り、強制的に下支えして

Idea to stabilize price inflation by indirectly offsetting declines in prices by increasing the income of low-income earners by making profits on securities funded by basic income. Perhaps there is also the effect of increasing real GDP?

証券上の利益をベーシックインカムの原資にすることで低所得者の収入を増やし物価の下落を間接的に相殺させ物価を下支え安定化させるアイデア。もしかして、実質GDPも増加していく効果もあるかも？

In addition, central banks of neutral countries can improve redistribution function at basic income, as Plato says, it is possible to prevent the rise of populism which negatively falsifies dissatisfaction of the disparity which is the blind spot of ideal democratic politics maybe.

さらに、中立の各国の中央銀行がベーシックインカムで所得再分配機能を向上させることで、プラトンが言うように理想の民主政治の盲点である格差の不満を負に扇動していくポピュリズムの台頭を予防できるかもしれません。

In some ways, the information industry is also similar to credit markets.

情報産業はある意味、信用市場に似ているためもあります。

The idea of ​​raising the minimum wage by using the personal digital money-type basic income has flashed!

個人デジタル貨幣型ベーシックインカム活用で最低賃金の底上げをするアイデアがさらに閃いた！

As we have numerically clarified in Tomapiketi’s “21st Century Capital Theory”, the balance between capitalism and democracy is extremely difficult, and it is very difficult to solve while avoiding Soviet communism. There is.

トマピケティの「２１世紀の資本論」でも数値的に解明しているように、資本主義と民主主義のバランスが至難の技であって、ソビエト型共産主義を回避しつつの解決はとても難しいことでもあります。

He said that inequality and private property itself are not bad, and that the positive power of capitalism (innovation, economic growth, improvement of living standards) should be used for the public good.

不平等や私有財産それ自体が悪い訳ではなく、資本主義��ポジティブなパワー（イノベーション、経済成長、生活水準の向上）は公共の利益のために活用すべきとも言っています。

The minimum wage within the social system will increase. Annually, up to 6 million yen in annual median according to steady economic growth!

社会システム内の最低賃金は上げていく。毎年、地道に経済成長に合わせて中央値で年収６００万円まで！

Basic Income is based on the premise of adding to current social security!

ベーシックインカムは、現在の社会保障にプラスしていくことを前提条件として考慮しています！

Employment insurance also pays benefits in addition to basic income.

雇用保険は、ベーシックインカムと別にプラスして給付金を支払うようにもする。

Basic income benefits are paid in addition to the minimum wage. Providing benefits as a personal digital money-type subsidy will increase the probability of approaching a median of 6 million yen per year, reduce future anxiety, and increase happiness.

最低賃金とは、別枠でプラスにベーシックインカム給付金を支払う。個人デジタル貨幣型補助金として給付していけば、中央値で年収６００万円に近づく確率も上がるし、将来の不安も減り、幸福度も確実に上がる。

If digital money is reprinted in another frame, the money supply will double, but the confidence in the currency will be harder to damage and the real GDP will be able to shift to a plus sum state where the cruise speed will increase. Enclosing in individual corporate units will result in a composition error, so do it for everyone at the same time.

デジタル貨幣を別枠で増刷すれば、貨幣供給量も倍になるが、通貨の信任は、毀損しづらくなって、実質GDPも巡航速度で増加していくプラスサムの状態に移行できる。個々の法人単位で囲い込むと合成の誤謬になるため、一度に全員に同時にすること。

The national debt, including government bonds and borrowings, is 1100 trillion yen as of the end of April 2019! A considerable decrease in debt. JGBs, etc. are 700 trillion yen because they are 400 trillion yen held by the BOJ.

国債と借入金などを合計した国の借金が、2019年4月末現在1100兆円！だいぶ借金減少。国債などは、日銀保有して400兆円だから実質700兆円。

Apart from all personal assets, all corporate assets are 2500 trillion yen, and if you use financial engineering as a source of funds, you can double the consumption tax tax and distribute it with a high corporate income tax increase!

全個人資産とは別に、全法人資産が2500兆円ありこれを原資に金融工学駆使すれば倍にできる消費税減税で高額法人所得者増税で分配させること！

A new tax may be created separately for the internal reserves of corporations to fund basic income.

法人の内部留保分に別枠で新規課税を創設してベーシックインカムの原資にしてもいい。

Thus, if digital monetary benefits (money with a time limit that is refunded at the end of the year only) from the New Year every month as a basic income, if the rate used for products and services of large companies is high, data from past flat-rate benefits failed. Is also clear.

こうして、ベーシックインカムとして毎年、毎月、新年からデジタル貨幣給付(一年のみ年末返金する期限付き貨幣)されても大企業の製品やサービスに使われる率が多いと過去の定額給付金失敗のデータからも明らかになってる。

The corporate side is pretending that it does not know, but because it appears in the data, I realize that it will eventually be useless, and money will also go through large companies like a huge fund. At first, how about a financial engineering system where a large company loses but returns money to the large company in the long run?

法人側も知らないフリをしてるが、データにでているため、いずれ無駄だと気がつくし、マネーも大企業経由で巨大ファンドのようにお金が回る。初めは、大企業が、損するが長い目で見ると大企業にお金が帰る金融工学の仕組みではどうだろうか？

In this way, large corporations can also realize the term “public organs of society”, money goes up hugely, the standard of living of the common people rises, and the former glory and pride of big corporations of praise and first-class remain!

こうすれば、大企業は、社会の公器という言葉も実現できるし、お金が巨大に回り、庶民の生活水準も上がり、賞賛と一流という大企業のかつての栄光やプライドも残る！

If you circulate in digital currency on a blockchain such as Libra, Central Bank, etc. (money with a time limit that is refunded at the end of the year only), fraud will also disappear.

リブラ、中央銀行などのブロックチェーンでのデジタル通貨(一年のみ年末返金する期限付き貨幣)で流通すれば、不正もなくなる。

Furthermore, if the consumption tax hike itself is executed from data, there are not enough measures to have a direct impact on the decline in personal consumption after the Lehman Shock and beyond the Great East Japan Earthquake! Reduce consumption tax and cut consumption tax by double the amount in 2018!

さらに、データなどから消費増税自体が実行するとリーマンショック以上、東日本大震災以上で個人消費落ち込みに、はるかに直接影響するのに対策がまだまだ足りない！2018年の倍額で消費税対策、消費減税をしろ！

8050 problem? If you are about 600,000 people, every year you can solve all 10 million in a digital currency with a one-year deadline with a full benefit from My Number Card!

8050問題？60万人位なら、毎年、1年間期限付きデジタル通貨で1000万をマイナンバーカード経由から全額一斉給付で全て解決します！

Does not become a social problem! Minor crimes will definitely be reduced. Security is improved, security cameras are not required, police dismantling can be promoted, and police operations are reduced. At the end of the year and over the year, there will be no anxiety. Easy! Funding is created by creating a new taxation separately from the super wealthy, including the mass media, and forcibly collecting the wealth tax! Only about 6 tillion yen per year!

社会問題化しない！軽犯罪も確実に減る。治安も良くなり防犯カメラも不要になるし、警察解体促進できて警察業務も減る。年末や年越しも不安がゼロになる。簡単だろ！財源はマスメディアを含めた超裕福層から別枠で新規課税を創設し、裕福税を強制徴収！年間6兆円程度で済むぞ！

Annually, 3 tillion yen with 5 million yen per year in digital currency with a one-year time limit! If you collect it, you can pay with pocket money! The points are paid annually from low-income households with a higher amount than ordinary workers.

毎年、1年間期限付きデジタル通貨で年間500万円で3兆円！かき集めれば、ポケットマネーで払えるだろ！一般労働者より高額にして低年収世帯から毎年給付がポイント。

It becomes fair and corporations are forced to increase their productivity. If you want to work, you can get plenty of money to return to society, so you can use the money efficiently to find employment, qualify, or acquire skills at school. . Because it is a capitalist society where activities are not possible!

公平になるし法人は生産性を上げざるを得なくなる。働きたい人は社会復帰できる資金も潤沢に給付されるから、その蓄えで自由に就職活動、資格取るなり、学校で技術を身に付けるなりして、効率的に資金を活用して働けばいい。活動もタダではできない資本主義社会だから！

Make it possible to select the usage. Because it is digital money, it can also be tracked! The jealousy of the super wealthy and the envy are drastically reduced and health can be maintained. The happiness of the common people will also increase!

使い道も自由に選択できるようにする。デジタル貨幣だから追跡もできる！超裕福層へのねたみ、そねみも激減し、健康を維持できる。庶民の幸福度も上がる！

You can also work freely! Without such a person, the value of working will not increase!

働かないことも自由にできる！こういう人もいないと働く価値は上がらない！

Well, human beings, who are usually social animals who want to interact with others when they have abundant money, are more likely to be in pain if they don’t work with everyone in the process of evolution.

まぁ、たいていお金が豊富にあると他人と関わり合いたくなる欲がでる社会的な動物である人類は、進化の過程でみんなと働かないことは、苦痛になる可能性は高くなるけどね。

The data proves. Japanese people have such characteristics. There is no problem even if you make a yearly payment from a low-income household at a higher price than regular workers!

データが証明している。日本人は、特にそういう特質があります。一般労働者より高額にして低年収世帯から毎年給付しても問題はない！

It is better to take M & A tax cuts and use retained earnings as an incentive, but is it sustainable? Should I limit the period? What will you do after consolidation of corporations? What is the capital investment for education? I want you to consider it!

M&Aに減税措置をして内部留保金の活用をインセンティブとして行うのは、ベターだが、持続性は？期間を限定した方がいい？法人の統合集約後はどうするのか？教育の設備投資は？まで検討してもらいたい！

About once in 100 years, the government can distribute an extreme heavy tax to all citizens and distribute them to all citizens with basic income.

１００年に一回くらい、行政府が極端な重税を全ての国民にかけてベーシックインカムで全ての国民に所得再分配して、システマティックに創造的破壊をすれば国家単位の債務の返済を相殺できる！

In addition, corporations can be natural and people can improve their living standards! It’s an extreme argument, but what if we consider it and simulate it?

さらに、法人も自然淘汰できて庶民も生活水準を向上できる！極論だが、これで検討してシュミレーションしてみたらどうだろうか？

You can avoid festivals by the release of anger and wars by civilization conflicts in the Rojekaiyowa war theory, and you can wipe out populism. It looks like a bank stress test!

ロジェカイヨワ戦争論で言う怒りの解放による祝祭や文明の衝突による戦争も回避できるし、ポピュリズムも一掃できる。銀行のストレステストみたいなイメージです！

Really strong corporations will also be metabolized, and political ties and corruption will be wiped out. In addition, synthetic errors do not occur, and artificial dynamism occurs in planned and soft landings other than the presidential system.

真に強い法人も新陳代謝されていく方向になり、政治的なしがらみ、腐敗も一掃？また、合成の誤謬も起こらず、大統領制以外で人工のダイナミズムが計画的、ソフトランディングに発生する。

By the way, if you do not have a safety net called basic income, you will fall into a hard landing.

ちなみに、ベーシックインカムというセーフティネットが無いとハードランディングに陥ります。

That’s more if Scandinavia is building a similar system that can be expanded to take into account population size in the billions and synthesis errors. Scandinavian Communism? Soviet communism? Chinese Communism? There are various types, Communism 2.0, Socialism 2.0?

北欧が似たようなシステムを構築しており、それを拡張させて、億単位の人口規模や合成の誤謬を考慮にいれると以上になる。���欧型共産主義？ソビエト型共産主義？中国型共産主義？様々なタイプがあり、共産主義2.0、社会主義2.0？

What will be the resources of social security that will increase in the future? The following five methods can be considered.

今後、増える社会保障の財源はどうするのだろうか？その方法としては、次の5つが考えられる。Extreme increase in corporate tax. 2. Reinforcement of income tax extreme progress. 3. Extreme increase in social insurance premiums. 4. Extreme tax increase of inheritance tax. 5. Extreme increase in government bonds. If done individually, domestic corporations will move overseas.

1、法人税の極端な増税。2、所得税の極端な累進性強化。3、社会保険料の極端な増税。4、相続税の極端な増税。5、国債の極端な増発。 個別に行うと国内法人は海外に移転してしまう。

But all done at the same time. If you use this as a source of basic income and benefit every year in digital currency (money with a time limit that is refunded at the end of the year for only one year), it will be returned to all corporations in one year, so wages will rise, and composition errors will not occur. It doesn’t become a thrift paradox.

しかし、すべて同時に行い。これをベーシックインカムの原資にして毎年、デジタル通貨(一年のみ年末返金する期限付き貨幣)で給付したら、一年で全法人に還流されるため、賃金も上がり、合成の誤謬は、起こらず、倹約のパラドックスにならない。

Consumption tax is called tax savings and cannot be deliberately manipulated like corporate tax. The safety net will be strengthened by making payments with a fixed-denomination currency that is refunded only at the end of the year.

消費税は、節税と称し法人税みたいに意図的に下方操作できないので維持して税率は下げていく方向に普通の法定通貨で運用しつつ、同時に、上記のベーシックインカムを毎年、デジタル通貨(一年のみ年末返金する期限付き貨幣)で給付することにしてセーフティネットを強化する。

Again, Basic Income takes into account the premise of adding to current social security! To prevent errors in synthesizing due to enclosure of corporations by providing benefits in digital currency (money with a time limit that is refunded at the end of the year only)

再び言うが、ベーシックインカムは、現在の社会保障にプラスしていくことを前提条件として考慮しています！デジタル通貨(一年のみ年末返金する期限付き貨幣)で給付することで法人の囲い込みによる合成の誤謬を抑止するため

以上は・・・

すべての低収入者を保護し、すべての低収入者を最優先にすることを前提にしています。

基本的人権を無視する財政規律なんかクソくらえ！！

そんなこと言う経済学者は、一度、みんなで権威を剥奪！底辺に落として思い上がりを是正させるべきだ！

基本的人権を無視する財政規律なんかクソくらえ！！

ある一定の資産の保有をしていても最低年収保障を受けられることを前提に法律を改正。

その最低年収保障が受けられる金額を物価連動で実質300万円台に引き上げれば生活も安定しつつ

現行法で社会で働くための余裕活動資金も産まれて資産形成も低収入者はしやすくなる。

現在の日本の法律では前提が低い物価で終戦まもなくの経済状況を反映した低い年収でしか受けられない仕組みになっているから

人口が少なくなる傾向にも関わらず、低収入の状況が、抜け出しにくい環境下で、ある一定の才能があっても抜きん出ていないと難しいのが現行法の問題点です。

改善と法律の改正を行うべきです。参考までに国富は5000兆円は軽く上回っています。一京円まで届きそうな勢いです。

日本国内では、いったい、どの人達が独り占めしてるのでしょうか？みんなで協力してチカラを合わせて明らかにすればいいかもしれません。選挙？かな。

再分配や事前分配しないと・・・

やがて国家が停滞して滅亡するのは、歴史的に観るとたくさんの事例があります。

経済学には「死重損失」という物的資本のみに適用される経済的非効率の指標があります。

人的資本は、基本的人権の尊重から経済的非効率を一部認め、この領域を「投資」と見なすことで公助とし業種の垣根を外し

統合することで行政府が特別会計経由からも一律給付金で底上げし、低年収者に還流すれば好循環が生まれる。

たとえ、増税しても、それ以上の金額を投資分として低年収者に還流すれば良いことが計算上からも理解できる。

合成の誤謬も生じない可能性は高い。

ケイド・クロックフォードの教訓は必見です。

新型コロナウイルスのパンデミックで日本では令状なしで悪用されています。

前提として、公人、有名人、俳優、著名人は知名度と言う概念での優越的地位の乱用を防止するため徹底追跡可能にしておくこと。

2025年から・・・

国内総生産（GDP）の算出でデータが生み出す価値をアウトプット（産出）基準にする動きが始まります。

国連が、国際アウトプット（産出）基準である国民経済計算（SNA）を改定するのを踏まえ、日本も公的統計への反映を目標にする予定です。

電子商取引（EC）購入履歴のデータベース整備などをアウトプット（産出）として設備投資とみなすことでGDPに反映しやすくなっていきます。

そして

複雑性の研究からも、個人の才覚に関係なく貧富の差は生じる。

超裕福層に集中するとマネーに渋滞が生じるため、税金をかけることと現象が似ている。

こうすると平等性が増すと結果も出ている。

確かに、トリクルダウンは発生しないが、法律で人工的に同じ効果は、貨幣の再分配、事前分配という形にできる可能性は高い。

課税は、ネットワークに何本かのリンクを人工的に加えることと同義ということも、複雑性の研究からデータで明らかになっています。

日本は、消費税の運用など。課税は、強制的な交換の一形態。この知見は、MMT(現代貨幣理論)にも導入されてる。

複雑性の研究から産まれた従来とは異なる新しいマクロ経済学です。テーラワーダ仏教概念にもある欲を中和するツールとも言えます。

幸田露伴？分福？

人工的な課税をしないと、この歪みがエネルギーとして形態が相転移するので、超裕福層一族たちの幸福感が変質して心の歪みに転換していく。

人間が、一日に扱える時空間は、限定的に対して、お金はマルチバースでエネルギーが交換されるので、人間の一日で扱える許容量を超えてしまう。

ナポレオンヒル？エンスージアズム？そこには引き返せない一線というか？境界線があって、耐えられれば良いが、知らない方が幸せな場合も多々あります。

日本には古来から同様の概念があり、成金や悪徳商人とも言われる場合もある。

600万円以下に貨幣の再分配、事前分配することで社会システムの安定が強化される。

ダニエルカーネマン。詳しくは、論文を見ていただいて、日本の実情を深く考えた年収として記載しています。

直訳を指摘しても、未来を描けない人々なので、みんなは心の中で、あぁ残念な人なんだと軽蔑して下さい。

メリトクラシー至上主義、競争主義社会システム新自由主義を古代中国から、たとえて簡単に言うと乱世。

意図して均衡させて、奸雄は排除していくことが鉄則。カントの永遠平和を実現が重要に。

つまり、IT産業長者は、乱世の奸雄。テロ抑止にもなる現代では、競争時代の奸雄を排除することと同様の概念になります。

お金を大量に持ってると・・・

エネルギーに毒され知らずの内に傲慢になるのは、人の理。研究結果にも示唆されている。

マクロ経済学は、社会の全儲けは、低収入者に還元しかない歴史の教訓。

古代から代理人の政治家が破ると災厄が降り注ぐとも。神の理(多神教では天の理)は迷信とも言えない。

スターウォーズでわかりやすく表現してるフォースの導きに似ている。

私は政治に全く興味がありません。テクノロジーに興味があります。

現在進行中の「移民による移民のための社会実験国家」がアメリカです。

現在進行中の「移民による移民のための社会実験国家」がアメリカです。

現在進行中の「移民による移民のための社会実験国家」がアメリカです。

金融の概念で分けられてはいる名称だが、既存通貨に色は付かないので行政府が勝手に決めてる概念という前提で以下に展開します。

1、贈与。2、寄付。3、金融の貸付。

違いは、言葉の定義。 1、親族内。 2、他人同士で金利ゼロ返済不要。行政府経由なら「給付」という言葉の定義になる。サンデルの言う強者から弱者にマネーが100%流れれば善悪ない。 3、他人同士で金利ゼロか有りの返済付きで場合によりマイナス金利もある。

この場合、既存通貨は、追跡できないことが問題点。弱者をしつこく追跡することは法律違反で独占禁止法の優越的地位の乱用になります。通貨や人間が悪いわけではない場合が多い。

なら、政治資金規正法改正して、既存通貨の他に追跡できるデジタル通貨の形式で政治家限定で歳費支給したらどうなるだろうか？現状の歳費支給にプラスしてデジタル通貨分もプラスするから給与アップになる。追跡できるから不正もできない。

政治家への既存通貨での寄付は厳格に条件を決めた範囲内で政治資金規正法で透明化するのはいいこと。現実的に現状このルートは、デジタル通貨にせず、日本の場合は検察当局の存在理由も維持するためもあります。将来的にはデジタル通貨に完全移行が望ましいけど。

政治家からの既存通貨での弱者個人(選挙区内)への寄付は、自らの裁量で年収の低い弱者(選挙区内)だけに行うなら善性に沿うかもしれない。法律化しても問題ない。こちらも将来的には、デジタル通貨なら自動で透明化、効率化できます。

なお、国内の格差縮小にも貢献できるだろうし、万が一、強欲大中法人が賃金を下げてしまっても政治家が下支えできるという政治家本能やお互いの幸福も社会システムに組み込めます。

政治家から弱者低収入個人への寄付は概念では分配だと思うが、現行法では汚職？

法律が低収入庶民を苦しめる不思議？憲法違反？

さらに・・・

勝手に警察が拡大解釈してしまうと・・・

こんな恐ろしいことが・・・

日本の警察は、2020年3月から防犯カメラやSNSの画像を顔認証システムで本人の許可なく照合していた！

憲法に完全違反！即刻停止措置をみんなで要求せよ。

日本の警察の悪用が酷いので、EUに合わせてストーカーアルゴリズムを規制しろ！

２０２１年に、EU、警察への初のAI規制案！公共空間の顔認証「原則禁止」

EUのAI規制は、リスクを���段階に分類制限！

前提として、公人、有名人、俳優、著名人は知名度と言う概念での優越的地位の乱用を防止するため徹底追跡可能にしておくこと。

禁止項目は、行動や人格的特性に基づき警察や政府が弱者個人の信頼性をスコア化や法執行を目的とする公共空間での顔認識を含む生体認証。

人間の行動、意思決定、または意見を有害な方向へ操るために設計されたAIシステム（ダークパターン設計のUIなど）も禁止対象にしている。

禁止対象の根拠は「人工知能が、特別に有害な新たな操作的、中毒的、社会統制的、および、無差別な監視プラクティスを生みかねないことは、一般に認知されるべきことである」

「これらのプラクティスは、人間の尊厳、自由、民主主義、法の支配、そして、基本的人権の尊重を重視する基準と矛盾しており、禁止されるべきである」

具体的には、人とやり取りをする目的で使用されるAIシステム（ボイスAI、チャットボットなど）

さらには、画像、オーディオ、または動画コンテンツを生成または操作する目的で使用されるAIシステム（ディープフェイク）について「透明性確保のための調和的な規定」を提案している。

高リスク項目は、法人の採用活動での利用など違反は刑事罰の罰金を売上高にかける。

など。他、多数で警察の規制を強化しています。

人間自体を、追跡すると基本的人権からプライ���シーの侵害やセキュリティ上の問題から絶対に不可能です！！

これは、基本的人権がないと権力者が悪逆非道の限りを尽くしてしまうことは、先の第二次大戦で白日の元にさらされたのは、記憶に新しいことです。

マンハッタン計画、ヒットラーのテクノロジー、拷問、奴隷や人体実験など、権力者の思うままに任せるとこうなるという真の男女平等弱肉強食の究極が白日の元にさらされ、戦争の負の遺産に。

基本的人権がないがしろにされたことを教訓に、人権に対して厳しく権力者を監視したり、カントの思想などを源流にした国際連合を創設します。他にもあります。

参考として、フランスの哲学者であり啓蒙思想家のモンテスキュー。

法の原理として、三権分立論を提唱。フランス革命（立憲君主制とは異なり王様は処刑されました）の理念やアメリカ独立の思想に大きな影響を与え、現代においても、言葉の定義を決めつつも、再解釈されながら議論されています。

また、ジョン・ロックの「統治二論」を基礎において修正を加え、権力分立、法の規範、奴隷制度の廃止や市民的自由の保持などの提案もしています。現代では権力分立のアイデアは「トリレンマ」「ゲーム理論の均衡状態」に似ています。概念を数値化できるかもしれません。

権限が分離されていても、各権力を実行する人間が、同一人物であれば権力分立は意味をなさない。

そのため、権力の分離の一つの要素として兼職の禁止が挙げられるが、その他、法律上、日本ではどうなのか？権力者を縛るための日本国憲法側には書いてない。

モンテスキューの「法の精神」からのバランス上、法律側なのか不明。

立法と行政の関係においては、アメリカ型の限定的な独裁である大統領制において、相互の抑制均衡を重視し、厳格な分立をとるのに対し、イギリス、日本などの議院内閣制は、相互の協働関係を重んじるため、ゆるい権力分立にとどまる。

アメリカ型の限定的な独裁である大統領制は、立法権と行政権を厳格に独立させるもので、行政権をつかさどる大統領選挙と立法権をつかさどる議員選挙を、別々に選出する政治制度となっている。

通常の「プロトコル」の定義は、独占禁止法の優越的地位の乱用、基本的人権の尊重に深く関わってきます。

通信に特化した通信プロトコルとは違います。言葉に特化した言葉プロトコル。またの名を、言論の自由ともいわれますがこれとも異なります。

基本的人権がないと科学者やエンジニア（ここでは、サイエンスプロトコルと定義します）はどうなるかは、歴史が証明している！独占独裁君主に口封じに形を変えつつ処刑される！確実に！これでも人権に無関係といえますか？だから、マスメディアも含めた権力者を厳しくファクトチェックし説明責任、透明性を高めて監視しないといけない。

今回、未知のウイルス。新型コロナウイルス2020では、様々な概念が重なり合うため、均衡点を決断できるのは、人間の倫理観が最も重要！人間の概念を数値化できないストーカー人工知能では、不可能！と判明した。

複数概念をざっくりと瞬時に数値化できるのは、人間の倫理観だ。

そして、サンデルやマルクスガブリエルも言うように、哲学の善悪を判別し、格差原理、功利主義も考慮した善性側に相対的にでかい影響力を持たせるため、弱者側の視点で、XAI(説明可能なAI)、インターネット、マスメディアができるだけ透明な議論をしてコンピューターのアルゴリズムをファクトチェックする必要があります。

＜おすすめサイト＞

マーティン・フォード: 職が無くなる未来の社会システムでのお金の稼ぎ方

ライナー・ストラック：2030年の驚きの労働人口クライシス ― そして今からどう対策を始めるか

エピソード8 Episode8 - 知恵が試されるバランスとテーラワーダ仏教の「結び」、マクロ経済学（パワーか、フォースか 改訂版―人間のレベルを測る科学 - デヴィッド・R・ホーキンズ Amazon）

日本経済と世界経済（KindleBook）現代貨幣理論（MMT）の欠点も克服しています！- 東京都北区神谷高橋クリーニング

この世のシステム一覧イメージ図2012

世界の通貨供給量は、幸福の最低ライン人間ひとりで年収６万ドルに到達しているのか？2017

個人賃金→年収保障、ベーシックインカムは、労働市場に対する破壊的イノベーションということ？2022（人間の限界を遥かに超えることが前提条件）

＜提供＞

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ファクタリング業者と債権管理回収会社の違いを詳しく解説

企業が資金調達の選択肢として検討する際、ファクタリングは非常に効果的な手法として知られています。しかしながら、ファクタリングでは、回収が困難な債権、いわゆる不良債権を売却することはできません。

一方で、不良債権の管理や回収を専門的に行うのが債権管理回収会社（サービサー）です。この2つの事業者は、どちらも債権を取り扱う点では共通していますが、それぞれの役割や運営方法、手数料体系などに大きな違いがあります。

今回は、ファクタリング業者と債権管理回収会社の特徴や、それぞれが果たす役割、さらには手数料や利用条件についても詳細に解説します。

ファクタリング会社と債権管理回収会社の基本的な違いとは

ファクタリング業者と債権管理回収会社（サービサー）は、どちらも企業の資金繰りや債権処理に関与する重要な存在です。しかし、それぞれが提供するサービスの内容や対象となる債権には明確な違いがあります。以下では、両者の特徴を掘り下げて解説します。

債権管理回収会社の概要と役割

不良債権の処理を専門的に実施

債権管理回収会社の主な業務は、不良債権の管理および回収です。不良債権とは、債務者が支払いを遅延している、または返済が不可能な状態になった債権を指します。このような債権が企業の財務に与える影響は大きく、資金繰りの悪化や取引先への支払い遅延を引き起こし、最悪の場合には倒産に至ることもあります。

債権管理回収会社は、このような不良債権の状況を改善するため、専門知識を駆使して債権の回収を行います。これにより、企業の資金調達力を回復させ、安定した経営を支援します。

主に金融業界で利用される

債権管理回収会社の利用者の多くは、銀行やクレジットカード会社などの金融機関です。これらの事業者は、一般企業よりも大規模な貸付業務を行っており、不良債権の発生率が高いため、債権管理回収会社との関係が深いのです。また、これにより、金融機関が健全な財務運営を行うことが可能となります。

法律に基づく厳格な管理体制

債権管理回収会社が営業するためには、「債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）」に基づく法務省の許可が必要です。この法律では、資本金要件や反社会的勢力との関係排除、弁護士の役員在籍など、細かい条件が定められています。これにより、信頼性と透明性が確保されているのです。

ファクタリング会社の特徴と役割

売掛金を活用した迅速な資金調達

ファクタリング業者は、企業が保有する売掛金を活用して資金化を行う会社です。売掛金をファクタリング会社に譲渡することで、支払い期日を待たずに資金を得ることが可能となります。これにより、急な資金需要や運転資金の不足に対応することができます。

中小規模事業者や個人事業主が主な利用者

大企業に比べ、金融機関からの融資が難しい中小企業や個人事業主は、ファクタリングを利用することで迅速な資金調達を実現しています。特に、売掛先の信用力が重視されるため、利用しやすいとされています。

債務リスクを引き受ける仕組み

多くのファクタリング契約では、未回収リスクがファクタリング会社に移転されるため、利用者は安心してサービスを活用することができます。ただし、売掛金の回収が難しい場合には、利用者が売掛先に催促する必要がある場合もあります。

法律の縛りがない柔軟な運営

ファクタリングは、特定の法律に基づく業務ではなく、民法やその他の法令に準拠して運営されています。そのため、適切に運用されている限り、合法的な資金調達手段として利用することが可能です。

手数料の違いを徹底比較

ファクタリング会社と債権管理回収会社では、利用時に発生する手数料にも大きな違いがあります。それぞれの手数料構造を比較し、どのようなケースでどちらを選ぶべきかを見ていきます。

ファクタリング手数料

2者間ファクタリング：8％～18％

3者間ファクタリング：2％～9％

2者間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社のみで契約を締結する形式で、売掛先の承諾が不要なため、迅速な資金化が可能です。ただし、未回収リスクが高いため、手数料は比較的高めに設定されています。一方、3者間ファクタリングは売掛先の承諾を得る必要があるため時間がかかるものの、リスクが低いため手数料は抑えられています。

債権管理回収会社の手数料

債権管理回収会社が買い取る不良債権の価格は、債権額面金額の2％～3％が一般的です。このため、債権者が受け取れる金額は非常に少なくなることが多いです。例えば、2,000万円の債権を2％で売却した場合、40万円しか得られない計算です。

利用目的に応じた適切な選択を

企業が資金調達や債権管理の方法を検討する際には、ファクタリング業者と債権管理回収会社の違いを正確に理解し、自社の状況に合った方法を選ぶことが重要です。特に、資金繰りを迅速に改善したい場合はファクタリングを、不良債権の整理を進めたい場合は債権管理回収会社を活用するのが良いでしょう。

ファクタリング利用時の注意点

ファクタリングは迅速な資金調達手段として非常に魅力的ですが、その利用にあたってはいくつかの注意点があります。これらを事前に理解しておくことで、より効果的にファクタリングを活用できます。

手数料が融資の金利より高い可能性

ファクタリングの大きな特徴は、資金調達のスピードが速い点ですが、その一方で手数料が比較的高額に設定される傾向があります。

例えば、2者間ファクタリングでは手数料が8％～18％、3者間ファクタリングでは2％～9％とされています。これらの手数料は、通常の銀行融資の金利と比べると割高であり、頻繁に利用すると資金調達コストがかさむ可能性があります。そのため、利用時には費用対効果を慎重に検討する必要があります。

継続的な依存に対するリスク

ファクタリングは一時的な資金繰りの改善には有効ですが、頻繁に依存すると、手数料が累積して最終的には企業の収益を圧迫する危険性があります。

さらに、ファクタリングを繰り返し利用することで、根本的な資金繰りの問題が解決しないまま、経営の健全性が低下するリスクもあります。そのため、ファクタリングは一時的なキャッシュフロー改善策として活用し、長期的な資金繰り計画の中では他の方法を併用することが推奨されます。

調達金額の制約

ファクタリングでは、企業が保有する売掛金の額面を超える金額を調達することはできません。また、手数料を差し引いた金額が実際に受け取れるため、大規模な資金需要には対応しきれない場合があります。

そのため、利用前に資金調達額を正確に見積もり、自社の資金需要に適合しているかを判断することが重要です。

ファクタリングを効果的に活用するためのポイント

ファクタリングを最大限に活用するためには、その特性や注意点を理解しつつ、自社のニーズに合わせた計画を立てることが重要です。以下に、ファクタリングを賢く利用するためのポイントを挙げます。

事前の計画立案が鍵

ファクタリングを利用する際には、あらかじめ資金調達の目的や金額、利用頻度を明確にしておくことが大切です。

売掛金の対象となる取引先の信用力を確認する。

手数料が事業収益に与える影響をシミュレーションする。

資金調達のタイミングを事前に計画する。

これらを徹底することで、無駄なコストを抑え、必要なときに必要な額の資金を効率的に調達できます。

複数の業者を比較検討する

ファクタリング業者ごとに手数料率やサービス内容が異なるため、複数の業者を比較することが重要です。特に、2者間ファクタリングと3者間ファクタリングでは、手数料率や手続きに大きな違いがあるため、自社の状況に最適な方法を選択することが大切です。

利用後の資金活用計画を明確にする

調達した資金をどのように活用するかを明確にしておくことも重要です。例えば、運転資金に充当するのか、新規事業の展開に使うのかなど、具体的な資金用途を計画することで、資金調達の効果を最大化できます。

まとめ

ファクタリングと債権管理回収会社の違いを理解することは、自社の資金繰り改善において非常に重要です。

債権管理回収会社は、不良債権の整理を専門とし、主に金融機関が利用します。一方、ファクタリングは、売掛金を活用した迅速な資金調達手段であり、中小企業や個人事業主にとって有効な選択肢となります。

利用時には手数料や利用条件を十分に検討し、必要に応じて専門家のアドバイスを受けながら、最適な資金調達手段を選ぶことが求められます。資金繰りを安定させ、事業を成功に導くために、この記事を参考にしていただければ幸いです。

[hitsujipocket]

オードリー・タンとの対話#2 民主主義のコンピテンシー

オードリー・タンとの対話#2 民主主義のコンピテンシー

デジタル直接民主主義とユニバーサル・ベーシックインカム

2024年4月、台湾の卓栄泰・次期行政院長（首相）は、5月に発足する新政権の閣僚人事の発表で、唐鳳（オードリー・タン）デジタル発展相が退任することを明らかにした。オードリーの動静は不明だが、今後も台湾や世界のデジタル民主主義・デジタル経済に影響を与えていくことは不変だろう。オランダ各界の識者16人によるオードリー・インタビュー「デジタル直接民主主義とユニバーサル・ベーシック・インカム」第2回は、教育改革、社会保障、プライバシー保護、熟議テクノロジー、ビッグ・テックとの関係について。（全４回のリストはこちら）Contents

ブロードバンドアクセスは人権

教育カリキュラムの改革

資本主義的な部分と社会主義的な部分の共存

ゼロ知識テクノロジー

ニュアンスを失わずに意見を集約する

デジタル革命と民主主義の行方

ビッグ・テックとデジタル経済の再構築

ブロードバンドアクセスは人権

ローリー・ピルグリム　お聞きしたいのですが、仕事をするなかで、どういうふうにさまざまな人と関わっているのでしょうか？　人によってテクノロジーといろいろな関係があったり、アクセスのしやすさも違うと思います。

オードリー・タン　とても良い質問ですね。台湾では、ブロードバンドアクセスは人権です。台湾のどこにいても、たとえ標高4000メートルの玉山［★01］でも、月14ユーロで、10Mbpsのブロードバンドを通信容量無制限で使えます。それがユニバーサルアクセスの普及というものです。これなくしては、デジタル民主主義は実現できません。エリート支配のようなものになってしまいます。また、初等教育ではリテラシーよりもコンピテンシーを強調するようにしています。

リテラシーというのは、消費者としての能力をさす言葉です。一方、コンピテンシーは生産者に対して用いる言葉です。たとえば、ArduinoやRaspberry Piを使って空気中の成分を測定している小学生も、大統領選で候補者3人が登壇しているディベートやフォーラムを見ながら発言のファクトチェックをしている中学生も、18歳未満でありながら、社会においてコンピテンシーを発揮しています。18歳になった瞬間、魔法のように知識をもった市民になるわけではありません。若い頃から、ある技術や手法を身につける唯一の方法はコモンズ（共有知）に貢献することだ、と学んで初めて可能になることです。ですので、教育改革が必要になります。標準化された回答を求めることや個人単位の競争から離れて、協働や公益へ向かうのです。これが、社会全体としてのレジリエンスを強化することにもなると思います。

私たちテクノロジーを扱う人間は、異なるやり方を好む人々のために、常にオープンAPIとパブリックコードで設計しなくてはいけません。台湾では20種類の言語が話され、16の原住民族[★02]の人々が暮らし、42の方言が用いられています。そのすべてに対応するソリューションを作るというのはとうてい無理な話です。手話も公用語です。市民社会や社会起業家と協力して、私たちが提供するサービスをそれぞれのコミュニティで使いやすいように再編してもらう必要があります。私たちのテクノロジーに適応しろと言うのではなくて、さまざまなローカルなニーズにテクノロジーが適切に対応できているかを問うべきなのです。

つまり大枠を作るのは私たちですが、クラウドファンディングはどうするのか、など、2つか3つの……

（接続が切れる）

ミヒール・ゾンネフェルト　レーワルデンではいつでもどこでもブロードバンドアクセス、というわけにはいかないようです。

ラウリン・ウェイヤース　また見えるようになりました。

教育カリキュラムの改革

アネット・シャープ（アムステルダム応用科学大学ビジネス・経済学部チームリーダー）　こんにちは、オードリーさん。コモンズに貢献するという、まったく別の方法へ教育をシフトするというお話がありましたが、その実現のためにどのような改革が行われてきたか、実例を教えていただけますか？

オードリー　もちろんです。2019年に、初等教育のカリキュラムを抜本的に変えました。私は2016年に行政院に加わる前は、K-12カリキュラム委員会の一員でした。高い透明性を保ちながらカリキュラムを協働で策定できたのが素晴らしかったと思っています。準備段階での会議は、すべて議事録が公開されています。生徒、保護者、教師など、それぞれの代表が参加しました。

この新しいカリキュラムがもっとも特徴的なのは、授業内容を指定していないという点です。核となるコンピテンシーだけが定められていて、それぞれの地域の学校や先生には、カリキュラムを無視してコンピテンシーだけに注力するといった自由があります。物理的なキャンパスを無くしてオンラインの授業のみの高校を作ることもできます。大自然のなかにキャンパスを作ることも可能です。

台湾では、全体の10パーセント程度の学生が、このような標準的なカリキュラムを用いずにコンピテンシーを身につける実験教育を受けられます。そしてこれらのオルタナティブスクールは、こうした実験的な教育手法を取り入れたい公立の学校とも協働して取り組みをシェアしています。ですからあらゆるレベルで、ホームスクーリングに始まり、組織的に実験教育を行う学校、小さなグループで実験的な指導を受けられる場、公立だけれども実験教育の素養を身につけた教師がいる学校まで、さまざまなグラデーションがあるのです。

私自身が好例です。私が公立の学校に通ったのは14歳までで、ドロップアウトした後はホームスクーリングでした。高校にも大学にも通っていませんが、私が専門性を有しているのは明らかでしょう。ですので、台湾ではオルタナティブ教育はもはやオルタナティブというより、実験的な教育というR&D（研究開発）のなかの調査部門、という感じだと思います。

資本主義的な部分と社会主義的な部分の共存

ブリジッタ・スヘープスマ　オードリーさん、こんにちは。貧困状態にある人も含め、あらゆる人が関わっていくことは可能なのでしょうか？　可能であるならば、どうやって……というのも、先ほどベーシック・インカムは直線的だとおっしゃっていました。お金のない人の生活を保障するという機能はあるのでしょうか？

オードリー　パンデミックの間、なぜ台湾では1日もロックダウンをしないのか、多くの人が不思議に思っていました。3年のあいだ、人は都市の間を行き来していたし、義務化された形での接触追跡プログラムは実施していません。ただ自主的にQRコードをスキャンしたり、連絡先を書いて提出したり、といったことしかしませんでした。それでいて、症状が現れた人は自らその旨を報告し、自己隔離をしました。

健康への影響でいうと、私たちより被害が小さかったのはニュージーランドだけだったと思いますし、経済への影響を最小に止めたという点では、私たちに並ぶ国はなかったでしょう。なぜそれができたのかというと、在住者や市民の誰もが、症状を訴え出てもお金はかからないということを知っていたからです。歯科医療をはじめとして、あらゆる医療を管理するユニバーサルサービスがあって、2003年のSARS以降はデジタルで運用しています。

台湾では、この単一支払者制度（single-payer system）［★03］による公的医療保険で、医療にまつわるニーズはすべてカバーされることをみんなわかっているので、公衆衛生のシステムに自主的に協力してくれます。もし自分の症状が新型コロナでなくても、何か他の病気であっても、検査やその後のチェックなど含め、お金はかからないからです。コロナは一例にすぎませんが、台湾では、憲法で非常に明確に、たとえば歯科医療や諸々の公的な医療と、人工的な美容整形の領域にあって保険が適応されないものとが、はっきりと分かれています。資本主義的な部分と社会主義的な部分が、憲法のなかに共存しているのです。

つまり、医療、教育、代表権などを享受するには、まったくコストがかかりません。先ほどおっしゃった貧困や、そういったものからくるプレッシャーを大きく軽減できていると思います。もちろん、われわれも完璧ではありません。特に原住民族や新たな移民、漁船で働いていて海外にいる移民などに対する移行期正義（Transitional Justice）［★0４］の取り組みという面では、多くの課題があります。しかし、少なくとも物理的に台湾に暮らしている人にとっては、セーフティネットは悪くないと思っています。お金をどれだけ稼いでいるかは関係なく、誰でも同じ医療を受けられるからです。

ゼロ知識テクノロジー

ヒルデ・ラトゥール（ベーシック・インカム世界ネットワーク副議長）　ヒルデ・ラトゥールといいます。ベーシック・インカム世界ネットワーク（BIEN）の副議長をしています。定期的に、ビッグ・テック企業から、ベーシック・インカムを実施したいと連絡があります。しかし私たちの経験上、そうした取り組みの背後にはたいてい、支払ったお金でその後何を買うのかを追跡したいというアジェンダが隠れています。どうすればこの「データへの欲望」から人々を守ることができるでしょうか？　行動データ、生体認証データなど、いろいろなことを考える必要があると思いますが。

オードリー　現金であれば追跡はできないのではないでしょうか？　それとも、ワールドコイン［★05］の話ですか？

ヒルデ　ええ。ワールドコインはまさに好例ですね。おっしゃるように、消費エンドでの自由を守るためにはキャッシュがあります。しかし、世界がますますデジタルに移行するなかで、デジタルな貨幣を用いながら、データ盗用から人々を守る方法はあるのでしょうか？

オードリー　「デジタルな現金（digital cash）」というものもあります。私たちが「ゼロ知識保護（zero knowledge protection）」［★06］と呼んでいる技術がありまし��、たとえば私が何歳かは言わずに、18歳以上であることを証明できる、というような技術です。銀行の預金残高は明かさずに、一定金額が入っているということを証明する。あるいは、どのように満たしているのかは明かさずに、ある契約を締結するための条件を満たしていることを証明する、などです。「指定検証者（designated verifier）」［★07］のようなテクノロジーもあって、双方が信用する媒介者の仲裁があれば、ある契約を締結したという事実を公にする必要がなくなる、といったことも可能です。

プライバシー強化技術、通称PETs （Privacy-Enhancing Technologies）と呼ばれる一連のテクノロジーがあり、まさにデジタル領域で現金の匿名性を再現しようということに取り組んでいます。ですから、ゼロ知識テクノロジーをフル活用している企業や社会起業家にのみ投資するべきだ、というのが私の提案です。こうしたテクノロジーは非常に成熟したもので、もはや研究段階ではありません。しかし、まさに先ほどおっしゃった理由から、本来得られるべき規模の投資が得られていないのです。「顧客」に、本当は要らないものをたくさん売りつけたほうが利益になるからです。監視資本主義的に利益をあげようという動機が世にあるからこそ、ゼロ知識テクノロジーやPETsは別の資金調達方法を必要としています。ビットコインであったり、私の公的インフラプロジェクトIndia Stackや、国際電気通信連合（ITU）のGovStackもそうです。

私のようにデジタルな公的インフラに関わっている人間の多くが、こういう技術に注力しています。オランダも、その動きに参加していると思います。YIVIというウォレットがあります。以前はIRMAという名前でしたね。これは、ある種のゼロ知識ウォレットです。こうした、プライバシーに関するテクノロジーを扱う人々と話してみるべきだと思います。

ウーズ・ヴェスターホフ（アムステルダム・パクハウス社会イノベーション＆創造臨時ディレクター）　しかし、ゼロ知識貨幣というのは少しニッチです。この先広く使われるようになると思いますか？

オードリー　ええ、もちろんです。というのも、身分を偽ってどこか他の国の人間のフリをするということが、ほとんど無料でできるようになりましたから。昨年までは、そういうふうに詐欺をはたらくのは大変なことでした。相手の文化を実際に知って、会話をして、ということが必要だったからです。しかし、「生成AI」という新たなテクノロジーが誕生したことで、3秒ほどの音声があれば、誰でもPC一つでタダ同然の値段で、説得力のあるディープフェイクを作ることができるようになったのです。それはつまり、デジタルな来歴や認証がついていないデータ、あるいはいまご説明したようなゼロ知識認証を経ていないデータは、何の価値も持たな���ということです。

何せ誰でも、好きな人を好きなシナリオで登場させる動画を作ってフォトショして世に出せるのですから、昔ならスクープとして売れた情報も、信用してもらえないかもしれません。ですので、こうしたコミュニティ志向でデジタル認証可能なコミュニケーションというのは、数年後には非常に価値の高い、もしかすると唯一価値のある情報交換の方法になっているかもしれません。大衆向けの監視資本主義的なソースは、生成AIで汚染されてしまうでしょうから。

ウーズ　興味深いですね。ありがとうございます。

ニュアンスを失わずに意見を集約する

ラウリン　もう一つお聞きしても良いでしょうか？　デジタル直接民主主義が解決する主な問題というのは、何なのでしょう？

オードリー　150人以上で集まって知識や価値を共有してあらゆることに決断を下すこと、でしょうね。この人数がポイントです。人間は、150人以上の集団でお互いの頭のなかを把握しながら長期的に議論を進めることができません［★08］。ですので、陪審員などがそうですが、少ない人数を選出するわけです。ひとつの部屋に1000人いては、コンセンサスが取れませんから。一方、少ない人数から始めて、徐々に人数を増やしながら議論を繰り返すことで、コンセンサスの集約を試みる熟議の方法、あるいはファシリテーションの技術もあります。

問題は、どんなに優れたファシリテーターであっても、そこで行われた議論を要約しようとすれば、それぞれの熟議のラウンドのなかで個別の参加者が持っていた細かなニュアンスは失われてしまうということです。集約するたびにある程度のニュアンスが失われる。しかし複雑な問題、つまり、多くのステークホルダーが関わるような問題の解決策は、そうした細かいニュアンスを反映したものである必要があります。

Uberに関する議論でも、たとえば既存のタクシーメーターより低い価格設定を出さないという解決策は、それぞれの地域が自分たちの土地の道路計画の策定に自己決定権を持っていないと機能しないなど、いろいろな問題があるわけです。解決策を出すうえで、40くらいの側面を考慮する必要がある。

しかし伝統的な熟議では、こうしたコンセンサスを構築するのは困難です。特に、ランダムに選定した市民の声を反映したい場合は。一方、PolisやAll Our Ideas、Talk To The CItyなどを使うことで、ニュアンスを失わずに意見を集約することができます。集約するたびに、新しいものがただ付加されていくのです。そして、ニュアンスを検証したければ、ChatGPTよろしく、そこに構成された集合意志の背後にある数的モデルと直接対話すれば良い、というわけです。

そうすれば150人以上の集団で、あたかも一つの部屋に50人、あるいは5人で集まって話しているかのように対話することが可能になります。細かなニュアンスを残す余地を拡大し、150人以上の集合知がないと解決策に辿り着くことができないような、難しい問題に取り組むことができるようになるのです。

ラウリン　素晴らしいですね。

デジタル革命と民主主義の行方

ヤン・アツェ・ニコライ（ベーシック・インカム・シンクタンクの理事長／政治と医療分野の専門家）　地元でベーシック・インカムにまつわる活動をしています、ニコライと申します。緊急性ということに関してお聞きしたいのですが。西洋では、民主主義が衰退しているように思います。民主主義は、デジタル直接民主主義なくして存在しうるでしょうか？　デジタルを用いない民主主義も可能なのか、それとも、デジタルが唯一の解決策なのでしょうか。

オードリー　もちろん、たとえば職場やアートの同好会、労働組合などで、100人や200人くらいの人で継続的に民主主義を実践するうえでは、デジタルなツールは不要でしょう。人間の脳は、小さなコミュニティで決定を下すことは全然問題なくできますから、その場合デジタルの有用性というのはせいぜい議事録をとるといったことでしょう。

一方、国家単位の民主主義では、デジタルは必須の支援ツールだと思います。デジタルを用いないと、非対称性が非常に大きくなってしまいますから。

4年に1度、8人の候補者から1人を選ぶという仕組みでは、4年間ごとにわずか3ビットしか新たな情報がアップロードされません。5つの政策提言に対して国民投票を行っても、わずか5ビットです。しかしこの数ビットの情報が人々の日常にすぐさま影響を与えるのです。ダウンロードは高速でできるのに、アップロードは非常に制限されている、という状態です。しかし、パンデミックや「インフォデミック」、生成AIを使った詐欺、コンピュータウイルスなど社会レベルでの危機があるときは、現場で毎日、毎時間、何が起こっているのかを把握する必要があります。アップロードの仕組みがなく、4年に一度しか修正ができないのでは、これだけのスケールやスピードで発生する問題に民主主義は対応できません。

ですので、パンデミックに対して有効に対応できなかった国の民主主義指標が落ちているのは、偶然ではありません。コロナ禍でその義務を果たすことのできなかった民主主義政権が、信用を失ってしまったのです。しかし、台湾のようにパンデミックに対応できた国では、民主主義への自信が高まっています。

ビッグ・テックとデジタル経済の再構築

ラウリン　なるほど、素晴らしいですね。誰か他に質問のある人はいますか？

ヒルデ　はい、もう一つお聞きしたいことがあります。ビッグ・テックはさまざまなアルゴリズムやロボットを用いて、ごく少数の人のためにお金を稼いでいます。こうしたアルゴリズムをコモンズに持ち込み、これらの機械でベーシック・インカムを生み出すのはとても難しい。それが私の夢なのです。人々のために価値を生み出すには、どこから始めるべきなのでしょう？　たとえば、Uberタクシーのソフトウェアみたいなことでしょうか。まず着手すべき簡単な課題はなんだと思いますか？

オードリー　まずはお互いにTwitterでDMを送り合うのではなくて、Signal［★09］を使おう、ということですね。冗談ではなくて、Signalやその他のエンドツーエンド暗号化テクノロジーというのは、プライバシー強化技術のなかでも最も基本的なものです。Signal Foundationのメレディス・ウィテカー社長は、あなたが合計何人とメッセージのやり取りをしているかすら把握していません。メタデータまで暗号化されているのです。ですので、話の内容や話し方を盗み聞きして利益を得る方法がありません。それゆえに、コミュニティのために何かするということにインセンティブを見出すようになります。

一方、仲介者がメッセージの内容を把握している場合、現時点でそれを収益化したり、教師あり学習させたモデルを使ってあなたに広告をクリックさせたりするつもりがなかったとしても、株主や理事会から必ず、プレッシャーをかけられるようになるでしょう。これだけのダイレクトメッセージのデータがあるのだから、なぜ収益化しないのか、という具合です。ですので、まず優れたプライバシー技術を使うという習慣をつけていくだけで、ビッグ・テックが精密な説得機械を作るための素材を手に入れるのを防ぐ第一歩になります。

ウーズ　それは非常に面白い観点ですね。そうすることで、経済的にはどのような影響があるでしょうか？　そういうモデルに基づいた消費主義というのは、どういうふうに発達すると思いますか？

オードリー　まず、ローカルな通信事業者がそれぞれのコミュニティに貢献する自由度が増すと思います。たしか、EUでは現在、通信事業者が負うコストの半分以上が、少数のビッグ・テック企業が運営するプラットフォームの通信にかかる費用です。そういう状況下では、各地域の通信事業者がローカルなニーズを反映してサービスを作ることに注力するのは不可能です。誰もが同じ3つのプラットフォームのストリーミングを見ていて、ダウンロードが多く、アップロードが少ない状態です。ですので、台湾では、誰もが自分のコミュニティのローカルな通信事業者になれるという取り組みを行っています。

もちろんNetflixは見られませんが、たとえば野外で行われるアートの展示会場で、あるいは会議室やサミットの場で、同時通訳を提供することはできます。あるいはXRやVR空間を作って、複数の都市を融合させた巨大な空間を作る、といったこともできます。高いお金を払ってライセンスを取らなくても、通信事業者と同じ5Gの機材が使えます。もちろん、YouTubeやNetflixを流すための要件を満たす必要もありません。

こうしたコミュニティ規模のテクノロジーによって、各地域の人々がクラウドに接続しつつ、自らのニーズを考えながらテクノロジーの計画を立てることが可能になります。クラウドは、オフロード処理をするための場所として用いつつ依存しない、ということが必要だと思います。GoogleやFacebookに依存するようになると、地域コミュニティが自分たちのニーズに合わせて利益を再投資することができなくなってしまいます。

ウーズ　つまり、ローカルな経済圏や、地域的な経済圏を発展させたい場合、独立したローカルなネットワークに投資すべき、ということですか？

オードリー　そう思います。ローカルな5Gネットワークでもいいし、屋外での通信がそこまで必要でないなら、Wi-Fiの6Eネットワークでも良いでしょう。P2Pネットワークやメッシュネットワークでも良いくらいです。これらはどれも安価なテクノロジーです。というのも、大規模通信事業者を使っている人は、実質的に毎月支払う通信量のうち半額は、NetflixとYouTubeとFacebookに補助金を出しているようなものですから。

[shintani24]

2024年2月15日

鶏卵の卸売価格急落　生産抑制へ　「ショック」で需要減り輸入定着（日本農業新聞）2024年2月15日

高騰していた鶏卵の卸売価格が急落している。「エッグショック」と呼ばれた昨年の供給減で加工業務需要が縮小。輸入品に流れた需要も戻り切っていない。一方で生産は順調で需給が緩和した。業界は生産抑制を呼びかけ、相場の浮揚を探る。国の補填事業も約2年ぶりに発動されたが、飼料価格の高止まりが鶏卵経営の負担になっている。

【グラフ】鶏卵の卸売価格の推移

鶏卵の建値となるJA全農たまごの2月のM級基準値（東京、14日時点）は1キロ183円で高かった前年同月比で4割強下回る。昨年は鳥インフルエンザ感染拡大による供給減少や、ウクライナ侵攻に伴う飼料代の値上がりで生産抑制が広がり、品薄高となった。ピークの4、5月は350円に達していた。

例年、鶏卵相場は需要期を過ぎた年始に価格を下げた後、上向く傾向だが、今年はその動きが鈍い。スーパーの店頭価格も、卸売価格ほどではないが下げ基調とみられる。

昨年の品薄高で加工・業務筋の需要が減少。輸入の粉卵などへの切り替えも進んだが、一部は定着し、今も国産品の需要は十分回復していない。一方、生産は鳥インフルエンザからの回復が進み、増量が続く見方が強い。

需給が緩み相場が下落したことで、1月には国の鶏卵生産者経営安定対策事業の価格差補填事業が23カ月ぶりに発動した。ただ、相場が浮揚しない中で、鶏卵の経営コストの過半を占める飼料価格は高止まりしており、鶏卵経営を圧迫する。農水省によると、直近11月の成鶏用の配合飼料価格（工場渡し、バラ）は1トン当たり10万円に迫り、高騰前の19年比で4、5割上回る。

今シーズンも鳥インフルエンザが発生し、予断を許さない状況だが、業界関係者は「需要を上回る供給が続けば、深刻な需給緩和が継続する」と語る。JA全農たまごは1日付で生産者向けに、需要環境に対応した生産への協力を呼びかけるなど、生産抑制に向けた動きも出ている。（宗和知克）

「ニッポンは田舎の終着駅」　GDP4位転落、辺境作家が占う未来（朝日新聞）2024年2月15日

ノンフィクション作家・高野秀行さんに聞く

半世紀以上掲げてきた「経済大国ニッポン」の金看板が危うくなっている。昨年の国内総生産（GDP）ランキングで日本がドイツに抜かれ、4位に転落した。

2010年に中国に抜かれた際と同様のショックと受け止める向きもあるようだが、ノンフィクション作家の高野秀行さんは「日本はとっくに世界の蚊帳の外に置かれている」と語る。世界を飛び回りながら隅々まで見てきた目に、日本の針路はどう映るのか。

羽田や成田に帰国してみたら……

アジアやアフリカ、南米の辺境を30年以上、旅してきました。これまでに欧米も含め60カ国以上を訪れましたが、如実に感じるのは、今や日本こそ辺境の地だということです。

ここ10年の日本の沈没ぶりは目を覆わんばかり。どの国から戻ってきても、成田や羽田ほどパッとしない国際空港は、まあ珍しい。まるで田舎の終着駅に着いた感じです。デジタル化も極度に遅れていて、帰国する度に「まだ現金で払っている！」と思ってしまう。

世界に200もの国があり、新興国はめざましい成長を遂げたのに、停滞し続けた日本がなお4位にいることのほうが驚きです。にもかかわらず、国外に出なくなった日本人は、欧米以外で自分たちだけが近代的な生活をしていると信じている。アジアの労働者は憧れて出稼ぎに来ていると思い込み、移民を受け入れるか否かと相変わらず滑稽な議論をしている。働き先としてどんどん選ばれなくなり、むしろ日本の若者の方が賃金の高い国に出て行かねばならない状況なのに。

ドイツだって人道目的だけでなく、生産人口をなんとか維持しようと移民や難民を受け入れてきた。一方で日本は保守的に閉じこもり、バブル経済以前にはあった、世界から学ぶ姿勢すら失ったように見えます。

失われた原風景が残る国、それは……

中国や韓国のインバウンドが来日するのは、厳しい競争社会から一時的に逃れ、急速な開発と都市化で失われた自然やほほえみ、昔ながらの生活に触れたいからです。かつて日本人が、経済発展で失った「後進性」を求めてアジアやアフリカを旅したように。

それなら今後、日本の立ち位置はどこにあるのか。政治も経済も先端科学も落ち込んだ日本は、今や「世界の古都」です。その価値はつまり、歴史、食文化、景観。そこかしこに神社仏閣や古民家が立ち、自然は豊か、そしてこんなに多様で洗練され質の高い料理がいつでもどこでも食べられる国は他にない。気位が高く、己こそスタンダードだと誤解し、よそ者を表向きにしか受け入れない――そんなところも古都っぽい。

これはこれで唯一無二の魅力だし、決して一朝一夕には築けない、どの国にも引けを取らない観光資源です。ただ、あまりに観光客のニーズに対応できていない。長期休みの取りにくい日本人は旅先で、ぜいたくざんまいの「享楽」や美術館巡りなどの「鑑賞」だけで満足しがちですが、旅を人生を豊かにする機会と捉えている外国人の多くは「体験」を欲している。有名観光地だけでなく、何げない銭湯や温泉旅館にこそサービス開拓や改善の余地、つまり可能性が広がっています。

もう「ジャパン・アズ・ナンバーワン」の時代は二度と戻ってこない。でもそれでいい。世界の目と自画像とのズレに気づくこと。まずはそこが出発点です。（聞き手・石川智也）

たかの ひでゆき　1966年生まれ。早稲田大探検部時代に「幻獣ムベンベを追え」でデビュー。他の著書に「謎の独立国家ソマリランド」「謎のアジア納豆」「イラク水滸伝」など。

コメントプラス

マライ・メントライン（よろず物書き業・翻訳家）【視点】 高野秀行さんの考察は、このテーマを扱った各種オピニオンの中で最も納得できる内容で素晴らしい。なぜというに「いえいえ、この状況こそむしろ天祐なんですよ！」といった逆張りや、「いえいえ、まだまだ日本は列強として全然イケますよ！」といったエクストリーム擁護の無理感がなく、人と社会のライフサイクルの中での「最適化」という観点から、知的かつ自然体にものごとを論じているからだ。

「我々は【世界の古都】として世界の精神的需要に応えていくのがベストかもしれません」という路線を率直にぶち上げてこそ、日本国内で、ポテンシャルを有しながらあれこれに失望し燻っている人たちの���をむしろ再起動できるのではないか、と、インバウンド事業に無関係でもない在日外国人として切に切に感じてしまう。

中川文如（朝日新聞スポーツ部次長）【視点】 「気位が高く、己こそスタンダードだと誤解し、よそ者を表向きにしか受け入れない」。この表現、日本人の一人として自虐的にクスッと笑ってしまいました。そういう気持ち、我が胸の内のどこかにもやっぱりあるんだろうな、とも。

旅とは「体験」、何げない銭湯や温泉旅館にこそ可能性は広がっているのだと。世界の辺境を飛び回ってきた高野秀行さんのご意見、説得力があります。そういえば、一流ブランドショップだけじゃなくて、100円ショップもインバウンド客のみなさんに人気だそうですね。そんな現象にも、コスパだけじゃない体験的な何かが関係しているのかも。不肖・私、100円ショップ好きです。高級店にはない楽しみがあります。いろんなものを眺めながら、これ我が家だったらこういう使い道あるなーとか、毎日使っているスプーンにもフォークにもこんな種類があるんだーとか。ほかのお店なら絶対に目もくれないマスコットや小さな人形やキーホルダーなんかが、なぜか100円ショップに陳列されると無性に愛おしく見えてきたりして。

ちなみにいま、100円ショップでゲットしたステーキナイフを愛用しています。シンプルで頑丈で安全で、三陸沿岸に住む親戚からカキが送られてきた時は、カキの殻むきに大活躍してくれました。

高い気位より、身近な目線。高級とか贅沢とかって従来のスタンダードを取っ払ってみる。すると生まれるささやかな楽しみや幸せに、これからの日本の生きる道ってあるのかも。そんなことを思いました。

[ono-masahiro]

小野 正裕|新しい経済秩序

世界の経済成長は低迷していますが、グローバル化について私たちは間違った認識をしているのでしょうか?

2018年、世界のビジネスと政治のリーダーが年次経済フォーラムのためにダボスに集まったとき、雰囲気は歓喜に満ちていました。 すべての主要国で経済成長が高まっています。 当時国際通貨基金の専務理事だったクリスティーヌ・ラガルド氏は、世界経済は「素晴らしい状態にある」と宣言した。 しかし、5 年後、見通しは明らかに悪化しました。 世界銀行は、最近の分析で、「過去30年間に進歩と繁栄を推進した経済力のほぼすべてが後退している」と警告し、「その結果は、一部の国だけでなく、『失われた10年』となる可能性がある」としている。過去には成行が有ったが現在は、世界中が巻き込まれている。」 当時から現在までの間に、世界的なパンデミック、ヨーロッパでの戦争、米国と中国の間の緊張の高まりなど、多くのことが起こりました。 そして、レコードコレクションのように保管されていたと思われていたインフレが、復讐を遂げて戻ってきました。 しかし、事態が収束すると、突然、世界経済について私たちが知っていることはすべて間違っていたように思えてきました。 30年以上前のベルリンの壁崩壊以来、政策立案者らが頼りにしてきた経済協定、つまり開かれた市場、自由貿易、効率の最大化という時代を超越した美徳は、軌道から外れつつあるようだ。 コロナウイルスのパンデミックが続く中、世界経済の統合とコスト削減の継続的な取り組みにより、医療従事者にはマスクや医療用手袋がなくなり、自動車メーカーには半導体がなくなり、製材工場には木材がなくなり、スニーカーの購入者にはナイキがなくなった。 昨年ウクライナに侵攻したロシア軍兵士も、貿易と経済的利益の共有が軍事紛争を防ぐことができるという考えを打ち砕いた。 異常気象により農作物が壊滅し、人々が移住を余儀なくされ、発電所が停止するケースが増えており、市場の見えざる手が地球を守っていないことが示されています。 ウクライナ戦争が2年目に入った現在、各国の経済成長は低迷し、インフレが続くなど、新興国の競争分野に関わる問題がクローズアップされている。 ここ数十年、グローバリゼーションは重力のように止められない力であると見なされてきましたが、明らかに予測不可能な形で発展しています。 統合された世界経済からの脱却が加速している。 どのような対応が最善かは、白熱した議論の対象となっています。 もちろん、支配的な経済的コンセンサスに対する挑戦は長い間醸成されてきました。 オバマ政権の経済諮問委員会のメンバーであるベッツィ・スティーブンソン氏は、「パンデミックが始まる前に、最も裕福な国々が国際貿易に不満を抱いており、それが正しいか間違っているかにかかわらず、貿易が何らかの形で自国の雇用に悪影響を及ぼしていると信じていたのを我々は見ていた」と語った。2008 年の金融危機は世界の金融システムをほぼ破壊しました。 英国は2016年にEUを離脱した。 トランプ大統領は2017年に中国に関税を課し、ミニ貿易戦争を引き起こした。 しかし、コロナウイルスに始まり、一連の報復危機により、注意が必要な脆弱性が露呈しました。 コンサルティング会社アーンスト・アンド・ヤングが「Geostrategic Outlook 2023」で結論付けているように、かつて増大していたグローバリゼーションからの脱却の背後にある傾向は「新型コロナウイルス感染症のパンデミックによって加速し、その後、ウクライナ戦争によってさらに悪化した」。 これが「歴史の終わり」だ。 今日の不安は、1991 年 12 月のソ連崩壊後の頭のくらむような勝利感とはまったく対照的です。 この時期、ある理論家は、共産主義の崩壊は「歴史の終わり」を示した、つまり自由民主主義の思想は敵対者を打ち負かしただけでなく、「人類のイデオロギー進化の終わり」を表していると主張することができた。 世界的な自由市場資本主義の必然的な台頭に関する関連する経済理論は、あたかも無敵で避けられないものであるかのように、同様の輝きを帯びています。 開かれた市場、政府の介入、そして効率性の絶え間ない追求が、繁栄への最善の道を提供します。 世界中を行き来する物品、お金、情報の新しい世界は、冷戦紛争と非民主主義体制の古い秩序をほぼ一掃すると考えられていました。 楽観的な理由はあります。 1990 年代には、雇用、賃金、生産性がすべて上昇している一方で、インフレ率は低かった。 世界貿易はほぼ2倍になりました。 発展途上国への投資が急増した。 株式市場は上昇します。 世界貿易機関は、これらの規則を施行するために 1995 年に設立されました。 6 年後、中国の参入は変革的なものとみなされています。 142カ国とつながる巨大市場は、必然的にアジアを民主主義へと導くだろう。 中国は韓国やマレーシアなどの国に加わり、苦境に立たされている農民を生産性の高い都市部の���場労働者に変えている。 同社が世界中で販売する家具、おもちゃ、電子機器は驚異的な成長を遂げています。 この愛されている経済ロードマップは、驚異的な富みを生み出し、何億人もの人々を貧困から救い出し、驚くべきテクノロジーの進歩を促進してきました。 しかし、衝撃的な失敗もありました。 グローバリゼーションは気候変動を加速させ不平等を深めています。 米国や他の先進国では、多くの工業雇用が賃金の低い国に輸出され、人々は中流階級への踏み台を失っている。 政策立案者は常に勝者と敗者が存在することを知っています。 それでも彼らは、労働力、技術、資本の配分方法を市場に任せ、効率性と成長は自動的についてくると信じており、そのとき初めて政治家が介入して利益を再分配したり、職を失った人々や希望に満ちた人々を助けたりすべきだと主張している。 企業は、労働者の保護、環境への影響、民主的権利を無視して、世界中で低賃金労働者を探し始めました。 彼らは、メキシコ、ベトナム、中国などの場所で多くを発見しました。 テレビ、T シャツ、タコスはかつてないほど安くなりましたが、医療、住宅、高等教育などの多くの必需品にはますます手が届かなくなりつつあります。 雇用流出は国内賃金を低下させ、労働者の交渉力を弱め、反移民感情を煽り、米国のドナルド・トランプ氏、ハンガリーのビクトール・オルバン氏、フランス指導部のマリーヌ・ルペン氏などの極右ポピュリズムを強化しました。 米国、英国、いくつかの欧州諸国などの先進工業国では、政治指導者が報酬と負担をより広範に再配分できないか、あるいは再配分する気がなのか。 また、環境への悪影響を防ぐ能力もありません。 世界中で物品を輸送すると、温室効果ガスの排出量が増加します。 世界中の消費者向けに生産することで天然資源に負担がかかり、東南アジアでの乱獲やブラジルでの不法森林伐採が加速しています。 安価な生産施設は適切な環境基準のない国を汚染します。 市場それ自体では、利益を自動的に公平に分配することも、開発を刺激したり、発展途上国の民主的制度を確立したりすることもできないことが証明されています。 国家安全保障担当補佐官ジェイク・サリバン氏は最近の講演で、米国の経済政策の核心的な誤謬は「競合他社が何をしようと、我々が共有する課題の大きさに関係なく、どれだけガードレールを取り壊したとしても、我々は安全保障を守ることができる」という思い込みであると述べました。市場はいつでも資本を効率的に割り当てることができます。」 国家間の経済交流の急増も、約束された民主主義の復活をもたらすことはできなかった。 共産党指導下の中国が世界経済システムの最大の受益者であり、おそらくこのシステムの達人でもあることが判明したが、中国は民主主義的価値観を受け入れていない。 「資本主義の道具は社会主義者の手にある」と中国の指導者鄧小平は1992年に述べました。 当時、中国は世界の工場として発展しつつありました。 中国の驚異的な成長により、中国は世界第 2 位の経済大国となり、世界成長の主要な原動力となっています。 しかし、北京は常に、原材料、土地、資本、エネルギー、信用、労働、そして国民の行動や言論に対して厳しい管理を維持してきた。

グローバリゼーションは、ブラジルのアマゾン州ロライマ州での森林破壊を含め、環境に大きな影響を与えています。 VICTOR MORIYAMA FOR THE NEW YORK TIMES

パンデミックにより援助ニーズが大幅に増加した2020年、ヨハネスブルグで食料を配布。 JOAO SILVA/THE NEW YORK TIMES お金がやって来て、貧しい国がその代償を払うのです。 発展途上国では悲惨な結果になる可能性があります。 パンデミックによる経済の壊滅は、ウクライナ戦争による食料や燃料価格の高騰と相まって、一連の債務危機を引き起こした。 金利の上昇はこれらの危機をさらに悪化させます。 エネルギーや食品と同様、債務は通常、世界市場ではドル建てで取引されるため、米国の金利が上昇すると債務返済のコストが上昇します。 しかし、融資と救済のサイクルにはより深い根がある。 貧しい国々は資本の出入りに対する制限を完全に解除することを余儀なくされた。 その理論的根拠は、お金は商品と同様に国家間で自由に流通すべきであるということです。 政府、企業、個人が外国の金融業者から借りられるようにすることで、産業発展や重要なインフラに資金を提供することになる。 マサチューセッツ大学アマースト校の経済学者ジャヤティ・ゴーシュ氏は、「金融のグローバル化は発展途上国を力強い成長と財政の安定の時代に導くはずだった」と述べた。 しかし「結果は全く逆だった」。 一部の融資は、民間金融機関からのものであれ、世界銀行などの機関からのものであれ、債務を返済するのに十分な収益を生み出せません。 投機的なプロジェクト、中途半端な提案、表面的なプロジェクト、あるいは汚職官僚の銀行口座に流されたものもあった。 債務国は依然として金利によって動かされており、金利の上昇により借金の返済額が即座に増加する可能性があります。 長年にわたる無謀な融資、資産バブル、為替変動、当局の失政により、アジア、ロシア、ラテンアメリカなどで好不況のサイクルが引き起こされてきた。 スリランカでは、港からクリケット競技場まで政府が打ち出した贅沢なプロジェクトにより昨年国が破産に陥り、国民は食料を争う一方、中央銀行はイラン産石油の代金としてお茶を物々交換した。 それは「ねずみ講」だったとゴーシュ氏は語った。 債務国が返済できなくなることを懸念した民間金融業者は突然資金の流れを遮断し、債務国を窮地に陥れた。 国際通貨基金（IMF）による救済には強制的な緊縮政策が伴い、過度に財政拡大した政府はしばしば公的扶助、年金、教育、医療の削減を通じて歳出削減を余儀なくされ、多くの人々が苦しむことになった。 IMFのエコノミストですら2016年、こうした政策は成長をもたらすどころか「不平等を悪化させ、それによって持続的な発展を危険にさらしている」と認めた。 西側の融資手法に対する不満から、中国はアルゼンチン、モンゴル、エジプト、スリナムなどの国に多額の融資を行う機会が与えられた。

ブエノスアイレスの市場。 中国はアルゼンチンなどの国に積極的に融資を行っている。SARAH PABST FOR THE NEW YORK TIMES 自給自足が安価な輸入品に取って代わる。 ソ連の崩壊は正統な自由市場主導の経済への道を切り開いたが、ロシア連邦のウクライナ侵略は今やこの道を決定的に開始した。 ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題大学院のヘンリー・ファレル教授は、今日の国際経済は「地政学がどのようにハイパーグローバル化を飲み込んだか」に要約できると述べた。 旧世界型の大国の政治は、世界の経済秩序についての思い込みをひっくり返しますが、壊滅的な気候変動、暴力的な社会不安、不平等の拡大によってもたらされる脅威はそれを実現できませんでした。 欧州連合（ＥＵ）のジョゼップ・ボレル外交安全保障政策責任者は、ウクライナ侵攻から１０カ月後の演説で、「われわれは繁栄の源泉と安全保障の源泉を切り離した」と率直に述べ、欧州はロシアから安価なエネルギーを入手し、中国からは安価な工業製品を入手していると語った。 。 「あの世界はもう存在しない」と彼は言った。 パンデミックとその後の回復によって引き起こされたサプライチェーンのボトルネックは、世界の調達経済の脆弱性を浮き彫りにしました。 戦争によって引き起こされた政治的緊張が高まるにつれ、政策立案者は急速に成長と効率の目標に自給自足と強さを加えました。 ジャネット・L・イエレン財務長官は昨春、「我が国のサプライチェーンは安全でも回復力でもない」と述べた。 同氏は、たとえそれが「コスト水準が若干高く、システムの効率が若干劣る」ことを意味するとしても、貿易関係は「信頼できるパートナー」を中心に構築されるべきだと述べた。 「市場は権力ではなく効率がすべてだと考えるのは世間知らずだ」と、ファレル氏と共著で『地下帝国：アメリカは世界経済をいかに武器化したか』経済学の本を執筆したエイブラハム・ニューマン氏は言う。 各国は異なる能力、資源、脆弱性を持っているため、経済ネットワークの性質により力の不均衡や圧力が生じます。 EUの天然ガスの40％を供給するロシアは、EUへの依存を利用してウクライナへの支援を撤回するよう圧力をかけようとしている。 米国とその同盟国は世界金融システムの支配力を利用して、ロシアの大手銀行を国際決済システムから排除した。

昨年のオデッサ近くのチョノノモルスク港。 2021年、ウクライナは世界最大の小麦輸出国となった。LAETITIA VANCON FOR THE NEW YORK TIMES

ブドウは南オーストラリア州のブドウ園で収穫されます。 中国は台湾への支持を表明したことを受け、オーストラリアからのワインなどの輸入禁止令を出した。ADAM FERGUSON FOR THE NEW YORK TIMES 中国は貿易相手国の巨大市場へのアクセスを制限することで報復した。 主要なサプライヤーと情報技術ネットワークが極度に集中しているため、さらなるボトルネックが生じています。 中国は世界の太陽光パネルの80％を製造している。 台湾は超小型先端半導体の 92% を生産しています。 世界の貿易と取引のほとんどは米ドルで行われます。 新たな現実は米国の政策に反映されている。 自由化された経済秩序と世界貿易機関の主な構築者である米国は、より包括的な自由貿易協定に背を向け、WTOの決定に従うことを繰り返し拒否してきた。 安全保障上の懸念から、バイデン政権は中国による米国企業への投資を阻止し、米国民の個人データや新技術への中国のアクセスを制限している。 また、サプライチェーンを確保し、再生可能エネルギーへの移行を加速するために、電気自動車、電池、風力発電所、太陽光発電所などに巨額の補助金を提供するなど、中国流の産業政策も採用している。 サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は、「数十年にわたる自由化によって構築された経済的依存を無視することは非常に危険になっている」と述べた。 同氏はまた、「過度に単純化された市場の効率性」を主張することが誤りであることが証明されたとも述べた。 以前の経済的正統性は部分的に放棄されましたが、それに代わるものは不明です。 今日の一般的なアプローチは即興演奏です。 おそらく現時点で唯一安全な想定は、繁栄への道筋と政策のトレードオフがますます明確ではなくなるということだろう。

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和七年（２０２５年）２月１９日（水曜日）弐

　　　　　通巻第８６５９号　

　中国版の「財界新年会」は官製ゆえにきごちなく白々しく

　　日本の財界新年会は経済三団体主催で首相がゲストが定番

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　２月１７日、北京の人民大会��で中国の民間大手企業のトップおよそ百名を集めた会合（シンポジウムと銘打たれた）が開催された。メディアが注目したのはアリババグループの創業者、馬雲（ジャック・マー）が出席したことだった。習が「英雄」と讃えたディープシークＣＥＯの梁文峰も出席した。

これはある意味、馬雲が共産党と手打ちをしたことになり、五年ぶりに公の場に復帰した。テンセントのＣＥＯ馬化騰（ポニ－・マー）が隣席。かれは中国大富豪ランキング第二位である。

　演壇に立った習近平主席は「中国経済が困難な状況にあるが、企業が中国の近代化の推進に貢献することを期待している」として、IT企業に「積極的な協力」を呼びかけた。

　経済の困窮をあらわす言葉はなく、しかし彼らの協力が必要という意味は、もはや救いのない状態にあることを象徴しているのではないか。にたりと人工的な笑みを浮かべ、しかし習近平は「党の決定に従うことは絶対だ」などと言ってのけた。

　習のあと、演壇に立ったのは華為技術（ファーウェイ）の創業者＝任正非と、電気自動車BYDを創業した王伝富だった。CCTVは習、任、王の3人の演説する場面だけは放送したが、発言内容を伝えなかった。

　

　ファーウェイの任正非が選ばれたのは、欧米の制裁でへたった筈の同社が新型スマホを武器に営業成績を巻き返したからであり、またＥＶで中国国内ではテスラを抜いたＢＹＤの王伝福も、中国経済の快進撃を象徴したからだろう。

　しかしＢＹＤとて欧米の高関税に阻まれて、躍進の維持は難しい情勢だが。。。

そのあと携帯電話の小米科技（シャオミ）の雷軍・最高経営責任者（CEO）らが民間経済の発展に関する提案を行った。

ほかに出席で目立ったのはCATL創業者の曽玉群、新希望集団創業者の劉永浩、中国飛和創業者の冷有斌、チント集団創業者の南存輝、ウィルセミコンダクター創業者の于仁栄、iFLYTEK会長の劉清鋒、玉樹科技CEOの王星星や北京衛管知庫創設者の唐大傑ら、ＩＴ、ハイテク企業勢揃い。

驚き桃の木は前回勢揃いした不動産デベロッパーの成金たちがゼロだったこと！

筆者が比較連想したのは日本の財界新年会である。経団連、同友会、商工会議所の三団体が共催し、首相がまねられて新年の挨拶を述べる恒例の行事は、大概が１月５日に開かれ、およそ千名が集まる。和気藹々のムードである。

中国ではこれが官製ゆえにきごちない参加者の表情が見て取れる。

▼官製イベントは上から無言で強制された「団結」演出の儀式

　いずれにしても、このような会合は中国では2018年後半以来開催されていなかった。習近平の規制強化を含む、ちぐはぐに経済政策によって、投資家の信頼を損ない、民間部門の将来に対しても暗い予想しかなかった。

　外国企業はあらかたが中国を去り、中国への直接投資は９５％も減ったのだ。年間４３００億ドル台から僅か４５億ドルだった。経済に暗い習近平にしても、これが如何なる事態かは理解できるだろう。

　人民日報によれば、習近平は以下の演説をしたとか。

　「現在、我が国の民間経済はすでに相当な規模を形成し、重要な比重を占めており、民間経済の質の高い発展の推進は強固な土台を備えている」

「中国の特色ある社会主義制度は各方面で顕著な優位性を持ち、社会主義市場経済体制と中国の特色ある社会主義法治体系は不断に整備されており、民間経済の発展にとって強固な保障となるだろう」。　

「生産要素の法に基づく平等な使用、市場競争への公平な参加における様々な障害を断固として除去し、各種経営主体に対するインフラの競争的分野の公平な開放を持続的に推し進め、民間企業の資金調達の困難さや高コストの問題の解決に引き続き大きな力を注ぐ必要がある」

「企業の苦境緩和のための諸政策を真剣に実行に移し、その精度を高め、総合的アプローチを重視し、全ての企業を平等に扱う必要がある」（「人民網日本語版」2025年2月18日）

[moko1590m]

特定の技術や財・サービスで市場を独占した企業・事業体が、技術革新や消費者の価値観の変化によって「迂回」され、衰退するという現象は、経済史の中で繰り返されてきました。これは シュンペーターの「創造的破壊」 にもつながる重要なテーマです。

以下に、産業・業種ごとに分類しながら、できるだけ多くの例を挙げていきます。

【通信・メディア・情報産業】

1. 日本電電公社（→NTT） vs インターネット通信

固定電話を独占していたが、IP電話、メール、LINE、Zoomなどに迂回され、収益構造が激変。

2. 新聞社・印刷メディア vs SNS／キュレーションメディア

伝統的報道メディアが、ネットニュース、Twitter、YouTubeの速報性・拡散性に押されて読者を喪失。

3. テレビ局（地上波） vs YouTube / Netflix

コンテンツ制作の門番だったが、動画配信・VODにより若年層が離れた。

【音楽・映像・出版】

4. 音楽CD産業 vs iTunes → Spotify（ストリーミング）

ソニー、タワレコなどCDの流通網が一時代を築いたが、音源がダウンロード／ストリーミングされることで物理媒体の需要が激減。

5. 映画館チェーン vs ホームシアター・サブスク配信

コロナ以後特に顕著。Netflix、Amazon Primeなどが大作を自社製作し、劇場公開を迂回。

【家電・ハードウェア】

6. 日本のガラケーメーカー vs iPhone / Android

NEC、Panasonic、富士通などがシェアを握っていたが、スマートフォン時代の到来で総崩れ。

7. 写真フィルム産業（Kodak、富士フイルム） vs デジタルカメラ → スマートフォン

デジカメで迂回され、さらにスマホの普及で一気に需要蒸発。

【小売・流通】

8. 百貨店（三越、高島屋） vs ネット通販（Amazon、楽天）

都心店舗モデルが、オンライン購入や即日配送などに対抗��きず縮小。

9. 書店チェーン（Borders, 文教堂など） vs Amazon・Kindle

書籍を検索して取り寄せるモデルから、即購入・即読書への転換。

【交通・旅行・宿泊】

10. タクシー業界（日本含む） vs Uber / Grab / DiDiなど

無線配車・現金決済などの旧来型から、スマホアプリ・動的価格・評価制度へ。

11. 旅行代理店（JTB、HIS） vs Expedia / Booking.com / Airbnb

店頭での対面予約が、個人手配の時代に置き換わる。

【教育・学習】

12. 大手予備校（代ゼミ、駿台） vs YouTube講座・スタディサプリ

高額な教室授業から、無料または格安の高品質オンライン講義へ。

【金融】

13. 銀行（メガバンク） vs フィンテック企業（PayPay、LINE Pay、Wiseなど）

預金・送金・決済を独占していたが、スマホ上での金融操作が主流に。

【飲食・フードテック】

14. ファストフードチェーン vs Uber Eats / 出前館

店舗型の大量販売モデルが、デリバリー主体の無店舗型モデルに迂回される。

【車・モビリティ】

15. ガソリン車メーカー vs EVスタートアップ（Teslaなど）

トヨタやGMが支配していた内燃機関の技術系譜が、EV技術の迂回に直面。

【医療・ヘルスケア】

16. 大手病院・対面診療 vs オンライン診療・遠隔医療

特にコロナ後に急拡大。アクセスの良さとコスト競争で一部の需要を奪う。

【その他】

17. 地域のタクシー無線組合 vs MaaSプラットフォーム（Mobility as a Service）

一元的な交通管理による効率化に押されて個別事業者が弱体化。

18. 伝統工芸品市場 vs 3Dプリンティングやクラウドファンディング型プロダクト

コストや流通に優れた新手法に、嗜好性の変化も相まって需要を迂回される。

補足：なぜ「迂回」されるのか？

価格の高止まりと利権構造の硬直化

消費者の価値観の変化（所有→利用、集中→分散）

技術的インフラの普及（インターネット、モバイル、クラウド）

イノベーションの非連続性（新しい価値軸での勝負）

必要であれば、これらの各業種ごとに「具体的な年表的推移」や「迂回に成功した企業／失敗した企業」なども整理して提供できます。ご希望があればお知らせください。

「発想・思想による優位性の独占が、構造の変化や他者の新提案によって迂回され、相対化・陳腐化・無力化される」という現象は、経済だけでなく、人間関係・教育・政治・宗教・軍事・国際関係など、あらゆるレベルで起こります。

この問いを受けて、以下に 個人レベル → 集団レベル → 社会・国際レベル へとスケールアップしながら、多様な「思想の独占 → 迂回 → 衰退」の例を挙げていきます。

■ 個人レベル：学校・日常・小さな共同体

1. 遊びの発明少年 → 新しいブームに置き換えられる

「缶蹴り」「ビー玉」などを仕切っていた子が、ポケモン・スマホゲームの登場で影響力喪失。

2. 知識の独占者 → Googleに迂回される

「物知り」として重宝された人が、ネット検索の普及で知識の権威性を失う。

3. 暗算の達人 → 計算機・アプリの普及で価値が希薄化

そろばん・珠算の技が、関数電卓やスマホアプリに「迂回」される。

4. 先生（権威者） → YouTube先生やAI先生に置き換えられる

村の「物知りおじいさん」が、若者のスマホ・動画学習によって相談相手から外される。

5. 職人芸 → 3Dプリンタや自動化に「ズラされる」

木工細工や裁縫などの手仕事が、クラウド設計・大量生産で崩される。

■ 集団・中規模社会レベル：教育・思想・宗教・政治

6. 学校の権威（先生） → 生徒がネットで知識を獲得

指導者が知識伝達の独占を失い、「話が古い」と生徒に迂回される。

7. カリスマ宗教指導者 → 新興宗教やスピリチュアルに取って代わられる

従来の教義を疑問視した信者が、新しい「癒し」や哲学へと流出。

8. マルクス主義思想家 → ポスト構造主義や環境主義に迂回される

社会構造の矛盾を語っていた運動家が、新しい価値軸（フェミニズム・エコロジー）に埋没。

9. 校内での「ヤンキー」支配 → 文化系サブカルの逆襲

体育会系や暴力による支配が、ゲーム・音楽・オタク文化の価値で無効化される。

■ 社会・国家・国際レベル：制度・イデオロギー・権力構造

10. 要塞防衛戦 → 機動戦・航空戦による迂回

第一次大戦の塹壕・要塞が、第二次大戦での機甲部隊・空爆戦術によって無効化。

11. 王権神授説 → 市民革命による思想的迂回

王が「神に選ばれた支配者」であるという思想が、啓蒙思想と民主主義に破られる。

12. 植民地支配の正当化（文明化論） → 反帝国主義・民族自決のイデオロギーにより崩壊

「教育してやっている」という支配者の論理が、植民地側の主体性の覚醒により無力化。

13. 冷戦期の東西イデオロギー独占 → グローバル資本主義・ネットワーク社会の台頭

共産主義 vs 資本主義の二項対立が、非国家的アクター（企業、NGO、ハッカー集団）に迂回される。

14. 国家による報道統制 → SNS・市民ジャーナリズムの迂回

国営テレビや新聞が、Twitterや現場動画での「直接的な証言」によって信頼を失う。

■ 思想史・学問の中での「迂回と衰退」

15. フロイトによる精神分析の独占 → 認知行動療法・神経科学・AI解析に迂回

無意識という語りを支配していたが、脳科学・データ科学の実証主義に移行。

16. ニュートン的機械論 → 相対性理論・量子力学に迂回

一元的な因果律を支配していた物理モデルが、新しい視点で乗り越えられる。

17. 経済学における新古典派 → 行動経済学・制度経済学・AIシミュレーション

人間の合理性を前提としたモデルが、心理学や実験経済で反証される。

■ 文化・アート・感性の領域での例

18. 伝統的権威ジャンル（クラシック音楽、文語詩） → サブカルやストリート文化

高尚とされていた芸術が、ストリートの即興性・リズム感に価値を奪われる。

19. 名門大学卒の優位性 → 自作アプリ・SNS影響力・YouTuberによる存在感

学歴の意味が、実行力や表現力に「迂回」されて変質。

■ このような迂回はなぜ起こるのか？

硬直化と保守化：独占状態が続くと、自己革新力が落ちる。

非連続的技術の登場：構造を一変させる「別の地図」が登場。

周辺化された欲望の解放：支配されていた側が自ら発信を始める。

自己目的化した思想が、目的とのズレを生む：そろばんは手段だったが、目的のように扱われてしまう。

まとめの視点：「ズレの力学」

これらはすべて、「支配者が〈いまここ〉の状況に特化しすぎたことで、未来や周辺を読み違える」という現象です。そして、ズレを感知した新興者たちが「別の方向から」アプローチし、社会の力場を変えていく。これはまさに、**ドゥルーズ的な「逃走線」や「生成変化」**のダイナミクスでもあります。

ご希望があれば、「これから迂回されるかもしれない思想・人物・制度」や、「うまく再帰的に自己を変化させて〈再編成〉できた成功例」も紹介できます。お気軽にどうぞ。

[toshihikokuroda]

岸田首相「新しい資本主義」の正体

新自由主義継続と新たな財界応援

2022年1月16日【３面】

　岸田首相は『文芸春秋』２月号に「私が目指す『新しい資本主義』のグランドデザイン」を寄稿。「新しい資本主義」を語り、「新自由主義の弊害」も口にしています。しかし、その中身は少しも新しいものはなく、雇用、社会保障、税制のどれをとっても破たんした新自由主義の継続そのもの。政権発足から３カ月をへて、その実態もみえてきました。

使い捨て労働の規制も最賃の引き上げもなし

　岸田首相は『文芸春秋』の寄稿文で、「市場に依存しすぎたことで格差や貧困が拡大した」として、「市場の失敗」を是正する仕組みを「資本主義の中に埋め込む」と述べています。

　労働者の貧困と格差の拡大は、市場任せの新自由主義のもとで行われた、労働法制の規制緩和による非正規雇用の増大―低賃金で「使い捨て」労働の拡大をはじめ、コスト削減最優先の賃金抑制や無法なリストラなどがもたらしたものです。

　全労連など労働組合は、「人間らしく働けるルール」をつくり正規雇用の増加や、最低賃金の全国一律１５００円などを求めています。

　しかし、首相が掲げるのは、「能力開発支援」「再就職支援」「他社への移動」などに３年間で４０００億円規模の予算を投じるというもの。労働者派遣法の抜本改正や均等待遇など安定雇用への規制強化はありません。

　諸外国で最下位クラスの賃金を「一気に転換させる」と言いますが、寄稿文には最低賃金という言葉もなく、アメリカ、イギリスなど最賃を大幅に引き上げている諸外国とは対照的です。

　賃上げした企業への税制優遇も、赤字経営が多い中小零細企業の多くは対象外で実効性に乏しいものです。

　それどころか、「雇用によらない働き方」の拡大として、「個人請負」形式の労働者を増やそうとしています。労働基準法も適用されない無権利の低賃金労働を拡大するもので貧困と格差をむしろ拡大するものです。

社会保障費抑制ありき

　岸田首相は寄稿のなかで、「分配戦略による人への投資こそが成長戦略だ」などといいます。しかし、コロナ禍で危機に弱い実態が浮き彫りになった社会保障を再生・立て直していく視点は欠落し、むしろ社会保障費抑制ありきが実態です。

　２２年度予算案では、高齢化で当然増える社会保障費の自然増分を２２００億円も圧縮。安倍・菅政治の「自然増削減」路線を継承・強化しています。

　また、人手不足の解消に正面から向き合わないどころか、医療機関の病床削減・統廃合を進めようと躍起です。

　「分配戦略」として看護・介護・保育職などの賃上げを掲げたものの、２～９月分は月４千円～９千円増にとどまり、看護職は半数以上が対象外です。現場からは「一ケタ違う」「“やってます感”を出しているだけだ」と批判が噴出しました。

　コロナ禍で医療ひっ迫を招いた痛苦の経験に学ぶなら、絶対的な人手不足の解消に向けた大幅賃上げが必要です。経済波及効果が高い医療・福祉分野に手厚くしてこそ真の成長戦略となります。

　岸田政権はさらに、国民に負担増・給付削減を押し付けようとしています。患者の受診控え・健康悪化が危惧されているのに、７５歳以上の医療費窓口負担（現行原則１割）への２割負担の導入を１０月から強行するとしています。

ゆがむ税制　是正を拒否

　自民政権が続くもと、消費税の連続増税と大企業減税や富裕層への税の優遇によって税収のゆがみがいっそうひどくなっています。

　ところが岸田政権は、こうした税のゆがみをただす意思はまったくありません。２０２２年度政府予算案では、基幹税といわれる法人税、所得税を上回り、消費税が２０年度以来、３年連続で最大の税目になる見込みです。

　消費税が導入された当時、１９９０年度の一般会計の税収に占める割合は、７・７％でした。ところが今では、３割をはるかに超えています。これは、歴代自民党が税率を引き上げ、とりわけ安倍晋三政権が連続で消費税率を引き上げ１０％にした結果です。一方、構成比を下げているのが法人税収です。法人税減税と景気の低迷が原因。法人税収は、１９９０年度には３割を占めていましたが、その後は２割程度に下がりました。

　新自由主義の政策で傷ついた国民生活を支援し、格差と貧困を是正するため、昨年の総選挙では、多くの野党が消費税減税を求めました。衆議院総選挙における「野党共通政策の提言」では、「所得、法人、資産の税制、および社会保険料負担を見直し、消費税減税を行い、富裕層の負担を強化するなど公平な税制を実現し、また低所得層や中間層への再分配を強化する」ことを合意しました。

　日本共産党は、消費税の５％への減税を強く求めました。岸田首相は、「今の段階で消費税を触るべきでない」と述べ、国民の願いを拒否し続けています。

財界主導　特定企業支援も

　岸田政権は、破たんした新自由主義の継続だけでなく、新たな財界支援も打ち出しています。

　岸田首相の経済政策での十八番は、「成長と分配」です。首相就任時の記者会見（２１年１０月４日）では、「分配なくして次の成長はなしです」と語っていました。

　ところが、昨年１２月６日の国会での所信表明では、「まずは、成長戦略です。官と民が共に役割を果たし���協働して、成長のための大胆な投資を行います」と「成長戦略」を前面に押し出しました。一体、この間にどのような心境の変化があったのでしょうか。

　岸田首相は新しい資本主義実現会議を設立。昨年１０月２６日に開かれた初会合で、経団連の十倉雅和会長は「まずは、成長が重要」と強調していました。同会議のメンバーには、経団連の十倉会長をはじめ、経済同友会の桜田謙悟代表幹事、日本商工会議所の三村明夫会頭と財界３団体のトップが加わっています。十倉会長が「経団連が掲げる『サステイナブルな資本主義』は、岸田総理が目指す『新しい資本主義』と軌を一にする」と強調するように、岸田首相の「新しい資本主義」の議論は、財界主導で進められているのです。

　従来の自民党政権も大企業支援策を続けてきました。しかし、岸田政権の場合は、その対象となる大企業は、外資を含めたごく少数。従来型の大企業奉仕策に輪をかけた特定大企業への支援です。

　米国と中国の最先端技術の覇権争いが先鋭化するなか、岸田政権は、経済政策と安全保障を一体ですすめる「経済安全保障」問題を「重要課題」と位置付けています。「経済安全保障」の名で巨額の税金投入が決定されたのが半導体製造企業への支援です。２１年度補正予算に６１７０億円を計上。支援認定の第１号は、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）とソニーグループが計画する熊本県の工場と見込まれ、補助金の投入額は、異例の４０００億円。残りの約２０００億円は米マイクロン・テクノロジーとキオクシアホールディングスなどの工場の新増設費用への一部支援が候補として挙がっています。さらに岸田政権は半導体、ＡＩ（人工知能）、量子、第５世代移動通信システム（５Ｇ）分野で軍民両用（デュアルユース）の育成・強化を目指しています。内閣府主導の下、経産省と文部科学省などが連携する経済安全保障重要技術育成プログラムは、２１年度補正予算で２５００億円の税金投入を決めました。

新しい資本主義実現会議のメンバー

翁百合　　　日本総合研究所理事長

川辺健太郎　Ｚホールディングス社長

桜田謙悟　　経済同友会代表幹事

沢田拓子　　塩野義製薬副社長

渋沢健　　　シブサワ・アンド・カンパニー代表取締役

諏訪貴子　　ダイヤ精機社長

十倉雅和　　経団連会長

冨山和彦　　経営共創基盤グループ会長

平野未来　　シナモン社長最高経営責任者（ＣＥＯ）

松尾豊　　　東京大学大学院教授

三村明夫　　日本商工会議所会頭

村上由美子　エムパワー・パートナーズ　ゼネラル・パートナー

米良はるか　ＲＥＡＤＹＦＯＲ最高経営責任者(ＣＥＯ)

柳川範之　　東京大学大学院教授

芳野友子　　連合会長

（しんぶん赤旗）

[monqu1y]

持続可能な開発目標

　提唱者［国連］の正体を見抜けば、盲従の危険さが分かる。 　17項目は、有機的に関連しあってるのに、個別にチェックしても無意味。互いの影響をシステム的に分析・解明しなければ… 　また、17項目に拘れば、少子高齢化対策が後回しになる。 　民族的道徳観の違いも重要な要素だが、タブー視することで、悲劇が起きる。 　市営住宅集会所のコミュニティカフェに行った。 Ａ：2000年9月、国連は、開発目標（MDGs: Millenium Development Goals）を掲げ、15年間で達成すべき旨決めた。

Ｂ：開発目標は、８項目です。 1. 極度の貧困と飢餓の撲滅 2. 普遍的初等教育の達成 3. ジェンダーの平等の推進と女性の地位向上 4. 幼児死亡率の削減 5. 妊産婦の健康の改善 6. HIV/エイズ、マラリアその他疾病の蔓延防止 7. 環境の持続可能性の確保 8. 開発のためのグローバル・パートナーシップの推進 Ｃ：15年経過したとき、国連は、開発目標を持続可能なもの（SDGs: Sustainable Development Goal）に替え、17項目と具体的指標169個を示して、次の15年間で達成すべき旨決めた。

私：17項目の内容を並べてみますね。 1. 貧困をなくそう 2. 飢餓をゼロに 3. すべての人に健康と福祉を 4. 質の高い教育をみんなに 5. ジェンダー平等を実現しよう 6. 安全な水とトイレを世界中に 7. エネルギーをみんなにそしてクリーンに 8. 働きがいも経済成長も 9. 産業と技術革新の基盤をつくろう 10. 人や国の不平等をなくそう 11. 住み続けられるまちづくりを 12. つくる責任つかう責任 13. 気候変動に具体的な対策を 14. 海の豊かさを守ろう 15. 陸の豊かさを守ろう 16. 平和と公正をすべての人に 17. パートナーシップで目標を達成しよう Ａ：［持続可能な社会］を実現するための17項目は、有機的に関連しあっているので、互いの影響をシステム的に分析・解明しなければ、目標達成できない。各項目を個別チェック・リストとして使うと、見当違いの結論に到達しかねない。 　　また、17項目を掲げることで、他の重要な課題を見落とし易くなる。 　　例えば、［少子高齢化］が喫緊な地域は少なくないが、17項目で事足れり��すれば、地域の衰退に拍車をかけることにもなる。 　　民族的道徳観の違いも重要な要素だが、タブー視することで、民族的道徳観の違いを理解しないことに基づく悲劇が起きてしまう。 Ｂ：提唱者の［国連］も胡散臭い組織ですね。

Ｃ：［目標］を理解した心算で軽率な［行動計画］を立案し、それを国民に強要して社会を悪くしていることに気付かない指導者らが居る。 Ｄ：森林を守る目的を掲げた［割りばし］不使用運動は、間伐コスパを悪くして森林守るのを妨げた。 Ａ：［レジ袋有料化］は、環境保護効果が殆ど無いのに、万引きを増加させ、全国の店主・店長を苦しめている。 Ｂ：プラスティック・スプーンの有料化強制も、業者を困惑させてるんですょ。 私：非科学的な思い込みで政治をやられたら堪りませんねぇ。

〔参考：169ターゲット〕 01．貧困をなくそう：あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ 01.1_2030年までに、現在１日1.25ドル未満で生活する人々と定義されている極度の貧困をあらゆる場所で終わらせる 01.2_2030年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、全ての年齢の男性、女性、子供の割合を半減させる 01.3_各国において最低限の基準を含む適切な社会保護制度及び対策を実施し、2030年までに貧困層及び脆弱層に対し十分な保護を達成する 01.4_2030年までに、貧困層及び脆弱層をはじめ、全ての男性及び女性が、基礎的サービスへのアクセス、土地及びその他の形態の財産に対する所有権と管理権限、相続財産、天然資源、適切な新技術、マイクロファイナンスを含む金融サービスに加え、経済的資源についても平等な権利を持つことができるように確保する 01.5_2030年までに、貧困層や脆弱な状況にある人々の強靱性（レジリエンス）を構築し、気候変動に関連する極端な気象現象やその他の経済、社会、環境的ショックや災害に暴露や脆弱性を軽減する 01.a_あらゆる次元での貧困を終わらせるための計画や政策を実施するべく、後発開発途上国をはじめとする開発途上国に対して適切かつ予測可能な手段を講じるため、開発協力の強化などを通じて、さまざまな供給源からの相当量の資源の動員を確保する 01.b_貧困撲滅のための行動への投資拡大を支援するため、国、地域及び国際レベルで、貧困層やジェンダーに配慮した開発戦略に基づいた適正な政策的枠組みを構築する 02．飢餓をゼロ：飢餓に終止符を打ち、食料の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進する 02.1_2030年までに、飢餓を撲滅し、全ての人々、特に貧困層及び幼児を含む脆弱な立場にある人々が一年中安全かつ栄養のある食料を十分得られるようにする 02.2_５歳未満の子供の発育阻害や消耗性疾患について国際的に合意されたターゲットを2025年までに達成するなど、2030年までにあらゆる形態の栄養不良を解消し、若年女子、妊婦・授乳婦及び高齢者の栄養ニーズへの対処を行う 02.3_2030年までに、土地、その他の生産資源や、投入財、知識、金融サービス、市場及び高付加価値化や非農業雇用の機会への確実かつ平等なアクセスの確保などを通じて、女性、先住民、家族農家、牧畜民及び漁業者をはじめとする小規模食料生産者の農業生産性及び所得を倍増させる 02.4_2030年までに、生産性を向上させ、生産量を増やし、生態系を維持し、気候変動や極端な気象現象、干ばつ、洪水及びその他の災害に対する適応能力を向上させ、漸進的に土地と土壌の質を改善させるような、持続可能な食料生産システムを確保し、強靭（レジリエント）な農業を実践する 02.5_2020年までに、国、地域及び国際レベルで適正に管理及び多様化された種子・植物バンクなども通じて、種子、栽培植物、飼育・家畜化された動物及びこれらの近縁野生種の遺伝的多様性を維持し、国際的合意に基づき、遺伝資源及びこれに関連する伝統的な知識へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分を促進する 02.a_開発途上国、特に後発開発途上国における農業生産能力向上のために、国際協力の強化などを通じて、農村インフラ、農業研究・普及サービス、技術開発及び植物・家畜のジーン・バンクへの投資の拡大を図る 02.b_ドーハ開発ラウンドのマンデートに従い、全ての農産物輸出補助金及び同等の効果を持つ全ての輸出措置の同時撤廃などを通じて、世界の市場における貿易制限や歪みを是正及び防止する 02.c_食料価格の極端な変動に歯止めをかけるため、食料市場及びデリバティブ市場の適正な機能を確保するための措置を講じ、食料備蓄などの市場情報への適時のアクセスを容易にする 03．すべての人に健康と福祉を：あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する 03.1_2030年までに、世界の妊産婦の死亡率を出生10万人当たり70人未満に削減する 03.2_全ての国が新生児死亡率を少なくとも出生1,000件中12件以下まで減らし、５歳以下死亡率を少なくとも出生1,000件中25件以下まで減らすことを目指し、 2030年までに、新生児及び５歳未満児の予防可能な死亡を根絶する 03.3_2030年までに、エイズ、結核、マラリア及び顧みられない熱帯病といった伝染病を根絶するとともに肝炎、水系感染症及びその他の感染症に対処する 03.4_2030年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて３分の１減少させ、精神保健及び福祉を促進する 03.5_薬物乱用やアルコールの有害な摂取を含む、物質乱用の防止・治療を強化する 03.6_2020年までに、世界の道路交通事故による死傷者を半減させる 03.7_2030年までに、家族計画、情報・教育及び性と生殖に関する健康の国家戦略・計画への組み入れを含む、性と生殖に関する保健サービスを全ての人々が利用できるようにする 03.8_全ての人々に対する財政リスクからの保護、質の高い基礎的な保健サービスへのアクセス及び安全で効果的かつ質が高く安価な必須医薬品とワクチンへのアクセスを含む、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を達成する 03.9_2030年までに、有害化学物質、並びに大気、水質及び土壌の汚染による死亡及び疾病の件数を大幅に減少させる 03.a_全ての国々において、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の実施を適宜強化する 03.b_主に開発途上国に影響を及ぼす感染性及び非感染性疾患のワクチン及び医薬品の研究開発を支援する。また、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS協定）及び公衆の健康に関するドーハ宣言に従い、安価な必須医薬品及びワクチンへのアクセスを提供する。同宣言は公衆衛生保護及び、特に全ての人々への医薬品のアクセス提供にかかわる「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS協定）」の柔軟性に関する規定を最大限に行使する開発途上国の権利を確約したものである 03.c_開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において保健財政及び保健人材の採用、能力開発・訓練及び定着を大幅に拡大させる 03.d_全ての国々、特に開発途上国の国家・世界規模な健康危険因子の早期警告、危険因子緩和及び危険因子管理のための能力を強化する 04．質の高い教育をみんなに：すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する 04.1_2030年までに、全ての子供が男女の区別なく、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする 04.2_2030年までに、全ての子供が男女の区別なく、質の高い乳幼児の発達・ケア及び就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする 04.3_2030年までに、全ての人々が男女の区別なく、手の届く質の高い技術教育・職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする 04.4_2030年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる 04.5_2030年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子供など、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする 04.6_2030年までに、全ての若者及び大多数（男女ともに）の成人が、読み書き能力及び基本的計算能力を身に付けられるようにする 04.7_2030年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする 04.a_子供、障害及びジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良��、全ての人々に安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供できるようにする 04.b_2020年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、並びにアフリカ諸国を対象とした、職業訓練、情報通信技術（ICT）、技術・工学・科学プログラムなど、先進国及びその他の開発途上国における高等教育の奨学金の件数を全世界で大幅に増加させる 04.c_2030年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国における教員研修のための国際協力などを通じて、質の高い教員の数を大幅に増加させる 05．ジェンダー平等を実現しよう：ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る 05.1_あらゆる場所における全ての女性及び女児に対するあらゆる形態の差別を撤廃する 05.2_人身売買や性的、その他の種類の搾取など、全ての女性及び女児に対する、公共・私的空間におけるあらゆる形態の暴力を排除する 05.3_未成年者の結婚、早期結婚、強制結婚及び女性器切除など、あらゆる有害な慣行を撤廃する 05.4_公共のサービス、インフラ及び社会保障政策の提供、並びに各国の状況に応じた世帯・家族内における責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価する 05.5_政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する 05.6_国際人口・開発会議（ICPD）の行動計画及び北京行動綱領、並びにこれらの検証会議の成果文書に従い、性と生殖に関する健康及び権利への普遍的アクセスを確保する 05.a_女性に対し、経済的資源に対する同等の権利、並びに各国法に従い、オーナーシップ及び土地その他の財産、金融サービス、相続財産、天然資源に対するアクセスを与えるための改革に着手する 05.b_女性の能力強化促進のため、ICTをはじめとする実現技術の活用を強化する 05.c_ジェンダー平等の促進、並びに全ての女性及び女子のあらゆるレベルでの能力強化のための適正な政策及び拘束力のある法規を導入・強化する 06．安全な水とトイレを世界中に：すべての人に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する 06.1_2030年までに、全ての人々の、安全で安価な飲料水の普遍的かつ衡平なアクセスを達成する 06.2_2030年までに、全ての人々の、適切かつ平等な下水施設・衛生施設へのアクセスを達成し、野外での排泄をなくす。女性及び女児、並びに脆弱な立場にある人々のニーズに特に注意を払う 06.3_2030年までに、汚染の減少、投棄の廃絶と有害な化学物・物質の放出の最小化、未処理の排水の割合半減及び再生利用と安全な再利用の世界的規模で大幅に増加させることにより、水質を改善する 06.4_2030年までに、全セクターにおいて水利用の効率を大幅に改善し、淡水の持続可能な採取及び供給を確保し水不足に対処するとともに、水不足に悩む人々の数を大幅に減少させる 06.5_2030年までに、国境を越えた適切な協力を含む、あらゆるレベルでの統合水資源管理を実施する 06.6_2020年までに、山地、森林、湿地、河川、帯水層、湖沼を含む水に関連する生態系の保護・回復を行う 06.a_2030年までに、集水、海水淡水化、水の効率的利用、排水処理、リサイクル・再利用技術を含む開発途上国における水と衛生分野での活動と計画を対象とした国際協力と能力構築支援を拡大する 06.b_水と衛生に関わる分野の管理向上における地域コミュニティの参加を支援・強化する 07．エネルギーをみんなに そしてクリーンに：すべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネ ルギーへのアクセスを確保する 07.1_2030年までに、安価かつ信頼できる現代的エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する 07.2_2030年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる 07.3_2030年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる 07.a_2030年までに、再生可能エネルギー、エネルギー効率及び先進的かつ環境負荷の低い化石燃料技術などのクリーンエネルギーの研究及び技術へのアクセスを促進するための国際協力を強化し、エネルギー関連インフラとクリーンエネルギー技術への投資を促進する 07.b_2030年までに、各々の支援プログラムに沿って開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、内陸開発途上国の全ての人々に現代的で持続可能なエネルギーサービスを供給できるよう、インフラ拡大と技術向上を行う 08．働きがいも経済成長も：すべての人のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を推進する 08.1_各国の状況に応じて、一人当たり経済成長率を持続させる。特に後発開発途上国は少なくとも年率７%の成長率を保つ 08.2_高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレ��ルの経済生産性を達成する 08.3_生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する 08.4_2030年までに、世界の消費と生産における資源効率を漸進的に改善させ、先進国主導の下、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組みに従い、経済成長と環境悪化の分断を図る 08.5_2030年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働同一賃金を達成する 08.6_2020年までに、就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大幅に減らす 08.7_強制労働を根絶し、現代の奴隷制、人身売買を終らせるための緊急かつ効果的な措置の実施、最悪な形態の児童労働の禁止及び撲滅を確保する。2025年までに児童兵士の募集と使用を含むあらゆる形態の児童労働を撲滅する 08.8_移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、全ての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する 08.9_2030年までに、雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業を促進するための政策を立案し実施する 08.10_国内の金融機関の能力を強化し、全ての人々の銀行取引、保険及び金融サービスへのアクセスを促進・拡大する 08.a_後発開発途上国への貿易関連技術支援のための拡大統合フレームワーク（EIF）などを通じた支援を含む、開発途上国、特に後発開発途上国に対する貿易のための援助を拡大する 08.b_2020年までに、若年雇用のための世界的戦略及び国際労働機関（ILO）の仕事に関する世界協定の実施を展開・運用化する 09．産業と技術革新の基盤をつくろう：強靭なインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、技術革新の拡大を図る 09.1_全ての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラを開発する 09.2_包摂的かつ持続可能な産業化を促進し、2030年までに各国の状況に応じて雇用及びGDPに占める産業セクターの割合を大幅に増加させる。後発開発途上国については同割合を倍増させる 09.3_特に開発途上国における小規模の製造業その他の企業の、安価な資金貸付などの金融サービスやバリューチェーン及び市場への統合へのアクセスを拡大する 09.4_2030年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。全ての国々は各国の能力に応じた取組を行う 09.5_2030年までにイノベーションを促進させることや100万人当たりの研究開発従事者数を大幅に増加させ、また官民研究開発の支出を拡大させるなど、開発途上国をはじめとする全ての国々の産業セクターにおける科学研究を促進し、技術能力を向上させる 09.a_アフリカ諸国、後発開発途上国、内陸開発途上国及び小島嶼開発途上国への金融・テクノロジー・技術の支援強化を通じて、開発途上国における持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラ開発を促進する 09.b_産業の多様化や商品への付加価値創造などに資する政策環境の確保などを通じて、開発途上国の国内における技術開発、研究及びイノベーションを支援する 09.c_後発開発途上国において情報通信技術へのアクセスを大幅に向上させ、2020年までに普遍的かつ安価なインターネットアクセスを提供できるよう図る 10．人や国の不平等をなくそう：国内および国家間の格差を是正する 10.1_2030年までに、各国の所得下位40%の所得成長率について、国内平均を上回る数値を漸進的に達成し、持続させる 10.2_2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する 10.3_差別的な法律、政策及び慣行の撤廃、並びに適切な関連法規、政策、行動の促進などを通じて、機会均等を確保し、成果の不平等を是正する 10.4_税制、賃金、社会保障政策をはじめとする政策を導入し、平等の拡大を漸進的に達成する 10.5_世界金融市場と金融機関に対する規制とモニタリングを改善し、こうした規制の実施を強化する 10.6_地球規模の国際経済・金融制度の意思決定における開発途上国の参加や発言力を拡大させることにより、より効果的で信用力があり、説明責任のある正当な制度を実現する 10.7_計画に基づき良く管理された移民政策の実施などを通じて、秩序のとれた、安全で規則的かつ責任ある移住や流動性を促進する 10.a_世界貿易機関（WTO）協定に従い、開発途上国、特に後発開発途上国に対する特別かつ異なる待遇の原則を実施する 10.b_各国の国家計画やプログラムに従って、後発開発途上国、アフリカ諸国、小島嶼開発途上国及び内陸開発途上国を始めとする、ニーズが最も大きい国々への、政府開発援助（ODA）及び海外直接投資を含む資金の流入を促進する 10.c_2030年までに、移住労働者による送金コストを３%未満に引き下げ、コストが5%を越える送金経路を撤廃する 11．住み続けられるまちづくりを：都市と人間の居住地を包摂的、安全、強靭かつ持続可能にする 11.1_2030年までに、全ての人々の、適切、安全かつ安価な住宅及び基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する 11.2_2030年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子供、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、全ての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する 11.3_2030年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、全ての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する 11.4_世界の文化遺産及び自然遺産の保護・保全の努力を強化する 11.5_2030年までに、貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点をあてながら、水関連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす 11.6_2030年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する 11.7_2030年までに、女性、子供、高齢者及び障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する 11.a_各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部及び農村部間の良好なつながりを支援する 11.b_2020年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ（レジリエンス）を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組2015-2030に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う 11.c_財政的及び技術的な支援などを通じて、後発開発途上国における現地の資材を用いた、持続可能かつ強靱（レジリエント）な建造物の整備を支援する 12．つくる責任 つかう責任：持続可能な消費と生産のパターンを確保する 12.1_開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる 12.2_2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する 12.3_2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる 12.4_2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する 12.5_2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する 12.6_特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する 12.7_国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する 12.8_2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする 12.a_開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する 12.b_雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する 12.c_開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する、化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する 13．気候変動に具体的な対策を：気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る 13.1_全ての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する 13.2_気候変動対策を国別の政策、戦略及び計画に盛り込む 13.3_気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する 13.a_重要な緩和行動の実施とその実施における透明性確保に関する開発途上国のニーズに対応するため、2020年までにあらゆる供給源から年間1,000億ドルを共同で動員するという、UNFCCCの先進締約国によるコミットメントを実施するとともに、可能な限り速やかに資本を投入して緑の気候基金を本格始動させる 13.b：後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において、女性や青年、地方及び社会的に疎外されたコミュニティに焦点を当てることを含め、気候変動関連の効果的な計画策定と管理のための能力を向上するメカニズムを推進する。：※国連気候変動枠組条約（UNFCCC）が、気候変動への世界的対応について交渉を行う一義的な国際的、政府間対話の場であると認識している 14．海の豊かさを守ろう：海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する 14.1_2025年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する 14.2_2020年までに、海洋及び沿岸の生態系に関する重大な悪影響を回避するため、強靱性（レジリエンス）の強化などによる持続的な管理と保護を行い、健全で生産的な海洋を実現するため、海洋及び沿岸の生態系の回復のための取組を行う 14.3_あらゆるレベルでの科学的協力の促進などを通じて、海洋酸性化の影響を最小限化し、対処する 14.4_水産資源を、実現可能な最短期間で少なくとも各資源の生物学的特性によって定められる最大持続生産量のレベルまで回復させるため、2020年までに、漁獲を効果的に規制し、過剰漁業や違法・無報告・無規制（IUU）漁業及び破壊的な漁業慣行を終了し、科学的な管理計画を実施する 14.5_2020年までに、国内法及び国際法に則り、最大限入手可能な科学情報に基づいて、少なくとも沿岸域及び海域の10パーセントを保全する 14.6_開発途上国及び後発開発途上国に対する適切かつ効果的な、特別かつ異なる待遇が、世界貿易機関（WTO）漁業補助金交渉の不可分の要素であるべきことを認識した上で、2020年までに、過剰漁獲能力や過剰漁獲につながる漁業補助金を禁止し、違法・無報告・無規制（IUU）漁業につながる補助金を撤廃し、同様の新たな補助金の導入を抑制する 14.7_2030年までに、漁業、水産養殖及び観光の持続可能な管理などを通じ、小島嶼開発途上国及び後発開発途上国の海洋資源の持続的な利用による経済的便益を増大させる 14.a_海洋の健全性の改善と、開発途上国、特に小島嶼開発途上国および後発開発途上国の開発における海洋生物多様性の寄与向上のために、海洋技術の移転に関するユネスコ政府間海洋学委員会の基準・ガイドラインを勘案しつつ、科学的知識の増進、研究能力の向上、及び海洋技術の移転を行う 14.b_小規模・沿岸零細漁業者に対し、海洋資源及び市場へのアクセスを提供する 14.c_「我々の求める未来」のパラ158において想起されるとおり、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用のための法的枠組みを規定する海洋法に関する国際連合条約（UNCLOS）に反映されている国際法を実施することにより、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用を強化する 15．陸の豊かさも守ろう：陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る 15.1_2020年までに、国際協定の下での義務に則って、森林、湿地、山地及び乾燥地をはじめとする陸域生態系と内陸淡水生態系及びそれらのサービスの保全、回復及び持続可能な利用を確保する 15.2_2020年までに、あらゆる種類の森林の持続可能な経営の実施を促進し、森林減少を阻止し、劣化した森林を回復し、世界全体で新規植林及び��植林を大幅に増加させる 15.3_2030年までに、砂漠化に対処し、砂漠化、干ばつ及び洪水の影響を受けた土地などの劣化した土地と土壌を回復し、土地劣化に荷担しない世界の達成に尽力する 15.4_2030年までに持続可能な開発に不可欠な便益をもたらす山地生態系の能力を強化するため、生物多様性を含む山地生態系の保全を確実に行う 15.5_自然生息地の劣化を抑制し、生物多様性の損失を阻止し、2020年までに絶滅危惧種を保護し、また絶滅防止するための緊急かつ意味のある対策を講じる 15.6_国際合意に基づき、遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分を推進するとともに、遺伝資源への適切なアクセスを推進する 15.7_保護の対象となっている動植物種の密猟及び違法取引を撲滅するための緊急対策を講じるとともに、違法な野生生物製品の需要と供給の両面に対処する 15.8_2020年までに、外来種の侵入を防止するとともに、これらの種による陸域・海洋生態系への影響を大幅に減少させるための対策を導入し、さらに優先種の駆除または根絶を行う 15.9_2020年までに、生態系と生物多様性の価値を、国や地方の計画策定、開発プロセス及び貧困削減のための戦略及び会計に組み込む 15.a_生物多様性と生態系の保全と持続的な利用のために、あらゆる資金源からの資金の動員及び大幅な増額を行う 15.b_保全や再植林を含む持続可能な森林経営を推進するため、あらゆるレベルのあらゆる供給源から、持続可能な森林経営のための資金の調達と開発途上国への十分なインセンティブ付与のための相当量の資源を動員する 15.c_持続的な生計機会を追求するために地域コミュニティの能力向上を図る等、保護種の密猟及び違法な取引に対処するための努力に対する世界的な支援を強化する 16．平和と公正をすべての人に：持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する 16.1_あらゆる場所において、全ての形態の暴力及び暴力に関連する死亡率を大幅に減少させる 16.2_子供に対する虐待、搾取、取引及びあらゆる形態の暴力及び拷問を撲滅する 16.3_国家及び国際的なレベルでの法の支配を促進し、全ての人々に司法への平等なアクセスを提供する 16.4_2030年までに、違法な資金及び武器の取引を大幅に減少させ、奪われた財産の回復及び返還を強化し、あらゆる形態の組織犯罪を根絶する 16.5_あらゆる形態の汚職や贈賄を大幅に減少させる 16.6_あらゆるレベルにおいて、有効で説明責任のある透明性の高い公共機関を発展させる 16.7_あらゆるレベルにおいて、対応的、包摂的、参加型及び代表的な意思決定を確保する 16.8_グローバル・ガバナンス機関への開発途上国の参加を拡大・強化する 16.9_2030年までに、全ての人々に出生登録を含む法的な身分証明を提供する 16.10_国内法規及び国際協定に従い、情報への公共アクセスを確保し、基本的自由を保障する 16.a_特に開発途上国において、暴力の防止とテロリズム・犯罪の撲滅に関するあらゆるレベルでの能力構築のため、国際協力などを通じて関連国家機関を強化する 16.b_持続可能な開発のための非差別的な法規及び政策を推進し、実施する 17．パートナーシップで目標を達成しよう：持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する 資金 17.1_課税及び徴税能力の向上のため、開発途上国への国際的な支援なども通じて、国内資源の動員を強化する 17.2_先進国は、開発途上国に対するODAをGNI比0.7%に、後発開発途上国に対するODAをGNI比0.15～0.20%にするという目標を達成するとの多くの国によるコミットメントを含むODAに係るコミットメントを完全に実施する。ODA供与国が、少なくともGNI比0.20%のODAを後発開発途上国に供与するという目標の設定を検討することを奨励する 17.3_複数の財源から、開発途上国のための追加的資金源を動員する 17.4_必要に応じた負債による資金調達、債務救済及び債務再編の促進を目的とした協調的な政策により、開発途上国の長期的な債務の持続可能性の実現を支援し、重債務貧困国（HIPC）の対外債務への対応により債務リスクを軽減する 17.5_後発開発途上国のための投資促進枠組みを導入及び実施する 技術 17.6_科学技術イノベーション（STI）及びこれらへのアクセスに関する南北協力、南南協力及び地域的・国際的な三角協力を向上させる。また、国連レベルをはじめとする既存のメカニズム間の調整改善や、全世界的な技術促進メカニズムなどを通じて、相互に合意した条件において知識共有を進める 17.7_開発途上国に対し、譲許的・特恵的条件などの相互に合意した有利な条件の下で、環境に配慮した技術の開発、移転、普及及び拡散を促進する 17.8_2017年までに、後発開発途上国のための技術バンク及び科学技術イノベーション能力構築メカニズムを完全運用させ、情報通信技術（ICT）をはじめとする実現技術の利用を強化する。：キャパシティ・ビルディング 17.9_全ての持続可能な開発目標を実施するための国家計画を支援するべく、南北協力、南南協力及び三角協力などを通じて、開発途上国における効果的かつ的をしぼった能力構築の実施に対する国際的な支援を強化する 貿易 17.10_ドーハ・ラウンド（DDA）交渉の受諾を含むWTOの下での普遍的でルールに基づいた、差別的でない、公平な多角的貿易体制を促進する 17.11_開発途上国による輸出を大幅に増加させ、特に2020年までに世界の輸出に占める後発開発途上国のシェアを倍増させる 17.12_後発開発途上国からの輸入に対する特恵的な原産地規則が透明で簡略的かつ市場アクセスの円滑化に寄与するものとなるようにすることを含む世界貿易機関（WTO）の決定に矛盾しない形で、全ての後発開発途上国に対し、永続的な無税・無枠の市場アクセスを適時実施する。：体制面：政策・制度的整合性 17.13_政策協調や政策の首尾一貫性などを通じて、世界的なマクロ経済の安定を促進する 17.14_持続可能な開発のための政策の一貫性を強化する 17.15_貧困撲滅と持続可能な開発のための政策の確立・実施にあたっては、各国の政策空間及びリーダーシップを尊重する。：マルチステークホルダー・パートナーシップ 17.16_全ての国々、特に開発途上国での持続可能な開発目標の達成を支援すべく、知識、専門的知見、技術及び資金源を動員、共有するマルチステークホルダー・パートナーシップによって補完しつつ、持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを強化する 17.17_さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。：データ、モニタリング、説明責任 17.18_2020年までに、後発開発途上国及び小島嶼開発途上国を含む開発途上国に対する能力構築支援を強化し、所得、性別、年齢、人種、民族、居住資格、障害、地理的位置及びその他各国事情に関連する特性別の質が高く、タイムリーかつ信頼性のある非集計型データの入手可能性を向上させる 17.19_2030年までに、持続可能な開発の進捗状況を測るGDP以外の尺度を開発する既存の取組を更に前進させ、開発途上国における統計に関する能力構築を支援する