#熊本国税局

[kennak]

酪農が盛んな熊本県人吉球磨地域の酪農家５５軒が所属する「球磨酪農農業協同組合」（熊本県相良村）が今春、おなかが痛くなりにくい次世代型牛乳として注目されている「Ａ２ミルク」を商品化した。近年、国内でもじわりと取り扱いが増えているが、九州ではまだ珍しい。組合は、低迷する牛乳の消費拡大につながることを期待している。（山之内大空） 遺伝子の違い 　酪農や乳業関係者でつくる一般社団法人「Ｊミルク」（東京）などによると、牛乳に含まれるたんぱく質の一種「 βベータ カゼイン」には、遺伝子の違いでＡ１、Ａ２型の二つのタイプがあり、通常の牛乳には混在している。Ａ２型のみの牛乳を飲むと、消化不良や腹痛が出にくかったとする海外の研究結果があるという。 　国内でも健康に対する意識の高まりから、研究が進んでいる。同組合では、 立作たてさく 牧場（熊本県錦町）の牧場主、立作浩一さん（５０）らが手がけている。 　立作さんは、乳牛の品質改良を検討していた約１０年前、海外で商品化されていたＡ２ミルクに目を付けた。Ａ２型の遺伝子のみを持つ雄牛の精液を輸入し、Ａ１型とＡ２型両方の遺伝子を持つ雌牛と交配させた。子牛が生まれるたびに検査し、よりＡ２型に寄った乳牛を増やした。 　飼育する計８０頭のうち��搾乳している全３０頭から１日６８０～７８０リットルのＡ２ミルクを搾乳できるようになった。立作さんは「おなかを壊すからと牛乳を避けてきた人から『何も起きなかった』とびっくりされた。味も濃くておいしいですよ」と手応えを語る。 通常の牛乳とは分別 　農林水産省九州農政局の統計では、九州の牛乳の年間消費量は２０２３年に２８万９７４４キロ・リットルと、１５年の３２万６６３キロ・リットルから約１割減少した。組合では昨年から、消費拡大を見込んでＡ２ミルクの商品化を進めた。運搬や製造過程で通常の牛乳と分別する仕組みを構築し、今年４月、「球磨の恵みＡ２牛乳」と名づけて発売した。 　九州のスーパーなどで販売し、希望小売価格は１リットル入り３４８円（税別）。組合によると、発売後、取扱店が徐々に増えており、消費者や流通業者からも問い合わせがあるなど反響は大きいという。組合の松山 恵けい 営業課長は「牛乳の消費拡大につながれば、組合員の経営の安定にも寄与できる。人吉球磨地域の牛乳のおいしさを知ってもらうきっかけになれば」と期待を込める。 世界中で需要拡大 　Ａ２ミルクの市場は世界で広がっている。酪農家らでつくる日本Ａ２ミルク協会（北海道富良野市）によると、２０００年代初めにニュージーランドで市場に導入され、オーストラリアや中国などでも普及した。調査会社「グローバルインフォメーション」によると、２４年の世界市場規模は１５４億ドルで、３３年までに５０９億ドルに拡大するとの試算もあるという。 　同協会は昨年、乳牛の遺伝子検査や個体の登録、商品の定期検査を行うＡ２ミルクの認証制度を創設し、３商品が認証を受けた。認証商品の出荷数は年間１５０万本以上に上り、東京や大阪などの百貨店やスーパーで販売されている。認証を受けていない球磨酪農農業協同組合は、独自の定期検査で品質を管理している。 　協会の藤井雄一郎代表理事（４７）は「Ａ２ミルクにはこれまで牛乳を回避していた人の需要を喚起する力がある。普及のためにも認証を利用してほしい」としている。

おなかが痛くなりにくい次世代型牛乳「Ａ２ミルク」、熊本・人吉球磨地域の酪農家が商品化 | ヨミドクター(読売新聞)

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和六年（２０２４）４月１０日（水曜日）

　　　通巻第８２０９号　＜前日発行＞

　イエーレン訪中が意味することは何か？

　　過剰生産の警告は、すなわち『習近平の経済路線は間違いですよ』の暗喩

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　ジャネット・イエーレン米財務長官は４月３日にワシントンを立ち、４日に広東省に到着した。何立鋒副首相等と会談し、はやくも中国の過剰生産問題に言及した。世界貿易秩序の波乱要因として懸念を表明した。

　ところが中国のメディアは、イエーレンが前回訪中時にビールを飲んで、奇妙なキノコを食べていた写真を配信し、今度は何を食べたか等とへんな記事を配信していた。

　訪中前の講演でもイエーレンは「世界の価格と生産パターンを歪め、米国ばかりか世界中の企業と労働者に打撃を与える」と発言している（３月２７日、ジョージア州での講演）。

　王文濤・商務部長は、三日後にはパリでＢＹＤ展示会にのぞみ、イエーレンの主張に対しては、「補助金の所為ではなく、中国のイノベーションの賜物であり、過剰生産と言われるのは市場メカニズムの結果である」と米側の主張に反駁した。

　すでに米国は中国製ＥＶに２５％の報復関税をかけており、トランプ前大統領は、これを６０％とすると唱え、またメキシコ製の中国車には１００％関税をかけると訴えている。

ジョシュ・ホーリー上院議員は１２５％、おなじくマルコ・ルビオ上院議員は「中国車一台あたり２万ドルの追加関税をもとめる法案」をすでに議会に提出した。

　この動きに応じたのか、中国のＥＶメーカーはタイに進出し、値下げと補助金で攻勢をかけ、日本が圧勝してきた市場を蚕食し始めた。

中国ＥＶのタイ進出はＢＹＤに加えて長城汽車、長安汽車、浙江吉利など、低価格帯ＥＶや大幅値引きでタイのシェアを増やしている。

　過剰生産への懸念か。なるほどマンションの過剰生産（建てすぎ）は人の住まないマンションが３０億人分もある。どう処理するのだろうか？

辺境で乗客のいない新幹線も、高僧道路��造りすぎ、テーマパークもあちこちに建てて、いまはペンペン草が生えている。海外にも過剰生産の付け足しのようにＢＲＩプロジェクトで各地にゴーストタウンを造った。

　中国経済の構造的欠陥はＧＤＰに占める個人消費がすくないため（３７％、米国は６５％、日本は６０％）、外需に依存し、さらに海外マーケットを獲得するためにダンピングと補助金をつける歪んだ体質である。これは不公正な慣行だと米国側はみるが、米国に限らずＷＴＯ違反は明らか。日本も中国製太陽光パネルなどに１００％の関税をかけてしかるべきだろう。

　▼それでも「ウィンウィンでいける」と李強首相

　「過剰生産」をイエーレンは重大な懸念だと繰り返し述べたが、中国側は聞く耳がなかった。北京では李強首相、劉鶴 ・前副首相らがイエーレンと会談した。中国側は米中対決というタイミングゆえに、むしろ異例の厚遇ぶりを示した。

李強首相は決められた台詞。「敵対関係ではなくパートナーであるべきだ」と歯の浮くような発言を繰り出した。

　直前に中国政府は鉄鋼の減産方針を全国に通知し、過剰生産対応のジェスチャーを示したが、鉄鋼、造船、風力発電、太陽光パネル、そしてＥＶと、その廉価というよりダンピング輸出は世界市場を潰乱させた。

風力発電の世界シェアは中国メーカーがトップ５を独占し、「金風科技（Goldwind）」「遠景能源（Envision Energy）」「明陽智能（MingYang Smart Energy）」「運達股分（Windey）」「三一重能（Sany Heavy Energy）」の順となっている。メーカー乱立で収益は殆どないというのが業界の評判だ。

　中国製太陽光パネルはトリナ・ソーラー、カナディアン・ソーラー、ジンコソーラーホールディング、JAソーラーが譲位を独占しており、世界の太陽光パネル出荷量の上位四位を寡占した。じつに世界出荷量のうち71%が中国系企業が独占した。日本列島各地を埋め尽くしたが、不評ばかり。おまけに土砂災害を引き起こした。

ついで中国製ＥＶがＥＵ市場を攪乱し始めたため、ＥＵ委員会は重い腰を上げて規制に乗り出す。かくしてイエーレンの警告は世界市場すべての問題なのである。

　ようするに不動産関連で墜落した中国経済の補完を、ＥＶを筆頭にクリーンエネルギー関連、バイオなどに転化しＧＤＰ成長率を堅持しようとしているのだ。

　▼毛沢東の亡霊、ノルマという強迫観念が国��企業に取り憑いている

　習近平の経済の理解は社会主義時代のノルマであ���、強迫観念のように国有企業の宿痾、中国人の体質なのである。だから馬雲やテンセントなど欧米並みの起業家が育っても、民間企業はかならず規制され、あるいは潰される。起業家精神は大きく削がれる。だから若者は国を棄てることになる。

　４月８日、訪中最終日に記者会見に応じたイエーレン財務長官は「中国政府による特定産業への補助金などの支援が原因だ」し、「米国や世界の労働者や企業に大きなリスクをもたらす」と改めて強調した。

　入れ違いにセルゲイ・ラブロフ・露西亜外相が北京に到着した。ロシアは中国との戦略的パートナーシップをさらに強化するため、とラブロフは語った。

　ラブロフ訪中はプーチン訪中の地ならしと言われる。

　またイエーレンは習近平とは会わなかったが、おりしも訪中している馬英九・台湾元総統が４月１０日に北京で習近平と会談する段取り、日米首脳会談に日程を意図的にぶつけてきた。

　イエーレンは北京で潘功勝・中央銀王総裁とも会っているが、嘗てＦＲＢ議長の経験があるからだ。結局、中国は米国側に歩み寄る姿勢を示しつつ、一方でバイデン政権の半導体輸出規制にはつよく反発し、「米国の対中経済・貿易制限措置に深刻な懸念がある」とした。「米国は自由競争という資本主義原理に基づいて行動すべきである」と耳を疑うような発言もあった。

　半導体は技術窃取や台湾、韓国からのエンジニアのスカウト、米国における「千人計画」などで、すでに７ナノ半導体生産の技術を獲得したと、米国のシンクタンクが報告している。

　米国はこのため３ナノ、２ナノ生産工場をアリゾナ州に誘致し、台湾のＴＳＭＣに１兆円もの政府支援を行って、工場をいちどに三つ建設中である。

しかしＴＳＭＣは１４ナノならびに１ナノの研究と開発ラボを台湾に集中させているため、米国は次世代半導体技術の中国への漏洩を警戒している。ＴＳＭＣの熊本工場は２８ナノで家電、スマホ向け需要に対応するためであり、予定されている熊本第二工場とて、７ナノにとどめる。

日本がＩＢＭ支援のもと、官民挙げていどむラピダスは、北海道千歳で２０２７年に２ナノ半導体生産を予定している。

　▼中国の大手不動産会社、デフォルト続く

　さて不動産デベロッパーが倒産しているのに倒産しないという「ゾンビ軍団」はその後、どうなっているのか。

地方銀行、中小銀行の不良債権を肥大化させ、こんどは銀行の経営危機を招来させている。哈爾浜銀行は不良債権率が４４％増えた。遼寧省の地銀、錦州銀行は上場廃止、江西省九江銀行は不良債権が三倍ちかくに膨らんだ。甘粛銀行は２・７倍、貴州銀行は���割近く不良債権を増やしていた。

準大手以下の２７行の不良債権合計は２兆２３００億円と今のところ軽いレベルだと言い張っているが、不動産大手のデフォルト処理が進んでおらず、とくに外貨建て債券が軒並みパンク、不動産不況の実態は、２４兆円が不良債権だろうと推計される（それでも少なすぎるが、いずれ別稿で触れたい）。

　

中国最大のデベロッパー「碧桂園」も、ついに２３年１０月にドル建て債権９９億ドルをデフォルト、第二位だった恒大集団の破産はいうに及ばず、世茂集団は二年前の米ドル債１０億ドルのデフォルト、ドイツ銀行などが香港高等裁判所に法手続きを申請した。

このほか、大手の万科、華潤、融創、遠洋などが業績不振に陥っている。それぞまさしく供給過剰（生産過剰）の悪例ではないのか。

[omiznewsviews]

宮崎県都城市の人気返礼品で大規模な偽装が発覚し、波紋が広がっています。 　産地偽装が判明したのは、熊本県に本社を置き、都城市に工場があるヒムカ食品です。 　九州農政局によると、ヒムカ食品はブラジル産またはタイ産の生鮮鶏肉を「宮崎県産」と偽り、「宮崎県産若鶏もも3.3キロカット済」として、ふるさと納税の返礼品取扱業者2社に販売していたということです。 　問題はその規模です。販売されたのはおよそ144トン、4万3600件余りです。1件あたりの寄付金額は1万円で、単純計算でおよそ4億3600万円に上ります。

総額4億3600万円か“大規模偽装” ふるさと納税返礼品で…外国産を宮崎県産と偽り

これはさすがにひどい…

[mxargent]

"Kill them with kindness" Wrong. CURSE OF MINATOMO NO YORITOMO

アイウエオカキクケコガギグゲゴサシスセソザジズゼゾタチツテトダ ヂ ヅ デ ドナニヌネノハヒフヘホバ ビ ブ ベ ボパ ピ プ ペ ポマミムメモヤユヨrラリルレロワヰヱヲあいうえおかきくけこさしすせそたちつてとなにぬねのはひふへほまみむめもやゆよらりるれろわゐゑを日一国会人年大十二本中長出三同時政事自行社見月分議後前民生連五発間対上部東者党地合市業内相方四定今回新場金員九入選立開手米力学問高代明実円関決子動京全目表戦経通外最言氏現理調体化田当八六約主題下首意法不来作性的要用制治度務強気小七成期公持野協取都和統以機平総加山思家話世受区領多県続進正安設保改数記院女初北午指権心界支第産結百派点教報済書府活原先共得解名交資予川向際査勝面委告軍文反元重近千考判認画海参売利組知案道信策集在件団別物側任引使求所次水半品昨論計死官増係感特情投示変打男基私各始島直両朝革価式確村提運終挙果西勢減台広容必応演電歳住争談能無再位置企真流格有疑口過局少放税検藤町常校料沢裁状工建語球営空職証土与急止送援供可役構木割聞身費付施切由説転食比難防補車優夫研収断井何南石足違消境神番規術護展態導鮮備宅害配副算視条幹独警宮究育席輸訪楽起万着乗店述残想線率病農州武声質念待試族象銀域助労例衛然早張映限親額監環験追審商葉義伝働形景落欧担好退準賞訴辺造英被株頭技低毎医復仕去姿味負閣韓渡失移差衆個門写評課末守若脳極種美岡影命含福蔵量望松非撃佐核観察整段横融型白深字答夜製票況音申様財港識注呼渉達良響阪帰針専推谷古候史天階程満敗管値歌買突兵接請器士光討路悪科攻崎督授催細効図週積丸他及湾録処省旧室憲太橋歩離岸客風紙激否周師摘材登系批郎母易健黒火戸速存花春飛殺央券赤号単盟座青破編捜竹除完降超責並療従右修捕隊危採織森競拡故館振給屋介読弁根色友苦就迎走販園具左異歴辞将秋因献厳馬愛幅休維富浜父遺彼般未塁貿講邦舞林装諸夏素亡劇河遣航抗冷模雄適婦鉄寄益込顔緊類児余禁印逆王返標換久短油妻暴輪占宣背昭廃植熱宿薬伊江清習険頼僚覚吉盛船倍均億途圧芸許皇臨踏駅署抜壊債便伸留罪停興爆陸玉源儀波創障継筋狙帯延羽努固闘精則葬乱避普散司康測豊洋静善逮婚厚喜齢囲卒迫略承浮惑崩順紀聴脱旅絶級幸岩練押軽倒了庁博城患締等救執層版老令角絡損房募曲撤裏払削密庭徒措仏績築貨志混載昇池陣我勤為血遅抑幕居染温雑招奈季困星傷永択秀著徴誌庫弾償刊像功拠香欠更秘拒刑坂刻底賛塚致抱繰服犯尾描布恐寺鈴盤息宇項喪伴遠養懸戻街巨震願絵希越契掲躍棄欲痛触邸依籍汚縮還枚属笑互複慮郵束仲栄札枠似夕恵板列露沖探逃借緩節需骨射傾届曜遊迷夢巻購揮君燃充雨閉緒跡包駐貢鹿弱却端賃折紹獲郡併草徹飲貴埼衝焦奪雇災浦暮替析預焼簡譲称肉納樹挑章臓律誘紛貸至宗促慎控贈智握照宙酒俊銭薄堂渋群銃悲秒操携奥診詰託晴撮誕侵括掛謝双孝刺到駆寝透津壁稲仮暗裂敏鳥純是飯排裕堅訳盗芝綱吸典賀扱顧弘看訟戒祉誉歓勉奏勧騒翌陽閥甲快縄片郷敬揺免既薦隣悩華泉御範隠冬徳皮哲漁杉里釈己荒貯硬妥威豪熊歯滞微隆埋症暫忠倉昼茶彦肝柱喚沿妙唱祭袋阿索誠忘襲雪筆吹訓懇浴俳童���柄驚麻封胸娘砂李塩浩誤剤瀬趣陥斎貫仙慰賢序弟旬腕兼聖旨即洗柳舎偽較覇兆床畑慣詳毛緑尊抵脅祝礼窓柔茂犠旗距雅飾網竜詩昔繁殿濃翼牛茨潟敵魅嫌魚斉液貧敷擁衣肩圏零酸兄罰怒滅泳礎腐祖幼脚菱荷潮梅泊尽杯僕桜滑孤黄煕炎賠句寿鋼頑甘臣鎖彩摩浅励掃雲掘縦輝蓄軸巡疲稼瞬捨皆砲軟噴沈誇祥牲秩帝宏唆鳴阻泰賄撲凍堀腹菊絞乳煙縁唯膨矢耐恋塾漏紅慶猛芳懲郊剣腰炭踊幌彰棋丁冊恒眠揚冒之勇曽械倫陳憶怖犬菜耳潜珍

“kill them with kindness” Wrong. CURSE OF RA 𓀀 𓀁 𓀂 𓀃 𓀄 𓀅 𓀆 𓀇 𓀈 𓀉 𓀊 𓀋 𓀌 𓀍 𓀎 𓀏 𓀐 𓀑 𓀒 𓀓 𓀔 𓀕 𓀖 𓀗 𓀘 𓀙 𓀚 𓀛 𓀜 𓀝 𓀞 𓀟 𓀠 𓀡 𓀢 𓀣 𓀤 𓀥 𓀦 𓀧 𓀨 𓀩 𓀪 𓀫 𓀬 𓀭 𓀮 𓀯 𓀰 𓀱 𓀲 𓀳 𓀴 𓀵 𓀶 𓀷 𓀸 𓀹 𓀺 𓀻 𓀼 𓀽 𓀾 𓀿 𓁀 𓁁 𓁂 𓁃 𓁄 𓁅 𓁆 𓁇 𓁈 𓁉 𓁊 𓁋 𓁌 𓁍 𓁎 𓁏 𓁐 𓁑 𓀄 𓀅 𓀆

[yotchan-blog]

2025/5/16 20:00:34現在のニュース

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[moko1590m]

「寿司1カン2000円」「30万円の中華料理」　強気価格が目立つニセコ、現地自治体の苦悩とは 4/15(火) 5:55配信 1124 コメント1124件 ITmedia ビジネスオンライン ニセコの現場を歩く 　最近、ニュースサイトなどでよく目にするようになった言葉の一つが「オーバーツーリズム」だ。筆者は札幌在住だが、確かに多くの外国人観光客が街中を歩いている。道内では外国人向けのビジネスを展開している場所として「ニセコ」エリアが話題になることも多いが、現状はどうなのか。実際に現地を訪ねた。 【画像】確かにすごい！　1カン数千円の寿司、驚くべき価格の海鮮丼、中華料理、カレー、ハンバーガー（計8枚） 小樽駅は大混雑　ホームがすし詰め状態に 　ニセコエリアと北海道の中心地である札幌は、JRを利用して移動する。札幌からニセコを目指すにはバスなどを使う必要があるが、時間の都合上、JRを選択した。札幌からだと、まず小樽へ向かい、そこでニセコ方面へと乗り継ぐ必要がある。札幌に住んでいる筆者はニセコを目指し、札幌～小樽間を30分ほどで結ぶ「特別快速・エアポート」に乗車した。車内には外国人観光客がちらほらと乗車している。 　小樽駅に到着すると、ホーム上は大勢の外国人観光客で埋め尽くされており、なかなか前に進めない。外国語が飛び交い、すし詰め状態である。人混みをかき分け、一旦小樽駅の外に出た。ひと休みした後、倶知安行き普通列車に乗車した。 　出発時間が近付くと、キャリーバックを持った乗客が増え始め、出発直前には満席になった。座れない乗客もおり、混雑した状態で小樽駅を出発し、1時間以上かけて目的地の倶知安駅に到着した。 ゴミ投棄など迷惑行為に住民が迷惑　市が警備員を配置する事態に 　それにしても小樽駅の混雑はすさまじいものだったが、小樽市はどのように対応しているのだろうか。取材に応じた小樽市観光振興室の担当者は「小樽市としては2025年のある時期に限定し、船見坂に3人、JR銭函駅と朝里駅、それと眺望が良い三本木急坂にそれぞれ2人の警備員を配置する予定だ。これらの場所は特に観光客が集中するため、警備員を置くことになった」と説明する。 　背景には「外国人観光客が個人宅の敷地内に侵入したり、迷惑行為を行ったりしていることで住民が困惑し、ごみの不法投棄が相次いでいる」点があるとし「地域住民から『迷惑している』との声が市役所に寄せられている」と現状を明かしてくれた。 　市では中心部で英語や中国語などの街頭放送も実施している。これまでは住民が注意喚起のポスターを作成していたが、直近ではこちらも市が担当するようになった。 　市の担当者によると警備員の配置はひとまず2024度末で終了し、2025年度は春節の時期を中心に再び警備員を配置する計画だという。今後、警備員などにかかわる支出増には「官公庁の補助金を活用するとともに、宿泊税を導入することが決まったため、税金を一部の補助にしたい」としている。 　　 まるで“異世界”　価格も景色も特殊な世界 　話を戻そう。JR倶知安駅に着いた筆者は、駅前で「ニセコバス」に乗車。バスは比羅夫を通り、リゾートホテルのヒルトンニセコビレッジ方面へと向かった。乗客は20人前後。日本人は筆者を含めて2～3人のみで、他は全員外国人と見受けられた。スキー板やスノーボードを持っている。 　ニセコバスの車内では、日本語と外国語の自動音声が長々と流れる。同社の自動音声装置などを製作する中央バス商事によると、製作している音声の種類は日本語と英語、中国語の3種類。「確認できるものでは、2005年ごろから運用を始めているとの記録がある。今のところ、国の数を増やす予定はない」（同社担当者）という。 　また、ニセコバスによれば「乗務員への教育は特にしていないが、（外国人との会話を補助するための）指さし確認ボードを持たせてはいる。バスの増便は人手不足のため、したくてもできない」と回答し、肩を落としていた。 　バスは坂を上り「比羅夫北」停留所を過ぎた。このエリアでは道道343号線に沿い、ホテルやペンションなどが立ち並んでいる。外国人観光客向けだろうか「インターナショナルクリニック」と書かれた病院があり、まばらだが飲食店もある。 　この辺りからキッチンカーの姿を多く見かけるようになる。時を同じくして、道路の両側にロッジが見えてきた。数でいえば7棟×3列ほどだろうか。 　「パノラマ ニセコ」と書かれた1泊10万円以上もする宿泊施設も見えてきた。とある宿泊予約サイトを見ると、ホテルやコンドミニアムの価格が10万～20万円が当たり前。筆者はこの時点で「別世界に来た」と感じた。これまでバスで通ってきた風景とは全く違うもので、まるで日本ではない別の国に訪問したような感覚である。 寿司1カンで数千円　「30万円」のメニューを出す店も 　その後、筆者は「ひらふ十字街」停留所で下車した。ひらふ十字街はニセコアンヌプリのふもとにあり、飲食店やホテル、コンビニエンスストア、食料品店などが多く集まるエリアで利用者が多い。 　辺りを見渡すと、昼間であるせいかキッチンカーはほとんど営業していない。驚いたのは、飲食店で提供する商品の価格だ。近くにあった寿司店に目を移すと、「うに」「いくら」「まぐろ」などの握りが写真に映っており、値段はほとんどが2000円だった。 　そこから少し歩くと、ラーメン店も見えてくる。通常のとんこつラーメンが1杯1700円、違うラーメン店ではチャーシューラーメンが1杯3400円、さらにカニの足が入った「クラブラーメン」が1杯1万円である。 　中華料理店にも寄った。ほうれん草炒めが2580円、鴨肉の煮込みが1万5800円、極上熊の手の中華煮込み特大が30万円。ため息が出るほどだった。 　それもそのはず、北海道が3月に公表した「令和7年地価公示」のうち、ニセコエリアを含む後志（しりべし）総合振興局が取りまとめた地価公示結果によると、倶知安町ニセコひらふの価格は1平米当たり18万1000円。前年度比で1万6000円も上昇している。ニセコひらふでは2023年→2024年でも地価が9000円上がっており、需要が大きい分、価格も上がるようだ。 　 住民の「生活物価」が意外とふつう？ 　このように価格が異様に高いのがニセコエリアの現状だ。その一方「カレーライス物価」を見ると興味深い結果も出ている。カレーライス物価とは、カレーライスに使う原材料や、調理に必要な水道光熱費などを独自に試算した指数だ。ニセコ町が発表したカレーライス物価レポートによると、1食当たりの価格は342円（2月現在）。帝国データバンクが発表している全国平均の396円（1月時点）より50円ほど安い。 　レポートの中で、町は「ニセコ町の生活物価は高くない」「暮らしは全国の地方と変わ��ない」と宣伝しているが、どうしてカレーライス物価をPRしているのかは疑問である。町の担当者に聞くと、次のように話す。 　「マスコミをはじめ、ニセコエリアの物価が高いとの報道がたくさんある。特にインターネットでは『これがニセコの全てだ』と喧伝されているイメージがある。その結果、一部の日本人観光客から敬遠され始めている。私たちはニセコに住んでおり、その目線から実情を伝えようとしており、ラーメンでも良かったのだが、より親しみのあるカレーライスの方が今回は分かりやすいと考えた」 　カレーライス物価レポートでは、帝国データバンクが公表しているものと同様の定義を準用。6食分（市販のカレールー2分の1パック）をまとめて調理したと想定し、ニンジンやジャガイモ、米、カレールーなどを電気とガスで調理した際、1食分でどれくらいの費用がかかるかを計算している。 　確かに、筆者が駅前のスーパーに入った際、食べ物の価格は札幌とあまり変わらなかった。利用した飲食店も、提供する食べ物の種類や量によるが、高くも安くもなくといった感覚だった。宿泊したホテルも1泊1万3000円ほど。少し割高に感じたが、極端に高くはない。駅から離れた町の一部エリアの物価だけが異常に高かった印象だ。 逆風の中でも「スキーの町」を強調 　倶知安町には「レルヒ記念公園」という公園がある。その名前の主は「テオドール・エードラー・フォン・レルヒ」というオーストリアの少佐だ。倶知安町について著した『倶知安の八十年』（1971年、吉田 冨美雄編、倶知安町刊）によると、レルヒ少佐は1912年に旭川師団付きとなってスキーを指導。同年に少佐一行は倶知安に到着し、スキーで羊蹄山の登山を成し遂げたとの記述がある。 　1972年、倶知安町はスキーを町技と定める「スキーの町宣言」を行った。町は公式Webサイトで、宣言に関して「スキーの町であることに誇りを持ち、町民だけではなく、この地を訪れる全ての人の豊かな未来に向け、世代を超え、これからも歩み続けていきます」と強調している。 　観光客が多すぎるとして、オーバーツーリズムがわが国の社会的な課題ともいわれているが「スキーの町宣言」の中には、町を訪れる人に対する思いが込められている気がする。多くの媒体では「ニセコが高い」などと書かれ、筆者も実際に同じような印象を持っていたが、今回の取材を通じてその印象は変わった。 （小林英介）

「寿司1カン2000円」「30万円の中華料理」　強気価格が目立つニセコ、現地自治体の苦悩とは（ITmedia ビジネスオンライン） - Yahoo!ニュース

[kennak]

宮崎県都城市の人気返礼品で大規模な偽装が発覚し、波紋が広がっています。 　産地偽装が判明したのは、熊本県に本社を置き、都城市に工場があるヒムカ食品です。 　九州農政局によると、ヒムカ食品はブラジル産またはタイ産の生鮮鶏肉を「宮崎県産」と偽り、「宮崎県産若鶏もも3.3キロカット済」として、ふるさと納税の返礼品取扱業者2社に販売していたということです。 　問題はその規模です。販売されたのはおよそ144トン、4万3600件余りです。1件あたりの寄付金額は1万円で、単純計算でおよそ4億3600万円に上ります。

総額4億3600万円か“大規模偽装” ふるさと納税返礼品で…外国産を宮崎県産と偽り

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和五年（２０２３）７月２０日（木曜日）

　　　通巻第７８２９号　＜前日発行＞

　台湾は米国から離れようとしているのか、ＴＳＭＣは独自の企業戦略を走る

　　トランプ前大統領が台湾半導体業界に噛みついた

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

「台湾ほど重要な国はない」とする論文が掲載されたのは『フォーリン・アフェアーズ』最新号である。はて、どこからで聴いた台詞？

嘗てマイク・マンスフィールド駐日大使（元上院議員）は「日本ほど重要な国はない」と発言し、書籍まで出した（サイマル出版会）。

「フーバー研究所」フェローのラリー・ダイアモンドとジム・エリス、「アジア協会米中関係センター」のアーサー・ロス所長とオービル・シェルの共同執筆の記事の中で、台湾を危険にさらすことなく半導体サプライチェーンを強化する方向性を『ファーリン・アフェアーズ』論文が述べている（２３年７・８月号）。

「米国は中国との経済的、技術的、戦略的競争で勝つ可能性を高めるために、信頼できる国際パートナーを必要としている。この取り���みにおいて台湾ほど重要なパートナーはない」

すなわち米国の意図は、半導体の世界的なサプライチェーンの確保と台湾の安全確保という2つの目���を、同時に追求するための戦略を構築する必要があるとしているのである。二重課税を排除する条約と自由貿易協定が米国と台湾の経済的・技術的関係を強化できる。そして米国が台湾に効果的な兵器、機動的な兵器供与の重要性を当該論文は繰り返し述べている。。　

この動きに台湾メーカーが別の行動にでた。

TSMCは、次世代2ナノメートル半導体を2025年から新竹工場と台中の工場で量産開始するが、高雄工場でも2ナノ半導体を生産することが７月のＣＥＯ会見でわかった。

TSMCのＣＥＯの魏哲家は「過剰生産能力を避けるため、高雄工場では28ナノ半導体を生産しない」。

ならば、どこで生産するのか？　TSMCは日本の熊本新工場と中国の南京工場で28ナノの生産能力を追加している（台北タイムズ、７月１７日）。

　或る事情通が嘆いた。「日本は舐められたものだなぁ。中国と同列レベルだもの」と。

さて２８ナノ半導体の用途は広範な分野に及ぶ。主にクルマだが、ノートパソコン、タブレット、テレビ、スマホ、ゲーム機器など汎用製品に使われ、価格競争が激しく、いずれ無用の長物になりかねない。

２０２２年１２月６日のことを思い出したい。

アリゾナ州のＴＳＭＣ新工場起工式で、バイデンの後に演台に立った張忠謀（モリス・チャン）は、「地政学的な政治変局が新たな情勢を生み出し、グローバリゼーションは既に死に瀕しており、自由貿易もほぼ死んだ」と演説したのだ。つまりバイデンの遣り方に不満が籠もっている。米国の恣意的な遣り方に挑発的である。そもそもＴＳＭＣ創設の張忠謀という名前は「はかりごとに忠実」という意味で、中国人のセンスでは謀略は日本人のような悪いイメージは付帯しない。壮大な計画をたてる賢さを示唆するのである。

　▼トランプが素直に反応した。台湾は米国から半導体を奪った」

機敏に反応したのがトランプ前大統領だった。トランプの認識では「台湾が米国から半導体事業を奪っている」となる。７月１６日のFOXニュースのインタビューでも、トランプは、「台湾は賢くて優秀で、私たちのビジネスを奪いました。私たちは彼らを止めるべきだった。私たちは彼らに課税すべきでした。関税をかけるべきだった。」

　中国との戦争の危険を冒して米国が台湾の防衛を支援すべきかとの質問に対し、トランプは「もし私が大統領だったら、自分の考えを人々に知られたくない。事前に明かせば交渉で非常に不利な立場に置かれるからだ」とタフネゴシエーターとしての立場を堅持し、土壇場までの曖昧戦略は維持するとした。

「中国が台湾を手に入れたら、世界を変えることができるでしょう？」との質問に、トランプは「中国が台湾を奪えば、世界を閉鎖する可能性がある。覚えておいてほしい、台湾は賢い、彼らは我々のビジネスを奪おうとしている、我々は彼らを止めるべきだ、彼らに長く税金を課すべきだ」

　

事実関係にトランプ派は無頓着である。　

日本の半導体産業を潰したのは米国であり、台湾に先端技術を供与してＴＳＭＣを育てたのは米国だったという過去の経緯など、度外視しているあたり認識不足である。

日本もアメリカも政府補助金をつけてＴＳＭＣを呼び込む。しかしＴＳＭＣは米国では３ナノを生産すると明言しているが、２ナノは台湾の三つの工場で生産すると言っているのであり、熊本は最先端チップの埒外である。

これは米国の国家戦略と、それに対応する台湾の国家安全保障政策との齟齬をあらわし、企業それぞれの世界戦略を宣言したということである。

つまりＴＳＭＣと米国は今後、揉めるだろう。

[yotchan-blog]

2025/5/13 21:00:08現在のニュース

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[yotchan-blog]

2025/5/7 7:00:19現在のニュース

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[yotchan-blog]

2025/4/29 1:00:19現在のニュース

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[shintani24]

2024年2月18日

岸田内閣支持率、最低14％　不支持率82％　毎日新聞世論調査（毎日新聞）2024年2月18日

記者団の取材に応じる岸田文雄首相＝首相官邸で2024年2月15日午後6時29分、竹内幹撮影

毎日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は、1月27、28日実施の前回調査（21％）より7ポイント減の14％で2カ月ぶりに下落し、岸田政権発足以来最低となった。岸田内閣の支持率が20％を切るのは、昨年12月以来2度目。不支持率は前回調査（72％）より10ポイント増の82％だった。

【グラフ】岸田内閣の支持率の推移

調査方法が異なるため、単純比較はできないが、内閣支持率14％は、2009年2月の麻生内閣（11％）��来の低い水準。また、不支持率が80％を超えるのは、毎日新聞が世論調査で内閣支持率を初めて質問した1947年7月以来、初めて。

支持率は、マイナンバーカードを巡るトラブルが相次いだことなどが影響して昨年6月以降、下落傾向に転じ、9月に内閣改造を実施するなどしたが、政権浮揚にはつながらなかった。11月以降、自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金問題が深刻化。今年1月は20％台を回復したが、再び下落した。

調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯453件、固定571件の有効回答を得た。固定については、能登半島地震で大きな被害が出ている石川県の一部地域を調査対象から外した。【野原大輔】

裏金事件の「脱税」疑念　国税「調査すべきだ」93％　世論調査（毎日新聞）2024年2月18日

多くの人が参加する自民党安倍派の政治資金パーティー＝東京都港区で2023年5月16日午後6時49分、宮武祐希撮影

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、脱税の可能性が指摘されている。毎日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施し、問題のあった自民党議員を国税当局が調査すべきだと思うか尋ねたところ、「調査すべきだ」が93％を占め、「調査する必要はない」（3％）を大きく上回った。「わからない」は4％だった。

自民党による党所属国会議員らを対象としたアンケート調査では、2018～22年にパーティー券収入のキックバック（還流）や中抜きに関する政治資金収支報告書への不記載や誤記載があったのは85人で、総額は計5億7949万円に上った。政治団体が寄付やパーティーで集めた政治資金は原則、非課税だが、不記載分に関し、野党などは議員個人の「雑所得」とみなして所得税法上の課税対象とすべきだと主張している。

調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯453件、固定571件の有効回答を得た。固定については、能登半島地震で大きな被害が出ている石川県の一部地域を調査対象から外した。【野原大輔】

能登半島地震、ボランティアの数少なく　自粛や「SNSでたたかれる」萎縮する人も　1カ月で2739人、阪神・淡路は62万人（神戸新聞 2月18日）

能登半島地震で、災害ボランティアのあり方が問われている。発災１カ月が過ぎても、災害ボランティアセンター（ボラセン）を通じて活動しているのは延べ２７３９人。阪神・淡路大震災では発生１カ月で延べ６２万人だった。「ボランティア元年」から２９年。自立した市民社会の後退を危惧する声も出る。

■「プロとアマを区別してしまう空気」

１月中旬。「神戸国際支縁機構」（神戸市垂水区）のメンバーは石川県珠洲市に連絡を取り、医師や看護師と一緒に避難所を訪問した。そこに医師はおらず、避難者らの体調も心配されたが、活動を断られたという。市に問い合わせると、「現場に任せているので」と言われた。

国内外の被災地支援に携わってきた同機構。岩村義雄代表（７５）は「能登では、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）など公的に認められた団体でなければ活動しにくい。プロとアマを区別してしまう空気がつくられてしまった」と嘆く。

背景の一つに、交通事情などを理由としたボランティアの自粛ムードがある。石川県によると、現地で活動した一般募集のボランティアは２月１６日時点で、延べ２７３９人。公的なボラセンに登録し、活動した人数だ。同県は「個別に被災地に行くことはお控えください」と呼びかけている。

一方、食料や宿泊場所を自ら確保し、得意分野で支援する「専門ボランティア」は１１４団体が現地入り。国などと連携する「全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（ＪＶＯＡＤ）」がコーディネート役だが、神戸国際支縁機構など所属していない団体は活動していてもカウントされない。

■東日本大震災でも

ボランティアの自粛ムードは東日本大震災（２０１１年）や熊本地震（１６年）などでもみられた。

議論の源流は阪神・淡路大震災だ。当時全国から駆けつけたボランティアの活動をどう捉えるか。「混乱」と「自由」の両側面が指摘されたが、大阪大大学院教授の渥美公秀さん（６２）＝災害社会学＝は「行政側は『混乱』と捉え、全て管理したいという空気がその後、出てきた」と指摘し、続けた。「市民活動を信じない風潮が根底にある」

渥美さんによると、能登半島での活動を希望する学生もいるが、「ＳＮＳ（交流サイト）でたたかれる」と萎縮し、被災地入りを諦めているという。渥美さんが副理事長のＮＰＯ法人「日本災害救援ボランティアネットワーク」（西宮市）は独自の拠点をつくり、ボランティアを受け入れるつもりだ。

「被災地ＮＧＯ恊働センター」（神戸市兵庫区）顧問の村井雅清さん（７３）も阪神・淡路で殺到したボランティアについて「行政は混乱したが、被災地は助かった」と振り返る。

当時は多くがボランティア初心者。「失敗や間違いもあったが十人十色、みんな自分で考えて動いた」。聴覚障害者に気付いてもらえるよう「肩をたたいて」と書いたプラカードをぶら下げて歩く人もいた。

新たな市民社会の到来を感じさせた２９年前を振り返り、村井さんは言う。

「市民が自主的に動ける文化がなくなっていると感じる。あの時のボランティアたちに申し訳ない」