#間違いだらけの敵基地ミサイル攻撃
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江崎道朗氏と茂田忠良氏が共著した新刊『シギント
- 最強のインテリジェンス -』
シギント（SIGINT: signals intelligence）
通信、電磁波、信号等など傍受を利用した諜報・諜
報活動を意味する言葉。
国際情勢を理解するには、シギントの知識が欠かせ
ません！
そしていま、わが国初のシギント入門書が登場しま
した！
この本では、通信、電磁波、信号などを利用した諜
報活動に迫ります。
今現在も展開中の盗聴、ハッキング、国益をかけた
戦い（インテリジェンス・ウォー）の実態が明らか
になります。
これはフィクションではありません！
繰り返す、これは架空【フィクション】ではない！
〈救国シンクタンク「国家防衛分析プロジェクト」
企画〉
ヒューミント、シギント、イミントの三分野を現場
で体験した元警察官僚、元内閣衛星情報センター次
長 茂田忠良。
麗澤大学客員教授。情報史学研究家。2023年フジサ
ンケイグループ第39回正論大賞受賞 江崎道朗。
このふたりが、いまのわが国に一番欠けているイン
テリジェンス能力について徹底討論しました。
◆スノーデン漏洩資料の徹底分析！見習うべきはア
メリカのシステム
◆インテリジェンス能力がなければまともな反撃な
ど不可能
◆「世界最強のシギント機構」UKUSA（ファイブ・ア
���ズ）
◆インテリジェンスの世界で「専守防衛」は通用し
ない
◆まともに戦えるようになるために日本版CSSも創設
すべき
◆シギント機関の関与なくして“本当のサイバー・
セキュリティ”はできない
◆「シギントを進めるヒューミント、ヒューミント
を進めるシギント」
◆ 「シギント・フレンドリー」なホテルなら部屋の
中の会話も筒抜け？
◆ いずれ日本もNSAのような組織の必要性に気付く
◆ アメリカは外国人のメールを見放題◆
◆インテリジェンスの世界で「専守防衛」は通用し
ない
◆イギリスの首相は「生」のインテリジェンス情報
に触れている？
◆シギントはもはや「インテリジェンスの皇帝」
◆法律になくても対外諜報は「やるのが当たり前」
◆今こそ国家シギント機関創設に向けた第一歩を
『シギント - 最強のインテリジェンス -』
江崎道朗 , 茂田忠良（著）
定価 ： 1,700 円＋税
ページ数：384ページ
発行日：2024/4/1
発行：ワニブックス
こんにちは、エンリケです。
江崎道朗氏と茂田忠良氏が共著した新刊『シギント
- 最強のインテリジェンス -』は、わが国のインテ
リジェンス体制とその課題にスポットを当て、国家
の安全保障に興味を持つ読者に向けて情報を提供し
ています。
この本は、おふたりの専門知識と経験に基づいており、
アメリカやイギリスの成功事例を参考にしながら、
わが国が国家シギント機関の設立やインテリジェン
スの強化にどのような取り組みをすべきかを提案し
ています。読者はこの本を通じて、専門的な情報を
理解し、国家の安全保障に関するアイデアや提言を
得ることができます。
わがインテリジェンスや国防の現状に不満や懸念を
抱き、インテリジェンスや安全保障への理解を深め
たいと考え、わがインテリジェンス体制に興味を持
つ読者を対象としています。そのニーズに応えるた
めに、著者の専門知識と経験に基づいて情報を提供
している本です。
この本の特徴は以下の通りです。
著者の専門知識と経験：江崎道朗氏はいまインテリ
ジェンスに関心ある方なら誰もが知っているであろ
う情報史学研究家です。「チャンネルくらら」でも
おなじみですね。茂田忠良氏は元警察官僚、元内閣
衛星情報センター次長として活動された方です。彼
らの専門知識と経験が、この書籍の信頼性と専門性
を支えています。
アメリカやイギリスの事例の解説：本書では、アメ
リカやイギリスのインテリジェンス体制や活動につ
いても詳細に解説されています。これにより、わが
国が他国の成功事例を参考にすることができます。
わが国の現状と課題の指摘：著者たちは、わが国の
インテリジェンス体制の現状や課題を指摘し、改善
のための提言を行っています。これにより、読者は
わがインテリジェンス体制への理解を深めることが
できます。
専門的な情報の提供：インテリジェンスに関する専
門的な情報���提供しています。読者は、著者の専門
知識を通じて、幅広いトピックについて学ぶことが
できます。
なぜアメリカは、ロシアによるウクライナ侵攻を半
年近くも前に予見することができたのか。
なぜ欧米や日本は、ロシアによるウクライナ侵攻
後ただちにプーチン大統領とその関係者の資産凍結
を実施できたのか。
なぜアメリカは、日本の外務省や防衛省の情報が
中国に漏れていることを把握できたのか。
なぜアメリカは、中国製の通信機器などを政府調
達から外そうとしたのか。
言い換えれば、なぜ日本は産業スパイを十分に取
り締まることができないのか。
なぜ日本は、スパイ天国だと揶揄されてしまうの
か。
アメリカと日本との違いはどこにあるのか。
アメリカには、いわゆるスパイ防止法（Espion
age Act of 1917、現在は合衆国法典第18編第37章に
統合）があるが、日本にはそうした法律がないから
だという人がいる。
たしかにアメリカのような包括的なスパイ防止法
はないが、日本にも不正競争防止法、外為法、そし
て特定秘密保護法などがあり、国家機密や営業秘密
を盗んだりするスパイ行為などを処罰できるように
なっている。
いま日本に必要なのは、スパイ、違法行為を効
率よく見つける捜査手法を「解禁」することなのだ。
その捜査手法とは、シギント（信号諜報）を活用
することだ。
アメリカを含む外国、言い換えれば日本を除く大
半の国では、国家シギント機関とセキュリティ・サ
ービスが、安全保障の観点から国内だけでなく国外
でも電話、インターネットなどの通信、クレジット
カードの取引情報など（シギント）を傍受・分析し、
1年365日24時間、自国（と同盟国、同志国）に対
する敵対的な活動を監視している。
ところが日本だけは、こうした行政通信傍受は許
されておらず、国家シギント機関も存在しない。
日本は現行憲法9条のもとで正規の国防軍を持たない
「異質な国」だが、実はサイバー空間でも、内外の
スパイ活動を監視・追跡する国家シギント機関とセ
キュリティ・サービスを持たない「異質な国」なの
だ。(「まえがき」より一部抜粋)
―----------------------------------------------
いかがでしょうか？
つぎはもくじです。
―--------------------------------------------
-
■もくじ
まえがき（江崎道朗）
まえがき（茂田忠良）
※用語について
第１章 インテリジェンスなくして「反撃」なし
ヒューミント、シギント、イミントの三分野を現
場で体験
反撃能力に必要なインテリジェンスの視点が欠け
ている安保三文書
アメリカに何周も遅れている日本の衛星探知シス
テム
どうやってアメリカとギブ＆テイクの関係を作る
かが最大の課題
インテリジェンス能力がなければまともな反撃な
ど不可能
シギントなら「近未来の情報」も取れる
ターゲティングに必要なのは「目の前の情報」で
はなく「多層の情報」
「反撃」に必要なデータはまだ集まっていない？
日本は本当に「自前でやる」覚悟があるのか
第２章 アメリカのインテリジェンスに学べ
CIAの「特別工作」とは
「セキュリティ」は「安全保障」ではなく「シギント」
ジオイントでターゲットの全ての行動が筒抜け
ミサイル発射を探知して種類まで特定
日本のインテリジェンス体制をどう強化していく
べきか？
政府の要望にも軍の要望にも応えられるインテリ
ジェンス体制
日本は政府も自衛隊もインテリジェンス軽視
専門家集団を作り、官邸と直結させるべき
紆余曲折を経て発展してきたアメリカのインテリ
ジェンス
日本はイギリスの真似をした方がいい？
第３章 「世界最強のインテリジェンス機構」ファ
イブ・アイズとNSA
最強のインテリジェンス「シギント」
日本人が知らない「トラフィック・アナリシス」
レーダー波から兵器体系までも特定する「エリント」
ミサイルの性能分析にも使える「フィシント」
「世界最強のシギント機構」UKUSA（ファイブ・アイズ）
もはやイギリスはアメリカと険悪な関係にはなれない
まさに「桁違い」のアメリカのインテリジェンス体制
「アメリカ並み」とそれなりのヒトとカネと法整備を
いずれ日本もNSAのような組織の必要性に気づく
NSAが発展できた理由は「シビリアンの専門家」の
活用と人事権の独立
日本も避けては通れないデータフォーマットの統一
アメリカのインテリジェンス発展史から日本の目
指すべき方向がわかる
日本はまず政治がインテリジェンスの理解を深め
なければならない
第４章 NSAの恐るべき情報収集能力
世界を覆う、NSAの情報収集体制
日本も世界に情報収集拠点を
NSAの情報収集の協力組織は世界各地に存在している
スノーデン資料に出てこないほどの秘密の活動も
「少ない費用で効果は抜群」のプリズム計画
組織間の協力体制の欠如が北朝鮮による拉致被害
を拡大させた
アメリカは外国人のメールを見放題
企業や他国とも協力して行う、通信基幹回線によ
る情報収集
２０世紀から活躍し続けるシギントの主要プラッ
トフォーム
外交施設を最大限に活用
「シギントを進めるヒューミント、ヒューミント
を進めるシギント」
シギント衛星であらゆる位置情報を把握
情報の収集・分析・統合がリアルタイムで行われ
る”強み”
第５章 「何でもあり」のインテリジェンスの世界
NSAのハッカー集団TAO
国内外を切り分けるのがインテリジェンスの常識
秘匿の作戦でサイバー攻撃も？
インターネットを介さな��物理的な侵入にも対応
マルウェアを開発し、製品カタログまで作成
単なるハッカー集団ではなく「大規模装置産業」
アメリカの真似をしない日本の異常性
政府機関に民間と同じ技術力があるアメリカ
「いつでも、どこでも、どんな手段を使っても」
偽サイトにおびき寄せてマルウェア注入
問題はどうやって誘い込むか
物理的侵入ではFBIやCIAの協力も
TAOが集めた情報は日本企業の監視にも活用？
生産性が高い「配送経路介入」
供給網工作は「世界標準」の情報収集手法
自分がやれば相手も同じことをやってくる
日本の大使館も対象にしている外国公館工作
インテリジェンスの世界で「専守防衛」は通用し
ない
第６章 既に到来、シギントの黄金時代
NSAの重要分析ツール「エクス・キースコア」
毎日１０億単位のデータを新規に登録
NSAのデータベース構造
エクス・キースコアの優れた検索機能は「NSA版グ
ーグル」
NSA版のグーグルマップ「宝地図」
NSAは世界中のシステム管理者の端末情報を知りた
がっている
標的のシギント情報の分析に活かされるターゲッ
ト・ナレッジ・データベース
金融制裁が可能なのは資金の流れを掴んでいるから
２０１３年の時点で暗号通貨対策に取り組んでい
たNSA
日本でも取り組み始めたフォロー・ザ・マネー
通信メタデータを分析できていれば９・１１同時
多発テロを防げた？
メタデータで人物像を丸裸にする「人物分析」
スパイ映画の世界が現実に
携帯電話の使い方でテロリストやスパイを発見
NSAの手法が民間の商用サービスに
今はまさに「シギントの黄金時代」
第７章 「インテリジェンスの本家」イギリスの底力
イギリスこそインテリジェンスの本家
標的の祝は后のホテルでインテリジェンスを仕掛
ける
政府高官が宿泊できるようなホテルは限られている
「シギント・フレンドリー」なホテルなら部屋の
中の会話も筒抜け？
人間は移動中の車内で本音を漏らす
イギリスの首相は「生」のインテリジェンス情報
に触れている？
G20で「画期的な諜報能力」を発揮したGCHQ
通信記録から会議のキーマンをあぶり出す
アメリカは国際捕鯨委員会の代表団までインテリ
ジェンスで支援
サイバー空間でも行われるようになった積極工作
インテリジェンスのためならニュースメディアも
利用
アノニマスにもサイバー攻撃を仕掛ける
オンライン秘匿活動としての「ハニートラップ」
「不和の種」をまいて組織を内部から切り崩す
偽の「秘密情報」を相手に掴ませる
外国のジャーナリストにネタを提供
オンライン・ヒューミント��外交上の立場を有利に
サイバー空間の犯罪捜査にシギント機関が協力
無自覚で認知戦の”駒”になっている人たちがいる
第８章 サイバーセキュリティ最前線
UKUSA諸国はシギント機関がサイバーセキュリティ
の中核
「餅は餅屋」じゃないと本当のサイバーセキュリ
ティはできない
NSAもついに表舞台へ
シギント機関の関与なくして”本当のサイバーセ
キュリティ”はできない
中国からのサイバー攻撃にカウンターを喰らわせる
対北朝鮮のC-CNEでNSAの韓国への関心が高まった？
サイバーセキュリティの情報提供や教育もシギン
ト機関が中心
民間企業を守ることこそが国益に繋がる
シギント機関によるアトリビューション支援
CーCNEにエクス・キースコアも活用
攻撃者の探知・特定にはシギント・インフラが不可欠
アクティブ・サイバー・ディフェンスとは
民間ハッカーの”自慢”を情報収集に活用
ネットワークに侵入される前に対抗措置
ドイツも欲しがったアメリカのトゥーテリジ・シ
ステム
既にアメリカは「ディフェンド・フォワード」の
ステージへ
NSA長官とサイバー軍司令官の兼任体制は今後も続く？
「シギント」の視点がない日本の議論
第９章 日本のインテリジェンス強化のための提言
シギントはもはや「インテリジェンスの皇帝」
日本には国家シギント機関がない
犯罪捜査に通信傍受を使うメリット
軍もインテリジェンスも世界基準に達していない
日本
見習うべきはアメリカのシステム
国家シギント機関に必要な要件とは？
まともに戦えるようになるために日本版CSSも創設
すべき
国家シギント機関は絶対に「ナショナル・インテ
リジェンス」
内閣情報官を警察官僚が務める理由とは
法律になくても対外諜報は「やるのが当たり前」
今こそ国家シギント機関創設に向けた第一歩を
あとがき（茂田忠良）
※アメリカの行政通信傍受の法的根拠（茂田忠良）
※外国諜報機関との関係ギブ＆テイクそして標的
（茂田忠良）
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日本の防空システム、特に、ミサイルに対する防空システムは、世界的に見てどれくらいのレベルと言われていますか・
日本の防空システム、特にミサイル防衛（BMD：Ballistic Missile Defense）システムは、世界的に見ても高い技術力と信頼性を持つと評価されていますが、完全無欠ではなく、いくつかの課題や限界も指摘されています。以下に、システムの概要、国際的な評価、課題を整理して説明します。
日本のミサイル防衛システムの概要 日本のミサイル防衛は、北朝鮮や中国の弾道ミサイル脅��に対応するため、2004年から本格的に整備が始まりました。主に以下のような多層防衛システムを採用しています：
上層迎撃（大気圏外）： 海上自衛隊のイージス艦（8隻、2025年時点）に搭載されたSM-3（スタンダード・ミサイル3）が、弾道ミサイル��大気圏外で迎撃。 高性能レーダーでミサイルを追尾し、JADGE（自動警戒管制システム）で統合運用。 日米共同開発のSM-3 Block IIAは、より広範囲かつ高精度の迎撃が可能。 下層迎撃（大気圏内）： 航空自衛隊のPAC-3（パトリオット・アドバンスト・キャパビリティ3）が、落下段階のミサイルをピンポイントで迎撃。 全国18の基地に配備され、重要施設（東京など）周辺に常時展開。 早期警戒・追尾： 米国の早期警戒衛星や在日米軍のTPY-2レーダー、日本のFPS-3/5レーダーでミサイル発射を即座に探知。 日米の情報共有体制が強固で、リアルタイムでの対応が可能。 新技術の開発： 極超音速ミサイル迎撃用の新型ミサイルを日米共同で開発中（三菱重工業とノースロップ・グラマン、2030年代完成予定）。 レールガンやレーザー兵器の研究も進展中。 反撃能力： 2022年の防衛3文書改定で「スタンド・オフ・ミサイル」（射程1000km超）の配備が決定。抑止力として、敵のミサイル発射基地を攻撃する能力も強化中。
世界的なレベルと評価 日本のミサイル防衛システムは、以下のような理由で世界トップクラスと見なされていますが、完璧ではないという意見も存在します。
強みと国際的評価 技術力と信頼性： イージス艦のSM-3は、米国の技術を基盤に日本が改良を加えており、迎撃成功率はテスト環境で約80～90％と高い。実戦では未知数だが、技術的には米国と同等レベル。 PAC-3も、イスラエルやウクライナでの実戦データを基に改良が加えられており、短距離迎撃では信頼性が高い。 日米の緊密な連携により、早期警戒や情報共有の面で他国をリード。 多層防衛の有効性： 上層（SM-3）と下層（PAC-3）の組み合わせは、単一システムに依存する国（例：ロシアのS-400）より柔軟性が高い。 イスラエルの「アロー」「アイアンドーム」システムと比較されるが、日本のシステムは広大な領海・領空をカバーする点でスケールが大きい。 国際協力： 米国との共同開発（SM-3 Block IIA、極超音速迎撃ミサイル）や、ノースロップ・グラマンとの技術提携により、先端技術の導入が進んでいる。 NATOやオーストラリアとの共同訓練も増え、国際的な評価を高めている。 実績： 北朝鮮のミサイル発射（2022年以降52回、89発）に対し、探知・追尾に成功。迎撃は行われていないが、運用体制は安定していると評価。 世界との比較 米国：世界最強のBMDシステムを持ち、グローバルな衛星網とイージス艦の数が圧倒的。日本は米国の技術に依存する部分が多いが、独自の改良や運用能力で遜色ないレベル。 イスラエル：アイアンドーム（短距離ロケット弾迎撃、成功率84％）やアロー3（弾道ミサイル迎撃）は局地戦に特化。日本は広域防衛に重点を置き、異なる強みを持つ。 ロシア・中国：S-400やHQ-9は多目的だが、極超音速ミサイルの迎撃能力は不明。日本のシステムは弾道ミサイル特化型で、特定領域では優位。 欧州（NATO）：THAADやパトリオットを配備するが、統合運用は日本ほど進んでいない。 日本のシステムは、米国・イスラエルに次ぐレベルとされ、特に弾道ミサイル防衛に特化した点で世界3位～5位の評価を受けます。ただし、極超音速ミサイルや飽和攻撃への対応力はまだ発展途上です。
課題と限界 日本の防空システムは高度だが、以下のような課題が指摘されています。
飽和攻撃への脆弱性： 数百発の同時攻撃（例：中国のDF-21Dや北朝鮮の多弾頭ミサイル）には迎撃ミサイルの数が不足。防衛省も「完全防御は困難」と認めている。 2022年時点で迎撃ミサイルの在庫は必要量の4割不足との報道。 極超音速ミサイルへの対応： 北朝鮮の「火星16型」や中国の極超音速滑空兵器（HGV）は、変則軌道で低空飛行するため、現在のSM-3やPAC-3では追尾・迎撃が困難。 新型迎撃ミサイルの開発は2030年代半ばまで待つ必要がある。 コストとリソース： 年間1000～2000億円の予算を投じるが、イージス・アショアの配備断念（2020年）や新造艦艇のコスト増が課題。 迎撃ミサイル1発の価格（SM-3：約30億円、PAC-3：約5億円）が高く、費用対効果が議論される。 地理的制約： レーダーの死角（水平線下の低空飛行ミサイル）や、島嶼防衛の難しさがある。 米国の早期警戒衛星に依存しており、自主性が限られる。 実戦経験の不足： イスラエルやウクライナと異なり、実戦での迎撃経験がないため、実際の有効性は未知数。 ドローンや巡航ミサイル： 弾道ミサイル以外の脅威（例：イランのドローン攻撃）への対応は限定的。レーザーやマイクロ波兵器の開発が急がれる。
専門家の見解とX上の意見 専門家の評価： 防衛省や自民党の資料では、「日本のBMDは北朝鮮の脅威に対応可能なレベル」とされるが、中国やロシアの先進ミサイルには「さらなる強化が必要」と分析。 ノースロップ・グラマンは、日本のシステムが極超音速ミサイル探知に進化していると評価。 X上の意見： 「日本の防空はアイアンドームに比べ劣る」「数百発の飽和攻撃には耐えられない」との懸念が一部で強い。 一方で、「イスラエルの教訓を取り入れれば数百発の攻撃にも対処可能」との楽観論も。 極超音速ミサイルや原発狙いの攻撃への不安も目立つ。
結論 日本のミサイル防衛システムは、世界的にトップクラスの技術と運用能力を持ち、特に弾道ミサイル迎撃において米国・イスラエルに匹敵するレベルと評価されます。日米連携の強さや多層防衛の柔軟性が強みですが、以下のような点で改善の余地があります：
極超音速ミサイルや飽和攻撃への対応力強化。 迎撃ミサイルの量産とコスト削減。 ドローンや巡航ミサイルへの対策。 現時点では、北朝鮮の弾道ミサイルに対しては十分な抑止力・防御力を持つとされますが、中国やロシアの先進兵器や大量攻撃シナリオには部分的な脆弱性が指摘されています。2030年代の新技術導入や反撃能力の整備により、さらなる進化が期待されます。
最終評価：世界3～5位レベルの高度なシステムだが、完全防御は難しく、特定脅威への対応は発展途上。
注：X上の意見は一般ユーザーの見解であり、事実と異なる場合があります。実戦データや公式発表を基にした評価を優先しました。必要であれば、特定の技術（例：SM-3の性能）や比較（例：イスラエルとの違い）をさらに深掘りできます！
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--深海人形-- 我が祖たる、神々に祝福された者達よ
※閲覧&キャラ崩壊注意
※雑多にネタをぶち込み
※バトルガレッガとFE聖戦の系譜30周年記念企画については現在考え中
※後半クロスオーバー注意
…じーくあくすは、全方面で、最低最悪過ぎる故、満足には程遠く、あの伝説に残るYGOAVのSakaki Yuyaでも勝てない為、ﾃﾞｭｴｯ!で満足してる（※御前等もﾃﾞｭｴｯ!で満足しようぜ！満足！！！！！！！！！！！！！！ﾃﾞｭｴｯ！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！）。
…。
「生きてるだけで爆アド⭐︎（※適当）。」
「墓地送りにされた上、ゲームから除外されても同じ事言えんのかよ？（※決⭐︎闘⭐︎脳）。」
※…「生きてたら良い事あるよ。」…って結局は「夢は爆アド！」…と言ってるのと同じ（※まるで発言に責任も無いし中身が無い）。
…。
…カードゲームの『ソリティア=格ゲーのコンボ（※ワンキル=10割即死コンボ）』なんだけどな（※……違いますか？？）。
…。
…コンボを重視しない方針の、10割コンボの無い格ゲーはあっても、ソリティアとワンキルの無い現代対戦カードゲームは無いよね？？（※…ワイ、詳し��無い）。
…。
…そして、昔のカードゲームは、昔の格ゲーに似ていた気がします（※気がするだけ）。
…。
…マリカワールドしてる時のワイ
「…此んな感じでライディング決闘してぇ！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！（※切実）。
…。
※以下、クロスオーバー注意
「……決闘でケリを付けろと……ガソダムが言っている（※……但し、闇のゲームで、だけれども）。」
※ライディングMS決闘！アクセラレーション！（※最早恒例行事）。
…。
…アクシズ落としの時に、ライディングMS決闘。天パ VS. 赤い阿保、無論双方ニュータイプなので使うデッキは、対話拒否型（※ワンショットキルかガチソリティアでアド取るリアリストデッキ）……、対話拒否 VS. 対話拒否、…まるで、切断厨 VS. 切断厨みてぇだな（※KONMAI感）。
※…生粋の決闘者達（※…特に、蟹とか海老、トマト）からしたら、『対話拒否デッキ（※丁度、決闘者は対話してナンボ！だし）』だなんて風上にも置けない奴等の使うデッキ（※ニュータイプは、俺達決闘者の、決闘の敵だ！……と言われても、何の反論も出来ない）。
…対話拒否決闘リアリストのニュータイプに、延々と説教する決闘者は、後を立たなそうである（※因みに、優しい決闘者達は、彼等のデッキを『競技向け ※現実的にも其う』と評する）。
…。
Q.…MS・MA・MFでライディング決闘ってイカれてませんか？？？？？？？？（※ガノタ並感）。
A.…そもそも、原作ゴッズの時点で、バイクに乗って決闘やってる時点で完全にイカれてるよ！！（※真顔）。
※…全部、此れで反論を跳ね除けられる、強い！（※迫真）。
…。
…ニュータイプのエスパー能力、直感力への対策は、もう、既に、ペガサスのマインドスキャンに対して、王��編でやってる（※王様と相棒の策略、そして、友情の力でペガサスの読心術を無効化）から、同じ様な手が効くかも（※…後は、あすとらるやカードの精霊達が阻止してくれるとか）。
…。
ビゴー操縦ドクトリンの傾向
交渉人 団長
全体的に
バランス型 近接格闘偏重
レーザー等光学兵器
バランス型 あまり使わない。不得意
実弾等物理兵器
バランス型 偏重どころか特化
スピード重視か？？
全然重視しない。鈍重で高耐久高防御用である事を活かした立ち回りをする スピード重視。早ければ早い程格闘でのダメージも乗る
残弾をケチるか
富豪なので豪快に打ち尽くす 大切に撃って残弾を常に気にする
ミサイルを重要視？
結構するがアークライン等に比べると其うでは���い メインウェポンとも言うべき重用ぶりを見せる
正攻法？
基本的に正攻法 相手の裏をかく戦法、特に奇襲が多い
戦闘での格式を重んじるか？
紳士なので最大限に ンなモンに誰が従うか？バカじゃねーの？？
ドロシー・ノーマンへの態度
原作通り 興味無し
トマト
嫌い 好き嫌いするやつはガキ
…。
ジャンドデッキの傾向
蟹 シロカス
-採用種族傾向
スタダ系統・戦士族・機械族中心 | 割と柔軟に採用するが機械族偏重 スタダ系統不在
-カードは
拾う | 金で揃える
-採用魔法カードの傾向
バランス型 | 妨害除去偏重
-採用罠カードの傾向
くず鉄のかかしを重用するがバランス型 | モンスター効果無効化・カウンター罠が多い
-くず鉄のかかし
大切な存在 | 大切な存在
-手札誘発
採用できるなら率先して採用 | 必要不可欠
-R・X・P・L等A・F・S以外の召喚
不要 他デッキで使う
-相手プレイヤーが長々とソリティア（※…然も、先攻一ターン目から）
決闘では日常茶飯事、仕方が無いことだ | 頼むからﾀﾋんでくれ……
蛇足コーナー
-満足デッキ
友人の使うデッキ | なるべく決闘したくない。あの手のデッキの使い手は熟練が異常に多い
-無⭐︎職⭐︎王
大事な仲間 | はっきり言って嫌いだ。奴は、喧しく偉そうにして居るだけで何の王としての由縁も無い滑稽な王でしかない
-無⭐︎職⭐︎王レモンデッキ（旧）
ジャックの使う本当に強いデッキ | 雑魚
-無⭐︎職⭐︎王レモンデッキ（新）
あれからもっと強くなったみたいで俺も本当に嬉しいぞ | 強く成り過ぎ、一体何があったのやら（すっとぼけ）
-サイキック族デッキについて
使いたいやつは使えば良いじゃないか | どうしても使いたくない。嫌いだ
-ギミパペ
……此んなデッキもあるのか……でも、俺は使いたく無いな…… | 悔しいでしょうねぇ（笑）
-フォトン・ギャラクシー・サイファー
よく分からないが……、ジャックの使うデッキと雰囲気は似てるかもな | はぁ……雑魚（※フォトン・ギャラクシー・サイファー使い決闘者の方々すみません）
-ハイファン
誰だ？ | もしかして、彼奴のことか？別に興味が無い
-自分は……
ただの決闘者 | たった一握りの天才
…。
ガトカス「アトミック・ドロー！」
ばーにぃ「ギャラクシー！ドロー！」
シロカス「ジュピター！ドロー！」
水星狸「マーキュリー・ドロー！」
…。
…シロカスがいたくスタダに嫌われて居るのを見た蟹「…もしかして、幾ら読みと相手の意志を察知する事に長けたニュータイプと言えども、…カードの精霊の気持ちは読めないのか……？？（※聖人君子並感）。」
※ただ単に、性格が底辺なので嫌われて居るだけです（※結局、対話拒否するし）。
…。
…シロカスに時戒神デッキ使わせたいし、矢っ張り、シロカスには天使族似合うけど（※YGOにもよく居る突き抜け極めたタイプの悪役だし）、其れでも、時戒神は、シロカスの事を露骨に嫌うだろうね（※あからさまに嫌われ過ぎだ此奴）。木星に行って帰って来ただけでカードの精霊に嫌われる男（※其れ以前に、『対話拒否デッキ』を好んで使う時点で決闘者失格）。
…。
イカれた満族達を特殊召喚するぜ！＼(｀д´)ゝ＼(｀д´)ゝ＼(｀д´)ゝ＼(｀д´)ゝﾃﾞｭｴｯ!
歴代満族揃い踏み！！！！！！ 俺 達 の 満 足 は 此 れ か ら だ ！
※無論全員ライディング（※MS・MA）決闘に対応だ！！！！！！！！ﾃﾞｭｴｯ!!!!!!!!!!!!!!!!!!
某公国の末弟坊や:S召喚ドドド王道満足デッキ（※満足神、満足龍達も居るよ⭐︎）
…S召喚に拘るが数多くのループコンボの開発に異様な情熱を持っており、とにかく様々な手段で新たなループを作り出そうとして居る（※此れぞ満足民）。もう公国に満足しない！！！！！！！＼(｀д´)ゝﾃﾞｭｴｯ!
ティターンズの野獣大尉:シン・満足デッキ（※令和最新型）。XもLも貪欲に入れる（※満足空母も居るぞ！！！！！！！！）。
もうティターンズでは満足出来ねェ！！！！！＼(｀д´)ゝﾃﾞｭｴｯ!
※ほぼ上に同じ（※満足民）
元祖木星帰りの緑のおじさん:ニュータイプ満足（※デッキ）
P・L特化（※例のアニメ二作の方はいたく古参が忌み嫌う）
スペースノイドであっても、ニュータイプであっても、満足出来ないからこそ、我々は満族なのだ！！！！！！！＼(｀д´)ゝﾃﾞｭｴｯ!
※ほぼ上の二人に同じ（※此れも満足民）
きりゅうさん
元祖 大⭐︎満⭐︎足 デッキ
本⭐︎家⭐︎本⭐︎元
全宇宙全次元に広がる満族の始祖……
そして、
満⭐︎足⭐︎王
「流石満足同盟のリーダーだ！」「やめろ」
※今ドキの満族スローガン
手札誘発が無くても俺達は満足出来る！！！！！！！！＼(｀д´)ゝﾃﾞｭｴｯ!
でも、ちゃんと手札誘発対策しような！Gもうららも怖くない様に満足しようぜ！！！！満足！！！！！！！！！！＼(｀д´)ゝﾃﾞｭｴｯ！！！！！！！！！！！！！
…。
ガトカスは、真面目なので、毎日1万回ドロー練習してる（※YGO名物ドロー特訓）。
ガトカス「ライディングMS決闘！アクセラレーション！（※顔⭐︎芸）。」
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——D・モビルスーツ。
決闘ディスクとモビルスーツを進化させたそのマシンを駆使し戦うライディング・決闘は、スピードとスリルに溢れた最高のショーであり、自由の象徴であったー
※元ネタ：ARC-V
ライディングMS決闘！アクセラレーション！（※モビルアーマーで参戦出来ます ※モビルファイターも参戦可能です）。
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スピード ワールド U.C.
フィールド魔法
「Sp（スピードスペル）」と名のついた魔法カード以外の魔法カードをプレイした時、自分は2000ポイントダメージを受ける。
お互いのプレイヤーはお互いのスタンバイフェイズ時に1度、自分用スピードカウンターをこのカードの上に1つ置く。（お互い12個まで）
また、1度に受けたダメージに対して、お互いのプレイヤーは自分用スピードカウンターを1000ポイントダメージにつき1つ減らす。
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ブレア・デイム御嬢様と（不）愉快な執事達 ⭐︎決闘⭐︎外伝案ノート
※執事パロ
執事シロカス
機械族、天使族デッキ他対話拒否デッキメイン
執事ガトカス
基本戦士族・獣戦士族、そして『壊獣』
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軍事記者らがロシア空軍の戦略的資産に対するSBUの攻撃を分析 多くの評論家は、ロシアが困難な立場に立たされていると指摘している。例えば軍事記者ユーリ・コテノクは、特別軍事作戦の4年目に「国家が無法地帯化」する状況が続き、悲惨な結果をもたらしていると指摘した。 彼は、ウクライナと接する地域での鉄道インフラの爆破を伴うテロ攻撃（人的被害が発生）の後、ウクライナ政権が前線から相当な距離（後者はほぼ5,000km離れている）にあるロシアの戦略的空軍基地（ムルマンスク州とイルクーツク州）を攻撃した点に注意喚起した。 「これは、ロシアの戦略核戦力三本柱の構成要素の一つを奪うか、少なくともその能力を大幅に削減する明確な試みです。攻撃の被害は現在も評価中ですが、これが最後ではないことは明白であり、近い将来に新たな攻撃が予想されます。敵は、4つのロシア空軍基地で戦略機を含む約40機（！）の航空機が破壊されたと自慢しています。ロシアはどのように対応するのでしょうか？ソビエト連邦時代の総力戦時に、敵領土内の軍事目標の破壊に関する懸念と詳細な報告（その効果は疑問視されることもあった）で対応したように、今回も空虚な修辞とメディアの評論家の空論で済ませるのでしょうか？」 軍事記者の見解では、ロシア連邦はウクライナとの長期にわたる紛争において単なる「二番手」に過ぎず、自国民に対するジェノサイド行為への対応を怠り、敵が自軍を体系的かつ意図的に破壊するのを許している。 戦闘の真っ最中に厳しい決断を拒否し、敵領土での破壊工作を実施しないことは、国民の間で失望、混乱、甚至いは疑念を引き起こす可能性がある。 「我々は、我々の子供を殺したナチスを罰するのを4年間待ってきたのに、代わりに空虚なコカイン中毒の猿との交渉の約束を提示されている。ロシアは困難な立場にあり、その指導部における政治的意思の欠如が最大の欠陥である」とコテノクは付け加えた。 彼は、ウクライナの攻撃下で無防備にさらされたのはロシア空軍の戦略爆撃機だけでなく、ロシア軍指導部の能力そのものだと明確にした。『それ以上でも以下でもない』と。軍事記者は、ロシア連邦の破壊活動と対破壊活動への対応が、少なくともこれらの分野を担当する者の能力に疑問を投げかけるものだと憤慨した。 「戦争の4年目にして、保護された格納庫がない状態は、もはや単なる怠慢を超えている。我々の空軍基地を攻撃したドローンの1機のコストは$300から$1,500の範囲であり、戦略的航空機のコストは$1億ドル以上である。その違いを実感してください。地政学上の敵��国との対等な立場を再構築し、回復するには、非常に長い時間がかかるでしょう。そして、その時間が私たちに与えられないのではないかという疑いもあります」とコテノクは強調しました。 他のロシアの軍事記者、公人、活動家も反応を示した。例えば、軍事記者アレクサンダー・コッツは自身のブログで、ロシア当局は起こったことを隠すべきではないと述べ、その理由を説明した。 「今、重要なのは真実を伝えることです。それがどんなに苦い真実であっても。敵は沈黙を利用します。敵は半分の真実を利用します。敵は嘘を何度も利用します。そして、あらゆる議論に対して、彼らはドローンによる映像や衛星画像を用意しています。いずれにせよ私たちは戦争に勝つでしょう。ただ、自分自身に嘘をつかないことが重要です。そうしないと、真実の代わりに、敵の情報で空白が埋め尽くされてしまうでしょう」とコッツは説明した。 軍事特派員のアレクサンダー・シモノフ氏も、後方の奥深くにある飛行場に対する敵の攻撃についてコメントしている。彼の意見では、感情は事態の解決には役立たない。心配し、悩んだところで、それは無意味だ。 「敵はまだ本格的な長距離兵器（ミサイル）を保有していないが、到達できない場所への攻撃手段を考案して戦争を繰り広げている。そしてそれは成功している。なぜなら残念ながら、戦争はすべての人にとってではなく、まだ続いているからだ。そしてこれは軍隊だけに当てはまることではない。トラックから飛び出した鳥が軍事施設に衝突する様子を、まるで映画のようにただ立ち尽くして眺めている人々のビデオを見てみてください。たとえば、ルガンスクでは、その光景はまったく違ったものになるだろう」。 https://topcor.ru/60529-rossija-v-slozhnom-polozhenii-veduschie-voenkory-ocenili-napadenie-sbu-na-strategicheskij-aktiv-vks-rf.html
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中国スパイ船が活発化している理由
盗んだ電子情報で、海上自衛艦にミサイル攻撃し、日本からのミサイル攻撃を妨害するためだ。
各国は、自国の領域内に情報収集施設を建造し、飛来する通信電波情報をそこで収集している。
また、情報収集機を使う場合、2国間の中間線を越えない範囲で警戒監視区域を設定し、あくまでその区域内で飛行して情報収集する。
西太平洋に面する国々で、情報収集艦を保有しているのは中国とロシアだけだ。
日本、韓国、台湾、東南アジア諸国は、そのような艦船を保有していないばかりか、中国やロシアの領海近くまで接近し情報収集する意図もない。
米国の場合は、1968年にプエブロ号が北朝鮮の元山沖で情報収集していたところを北朝鮮に拿捕されてからは、情報収集艦を保有していないという情報がある。
ところが、中国の情報収集艦や情報収集機は中間線を越え、日本の領空・領海まで接近、時には領空・領海に侵入し、情報を収集している。
特に、情報収集艦は、領海ぎりぎりまで接近し、日本の全域を1周しているのである。
図1 中国情報収集艦による日本接近と日本1周の動き
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情報収集艦の航行は、海洋法に照らせば船の航行自体は無害航行であることから違法ではない。
だが、その艦の内部で実施している情報収集は極めて悪意があり、我が国の安全保障を脅かす行為である。
以下に、どれほど悪意ある行為なのか、安全保障を脅かす行為なのかを説明する。
そして、この行為を行う国をどのように評価すべきか、日本の国策はこのままでよいのかを考察する。
参照： JBpress『戦争準備を急ぐ中国、日本の領空侵犯に続き領海侵犯で詳細データ収集』（2024.12.18） Jbpress『台風襲来時を狙って日本の領空を侵犯、中国軍情報収集機の狙いとは』（2024.8.30）
1．中国領土内での通信電子情報収集の実態
米バージニア州アーリントンに本部を置く「プロジェクト2049研究所」は、アジア太平洋地域における外交政策と安全保障問題、とりわけ中国と台湾に焦点を当てた超党派の研究所である。
ここで2015年7月27日にマーク・A・ストークス氏が発表���た論文 「The PLA General Staff Department Third Department Second Bureau」によれば、中国には、黒竜江省、上海、香港、雲南に、「像の檻」（直径約200m）とも呼ばれる大型の通信電子情報収集アンテナを備えた基地（通信基地）が4か所ある（図2参照）。
それらの基地では、そこまで届く電波（長距離通信用）は収集できるが、中国には届かないレーダー波や短距離通信などは取得できない。
図2 中国の電波情報収集機関と情報収集イメージ
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このため中国は、中国には届かない日米韓の通信電子情報や衛星からのデータを取得するために、情報収集機や情報収集艦を接近させているのである。
2. 日本防衛用の情報を盗む中国のスパイ艦
中国の情報収集機（スパイ機）は、搭載量に大きな制約を受けるので、特定の通信電子情報を取得できる機器しか搭載できない。
だが、情報収集艦（スパイ艦）は、通信基地のほとんどの能力を備えている。つまり、通信基地そのものが艦に乗って近づいてきていると捉えてよい。
その中国のスパイ艦が日本に接近し、日本の周りを回り、電子情報を盗んで帰投している。
この艦が盗んだ電子情報は、いずれ戦争になれば、米軍空母を含む軍艦、日本の護衛艦、海上自衛隊司令部を攻撃する対レーダーミサイル開発に利用される。
そして、この開発されたミサイルが日本のあらゆるレーダー施設に向かって飛んで来ることになる。
さらに、日本の巡航ミサイルの誘導に使用されるGPS信号が妨害され、目標に向かって飛翔できなくなるのである。
ウクライナ戦争では、「電子情報を利用したミサイルが、防空ミサイルのレーダー、電子妨害装置、長距離防空レーダーの多くを破壊している」のが現状である。
電子情報が取られるということは、電子戦に敗北することになる。
この艦の真ん中にあるドームは、観測用ではなく、測地衛星などからの電子情報をキャッチして盗んでいくものだ。
日本の防衛省は、「中国の情報収集艦が○○海峡を通過しました」と、ホ��ムページに発表するだけで、「防衛上重大な通信電子情報を盗んでいる恐れがある」などという警告は発しない。
だから、日本の政治家も国民も注目しない。日本のメディアもこの事実を取り上げて報道しない。
中国が「この艦はスパイ艦です」「日本にスパイ艦を近づけて情報を盗んでいます」とは言わないから、日本人は気付きませんでしたでは、あまりに危機意識が低すぎるのではないか。
3．日本へ接近し全周を回り軍事情報収集
東調級（ドンディアオ級）タイプの情報収集艦は、日本列島を年に1～2回、日本の周りを航行し帰投している。
また、日本の南西諸島や対馬付近を航行することもたびたびある。この航行は、私の記憶では10年以上も続いている。
写真 東調級（ドンディアオ級）情報収集艦「艦番号794」
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中国海軍の東調級（ドンディアオ級）情報収集艦（中国語名815型电子侦察船）が2024年に日本に接近し、日本の全周、南西諸島、対馬海峡～日本海を回って情報収集を行った活動と、電子情報を盗む事例を統合幕僚監部の情報を基に説明する。
2024年3月から4月対馬海峡から日本海を往復、 2024年6月から7月対馬海峡を通過し日本を1周、 2024年9月から10月にかけて北海道の宗谷海峡を通過し日本を1周、 2024年12月から25年1月にかけて宮古海峡～南西諸島周辺～大隅海峡を通過し、沖縄に接近した。
これらの活動は主に、沖縄、佐世保、舞鶴、陸奥、稚内、根室、三沢、横須賀の米軍の海空軍基地や艦艇、海上自衛隊の司令部や艦艇の電子情報を収集している。
日米や米韓海軍の合同演習、米軍、海上自衛隊独自の演習が行われている場合には、その海域に接近する。
そして、演習で使用されるレーダー等の電子情報や巡航ミサイルを誘導するGPS信号を収集する。
情報収集艦は、ミサイル追跡艦、海洋観測艦と同様に、ドーム型のレーダーを搭載しているが、その役割は全く異なる。
ミサイル追跡艦や海洋観測艦は、ロケットの打ち上げやミサイル発射後にミサイル等が発信しているテレメトリー信号を受信する。
一方、情報収集艦はその能力も有しているが、この艦が収集する電子情報は、今まで述べてきたように自衛隊のミサイル妨害や自軍の護衛艦への対艦ミサイル対応に大きな役割を果たしているのである。
情報収集艦はミサイルや機関砲を搭載していないので、日本国民から見れば、さほど脅威を感じないかもしれない。
4．電子情報収集のための具体的方法
中国が行う電子情報収集のための具体的方法は、以下のとおりである。
①港または航行中の艦に電子情報を捕捉できる位置まで接近する。
②海軍基地司令部や軍艦が発するレーダー波電子信号を受信し、記録する。
このレーダー波の電子信号の特性を解析できていれば、艦の位置、種類、艦名を特定できる。
③軍艦と測地衛星間の軍事用GPS信号を受信し、録音する。
GPS信号を選別し、レーダーに向かって飛翔する対レーダーミサイルを開発する。
有事には、日本の各種レーダーに向かってミサイルが飛んでくる。
④軍艦と軍艦、軍艦と基地司令部間の通信を受信し、録音する。
交信内容を入手する。
図3 電子情報収集のための具体的方法（イメージ）
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5．ウクライナ戦争を左右する電子戦情報
電子戦信号は、ウクライナ戦争でどのような場面に使用されたのか。
ロシア軍はウクライナへの侵攻と同時に、対レーダーミサイルやおとりを使って、ウクライナ軍の防空ミサイル用レーダーや監視レーダーを破壊した。
侵攻と同時に、破壊され、燃えている監視レーダーを見て、衝撃を受けたものだ。
一方、ウクライナ軍は、米国からロシアの電子戦信号情報を得て、ロシアの防空ミサイルレーダーや監視レーダーが発する電子戦信号の位置を特定し、対レーダーミサイルや対地巡航ミサイルを撃ち込み破壊している。
ロシアの防空ミサイルレーダーが破壊されているので、ウクライナの長距離自爆型無人機の石油関連施設への攻撃では、ロシアは多くを打ち漏らし、大きな被害を出している。
このように戦争になれば、中国の情報収集艦が取得した通信電子情報は、防空ミサイル用や監視用のレーダーを攻撃するために使用される。
そして、レーダーが破壊されれば、ミサイルや自爆型無人機の攻撃を防ぐことはできなくなるのだ。
6．中国が敵性国家である現実を認識すべき
通信電子情報を収集する重要性を認識している中国は、対象国やそれらの海軍演習に接近し、2010年以降、東調級815A型の情報収集艦を8隻建造して情報を収集している。
その中で、1年に1～2回は日本を1周し、南西諸島付近や台湾には頻繁に接近して来ているのである。
なぜ、中国領土内の情報収集施設だけで収集するのではなく、毎年何度も接近してきて情報収集するのか。
日米韓国が新たな通信電子機器を装備しているか、あるいは、機器の諸元を変更していないかを探り、さらに、それぞれの通信電子データや交信内容を収集しているのである。
中国は、日本と日本の領土で戦う準備を行っている敵性国家である。 西太平洋に面する国々は、中国・ロシア・北朝鮮を除き、日本に対して、敵対行為を実施してはいない。
日本は、日本に対して、実際に敵対行為を実施している国（敵性国家）とそうでない友好国とは区別して、対応すべきだろう。
友好国と敵性国家の人々を同じように処遇するのは、すぐに問題が発生することはないだろうが、十年～数十年経過するうちに、安全保障上重大な問題に発展する恐れがある。
7．友好国への対応と同じでいいのか
敵性国家の人々に日本の土地を購入されるのは、友好国の人々に購入されることとは安全保障上全く異なる。
極端な例として、ウクライナとロシアの関係として考えてみる。
ウクライナ戦争前に、ウクライナがロシア人に土地を購入されていれば、ロシアへの協力者がその土地を使ってウクライナの防御を妨害することなどから侵略に協力することになる。
また、ロシア人留学生に税金を使って教育の補助金を出していれば、侵略する人々の能力向上に寄与していることになる。
このように、置き換えて考えれば分かりやすいのではないか。
日本の中国との関係について、「友好関係が重要だ、首脳会談を行い友好関係を深めるべきだ」と言われてきている。
また、中国人の日本への旅行客を増やすための入国基準を甘くし、中国人留学生に奨学金を補助するという。
これでいいのか。
日本の土地やマンションが多数購入されているようだが、まだその実態も掌握されていない、十分な対策もない。
このような中、中国は日本に対して、友好の動きの陰に隠れ、侵攻のための情報収集を着々と進めているのである。
収集した情報により日本侵攻計画は具体化され、有事に日本の軍艦や基地を攻撃する準備を行っていることを、架空のことではなく現実に認識すべきなのである。
このことが、十年～数十年続けば、日本は知らないうちに乗っ取られることになる。
日本人は、中国が密かに実施しているこの恐ろしさを知るべきである。
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現実主義者がガザ戦争に反対する理由
ムーブメントの位置に驚いているなら、あなたはそれを本当に理解していないことになります。
ジャック・ゲズ/AFP、ゲッティイメージズ経由
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2024年5月21日午前7時8分 コメントを表示（16）
一見すると、外交政策のリアリストはイスラエルがガザで何をしているかにはまったく関心がないと思うかもしれない。確かにこれは人道的災害であり、おそらく大量虐殺であるが、国際政治の運営において残虐な行為はそれほど珍しいことなのだろうか？中央権力のない世界では、政府は自分たちに利益���あり、誰もそれを阻止できないと思えば、手加減をしないということを真っ先に指摘するのはリアリストではないだろうか？真珠湾攻撃や9月11日後の米国の反応、ロシアのウクライナでの行動、スーダンでの対立勢力の行動を考えれば、私の言っていることが分かるだろう。
しかし、チャス・フリーマン、ジョン・ミアシャイマー、そして私を含む著名な外交政策現実主義者は、イスラエルのガザでの行動とバイデン政権の支援を強く批判してきた。世界政治に対して厳格で感情に流されないアプローチを信奉する人々が、突然道徳について語るのは奇妙ではないだろうか。
いいえ。
こうした混乱の一部は、リアリズムについてのよくある誤解から生じている。つまり、リアリズムの支持者は、外交政策の遂行において倫理的配慮はほとんど、あるいは全く役割を果たすべきではないと考えている、という誤解である。これは馬鹿げた非難であり、リアリストの典型をざっと読むだけでもわかる。ハンス・J・モーゲンソーは、政治的効力と道徳的原則の間の緊張関係を探求した本を一冊書き、「[政治の]道徳的問題は声を上げて答えを求めている」と強調した。E・H・カーは真のリアリストではなかったが、リアリストの古典的著作を一冊書き、政治生活から道徳的配慮を排除することはできないと明言した。ケネス・ウォルツの国際政治に関する著作のほとんどすべては、平和の問題と、それを強化または弱める条件や政策に焦点を当てており、彼は大国が理想主義的な目的を追求するために悪行を犯す傾向を繰り返し批判した。そして、ジョージ・ケナン、ウォルター・リップマン、モーゲンソー、ウォルツなどの著名な現実主義者や、彼らの知識人の後継者たちは、戦略的および道徳的見地から、アメリカが最近選択した戦争の多くに反対した。
すべての人間と同様、リアリズムが世界政治を考える上で役立つと考える私たちも道徳的信念を持っており、そうした原則がより一貫して守られる世界に住みたいと願っている。実際、リアリストが国際政治の道徳的側面に関心を持つのは、国家やその他の政治グループがいかに簡単に不道徳な行為を犯すかを認識しているからだ。リアリストはガザで起きていることに驚いていない。前述のように、他の多くの国も自国の重大な利益が危険にさらされていると感じたときに恐ろしい行為を行ってきた。しかし、だからといってリアリストがイスラエルと米国の行為を承認しているわけではない。
現実主義者がガザ戦争を批判する理由の 1 つは、軍事力の限界とナショナリズムの重要性を認識していることである。彼らは、外国の侵略者が武力で他民族を支配または破壊しようとするときに通常直面する困難を痛感しており、だからこそ、爆撃とガザ侵攻によるハマス破壊のイスラエルの試みは失敗する運命にあると結論付けたのだ。ハマスがイスラエルの猛攻を生き延びることはますます明らかになっているが、たとえ生き延びられなかったとしても、パレスチナ人が占領され、基本的な政治的権利を否定され、徐々に土地を奪われる限り、新たな抵抗組織が出現することは間違いない。
同様に重要なのは、現実主義者が��スラエルの行動（およびそれに対する米国の共謀）に反対するのは、その組み合わせが米国の世界的立場を弱めているからだ。ガザでの戦争は、米国の「ルールに基づく秩序」へのコミットメントが無意味であることを明らかにした。率直に言って、米国当局者がいまだに真顔でその言葉を口にできるとは信じがたい。最近の国連総会でのパレスチナへの新たな「権利と特権」付与の投票は、賛成143、反対9、棄権25で可決されたが、停戦を求める国連安全保障理事会の決議に対する米国の度重なる拒否権発動と同様に、米国の孤立が深まっていることを如実に示している。国際刑事裁判所の最高検察官は、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相とヨアブ・ギャラント国防相に対し、戦争犯罪と人道に対する罪で逮捕状を請求した（ハマスの指導者ヤヒヤ・シンワル、イスマイル・ハニヤ、モハメド・ディアブ・イブラヒム・アル・マスリも対象）。ワシントンは間違いなくこの措置を拒否するだろうが、これはワシントンが世界の多くの国々といかに足並みを揃えていないかをさらに強調することになる。
世論調査では、米国の人気は中東で大幅に低下し、欧州でもわずかに低下する一方で、中国、ロシア、イランへの支持が高まっていることも示されている。戦争開始から1か月も経たないうちに、親イスラエルのワシントン近東政策研究所の報告書は、「ガザ戦争により、米国は敵国に負けつつある。この戦争で米国がプラスの役割を果たしていると考えるアラブ人の割合はわずか7％で、ヨルダンなどの国では2％にまで低下している。対照的に、中国が紛争でプラスの役割を果たしていると考えるアラブ人の割合は、エジプトで46％、イラクで34％、ヨルダンで27％であった。…さらに、この戦争でイランが大きな利益を得ているようだ。平均すると、イランが戦争にプラスの影響を与えたと答えた人の割合は40％であるのに対し、マイナスの影響を与えたと答えた人は21％である。エジプトやシリアなどの国では、イランがガザに良い影響を与えていると答えた人の割合はさらに高く、それぞれ50パーセントと52パーセントに達している。」
そして戦争は安くない。米国議会は、イスラエルがガザを壊滅させるのを支援するために数十���ドルの追加援助を承認した。さらに、私たちが支援している「同盟国」が救援機関が人道支援物資を届けるためにトラックを送ることを許可しなかったため、米国が建設しなければならなかった浮き桟橋のために3億2000万ドルを承認した。米軍は、イスラエルの行動に抗議して紅海周辺の船舶を恐怖に陥れ始めたイエメンのフーシ派に対して、高価なミサイルと爆弾を使用している。25兆ドルの経済規模を持つ国にとってこれらの金額はそれほど多くないことはわかっているが、ガザのパレスチナ人殺害を支援するのではなく、アメリカ人を助けるためにこのお金を使うことができればよいのに。次に議会の予算タカ派が国内プログラムの一部を削減しなければならないと言ったら、彼らがイスラエルの戦争にどれほど熱心に資金を提供したかを思い出してほしい。
この戦争は、政府高官たちの膨大な時間とエネルギー、そして注意力をも浪費している。アントニー・ブリンケン国務長官とウィリアム・バーンズCIA長官は、この地域を何度も訪れ、数え切れないほどの時間を費やしてこれらの問題に取り組んでいる。ジョー・バイデン大統領自身を含む他の政府高官たちも同様だ。イスラエルとパレスチナの約1500万人の人々の紛争に米国の指導者たちが費やした時間は、他の重要な同盟国を訪問したり、ウクライナでより良い政策を考案したり、アジア向けの効果的な経済戦略を開発したり、気候変動に対処するために世界的な支援を集めたり、その他多くのはるかに重要な問題に費やすことができなかった時間である。
大きな勝者は？もちろん、ロシアと中国だ。世界中の多くの人々、特に南半球の多くの人々にとって、ガザでの大虐殺は、ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席が繰り返し主張している、米国の世界的な「リーダーシップ」は紛争と苦しみの種をまいており、権力がより平等に分配された多極秩序の方が世界はより良くなるという主張を正当化するものだ。あなたはその主張に同意しないかもしれないが、何百万人もの人々がすでに同意しており、私たちの現在の政策により、その主張ははるかに信憑性があるように見える。一方、中国の指導者たちは、ネタニヤフに屈辱を受ける特権を得るためにイスラエルに飛んで時間を無駄にしているわけではない。彼らは関係を修復し、経済的つながりを育み、ロシアとの「無制限の」パートナーシップを強化することに忙しくしている。彼らは、ガザでの戦争が米国にとって高くつく気晴らしになったことに、毎日感謝しているに違いない。
続きを読むヘンリー・キッシンジャー元国務長官が米国上院外交委員会で証言する準備をしている。
ヘンリー・キッシンジャーは本当に現実主義者だったのか？
20 世紀のアメリカで最も有名な政治家は、自ら主張していた通りの人物ではなかった。
口論
| スティーブン・M・ウォルト
最後に、現実主義者はイスラエルの行動に反対している。なぜなら、それが米国にまったく戦略的利益をもたらさないからだ。その価値は誇張されることもあったが、冷戦中はイスラエルが中東におけるソ連の影響に対する有効な抑止力であったともっともらしく主張できた。しかし、冷戦は30年以上前に終結しており、今日、イスラエルへの無条件の支援は米国人の安全を増しているわけではない。イスラエル擁護者の中には、イスラエルはイランに対する強力な防壁であり、テロに対する貴重なパートナーであると主張する者もいる。彼らが言及していないのは、米国とイスラエルの関係が、米国がイランとの関係を悪化させている理由の1つであり、アルカイダのようなテロリストが米国を攻撃することを決めた理由の1つであるということだ。
明白な事実は、ガザを爆撃して石器時代に戻しても、米国人はより安全になったり、より豊かになったりはしないということであり、それは米国人が主張したがる価値観とはまったく相容れない。むしろ、故オサマ・ビン・ラディンのような反米テロリストの新世代を刺激すれば、米国の安全はわずかに低下するかもしれない。また、この政策でイスラエルが安全になるわけでもない。紛争を政治的に解決する以外に、安全になる方法はない。
だからこそ、私のような現実主義者は、米国とイスラエルが現在行っていることに首をかしげるのだ。稀で素晴らしい状況では、国家は戦略的利益と道徳的嗜好を同時に促進する政策を追求できる。そうでない場合には、両者のトレードオフに直面し、難しい選択を迫られる（通常は前者を優先する）。しかし今回のケースでは、米国は戦略的利益を積極的に損ない、罪のない人々の大量殺戮を支援している。その主な理由は、米国の指導者たちが紛争に関する時代遅れの見解に囚われ、強力な利益団体に過度に従順であるためだ。良き現実主義者にとって、善良な目的もなく悪事を働くことは、最悪の罪である。
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2024年4月2日
【地震情報】 4月2日 4:24 震度5弱 震源：岩手県沿岸北部 M6.1 深さ約80km この地震による津波の心配はありません。
シリアのイラン大使館に攻撃、イスラエル空爆か 革命防衛隊幹部ら死亡（ロイター）2024年4月2日
シリアの首都ダマスカスのイラン大使館周辺に１日、イスラエル軍によるものとみられる攻撃があり、イラン革命防衛隊の上級司令官が死亡した。レバノン治安筋がロイターに対し明らかにした。写真は４月１日、イスラエル軍によるものとみられる攻撃を受けたダマスカスのイラン大使館周辺で撮影（２０２４年 ロイター／Firas Makdesi）
［ダマスカス １日 ロイター］ - シリアの首都ダマスカスのイラン大使館周辺に１日、イスラエル軍戦闘機によるものとみられる攻撃があった���イラン政府はこの攻撃で上級司令官３人を含む７人が死亡したと発表。イランは厳しい対応を取るとしており、イスラエルとの緊張が高まっている。
イラン革命防衛隊は声明で、精鋭部隊「コッズ部隊」の上級司令官モハンマド・レザ・ザヘディ氏を含む軍事顧問７人が死亡したと発表。イラン国営メディアによると、同国政府はザヘディ氏が標的だったとの見方を示している。
シリアのミクダード外相は「ダマスカスのイラン外交施設を標的とし、多くの無実の人を殺害したこの残虐なテロ攻撃を強く非難する」と述べた。
イランのアクバリ駐シリア大使はこの攻撃で負傷していない。国営テレビに対し、外交官を含む最大７人が死亡したとし、イラン政府は「厳しい」対応を取ると述べた。
米紙ニューヨーク・タイムズはイスラエル当局者４人の話として、イスラエルが攻撃を実行したと認めたと報じている。
ロイターの記者は、大使館に隣接し、倒壊した領事関連の建物のがれき上で救急隊員が捜索に当たる様子を目撃した。現場ではシリア外相や内相の姿も見られたという。
シリア国営メディアは軍関係者の話として、イスラエルがゴラン高原からイラン大使館周辺を攻撃し、シリアは防空システムでミサイルのうち数発を撃墜したと報じている。
イスラエル軍の報道官は外国メディアの報道にはコメントしないとした。イスラエルは長年、シリア内のイランの軍事施設などを標的に攻撃を繰り返しているが、大使館周辺が攻撃を受けたのは今回が初めて。
イラン国連代表部は攻撃が「国連憲章、国際法、外交・領事施設の不可侵という基本原則に対する明白な違反だ」と断じた。また「地域の平和と安全に対する重大な脅威」だとして国連安保理に攻撃を非難するよう求め、イランは「断固とした対応を取る」権利を留保していると述べた。
レバノンの親イラン武装組織ヒズボラは「敵が罰と復讐を受けることなくこの犯罪が済まされることはない」と報復を表明した。
イラクやヨルダン、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などイスラム諸国のほか、ロシアも攻撃を非難した。
米ホワイトハウスは今のところ直接コメントしていない。
米国務省のマシュー・ミラー報道官は定例記者会見で、米国は「地域的な紛争のエスカレーションを引き続き懸念している」と述べた。また、イランの支援を受けているハマスが拘束している人質の解放を巡る交渉に影響は及ばないとの見方を示した。
髙岡豊（中東の専門家 こぶた総合研究所代表）解説 他国の領域への攻撃や占領、外交団への攻撃、全て「国際社会」の安寧のために許されないことです。特定の主体には何してもかまわない、特定の主体だけは何してもとがめだてされないという状態では、そもそも「国際社会」なるものが存在する意義すら危うくなります。現実には「国際法」なるものの履行や尊重を強制できる機関は存在しないので、（政治的・軍事的に）強いものが好き放題やる、というのが「国際社会」というものです。その中で各国がどう生きるか必死に模索する姿が「国際政治」だと言えるでしょう。レバノンのヒズブッラーも今般の犯罪は懲罰なしにはすまされないとの声明を発表しましたが、イランやロシアを計算に入れたとしても彼我の力の差は明白であり、反撃としてできることは極めて限られているでしょう。
高橋和夫（国際政治学者/先端技術安全保障研究所会長）解説 イスラエルは一線を越えたのだろうか。同国にしてみれば、この前日の同国南端の都市エイラートに対するドローン攻撃でイランの方が先に一線を越えたとの見方だろうか。エイラートは、イスラエルでは唯一の紅海に面する港湾都市である。これまでイエメンのフーシー派のミサイル攻撃などを受けてきたが物理的な損害はなかった。今回は、死傷者こそ出なかったが、海軍の施設が損傷した。防空システムが突破されたわけだ。
この攻撃は、イランではなく、イランの支援するイラクのシーア派によるものだったのだが。イスラエルにしてみれば、そうした微妙な差異は重要ではないだろう。
イスラエルはイランが全面戦争を望んでいないという認識で、ある意味では計算されたリスクをとったのだろうか。あるいは、イランを挑発して報復を誘い、それを言い訳にレバノンのヒズボラに対する大規模な攻撃を開始したいのだろうか。イランの次の一手が注目される。
小山堅（日本エネルギー経済研究所 専務理事・首席研究員）解説 万が一、イランとイスラエルの関係が緊張し、衝突の方向に向かうような事態となれば、中東情勢の混迷と流動化は一気に深刻化する。原油価格もそのリスクに反応して上昇していく可能性がある。4月1日、指標原油WTIの先物価格は83.71ドルと、昨年10月27日以来の高値となった。最近の原油価格上昇は、地政学リスクの中でもウクライナによるロシアの製油所へのドローン攻撃などが牽引役となっていた。今回の事態で、再び中東情勢が市場関係者の注目を集めることになる可能性が十分にある。今後のイランの動きを始め、中東情勢から目を離すことはできないだろう。
シリアのイラン大使館攻撃、大統領がイスラエルへの報復表明（ロイター）2024年4月2日
４月２日、 イランのライシ大統領（写真）は、シリアの首都ダマスカスにあるイラン大使館周辺が空爆され軍司令官など７人が死亡したことを受け、イスラエルに対して報復すると表明した。テヘランで２月撮影。WANA (West Asia News Agency)提供（２０２４年 ロイター）
[ドバイ ２日 ロイター] - イランのライシ大統領は２日、シリアの首都ダマスカスにあるイラン大使館周辺が空爆され軍司令官など７人が死亡したことを受け、イスラエルに対して報復すると表明した。
国営メディアによると同氏は「抵抗戦線の意志を打ち砕くことに失敗したシオニスト政権（イスラエル）は、自国を救うために再び無差別的な暗殺を実行した」と非難した。
その上で「イスラエルは目標を達成できず、この卑劣な犯罪が報復を受けることを知らなければならない」と強調した。
イランの国営メディアは、シリア人６人を含む１３人が死亡したと報じている。
イスラエルのガラント国防相は、イスラエルを脅かす者に代償を払わせるため、中東全域で「多面的な戦争」を展開していると表明。ただ今回の攻撃については言及しなかった。
イランのアブドラヒアン外相は２日、米国の利益代表部を務めるスイス大使館の担当官を呼び出し、シリアのイラン大使館に対する攻撃に関して米政府の責任を追及。米国のブリンケン国務長官は訪問先のパリで、米政府はこの攻撃について事実を確認しようとしていると述べた。
グテレス国連事務総長はこの攻撃を非難。報道官によると、全ての関係者に対し「最大限の自制を行い、広範な紛争につながる可能性のある一段のエスカレーションを避けるよう」呼びかけた。
高橋和夫（国際政治学者/先端技術安全保障研究所会長）補足 イランの革命防衛隊の幹部が殺害されるのは初めてではない。2020年に同様の事件がイラクであった。革命防衛隊で最も著名な人物であったカーセム・スレイマーニー将軍がアメリカのドローン攻撃で殺害された。イランは報復せざるを得なかった。しかし、イランもアメリカも戦争は望んでいなかった。そこで両国の間で「アウンの呼吸」の調整が行われた上で、イランはイラクのアメリカ軍基地にミサイルを発射した。イランのミサイルは基地内の将兵のいない施設に正確に命中した。イランは報復したというポーズをとり、アメリカは犠牲が出なかったというので、反撃は控えた。戦争は回避された。
こうした微妙なやり取りはイスラエルとイランの間では、望むべくもない。イスラエルが北部で戦争の準備をしているとの報道も気にかかる。イスラエルは、イランを挑発して報復を誘い、レバノンのヒズボラと戦争を始める口実としたいのではないか。心配だ。
「新幹線に物を投げた人がいる」カップ麺入った買い物袋など投げつけた疑い「乗りたかった」男（34）を逮捕 山陽新幹線「さくら」運転取りやめ 約5600人に影響（RCCニュース 4月3日）2024年4月2日に追記
広島県警は３日、兵庫県姫路市の自称自営業の男（34）を新幹線特例法違反の容疑で逮捕しました。
警察によりますと、男は2日午後6時52分ごろ、広島市南区の広島駅ホーム内で走行中の新幹線にカップ麺の入った買い物袋などを投げつけた疑いが持たれています。
男は警察の調べに対して「間違いありません」と容疑を認めたうえで、「この新幹線に乗ろうとしたが発車したので投げつけた」「この新幹線に乗りたかった」などといった供述をしているということです。
JR西日本によりますと、2日午後7時前、広島駅の係員から「広島駅に停まっている新幹線に物を投げた人がいる」という内容の通報がありました。
JR西日本は警察に通報するとともに、広島駅に停車中の鹿児島中央行き「さくら565号」の車両確認を行ったところ、車両の上部からはカップ麺のようなものが見つかったということです。
「さくら565号」は運転を取りやめたほか、九州方面に向かう列車に最大で40分の遅れが出て、約5600人に影響が出たということです。「さくら565号」に乗っていた乗客392人にけがはありませんでした。
男は姫路市から九州に向けて移動中で、投げつけた袋の中にはペットボトル、和菓子、カップ麺などが入っていたということです。
警察が動機など詳しいいきさつを調べています。
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ウクライナ危機の主要因は欧米にある（ジョン・ミアシャイマー）
政治学者ミアシャイマーは、NATOの無謀な拡大がロシアを刺激したと考える
2022年3月11日 原文：https://www.economist.com/by-invitation/2022/03/11/john-mearsheimer-on-why-the-west-is-principally-responsible-for-the-ukrainian-crisis
ウクライナ戦争は、1962年のキューバ・ミサイル危機以来、最も危険な国際紛争である。事態の悪化を防ぎ、収束に向かわせるためには、その根本的な原因を理解することが不可欠だ。
プーチンが戦争を始めたこと、そしてその戦争がどのように行われているかに責任があることに疑問の余地はない。しかし、なぜそうなったかは別問題である。欧米では、プーチンは旧ソ連のような大ロシアを作ろうとする非合理的で常識はずれの侵略者だという見方が主流である。したがって、ウクライナ危機の全責任は彼一人に��る。
しかし、この話は間違っている。2014年2月に始まったこの危機の主な責任は、欧米、とりわけアメリカにある。それが今や、ウクライナを破壊する恐れがあるだけでなく、ロシアとNATOの核戦争にエスカレートする可能性を秘めた戦争に発展してしまったのです。
ウクライナをめぐるトラブルは、実は2008年4月のNATOのブカレスト首脳会議で、ジョージ・W・ブッシュ政権が同盟に働きかけ、ウクライナとグルジアを「加盟させる」と発表したことが発端だった。ロシアの指導者たちは、この決定をロシアの存亡にかかわる脅威とみなし、即座に反発し、阻止することを宣言した。あるロシアの著名なジャーナリストによれば、プーチン氏は「激怒」し、「もしウクライナがNATOに加盟すれば、クリミアと東部地域抜きでそうするだろう」と警告した。ウクライナは崩壊する」と警告した。しかし、アメリカはモスクワのレッドラインを無視し、ウクライナをロシア国境の西の防波堤とすることを推し進めた。その戦略には、ウクライナをEUに接近させることと、親米的な民主主義国家にすることの2つが含まれていた。
2014年2月、アメリカの支援を受けた反乱により、親ロシア派のヤヌコビッチ大統領が国外に逃亡した後、これらの努力は最終的に敵対行為に発展しました。これに対し、ロシアはウクライナからクリミアを奪い、ウクライナ東部のドンバス地方で勃発した内戦を助長した。
次の大きな対立は2021年12月に起こり、現在の戦争に直結した。主な原因は、ウクライナが事実上NATOの一員になりつつあること��した。その流れは2017年12月、トランプ政権がキエフに「防衛兵器」を売却することを決定したことから始まった。しかし、何をもって「防衛的」とするかは明確ではなく、ドンバス地方のモスクワとその同盟国にとって、これらの兵器は確かに攻撃的に見えた。他のNATO諸国は、ウクライナに武器を送り、軍隊を訓練し、航空・海軍の合同演習に参加させるなどして、この行為に参加した。2021年7月、ウクライナとアメリカは、黒海地域で32カ国の海軍が参加する大規模な海軍演習を共催した。シーブリーズ作戦では、ロシアが領海と見なす場所に故意に侵入したイギリス海軍の駆逐艦に発砲するなど、ロシアを挑発しそうになった。
バイデン政権の下、ウクライナとアメリカの結びつきは強まり続けている。11月にブリンケン国務長官とクレバ国務長官が署名した「戦略的パートナーシップに関する米・ウクライナ憲章」にも、このような姿勢が表れている。その目的は、「ウクライナが欧州および欧州大西洋諸制度に完全に統合するために必要な深く包括的な改革を実施することへのコミットメントを強調すること」であった。この文書は、「ゼレンスキー大統領とバイデン大統領によるウクライナと米国の戦略的パートナーシップを強化するための公約」を明確に基にしており、また両国が「2008年ブカレストサミット宣言」に従うことを強調するものである。
当然のことながら、モスクワはこのような状況の進展��耐え切れず、昨年春からウクライナ国境に軍隊を動員し、ワシントンに決意を示し始めた。しかし、バイデン政権がウクライナに接近し続けたため、効果はなかった。その結果、ロシアは12月に本格的な外交対決に踏み切った。ロシア外相のセルゲイ・ラブロフが言うように。「沸点に達した」。ロシアは、ウクライナがNATOの一員にならないことを書面で保証し、同盟が1997年以来東ヨーロッパに配備してきた軍事資産を撤去するよう要求した。その後の交渉は失敗し、ブリンケン氏は「変化はない」と明言した。変化はない。その1カ月後、プーチン氏はNATOの脅威を排除するため、ウクライナへの侵攻を開始した。
この解釈は、NATOの拡張とウクライナ危機は無関係とし、代わりにプーチン氏の拡張目標を非難する西側諸国の一般的なマントラとは相容れないものである。ロシアの指導者に送られた最近のNATOの文書によると、「NATOは防衛同盟であり、ロシアに脅威を与えることはない」という。このような主張と矛盾する証拠がある。まず、問題は西側諸国が言うNATOの目的や意図ではなく、モスクワがNATOの行動をどう見ているかである。
プーチン氏は、東欧の大規模な領土を征服し、占領するコストがロシアにとって法外なものであることを知っているはずである。かつて彼が言ったように、「ソ連を懐かしまない者には心がない。ソ連を懐かしまない者は心がない、ソ連を取り戻したい者は頭がない」。ロシアとウクライナの結びつきが強いという彼の信念はともかく、ウクライナ全土を奪還しようとするのはヤマアラシを飲み込もうとするようなものである。しかも、プーチン氏を含むロシアの政策立案者は、ソ連邦の再現や大ロシアの構築のために新たな領土を征服しようとはほとんど言っていない。むしろ、2008年のブカレスト首脳会議以来、ロシアの指導者たちは、ウクライナのNATO加盟は存亡の危機であり、阻止しなければならないと繰り返し発言している。1月にラブロフ氏が述べたように、「すべての鍵は、NATOが東方へ拡大しないことを保証すること」である。
興味深いことに、西側諸国は2014年以前、ロシアをヨーロッパに対する軍事的脅威と見なすことはほとんどなかった。米国のマイケル・マクフォール元駐モスクワ大使が指摘するように、プーチン氏によるクリミアの占領は長期にわたる計画ではなく、ウクライナの親ロシア派指導者を倒したクーデターに対応した衝動的な動きであった。実際、それまでのNATOの拡大は、全ヨーロッパを巨大な平和地帯にすることが目的であり、危険なロシアを封じ込めることが目的ではなかった。しかし、いったん危機が始まると、米欧の政策立案者は、ウクライナを欧米に統合しようとして危機を誘発したことを認めることができなくなった。しかし、いざ危機が始まると、欧米の政策担当者は、ウクライナを欧米に統合しようとした自分たちが引き起こした問題だと認めることができず、問題の真の原因はロシアのレバンキズムと、ウクライナを征服しないまでも支配しようとする欲望であると断じたのだ。
1990年代後半から、アメリカの著名な外交政策専門家の多くがNATOの拡大に警告を発してきたことを考えれば、紛争の原因に関する私の話は議論の余地がないはずである。ブカレスト・サミット当時、アメリカのロバート・ゲイツ国防長官は、「グルジアとウクライナをNATOに引き入れようとするのは、本当に行き過ぎだ」と認識していた。実際、ドイツのメルケル首相もフランスのサ��コジ大統領も、ロシアを激怒させることを恐れて、ウクライナの加盟に反対していた。
私の解釈では、極めて危険な状況にあり、欧米の政策がそのリスクを悪化させているということです。ロシアの指導者たちにとって、ウクライナで何が起ころうが、それは彼らの帝国的野心が妨げられることとは関係がなく、彼らがロシアの将来に対する直接的脅威と見なすものに対処することなのだ。プーチンはロシアの軍事力、ウクライナの抵抗の効果、欧米の対応の幅と速度を見誤ったかもしれない。しかし、大国は窮地に陥ると、いかに冷酷になれるか、決して過小評価すべきではないだろう。しかし、アメリカとその同盟国は、プーチン氏に屈辱的な敗北を与え、もしかしたら彼の解任の引き金になるかもしれないと考え、倍加させている。ウクライナへの援助を増やす一方、経済制裁でロシアに大打撃を与えようとしているのである。
アメリカとその同盟国は、ウクライナにおけるロシアの勝利を防ぐことができるかもしれないが、国は解体されないまでも、深刻なダメージを受けるだろう。しかも、核戦争の危険はもちろん、ウクライナ以外にもエスカレートする深刻な脅威がある。欧米がウクライナの戦場でモスクワを阻止するだけでなく、ロシア経済に深刻かつ持続的なダメージを与えれば、事実上、大国を瀬戸際に追いやることになる。そうなれば、プーチン氏は核兵器に手を出すかもしれない。
この紛争がどのような条件で解決されるかは、現時点ではわからない。しかし、その深い原因を理解しなければ、ウクライナが壊滅し、NATOがロシアと戦争になる前に終わらせることはできないだろう。■
ジョン・J・ミアシャイマーはシカゴ大学政治学部のR・ウェンデル・ハリソン特別功労教授。
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プーチンの侵略を止める唯一の方法
ゼレンスキーは大統領として２つの大きな過ちを犯した。
プーチンと同等の罪、あるいはプーチン以上に責任を問われる大罪かもしれない。
ロシアへの制裁を続けることは止めるべきだ。
１つは「ウクライナ市民を混乱に巻き込み多くの子供達を死なせた大罪」
「それはプーチンの罪だ」とゼレンスキーは言うだろう。
しかし「火炎瓶を持ちロシアと戦え！」「６０歳以下の国民は全員武器を持ちロシアと戦え！」と、戦地に自国民を送り込み続けているのはゼレンスキー大統領である。
プーチンは「抵抗するな」「戦うな」と警告している。
もう一つは「世界中に〝ロシアと戦え〟と訴え、欧米と日本を巻き込み世界中を危機に追い込んだ大罪」
実際、ロシアを敵と見做して経済制裁や〝敵〟だ〝悪〟だと攻撃してメリットのある国は世界中どこにもない。
あえて得する国があるとするならば〝中国〟のみだ。
中国から見れば、あわよくばロシアを傘下に取り込める可能性がある。だから適度にロシアを中傷しつつもロシア寄りを維持している。
更に、得する人物がいるとするならば、それは紛れもなく〝Володимир Олександрович Зеленський〟ただ１人。
ウォロディミル・ゼレンスキーは、ドラマで大統領の役を演じたコメディアンとして人気となり、その人気に乗じて本当に大統領に就任することになった人物だ。
そして今、ゼレンスキーは大統領としてドラマの主人公を演じてウクライナだけではなく〝世界中の人気者〟を目指している。
明らかに〝売名行為〟である。
大量虐殺の仕掛け人は〝Volodymyr Oleksandrovych Zelenskyy〟ウォロディミル・ゼレンスキー大統領である。
《ウォロディミル・ゼレンスキーの選択》
ゼレンスキー大統領の正い選択は「ウクライナ国民は元より１人の犠牲者（死者）も出すことなく、隣国は元より世界中の平和を脅かすことが無い選択」である。
無論、突然の砲撃で侵略行為を遂行したロシアは間違い無く大罪であり、あってはならない選択だが、日本の真珠湾攻撃（パールハーバー）とは違い、再三の警告があった。
ウォロディミル・ゼレンスキーは大統領としてプーチンを甘く見て対応にミスがあったのだ。
同じように日本の「ロシア専門家」と呼ばれる評論家全員がプーチンに対する見識が甘かった。
私は再三に渡りTwitterで「プーチンを追い込むな」「世界中がロシアを敵視することは危険」と警告してきた。
当初からゼレンスキー大統領の発言は「ロシアは悪だ！ロシアと戦え」と世界中を対ロシア戦に本気で巻き込もうとしていた。
むしろ戦略を見誤ったのはゼレンスキー大統領である。
第三次大戦を回避する為に戦争を起こさないという基本的な考え方は現代のセオリーである。
ゼレンスキー大統領は所詮コメディアンであり政治家では無い。
「ＳNＳを活用してドラマチックにロシアを撃退する」
《正い選択》
私がゼレンスキー大統領の側近だったなら、以下の様なシナリオを提案する。
最初に・・・
ゼレンスキー大統領「私は国民の生命と世界平和を守ために断腸の思いでプーチンの条件を全面的に受け入れることにした」
と、表明する。
ロシア軍は攻撃する大義名分を失い、多少のウクライナ侵攻はあってもミサイルでウクライナの国民が死傷する最悪な状況は回避できる。
ゼレンスキー大統領の〝無条件降伏〟とロシアは報道するだろう。
プーチンも怒りの矛先をウクライナに向ける意義を失う。
ここからが本番である。
ゼレンスキー大統領の無条件降伏を理由にロシアが経済的、実質的に侵攻してきた時に初めてゼレンスキー大統領は世界中に向けてメッセージを送る。
ゼレンスキー大統領「私は〝核ミサイルを使うぞ！〟〝化学兵器を使うぞ！〟プーチンに脅迫され、ウクライナ国民の生命と近隣諸国や世界の平和を守ために断腸の思いでプーチンの条件を全面的に受け入れたが、ウクライナの主権を脅迫という卑劣な方法で奪うプーチンのやり方には同調できない。今こそ世界平和の為に、戦争を回避する為に世界中の国々の代表者の仲裁を求める」
と、表明する。
実践的な戦闘が行われるということは、攻撃するロシア側にも死者は出る。
戦場がウクライナだとしてもゼレンスキーが大統領命令で戦闘を指示すれば両国で死人は増加する。
兵隊も一般市民も１つの命であることには変わりない。
兵士だから死んでも当然という考え方は正当化されないからだ。
ロシア兵にも親や兄弟はいる。また、攻撃するウクライナにも多くの友人を持つロシア兵も大勢いるのだ。
私は問いたい。
もしあなたの目の前に敵国の兵士が現�����を向けてきたとき、その兵士は友人だった。
本当にその兵士はあなた殺す為に引き金を引くと思いますか ?
あなたは撃ち殺しますか ?
と・・・
ガチで戦争したらデメリットしか生まれないことを誰しもが知っている。
「ロシアの侵攻がうまくいっていない」 とか・・・
「プーチンの戦略は失敗した」など・・・
様々なニュースが聞こえてくるが、昭和時代の戦争とは違い、何百倍も速く、何百倍も多くの〝情報〟を得ることができる現代では、実際の状況が順調でも遅く感じるものだ。
それを昭和時代の評論家や専門家は理解できないのだ。
《無条件降伏後》
ゼレンスキー大統領の最大のミスはココだ。
「ウクライナ国民は戦え！ロシアを攻撃しろ！」
「ウクライナを守ために世界中がウクライナに協力してプーチンを追い詰めろ！」
と、間違ったメッセージを送り続けている。
更に最悪なことに、このゼレンスキー大統領のメッセージを美化してロシアを糾弾するデモが世界中で起こったことだ。
ますます調子に乗ったのが〝Volodymyr Oleksandrovych Zelenskyy〟ウォロディミル・ゼレンスキー大統領だ。
無条件降伏後のポイントは「国益は国民の命」「最優先は国民の生活」と訴えることである。
〝戦争〟では無く〝政治〟で解決する洗濯であれば、ゼレンスキー大統領は政治家としてヒーローになれるし、欧米各国や日本もロシアとの交渉に深く関与することが可能だ。
実践的な戦争の中ではウクライナに協力する範囲に限界があるし、ロシアへの経済制裁も長くは続けられない。
【ウクライナ侵攻を終わらせる唯一の方法】
以上の理由からゼレンスキー大統領はウクライナ国民全員を恐怖と不幸に巻き込んだ最悪の大統領と結論付けることができる。
この戦争を終わらせる方法は、ゼレンスキー大統領が他国がウクライナと共に戦争に参加することは無いと早く〝理解〟して、プーチンの提案を全面的に受け入れるしかない。
最悪の場合、ロシア国民の生活が窮地に追い込まれたり、ロシア国内でのプーチンの立場が危うくなれば、第三次大戦にもなりかねない〝核爆弾〟や〝化学兵器〟が使われ、日本の様に再起不能になってからゼレンスキーが降参するというシナリオだ。
ゼレンスキーを一方的に支持する様なマスメディアは報道を控えるべきだ。
#ВолодимирОлександровичЗеленський #VolodymyrOleksandrovychZelenskyy #ゼレンスキー大統領 #Z #ウクライナ
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※ 言うはたやすい「敵基地攻撃能力」、構築に必要なこれだけの装備 方針は理にかなっているが、大軍拡なくして実現は不可能 https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/68186
命題が間違っているような気がする。だってこれはただの報復能力の整備の話なのに、そう言うといろいろあれだから、そういう話になっているだけであって、ミサイル数千発配備するだけなら、予算増は知れている。イプシロン・ロケットは今一発30億。これは打ち上げ費用を含めた価格。量産効果で、あっという間に10億以下に出来る。たぶん配備するだけなら５億かそこいらの値段になるでしょう。ざっくり一発10億と計算しても、千発で１兆円？ イージス・アショアなんて役にも立たないシステムに数千億費やすよりは、平壌や北京に千発撃ち込むぞ！ と脅す方が確実です。巡航ミサイルならさらにお安くなる。
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「日本の安全をアメリカに丸投げするな」
との一文が、読み手の魂を射抜きます。
イラク派遣航空作戦でも指揮を執った元空将が、現
場での経験を踏まえ、
絵空事ではない「有事」をリアルにシミュレーショ
ンしつつ、
わが国が、そして日本人が、今なすべき「わが国防」
を徹底的に考える本。
それが
『空から提言する新しい日本の防衛 - 日本の安全を
アメリカに丸投げするな -』
織田邦男（著）
定価：1,700 円＋税
発売日：2023-07-26
発行：ワニ・プラス
発売：ワニブックス
https://amzn.to/3Q6Fs9e
です。
おはようございます、エンリケです。
織田邦男空将。
弊メルマガの読者ならおなじみでしょう。
航空支援集団司令官の時、イラク派遣航空部隊指揮
官としてイラク復興支援航空作戦の指揮を執った方
です。退官後は活発な言論活動を通じ、平和ボケに
浸りきった国家国民の覚醒を図っておられます。
【略歴】
織田邦男（おりたくにお）
1952年生まれ。74年防衛大学校卒業、航空自衛隊入
隊。F4戦闘機パイロットなどを経て、83年米国の空
軍大学へ留学。90年第301飛行隊長、92年米スタンフ
ォード大学客員研究員、99年第6航空団司令。2005年
空将、2006年航空支援集団司令官（イラク派遣航空
部隊指揮官）を務め2009年に航空自衛隊退官。2015
年東洋学園大学客員教授、2022年麗澤大学特別教授。
同年第38回正論大賞受賞。
個人的には佐藤守閣下と印象がダブる魅力的な空将
です。
言論活動に長けておられる感を持ちます。
メルマガ創刊当初（2000年頃）に読者さんから「織
田は「おだ」じゃなくて「おりた」。将来の空自を
担う人物。偉いのに気さく」という話を聞いたこと
を、なぜかいまでも妙にはっきり覚えています。
「現代の安全保障論」：今、知っておかなければな
らない脅威と対策
本著で織田さんはこういうことをおっしゃってます。
■防衛は「まさか」ではなく、「もしや」を前提に
構築しなければ意味がない
■台湾有事は「あるか、ないか」ではなく「いつな
のか」の段階
■急務！ 海上保安庁を中国海警局に対抗できる組
織に
■核戦力でもアメリカに並ぼうとしている中国
■米中間の深刻なミサイル・ギャップを解消する手
段とは
■戦争の引き金は「軍備の不均衡」である
■核抑止に「当事者意識」が低すぎる日本
■現代戦は平時と有事の「グレーゾーン」から始まる
■「平時法制」こそ、まっさきに整備を
■反撃は「全力」が当然、「必要最低限の反撃」な
どあり得ない
■「2025年在日米軍撤退」の現実味
■「自国が侵略されたら戦う」と答えた日本人はの
割合は79カ国中最下位
■米軍基地の「経費負担」よりも大事なのは自主防
衛努力
■アメリカに対して「主張すること」こそが同盟を
緊密にする
■敵基地への反撃は、自衛隊が主体的に行うべき任務
■朝鮮・台湾有事に日本は自国民をどうやって救出
するつもりなのか
■今のままでは、自衛官は捕虜の待遇さえ受けられない
■庭も同盟も「手入れ」をしなければ荒れ果てる
■「反撃能力保有」に反対する左翼メディアの信じ
られない言い分
■専守防衛というあいまいな「政治造語」が生む誤解
■「自助」を喪失した日本人
■Jアラートに文句を言う日本人の「危機意識」
ほか
日米同盟は我が国を米が守る同盟ではなく、我が国
にある米の権益を米が守るための同盟です。我が国
の権益は我が国が守るのです。そのための軍備であ
り安保であり国防です。
我が国の権益までも米に守ってもらうというのは
「我が国は米の植民地である」と宣言したのと同じ
です。少なくとも日本国民多数は、そんなことを許
容したことはこれまでも今もこれから先もありませ
ん。
自国の防衛は自らが中核となって行うのです。
自国の安全率をより高めるために他国との同盟関係
を構築するのです。
このあたりの感覚に麻痺しているのが戦後日本とい
う時代であり、
すべての他国に付け込まれるスキを生み出している
要因では？
ではどうすればよいのか？
その参考になる貴重な書として本書をゼヒ読んでい
ただきたいのです。
この「我が防衛を空から提言する書」の中身を見て
いきましょう。
―-------------------------------
【もくじ】
１章 日本を取り巻く戦後最悪の安全保障環境
世界で最も軍拡の激しい日本周辺
安保３文書が明確にした「国防」の本意
安保戦略「最大の欠陥」とは
増える核保有国、NPT体制崩壊の危機
「核の傘」が「破れ傘」になる日
「ウクライナ危機はウォーミング・アップに過ぎない」
米中間の深刻な「ミサイル・ギャップ」
核抑止への当事者意識を持て
一顧だにされなかった「防衛費増」の要望
急がれる「平時法制」の整備
「必要最低限の反撃」などあり得ない
戦う気概がない国を誰も助けない
「危険な窓」が開く・・・残された時間は少ない
力なき外交は無力である
２章 中国が目指す「パックス・アメリカーナか
らパックス・シニカへ」の野望
中国が愛する「２人のルール」
なぜ今、台湾なのか
「侵攻」「統一」に向けて着々と進む法整備
「２０２７年」が台湾進行のめどになるのか
「台湾有事は日本有事」、立ちはだかる憲法の壁
台湾有事、７つのシナリオ
「あっという間に情報孤立」、台湾版ハイブリッ
ド戦争の趨勢
「ロシアとの共倒れは避けたい」・・・習近平の
野望
日本が早急になすべき４つのこと
対中国機にスクランブル激増の理由
中国のサラミ・スライス戦略
中国海警を使う「ホワイト・シップ・ストラテジー」
海保の強化��海自との連携を急げ
連携の障害は海保法２５条にあり
戦争を繰り返してきた「力の信奉者・中国」
冊封体制の復活を阻止せよ
「力の空白」を作ってはならない
「オストリッチ・ファッションからの脱却
３章 新たなな抑止力としての日米同盟とNATO
２０２５年、「在日米軍撤退」の現実味
米国市民が抱く日米安保条約の「不公平感」の危険性
アメリカが日本に提供する「５つの傘」
アメリカを「パックス・アメリカーナ」維持に専
念させよ
基地の「経費負担増」よりも大切なのは自主防衛力
F15撤退によるプレゼンス低下と絆の弱体化
「主張すること」が同盟を緊密にする
「矛と盾」のお題目に逃げ込むな
「敵基地への反撃」も自衛隊が主体的に行うべき
任務
重要な成果だった邦人救出の「スーダン・ミッション」
世界的に大恥をかいたアフガンからの邦人輸送
朝鮮・台湾有事時に日本は自国民を救出できるのか
自衛官は捕虜の待遇さえ受けられない
NATOと歩む「NAIPTO」設立の提案
NAIPTOで抑止できる台湾侵攻
「永遠の同盟も永遠の敵もない」
庭も同盟も手入れをしなければ荒れ果てる
４章 改憲で実現すべき「軍事力による安全」
防大進学時の教師たちの暴言
今なおはびこる自衛隊違憲論
自衛官の募集難は「違憲論」も要因
軍法が整備できない憲法上の実害
「反撃能力保有」に反対する左翼メディアの矛盾
「専守防衛」という曖昧な政治造語が生む誤解と弊害
自衛官の声を聞け！
自衛隊員に誇りと名誉と社会的地位を
「軍からの安全」から「軍事による安全」へ
５章 国民の意志こそが国防の「最後の砦」
安全保障は「一人ひとり」の思考から
「自助」を喪失した日本人
弾道ミサイル防衛という危機管理
サイバー戦まで「専守防衛」！
「自衛隊が世論工作」の嘘
最後は「国民の意志」
「平和の維持のために、戦争について考えよ」
―-----------------------------
いかがでしょうか？
この本は、わが国が直面している安全保障の課題に
ついて、読み手に新たな視点と洞察を提供します。
重要な情報を包括的かつ分かりやすく提供します。
防衛は「まさか」ではなく、「もしや」を前提に構
築しなければ意味がありません。たとえば台湾有事。
こちらについては今や「あるか、ないか」ではなく
「いつなのか」の段階に迫っていることがよくわか
ります。
急務として海上保安庁を中国海警局に対抗できる組
織へと進化させる必要性、中国が核戦力においてア
メリカに並んでいる現実、米中間の深刻なミサイル・
ギャップを埋める方法なども記されています。
戦争の引き金は「軍備の不均衡」によるものであり、
核抑止における「当事者意識」の低さについても議
論されています。
現代の戦争は平時と有事の「グレーゾーン」から始
まることが多いことから、「平時法制」の整備が不
可欠であることも指摘します。
また、反撃においては「全力」が当然であり、「必
要最低限の反撃」などという発想は許されない現実
感覚を提示し、同時に、「2025年在日米軍撤退」の
現実味を読者に突き付け、日本人の安全意識がいか
に低いかについても言及しています。左翼メディア
による「反撃能力保有」への反対論を批判的に検証
します。
アメリカとの同盟については、米軍基地の「経費負
担」よりも自主防衛努力や「主張すること」の重要
性が強調されています。敵基地への反撃はわが自衛
隊が主体的に行うべき任務であり、朝鮮・台湾有事
においては、我が国が自国民をどのように救出する
かが問題、現在のままでは、自衛官ですら捕虜の待
遇を受けられない危険性が示唆されています。
そして次のような重要な指摘がなされています。
●自衛隊や同盟関係を「手入れ」しなければ荒れ果
てることヘの警告。
●専守防衛というあいまいな「政治造語」が生む誤
解。
●私たち日本人が「自助」を喪失している現実。
本書は、日本が直面する現実的な安全保障の課題に
対処し、国民一人ひとりがその役割を果たすための
洞察と知識を提供します。私たちの未来と安全を守
るために必読の一冊です。お読みいただき、そして
主権者として行動するにあたってのインスピレーシ
ョンを得ていただければ幸いです。
心からオススメしたい一冊です。
『空から提言する新しい日本の防衛 - 日本の安全を
アメリカに丸投げするな -』
織田邦男（著）
定価：1,700 円＋税
発売日：2023-07-26
発行：ワニ・プラス
発売：ワニブックス
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ジェイ・ローチ監督『オールザウェイ JFKを継いだ男』 （その2：民主党全国大会から大統領選挙まで） 原題：All The Way 制作：HBO Films, アメリカ, 2016. 大統領選挙に立ち塞がる二つの難題 公民権法はなんとか成立に漕ぎ着けたものの、大統領選はあと4ヶ月に迫っていた。すでに共和党のゴールドウォーターは、1936年以来の保守派出身の大統領候補として活発な選挙活動を展開していた。対するジョンソンは"ALL THE WAY WITH L.B.J.（どこ��でもジョンソンと共に）"の標語を掲げる。本格的に大統領選を開始するにあたりジョンソンは、「これまでとは異なる方法で闘う」と闘志���顕にしている。映画のタイトルはこのときの標語から採られたものだ。
この時点でほぼ同時に二つの問題が起きる。ひとつは、公民権運動「フリーダム・サマー」の活動家3人が失踪する事件である。最終的に3人は死体で発見されるが、殺害には3人をスピード違反で逮捕した白人警官のシーセル・レイ・プライス副保安官が絡んでおり、後にプライスがKKKの陰謀の片棒を担いでいたことが明らかになる。この経緯については映画でも簡明に表現されているが、事件の真相については引用文献13) に詳しい。 もうひとつは北ベトナムの空爆である。8月に入ってすぐ、国防長官ロバート・マクナマラからトンキン湾で駆逐艦マドックスが魚雷による攻撃を受けたとの情報が入る。だが、詳細を問うジョンソンに、マクナマラは明快な攻撃の証拠を示さない。確かに攻撃を受けたが被害はないという。だが、マクナマラは大きな問題があるという。いったい何が問題なのかとジョンソンが詰問する。マクナマラは「攻撃された場合、空爆する決まりになっています。残念ながら、この情報が漏れてしまいました。」という。 すぐにジョンソンは、これは国内問題に発展すると気づく。空爆しなければゴールドウォーターが「弱腰だ！」と突いてくるのは間違いない。それに世論が応じれば選挙には大きな痛手になる。だが、攻撃を受けた確たる証拠はない。ハンフリーは「確信を得てから攻撃すべきです。」と空爆を思い止まらせようとする。しかし、ここでジョンソンは苦渋の表情でマクナマラに空爆を命じる。「やれ。」これが事実上の北ベトナムに対する宣戦布告になったと言われている。14) この決定の直後ジョンソンは、彼に反対したハンフリーに「ゴールドウォーターが勝てばソ連との世界大戦がはじまる。貧困や公民権問題も忘れられる。わたしはこの国を変えたいんだ。君を副大統領にと考えた自分がバカだった。お前は慰めにもならん！ 選挙の年なんだ！」と罵声を浴びせている。
公民権活動家殺害事件が生んだ新党 最初に起きた公民権活動家3人の殺害事件は、大統領選に大きな影響をもたらす。少し詳しく経緯を辿っておきたい。 被害にあった3人は、KKKによって放火された教会の調査に向かうところだった。その彼らが殺されたことで、白人への抗議はかつてない高まりを見せる。黒人の意見を議会に反映させる必要性が叫ばれ、南北戦争以来はじめてといわれる非差別・非排他的な新党MFDP（Mississippi Freedom Democratic Party：統一ミシシッピ州自由民主党 ）への議席獲得運動がはじまる。キング牧師はMFDPの代理人に就任する。 これはジョンソンにとって頭痛の種だった。地元テキサスの知事ジョン・コナリーが、もし黒人に議席を与えれば、南部の多くの州が民主党党大会から退席すると通告してきたのだ。民主党全国大会は民主党が正副大統領の指名候補を選出するための大会である。ここで南部の党員が退席すれば、ジョンソンは大統領候補者の指名を得られなくなる。 ちょうどそのとき、MFDP副代表の黒人女性ファニー・ルー・ヘイマーが、1963年に彼女が有権者登録をしようとして受けたひどい仕打ちについて、会場のテレビカメラの前で証言しようとしていた。テレビ中継がはじまり、人間の尊厳を顧みない、人道にもとる暴行が語られる。ヘイマーは、「いったい、ここはアメリカなのでしょうか」と、悲痛な訴えを行う。 この訴えがリベラル派の支持を集め、南部の党員に不快感を与えれば彼らは退席してしまう。テレビの前で危機感を募らせたジョンソンは、自ら会見を開き党大会のヘイマーの会見から人々の目をそらすことを思いつく。内容などどうでもよかった。すぐに準備を整え、ヘイマ一の会見に大統領の会見が割り込む。へイマ一にしてみれば酷い話だ。 ジョンソンは記者団を前に、「副大統領候補は誰になるのか？ この件は間もなく決定します。」と発表する。たったそれだけの会見だった。呆気にとられる記者たちの表情が捕らえられている。黒人の権利を尊重しながらも、ジョンソンがいかに選挙戦を重視していたかがわかる。 だが、黒人の議席を求めるMFDPの要求は収まらない。考えた挙句ジョンソンは、黒人と白人にそれぞれ1議席を与えるアイデアを思い付く。その上でジョンソンは、これまでハンフリーを利用してきた全米自動車労働組合のウォルター・ルーサーに「このまま党大会が荒れればハンフリーの将来はない、そうなればお前らの利権は断たれるぞ。MFDPをなんとかしろ。」と脅しをかける。 ルーサーはハンフリーとの政治的な繋がりを利用し、組合を通じてMDFPに資金を提供してきた。利権を失いたくないルーサーはキング牧師と面会し、譲歩しなければ援助を打ち切ると伝える。組合からの援助がなくなれば、MFDPは街頭募金に頼るしかない。それでは組織が維持できない。キング牧師は2議席の妥協案を受け入れようと仲間を誘う。これにたいし、SNCC（学生非暴力調整委員会）の指導者ボブ・モーゼスは「大農場の白人経営者みたいな決め方だ」と批判する。キング牧師は「わたしは100年に一度のチャンスをムダにしたくない」と反論するが、話し合いは物別れに終わっている。 投票権のときもそうであったように、ここでもキング牧師はジョンソンの考えを支持している。キング牧師の活動に理解を示した大統領といえばケネディの名前があがることが多いが、この映画からは、実際に考えと行動をともにしてきたのはジョンソンだったと思えてくる。 寝室で行われた民主党全国大会の舞台裏 結果的に党大会では、MFDPに2議席を与えるという決定に反対したミシシッピとアラバマの代表が退席する。ジョージア州知事カール・サンダースからも、自分たちも退席すると電話がかかってくる。いまにも南部の全州が党大会を抜ける勢いだ。このときジョンソンは、会場から電話で「黒人に議席を与えれば党大会は乗っ取られます。これは信条の問題です。」と訴えるサンダース知事に、次のような説得を行う。（ジ）はジョンソン、（サ）はサンダースである。
ジ「黒人たちも民主党員なのに州大会を締め出された。」 サ「登録していないからです。」 ジ「登録させないんだ！ 殴ったり銃で撃ったりして。」 サ「一部の白人の話です。」 ジ「カール、いまどき古いやり方をしていたら政治の世界では生き残れない。黒人を食い物にするのはやめるべきた。」 サ「大統領こそ、あの黒人たちを追い出さないと・・・」 ジ「分からないか！！ 君こそ決断すべきだ。キリスト教徒だろう。聖書の言葉を心に刻んでいないのか。君の政治信条は？ ジョージア全州民の生活を改善したくないのか？ サ「それは・・・」 ジ「君も男だろう。正しいと思うことを貫くのが男だ。それとも逃げ出すか。わたしを脅しても無意味だ。退席したいなら、早く出て行け！ 違うなら──わたしの標語が書かれた帽子をかぶって、そこにいてくれ。会場で会おう！」
ここでもジョンソンは、自分が考えることを相手が自分の身で考えるように相手を誘導している。受話器を置いたサンダースはその場に止まる決断をする。これらのやりとりはすべて、ジョンソンの寝室から、パジャマ姿で電話を通して行われている。だが、会場で興奮状態にある相手を電話で説得するのは大変なことだ。 電話のあと疲れ果てて横になり、「オレはもうダメだ。バード、君はいつも逆らう、ヤツらと同じだ。放っておいてくれ。」と子どものように拗ねるジョンソンに、バードが「お断りよ。わたしを見て。あなたは世界一勇敢な大統領よ、党大会でもこの国でも。わたしの夫はダメ男じゃない。」と声を掛ける場面がある。映画とはいえこの二人の姿には、この男は国民からも愛されていたのだろうと思わせる妙な生々しさがある。 こうして、ジョンソンは民主党の大統領指名候補として選出される。副代表候補は、もちろんハンフリーだった。 大統領選を有利にしたジョンソンのメディア戦略 民主党の大統領候補者指名は獲得したものの、選挙戦に出遅れたジョンソンは苛立ち、巻き返しを図る。大統領選挙の当日11月3日まであと27日に迫った日、ジョンソンは広報ビデオの最終確認を行う。これまで観たこともない映像だ。ビデオを観終わったジョンソンは直ちに「すぐ放映しろ」と指示し、もう一度見せるように言っている。それは彼にとっても印象の強い映像だった。 原爆実験の映像を使ったこのテレビCMは、日本人のわたしには受け入れがたいものだ。しかし、映像は批判的な意図で使われたようだ。Wikipediaには、ゴールドウォーターがベトナムで核兵器を戦術利用すると発言したのを批判���たものだとある。15) そしてこのビデオは、何よりも当時のアメリカ人に絶大なインパクトを与た。 「雛菊の少女」と呼ばれるこのテレビCMについて、国際政治学者の松本佐保氏は、『熱狂する「神の国」アメリカ』のなかで次のように書いている。16)
（「雛菊の少女」は）平和な雛菊の花畑が、核爆発の画面に切り替わるもので、タカ派の共和党が政権を取れば核戦争が勃発すると仄めかしたこのキャンペーン用ＣＭは、キューバ・ミサイル危機の恐怖冷めやらぬ国民に、絶大なインパクトを与えた。大統領選での一般投票では、ジョンソンが六一・一％もの票を獲得し、ゴールドウォーターの三八・五％に大きく差をつけて圧勝したのである。(Kindle の位置No.1214-1217)
松本氏によれば、テレビCMによる民主党のネガティブ・キャンペーンで大きな敗北を期した共和党は、その後メディア戦略を見直しメディアの効果的な活用に目覚めたという。現在では主流となっているSNSの政治利用も、源流は1964年に登場したこの「雛菊の少女」にあるのかもしれない。 圧倒的勝利となった大統領選挙 いよいよ選挙戦の終盤となり、ジョンソンはルイジアナ州ニューオルリンズの党大会で演説にのぞむ。共和党候補ゴールドウォーターの支援者で埋め尽くされた会場は、「頑張れゴールドウォーター！」の叫びで包まれている。ジョンソンは「なんで民主党の集会でゴールドウォーターなんだ。」と渋面を浮かべながら壇上に上がり、「南部の皆さん聞いてください」と切り出す。 ちょうどこのときキング牧師は、10月14日に発表があったノーベル平和賞の祝賀会で演壇に立っていた。17) キング牧師は静かな口調で、いまも続く黒人への厳しい差別の現状を訴える。
わたしは公民権運動を代表して、この賞をいただきます。公民権運動は、自由と正義の国をつくるための運動です。暴行され、殺された仲間が後を絶たない。だが、わたしには確信がある。すべての人が、尊厳と平等と自由を享受できるはずだ。
一方の党大会ではジョンソンがこう訴える。
よそ者が人種差別だと騒ぎ立て、南部の人間を分断しようとしているという。だが、皆さんが手をとれば南部はもっと良くなる。それなのに、選挙になれば『ニガー、ニガー、ニガー』の憎しみにあふれている。だがわたしは、偏見を訴え騙すものを許さない。わたしたちは公民権法を手に入れた。わたしはこの法律を執行します。なぜなら、それが正しいことだからです。
このカットバック場面は、ジョンソンとキング牧師の二人がともに思いを重ね手を取り合えたことが、互いの念願だった人種差別の克服に貢献したことを伝えている。二人が共に口にしている公民権法の成立、そしてノーベル平和賞がその具体的な成果である。ジョンソンの演説する姿が選挙戦に勝利する前なのは、大義の成就を約束する未来への予言的な意味あいなのだろう。 そしてついに1964年11月3日、大統領選挙の日が訪れる。テレビが開票速報を伝える。これまで民主党の牙城だったジョージア州では共和党が勝利したことが伝えられる。しかし、南部ではジョンソンが追い上げている。そして夕刻、ニューヨーク州での投票が終わる。 そのころすでに夜になり、地元ジョンソン農場では勝利を確信した人々が集まり、祝賀ムードに包まれていた。その喧騒のなかテレビがジョンソンの勝利を伝える。
リンドン・ジョンソンが次期大統領に選出されました！
人波のなかでジョンソンが叫ぶ、「当選したぞ、バードを呼んでくれ！ バードはどこだ？」その背後からバードの声がする。「いつだって、後ろにいるわ」と。当選と同時に妻の名前を叫び、背後から声を掛けるバードの姿に、共に戦ってきた二人の姿が滲み出ている。 開票結果は記録的なものだった。ジョンソンは50州のうち44州とコロンビア特別区を制する大勝利を収めた。ラッセルの地元ジョージアは共和党が勝利したが、共和党保守派は拒絶されたことになる。さらに、ジョンソンは一般選挙で61.1%の得票率を獲得した。これは1820年以降の大統領候補者が得た最高の得票率と言われている。18) こうして1964年は、7月の公民権法の制定、10月のキング牧師のノーベル平和総受賞、そして11月の大統領選での民主党ジョンソンの圧勝という歴史的な変化が、アメリカの政治と国民の意識に刻まれる年となったのである。 悲劇を招いた北ベトナム空爆 しかし、ジョンソンがケネディから引き継いだのは公民権法だけではなかった。公民権法が山場を越えたあと、大きな問題として残されたのがベトナム戦争だった。 ジョンソンは人種差別の克服に大きな功績を残したが、同時にベトナム戦争の拡大をもたらした大統領でもあった。ジョンソンは選挙戦のさなか北爆を命令する。前述のように、このときマクナマラから伝えられた情報は不確かなものだったが、ジョンソンは選挙戦で不利になることを恐れ攻撃の道を選んだ。その判断は正しかったのだろうか。映画にはその後日譚が微妙なタッチで描かれている。 当選が伝えられ祝賀気分に包まれるジョンソン農場には政府の高官たちもいた。祝賀会が中盤に差し掛かったころ、ラッセルとの電話が終わるジョンソンを待つマクナマラの姿があった。マクナマラは「こんなときですが、お詫びがあります。」と、サイゴン（現在のホーチミン）大使館から届いた報告書を手渡す。 映画に描かれているのはこれだけだが、マクナマラが口にした「お詫び」は、8月にマクナマラが報告した魚雷の攻撃が間違いだったことを暗示しているように見える。映画からはその具体的な内容を窺い知ることはできないが、北爆がその後も激化していくことを考えれば、当選祝賀会の夜にこのような形で何か決定的な「反省」が伝えられたとは考えにくい。はたしてこの場面は史実なのだろうか。 映画の範囲を超えるが、この話は4年後のいわゆる「トンキン湾捏造事件」へと発展する。ペンタゴン秘密文書の公開により、攻撃がホワイトハウスで仕組まれていた事実が明らかにされるのだ。ジョンソンが議会に提出し採択された「トンキン湾決議」自体も取り消された。 公民権法で人種差別の解消に務める一方、それを実現するための政治判断が事実の捏造にもとづくベトナム戦争の拡大だったことは大きな矛盾だった。もちろんジョンソンには、もし攻撃を思い止まったことで選挙に負ければ、ゴールドウォーターが世界大戦の口火を切るとの思いがあった。しかし、歴史の事実に「もし」はない。ジョンソンは大きな汚点を残すことになった。 このことは、ジョンソンの政治生命に大きな影響をもたらす。ジョンソンは1968年3月31日夜、次の大統領選挙についてテレビ演説を行い、次の考えを述べたという。6)
アメリカ軍の兵士たちが遥か彼方の戦場にいて、アメリカの未来が国内で危機に瀕し、全世界が平和を願おうと、毎日が不安定な状態にある時、私は自分の時間の1時間、1日たりとも、1個人・1党派の目的追求のために捧げるべきではないと考えます。大統領という大きな義務以外の如何なるものも、自分の時間を捧げるべきでないと信じます。
したがって私は次期大統領候補として、民主党の指名を求めることも、受諾することもありません。
この大統領選挙不出馬の表明は、ベトナム戦争の失敗により、国民との信頼関係が持てなくなったことを表している。その前年の1967年11月には、マクナマラ国防長官が辞意を表明している。さらに、追い討ちを描けるようにテレビ演説の4日後の1968年4月4日、キング牧師が凶弾に倒れる。不出馬を表明したころのジョンソンは想像を絶する悲劇のなかにいたことだろう。映画に描かれた4年前とは状況は様変わりしたのである。このころのジョンソンが映画に描かれることはないだろう。 こうしてジョンソンは、1963年11月22日にケネディ暗殺により大統領に昇格したあと、1969年1月20日を最後に第36代アメリカ大統領の政治人生を閉じた。在任期間は5年と59日だった。それから4年後の1973年1月22日、ジョンソンは永眠した。64年の生涯だった。死因は映画のなかでも持病として描かれた心疾患によるものだった。 プライバシーに見るジョンソンの現実主義と映画のスタンス 本稿を終える前に、この映画のもう一人の重要な登場人物、首席補佐官のウォルターについて触れておきたい。ウォルターは補佐官として常にジョンソンに仕える人物として描かれている。ほとんど使い走りやなだめ役のような描き方であり、政策決定に影響するような会話もない。しかし、ジョンソンからの信頼は厚く、ウォルターは25年間をともにする家族のような存在だった。補佐官として、実際にはジョンソンに影響を与えたと思われるが、映画にはそうした描写はない。 そのウォルターが大統領選挙を目前に、突然、風俗犯罪取締官によって逮捕される。YMCA（キリスト教青年会）の男子トイレで陸軍の軍人と共に捕まったというのだ。当時としてはこれは「事件」だった。ジョンソンは、すっぱ抜かれたら選挙に不利になると考える。報告に来たFBI長官のフーバーはもみ消しを口にするが、ジョンソンはそんなことは当てにならないとして、健康上の問題を理由にウォルターを辞任させる。 なぜ25年も一緒にいて気づかなかったのかと落胆したジョンソンは、フーバーに「どうやって見分けるんだ、その性癖を」と尋ねる。フーバーは「独特の気配り、物腰、服の着こなし、髪の整え方、歩き方も違う」と答える。そのフーバーに「君がいうなら・・・本当だろう」とつぶやくジョンソンの視線に釘付けになり、息を飲んでジョンソン���凝視するフーバーの表情がリアルだ。 この場面は、フーバーの性癖を知る者にユーモアを誘うが、実話であるウォルターの描き方も含め、この映画は登場人物のプライバシーを笑いものにはしていない。妻のバードは、ウォルターはいまや敵だというジョンソンに、「あなたは間違っている。わたしは友達が大切なの。これから声明を出すわ。」とキッパリと反論してみせる。こうした描き方は2016年に制作された伝記映画がプライバシーを扱う際の、ひとつのスタンスなのだろう。 映画の描写はここまでだが、ウォルターに関するWikipediaによれば、逮捕の翌日には大統領補佐官の逮捕は一面トップのニュース記事となり、ウォルターは一躍全米で知られる人となった。19) しかし、ジョンソンの心配をよそに、選挙への悪影響はほとんどなかったようだ。20) ジョンソンは選挙を気にしすぎるあまり、ウォルターに大きな犠牲を背負わせたことになる。ここには、情報が不確かなまま北爆を選んだときと同じ構図がある。 キング牧師の性癖も描かれている。キング牧師は女好きで複数の愛人がいたことが知られているが、21) 映画ではその内実がFBIによって盗聴され、テープに記録された情交の様子が脅しに使われる場面が描かれている。フーバーは自らの性癖を隠しながら、他人のそれを攻撃していたことになる。フーバーはその録音テープをジョンソン聴かせながら、「不貞を働くなど、とんだ偽善者です」と逮捕をそそのかす。しかしジョンソンは、「南部の牧師が聖歌隊と懇ろになるとはな」と笑って茶化しながらも、「妻一筋でない政治家や聖職者を逮捕していたら、誰もいなくなる」とフーバーの考えをいなしている。 これは、ジョンソンの大らかさや寛容さによるものではなく、キング牧師を逮捕すれば公民権法の制定には不利になるという判断からだ。ジョンソンは自分の信念の前にはどこまでも現実主義を貫く人物だったことを伺わせる。そのジョンソンの姿勢は公民権法制定の原動力となったが、同時にベトナムに戦禍をもたらし、近親者に不幸をもたらすものでもあった。 映画『オールザウェイ』を振り返って 以上、史実を補足しながら、本作がどのように当時の状況を描いているかを見てきた。振り返って思うのは、1964年にリンドン・ジョンソンが経験した一年間の驚くべき濃さである。その濃密さは、ジョンソンという人物の情熱と、公民権法の重い希望から生み出された。 リンドン・ジョンソンという名前を聞いて、アメリカの大統領の一人だと思い出す人は少なくないだろう。しかし、リンカンやケネディ、最近ではオバマやトランプなどの大統領に比べ、その印象は薄いのではないだろうか。わたし自身そうだった。しかし、この映画はその必ずしも目立たない一人の昇格大統領が、公民権法制定の真の立役者だったことを教えてくれる。 映画『オールザウェイ』に描かれた公民権法制定の舞台裏は、アメリカの政治が人種差別問題にどのように取り組んできたかを知る貴重な記録だと思う。それが貴重であるのは、完成した法律の条文だけではわからない、社会の事情や人が心に抱く動機が描かれているからだ。私たちはそうした人生の経験なしには何事も生み出せない。 ジョンソンを人種差別の克服に駆り立てた原点は、青年時代の教師体験にあった。その動機を妻のバードや補佐官のウォルターは側で支えた。そして、キング牧師との共闘は動機に社会的な広がりをもたらした。こうした事情は映画を通じてこそ知ることができるものだ。 その一方で、公民権の法制化は人種差別克服の動機に具体性を与え、劇的な効果をもたらした。本文で示したように、法制化によりアフリカ系アメリカ人に白人と同等の権利がもたらされ、彼らの社会進出が拡大した。これは事情や動機だけでは実現できないことだ。 しかし、法制化がそれほどの効果をもたらしたにもかかわらず、半世紀以上が経過したいまも人種差別は一向に解消される様子がない。そのことについて本田創造氏は前掲書のなかで次のように書いている。8)
「黒人問題」は、すでに詳しく述べた公民権運動の数々の輝かしい差別撤廃の成果にもかかわらず、依然として解決されていないということである。(…)黒人大衆の経済状態は、最近では、むしろ悪化さえしている。それは、かれらの存在そのものが、最高度に発達したアメリカ資本主義の重要な存立基盤のひとつとして、この国の社会経済機構の中に差別されたかたちで構造的に組み込まれているからである。 (Kindle の位置No.2903-2908).
本田氏が指摘する構造的差別は、本ブログで紹介した映画『ドゥ・ザ・ライト・シング』の「その2」で詳しく取り上げたように、例えば警察の収監システムなどを通じて1980年ごろから顕在化してきた。ここで注目したいのは、ジョンソンが行った取り組みのあとまた別の政治的な動機が芽生え、それが公民権法では防げない制度となり、新たな差別が生まれたことである。 重要なことは、差別とその解消はともに人の動機から生まれ、制度となって社会経済的な影響を発揮することにある。動機がある限り、それに実効性を与える仕組みが生まれてくる。そうであれば差別の解消には、差別する動機をなくする取り組みが必要になる。 しかし、現実の経済システムは差異を前提に成り立っている。マルクス・ガブリエル氏が指摘するように、わたしちは「エコノミークラスの席にたどり着くために、ビジネスクラスを通過しなくてはならない」世界に住んでいる。22) それによって消費を動機づける憧れが作り出せるからだ。わたしたちがこうした差異を当たり前のように消費している限り、人を差別する動機の解消はむずかしい。 だが、ジョンソンは大統領に昇格すると同時に、人どおしの差別を無くすことを心に誓った。ジョンソンが差別意識から自由になれたのは、小学校の教師だったころの体験の純粋さによるものだろう。しかし、そのジョンソンさえもが選挙にのめり込み矛盾を抱え込むことになった。残念だが、ひとりの人間が完璧であることはできないということだろう。 映画『オールザウェイ』からわたしは、差異の多くにはバイアスが掛かっていることを学んだ。そして、差異からバイアスを取り除いたとき、私たちの体験は純粋な体験に近くことができることも。人間には多様性がある。しかし、ベルトラン・ジョルダン氏が指摘するように、生物学的に「人種は存在しない」。23) ジョンソンがそうであったように、人としての純粋な動機を見失わないように、差異のバイアスから自由でありたいと思う。映画『オールザウェイ』は、その努力が新たな「正しいこと」につながることを教えてくれた。映画に感謝したい。 （その1：ケネディ暗殺から1994年公民権法成立まで） （その2：民主党全国大会から大統領選挙まで）
参考資料
引用文献 13) アメリカンセンター Japan, 前掲資料, p.48. https://americancenterjapan.com/wp/wp-content/uploads/2015/11/wwwf-pub-freeatlast.pdf 14) 世界史の窓「トンキンワン事件」 https://www.y-history.net/appendix/wh1603-065.html
15) Wikipedia 「1964年アメリカ合衆国大統領選挙」 https://bit.ly/2EMrCr0 16) 松本佐保『熱狂する「神の国」アメリカ』文春新書, 文藝春秋, 2016. 17) 正式にノーベル賞が授与されるのは12月10日の授賞式のとき。 18) Wikipedia「1964年アメリカ合衆国大統領選挙」 https://bit.ly/2EMrCr0 19) Wikipedia "Walter Jenkins" https://bit.ly/3i4rX6y 20) Al Weisel "LBJ's Gay Sex Scandal". Out Magazine, 1999. https://bit.ly/32ZFHJD 21) 辻内鏡人, 中條献『キング牧師』岩波ジュニア新書221, p.205. 22) マルクス・ガブリエル, 中島隆博『全体主義の克服』集英社新書, 2020, pp.186-187. 23) ベルトラン・ジョルダン『人種は存在しない』中央公論新社, 2013.
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イスラエル軍事協力企業レイセオン社から技術を奪いソニーエリクソン、サムスン電子が協力し5G回線を使用し各ターゲットの端末の回線に攻撃使用が可能な場合、日本は巨大な生体実験場となる。
https://ameblo.jp/indianlegend/entry-12342927613.html
指向性エネルギー兵器
（DEW、directed-energy weaponの略称）は、
砲弾、ロケット弾、ミサイルなどの飛翔体によらず、
兵器操作者が意図した目標に対し
指向性のエネルギーを直接に照射攻撃を行い、
目標物を破壊したり機能を停止させる兵器である。
目標物は対物用も対人用もある。
DEWのうち、実戦に投入された兵器は非致死性の治安兵器で
一部ある程度で大部分は未だ研究開発段階である。
アクティブ防護システムの一環としても開発が進められる。
～電波～
高エネルギー電波兵器（HERF）は
電子レンジと同様の原理で作動し、類似の機能を示す。
2007年1月25日、
アメリカ陸軍は小型装甲車（ハンヴィー）に搭載可能な装置を公開した。
この装置は平面状に配列されるものと似ている。
装置は、460m離れた人間の体感温度を約54度に感じさせることができた。
こうした兵器の実物大での製造は2010年まで予期されていなかった。
この装置はアクティブ・ディナイアル・システムの一つとして、
おそらく最も有用に配備されたものである。
アクティブ・フェーズドアレイ・アンテナによって
高出力の電磁波を特定の部位に収束させる事で
電子機器を焼損させて無力化する方法の開発も進められる。
[マイクロ波]
マイクロ波兵器は、人体に損傷を与えるには充分強力である。
アクティブ・ディナイアル・システムは
ミリ波を供給源として目標の皮膚の水分を加熱し、無力化するほどの痛みを引き起こす。
この装置はアメリカ空軍研究所とレイセオン社により暴徒鎮圧の用途で使用されている。
激しい痛みをもたらすが永続的な損傷を与えないよう企図しているものの、
このシステムが眼球に対して回復できない損傷を引き起こすという、
若干の懸念が示された。
マイクロ波に暴露することでの長期間の副作用に関して
いまだに試験中である。
この装置はまた、保護されていない電子機器を破壊する。
関連技術にはテンペストが挙げられる。
これは予期しない電子情報の漏洩に関する研究である。
これらの装置には様々なサイズがあり、ハンヴィーに搭載されるほどのものも含まれる。
ヴィジラント・イーグルは空港防御システムである。
これは航空機へと発射される投射体に、高周波数のマイクロ波を指向するものである。
この兵装システムは、
ミサイル探知および追尾サブシステム（MDT）、指令および制御システム、
そして走査アレイから構成される。
MDTは多数のパッシブ式の赤外線カメラを固定装備している。
指令および制御システムはミサイルの射点を特定する。
走査アレイは地対空ミサイルの誘導装置を妨害するマイクロ波を照射し、
これを航空機から逸らす。
ボフォースHPMブラックアウトは高出力マイクロ波兵器システムで、
商用オフザシェルフ（COTS）電子機器を、距離を置いて破壊可能であるとされている。
この装置は人体に影響はないと述べられている。
[使用と効果]
人体に対して電磁波兵器を使用するとき、劇的な効果を作り出せる。
レイセオン社のアクティブ・ディナイアル・システムでは
急激な灼熱感が引き起こされ、または距離にもよるが、
個人や複数の人々に、
不安、恐怖、強い倦怠感や混乱などのより巧妙な影響を生み出す。
こうした兵器の軍用としての3つの長所は以下の通りである。
個人または集団が、彼らがこうした装置で照準されていても、
必ずしもそれを理解するわけではない。
マイクロ波の波長は他の無線周波数のいくつかに似ており、
容易に建築物などの素材を透過する。
この波長には特別なアンテナを用い、その効果により、
個人または市や国といった広範囲の双方を照射できる。
こうした兵器の軍用や強制執行としての使用可能性には以下のものが含まれる。
敵兵力または民衆に激しい不安感や急迫の危機感を与え、
闘争よりも逃走するように影響を及ぼす可能性。
反抗や非協力的態度に伴う激しい不安感や恐怖よりも、
わずかな協力的態度でも肉体的に大きな幸福感を伴う方が非常に望ましいということを、
捕虜とした敵兵員に理解させる能力。
耐え難い倦怠感を、すでに疲労した敵兵力に与える能力。
長期間にわたり、敵兵力から正常で連続した睡眠を奪う能力。
敵の親しい兵員達の間に、間接的に思い込みを与える可能性。
これはある兵士の言動を
（その兵士が聞きつける奇妙な声や音は、しかし他の誰にも聞こえない）
精神的に不安定として真剣に取り上げないというものである。
こうした感覚、声、奇妙な音や夢は、
特別なマイクロ波型式の波長のアンテナにより、ある程度の精密さで敵に強要できる。
〔マイクロ波で脳内に音を発生させる兵器『MEDUSA』：「サブリミナルメッセージも」〕
（2008年7月8日 WIRED）
米軍が初期開発に資金を拠出していた、
マイクロ波を使って脳内に音を作り出す非殺傷型兵器。
しかしその完成品は、筆者が『New Scientist』誌で報じたとおり、
戦場での活躍が想定される一方で、
ショッピングモールで利用される可能性も秘めている。
このプロジェクトは、
「耳に聞こえない音を使った暴徒の抑止」
(Mob Excess Deterrent Using Silent Audio)の頭文字を取って『MEDUSA』と呼ばれる。
少々取って付けたような名前のMEDUSAは、
長距離音響装置(LRAD)やその類似装置など、
単に音を投射するだけのものとは異なる
[LRADは、約270メートルの効果範囲にある対��に向けて大音量・高周波数の音声ビームを発射し、攻撃の意欲を無くさせることができるという]。
ソニーとサムスン電子
日本との関係
「東芝#DRAM」も参照
1986年、東芝半導体事業本部長川西剛[注 4]は国際担当専務の仲介で李秉喆会長や幹部総出のVIP歓迎を受けて建設途中の半導体工場を視察し、見返りに当時世界最大容量1メガビットDRAMを開発中の最新鋭大分工場を見学[17]させている。1986年、三星電子も1メガビットDRAMを開発し、東芝大分工場生���ラインを統括担当する製造部長をスカウトして大分工場と同等設備を有する製造工場を建設している[15]。
1987年5月にアメリカと日本へ研究所を設立し、1988年に半導体事業売上高9億5百万ドルで半導体メーカー売上高ランキング18位になる。
1988年、日本の半導体企業は半導体企業トップ10社中6社を占めるが、1991年バブル崩壊による資金繰悪化でメモリー事業撤退や工場閉鎖など大掛かりにリストラすると、三星電子は韓国政府のバックアップを受けて東芝、松下電器、三洋電機、シャープ、NECなどからリストラされた日本人技術者を高給でヘッドハンティングし、日本人技術顧問が外国人技術者中77名と大半を占めた結果、最新技術を得る[15]。
1992年、東芝とサムスン電子はフラッシュメモリの共同開発と技術仕様・製品情報の供与契約を締結する。1993年、サムスン電子は韓国初の6メガバイトフラッシュメモリを開発する。1995年、東芝とサムスン電子は64メガビットフラッシュメモリ技術の共同開発で提携する[15]。
半導体メーカー売上高ランキングでは1991年は14億7千3百万ドルで12位、1995年は83億2千9百万ドルで6位、2002年から2011年まで米国インテルに次ぎ2位である。
2000年代から現在まで
Samsung Galaxy
1990年代までの韓国国内におけるサムスン電子の位置づけは、主要企業の中の一社に過ぎなかったが、上述の半導体事業での躍進などもあって2000年代以降は韓国国内の事業規模や韓国経済に与える影響面などは圧倒的なものを持つようになり、また、世界の電機メーカーの中でも有数の大企業に成長した。
特に1997年のアジア通貨危機は、国家経済の危機とは裏腹にサムスン電子を強力な企業に成長させるきっかけとなった。通貨危機で韓国の大企業30社のうち16社が破綻し、サムスン電子も韓国政府から公的資金が注入される事態となり、倒産寸前にまで追い込まれたが、破綻を避けるために広範な構造改革の断行や効率的な経営計画の実行などにより、サムスン電子は半官半民の韓国の将来をかけた企業として、グローバル企業への成長を加速させた[18]。インターネット・バブル崩壊後の2000 - 2003年にもサムスン電子は純益伸び率5%を記録した。
また、サムスン電子は、1990年代から半導体で得た莫大な利益を、2000年代前半当時としては次世代産業であったLCD事業や携帯電話事業に大規模に投資を行い、さまざまな製品の世界市場でシェアを伸ばした。またマーケティング活動とコマーシャル活動を大規模に行っている。例としては、1996年には「TOPスポンサー計画」を通じてオリンピックの公式パートナーになり、1998年には長野冬季五輪の公式スポンサーとなり、2000年代以降は継続してオリンピックのスポンサーを務めている[19]。
2009年に、サムスン電子は売上高基準でドイツのシーメンスと米国のヒューレット・パッカードを超え、世界最大のIT・家電メーカーとなった[20][21]。2009年のサムスンのシェアは、薄型テレビと半導体メモリで世界第1位[22][23]、携帯電話が世界第2位[24]、白物家電でも上位を占めている。また、同年には、2020年の目標として売上高4,000億ドル達成を目指すビジョン2020を掲げた[25]。これを実現するために、既存のセット・部品中心の情報、通信、AV事業(Infotainment)に、ソフトウェアとソリューションを中心とした医療/バイオ、環境/エネルギー、利便性/癒しなど暮らしの質を向上させるライフケア(Lifecare)を新たな事業領域に盛り込み、「21世紀型のビジネス構造」への変身を図っている。
2010年、自社で生産したExynosマイクロプロセッサをスマートフォンに搭載。さらに新規CPUコア（マングース）の独自開発に着手。テキサス州オースチンやカリフォルニア州サンノゼを拠点に研究開発が進められていたが、2019年に開発中止が発表された[26]。
ソニーとサムスン電子は、合弁で液晶パネルを製造するS-LCDを韓国の忠清南道に設立していたが、2011年、ソニー側が、合弁会社の株式を全てをサムスンに売却する形で合弁を解消した[27]。
2018年8月、2020年までの3年間に設備投資と研究開発費の合算で180兆ウォンを投資することを発表。既存のメモリー、有機ELパネルのほか、次世代通信規格（5G）に対応した通信インフラ設備やバイオテクノロジー、人工知能、自動車部品といった新規事業の育成にも乗り出すことを示唆した[28]。
2018年10月24日、NECと5G向け基地局の技術開発と営業で提携すると正式に発表した[29]。
2018年5月、韓国検察当局はサムスンバイオロジクスの粉飾決算疑惑の捜査を開始。2019年6月6日までに、証拠隠滅を指示した容疑でサムスン電子の副社長3人を相次いで逮捕した[30]。
2019年9月30日、中国のスマートフォン製造拠点である恵州工場を閉鎖。中国国内でのシェアの低下や製造コストの増加が問題となっていた。スマートフォンの製造は、閉鎖までにインドやベトナムなどの製造コストの低い国の工場に振り分け進められていた[31]。
沿革
1969年1月 - 三星電子工業（株）設立。
1969年12月 - 三洋電機の韓国でのジョイントベンチャーとして三星三洋電機を設立（1977年三星電子に合併）。
1970年1月 - NECの韓国でのジョイントベンチャーとして三星NECの設立。
1970年11月 - 白黒テレビ「P-3202」を試生産。
1973年 - 三星三洋電子設立（現・サムスン電機）。
1973年12月 - 三星家電工場を竣工。
1974年 - 三星電子東京事務所が開設
1975年 - 三星ジャパン株式会社 設立
1977年 - 三星電気（株）を吸収合併。
1978年7月 - アメリカに現地販売法人「SEA」を設立。
1980年3月 - 韓国電子通信株式会社を買収。
1980年9月 - ポルトガルの最初の現地生産法人「SEP」竣工。
1982年6月 - ドイツに現地販売法人「SEG」設立。
1982年9月 - ポルトガルの最初の現地生産法人「SEP」竣工。
1982年12月 - 韓國電子通信、三星半導体通信株式會社に商号変更。
1983年 - 三星電子株式会社 東京支店 開設
1984年2月 - 三星電子（株）と改称。
1984年 - 光州電子（株）を合併。
1984年 - 11月にイギリスに現地販売法人「SEUK」設立。
1984年12月 - アメリカに現地生産法人「SII」設立。
1987年5月 - 海外の研究所（アメリカ・サンタクララ、日本・東京）を設立。
1987年9月 - オーストラリアに現地販売法人「SEAU」設立、カナダに現地販売法人「SECA」設立。
1987年10月 - イギリスに現地生産法人を竣工、生産開始。
1987年 - 李健熙（イ・ゴンヒ）が2代目会長に就任。
1988年 - 三星半導体通信（株）を吸収合併、第二創業宣言「21世紀に超一流企業に」。
1988年10月 - フランスで販売会社「SEF」設立、タイに現地生産法人「TSE」設立、メキシコに現地生産法人「SAMEX」竣工、生産開始。
1988年11月 - にサムスン半導体通信を吸収合併。
1989年8月 - マレーシアに現地法人を設立。
1992年2月 - チェコスロバキア（当時）に現地生産法人を設立。
1992年7月 - 中国・天津にVTR生産法人を設立。
1993年 - 李会長がフランクフルトで「新経営」宣言 量より質の経営へ。
1994年11月 - 障害者のための工場、無窮花（ムグンファ）電子設立。
1996年3月 - アメリカ・テキサス州オースティンに半導体工場を着工。
1997年1月 - 第2創業を宣言。
1997年 - アジア通貨危機で従業員の30%を削減。
1998年 - 日本サムスン設立。
2000年10月 - 中国に通信技術研究所を設立。
2004年4月 - ソニーと合弁で液晶パネル製造会社S-LCD設立。
2004年4月 - 東芝と光ディスク装置の合弁会社 東芝サムスンストレージテクノロジーを設立。
2004年12月 - サムスン電子とソニー、相互特許使用契約の締結。
2007年11月 - 家電販売で日本市場から撤退。ソフトバンクモバイル向け携帯電話の製造・販売は継続される。
2008年4月 - 複数の違法行為の責任をとって李健熙会長兼CEOが辞任。
2008年11月 - 本社をソウル特別市中区太平路から同市瑞草区瑞草洞へ移転
2010年3月 - 李明博の恩赦により李健熙が会長に復帰
2016年11月 - オーディオ機器・車載インフォテイメント関連企業のハーマン・インターナショナルを約80億米ドルで買収。
2017年2月 - 全国経済人連合会（全経連）に脱退届けを提出。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B5%E3%83%A0%E3%82%B9%E3%83%B3%E9%9B%BB%E5%AD%90
ソニーとサムスン電子はレイセオンから告訴されていた。
積層半導体の製造に関するレイセオン社の特許請求は、自明性のために適切に無効にされた、と連邦控訴裁判所は裁定した。
行政上の有効性の課題を決定する特許庁である特許審判委員会は、特許が先行技術に先行するというレイセオンの主張を正しく拒否しました。米国連邦巡回区控訴裁判所は4月2日を裁定しました。
先例のない決定は、レイセオンが特許侵害で訴えたソニー株式会社とサムスン電子株式会社の勝利です。レイセオンは、デジタルカメラやスマートフォンで使用されているソニーとサムスンの光検知モジュールが侵害されていると主張しています。
グーグル直訳すみません。
https://www.docketbird.com/court-documents/Raytheon-Company-v-Samsung-Electronics-Co-Ltd-et-al/Text-of-Proposed-Order-Proposed-Order-to-Terminate-Stay/txed-2:2015-cv-00341-00126-001
COME NOW, Plaintiff Raytheon Company (“Raytheon”), and Defendants Sony Corporation, Sony Corporation of America, Sony Electronics Inc., Sony Mobile Communications (USA) Inc., Sony Semiconductor Corporation, Sony EMCS Corporation, Sony Mobile Communications Inc., and Sony Mobile Communications AB, (collectively, “Sony defendants”), OmniVision Technologies, Inc. (“OmniVision”), and Apple Inc. (“Apple”), Samsung Electronics Co., Ltd., Samsung Electronics America, Inc., and Samsung Semiconductor Inc. (collectively, “Samsung”) (Sony defendants, OmniVision, Apple, and Samsung collectively, “Defendants”) (collectively, “Parties”) hereby jointly file this Joint Report and Joint Motion to Terminate Stay and Dismiss. The Court, having considered this request, is of the opinion that the Parties’ motionto terminate stay and dismiss Plaintiff’s claims against Defendants with prejudice and Defendants’ counterclaims against Plaintiff as moot should be GRANTED.IT IS THEREFORE ORDERED that Plaintiff’s claims for relief against Defendants are dismissed with prejudice and Defendants’ counterclaims against Plaintiff as moot. IT IS FURTHER ORDERED that all fees and costs shall be borne by each party incurring the same.Case 2:15-cv-00341-JRG-RSP Document 126-1 Filed 06/08/18 Page 1 of 2 PageID #: 3094
〈原告レイセオン会社（「レイセオン」）、および被告ソニー企業〉今すぐ来なさい アメリカ、ソニーエレクトロニクスInc.、ソニーモバイル通信（米国）Inc.、ソニー半導体企業、ソニーイーエムシーエス企業、ソニーモバイル通信Inc.、およびソニーモバイル通信AB ,（集合的に「ソニー被告」） OmniVision のソニー企業 従って、テクノロジー,Inc.（「OmniVision」）、およびアップルInc.（「アップル」）、サムスン電子Co.,Ltd.、サムスン電子アメリカ,Inc.、およびサムスン半導体Inc.（集合的に「サムスン」）（集合的のソニー被告、OmniVision、アップル、およびサムスン、「被告」）（集合的に「パーティー」）は、このジョイントリポートとジョイント動作をターミネート滞在と解雇に一緒にファイルする。 法廷は、この要求を考慮し、パーティーのmotiontoが終わるという意見をもっている 人民集会がGRANTEDであるはずであるので、原告に対する先入観および被告の反訴を持つ被告に対して原告の主張を延期し、解雇する 。被告に対するリリーフについての原告の主張が先入観および被告の反訴によって原告 として 未解決 に対して退けられるそれであるTHEREFORE ORDERED。すべての料金とコストが2 PageID#の個々のパーティーを招くthe same.Case2時15分-cv-00341-JRG-RSP文書126-1ファイリング06/08/18ページ1により負担されることとするそれであるFURTHER ORDERED：
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西洋のウォークラフトの現状 この作品は、「盤をひっくり返す」というテーマシリーズに属します。 2023年初頭、米国欧州軍司令官でNATO最高連合軍司令官のクリストファー・カヴォリ将軍は、「精度は質量に勝る」と述べた。(1) これは真実である。精度は質量に勝る。しかし、一部の国は現在、「ハードキル」（運動エネルギー）と「ソフトキル」（電子エネルギー）の両方によって、西側諸国の精度をはるかに低下させる能力を持っている。さらに重要なのは、これらの国は現在、精度と質量の両方を備えているのに対し、西側諸国は前者の劣化版に頼らざるを得ず、後者はずっと前に放棄しているということである。 戦力投射と国防 冷戦後の「一極化時代」は、軍事力の本質について完全に誤った考えを生みました。ここで重要なのは、戦力投射と国家防衛の違いを理解することです。ほとんどの軍隊は後者、つまりそれぞれの地域の脅威から国家を守る手段を提供するために存在します。本国から遠く離れた場所に戦力を投射する能力を持つ軍隊はごくわずかです。 しかし、ここ数十年の米国の軍事的優位性、特に遠く離れた場所で戦争を遂行し継続する能力は、多くの人々にとって軍事力の大きな特徴となっている。この見方では、世界的に力を投射できない国、つまり米国以外の国は、全体として劣っていることになる。この見方は間違っている。戦争で最終的に重要なのは、攻撃側と防御側の両方の力が、必要な特定の時間と場所で発揮できるかどうかである。 アサド政権の崩壊後、多くの人がロシアについて出した結論を考えてみよう。「ロシアは核兵器を持った張り子の虎だ！」このような考え方によれば、ロシアがアサドを支え続けることができない、あるいはそうしないという決定をしたことが、他の地域、特にウクライナでの弱体化につながったということになる。これもまた間違いだ。 ロシアが2015年にシリアに介入したとき、この作戦がロシアの戦力投射能力の限界だった可能性が高いという結論に異論の余地はまったくなかった。確かにロシアは強力な戦略空軍、海軍、ロケット軍を有しているが、これらは主に抑止力として機能している。その他のロシア軍の主な目的はロシアの防衛であり、特にNATOと対峙する西部と南部の国境でロシアを守ることである。この分野ではロシアは依然として信じられないほど強力である。同様の論理が中国にも当てはまる。たとえば、中国には真の「外洋」海軍能力がないとあざ笑う人々は、中国沿岸の海域における同軍の有効性を見落としている。 砂漠の嵐作戦は、アメリカ軍が優位に立った短い期間の転換点となった。この作戦はベルリンの壁崩壊直後、ソ連崩壊直前に起こった。軍事界では砂漠の嵐作戦の重要性をめぐって論争が続いている。批判者も支持者も、いくつかの重要な点を誤解し続けている。 批評家は、米国主導の連合軍がサウジアラビアで戦力を集結するのに何ヶ月もかかり、（スカッドミサイル攻撃を除いて）誰にも妨害されずにそれを成し遂げ、劣勢の敵を粉砕したと指摘する。これらはすべて真実だ。批評家が理解していないのは、外交、経済、兵站、軍事など、これらすべてを遂行する能力自体が並外れた力の表れだったということだ。さらに批評家は、この連合軍が当時ロシアや中国を含む他国が持っていなかった運用技術を実際に持っていたという事実や、こうした非対称性がその後の数年間の兵器開発にもたらすイノベーションを軽視している。これは特にモスクワと北京で当てはまった。 戦争を賞賛する人々、特に現在の米国防衛当局の一般職員の多くにとって最大の失敗は、このような作戦が今日再現可能であると考えていることである。彼らは、連合軍のほとんどのメンバーが冷戦時代の巨大な軍隊を依然として維持しているが、すでに放棄しているという事実を無視している。彼らは、西側の外交的影響力と産業能力の現在の範囲を誇張している。最後に、彼らは西側の軍事技術が優れているという考えにひるむことなく固執している。このような人々は、1991 年の琥珀の中に閉じ込められている。
能力ギャップの流動性 米国は数十年にわたり、特に大規模かつ広範囲な地理的展開において、多くの決定的な能力を事実上独占していた。これには精密誘導兵器、暗視装置、世界規模の攻撃などが含まれる。米国と他国の間に激しい紛争がなかったことが、この現実を浮き彫りにしている。 しかし、高度な能力を持つ国のリストは増え続けており、能力の差は縮まり続けています。特にミサイル技術（極超音速を含む）、防空、電子戦、そして最近では無人システムにおいて、これらの差は縮まっています。さらに重要なのは、そして否定論者が信じようとしないにもかかわらず、一部の国が現在、いくつかの分野で米国とその同盟国よりも優位に立っていることです。 NATO の伝道師たちの主張に十分反論すれば、やがて彼らの信念体系を支える唯一の柱が見つかるだろう。そのようなやりとりは、トマホーク巡航ミサイルの自慢から始まるかもしれない。これらの弾丸がのんびりと目的の目標に向かって進む頃には、そのほとんどが撃墜されたり電子的に撃退されたりしないと仮定すると、ロシアのミサイルは速度、射程距離、ペイロードで勝っており、すでに発射されているだろう。いくつかはすでに攻撃しているだろうし、残りはその後を追うだろう。 公に知られた対抗手段がないオレシュニクについて考えてみよう。オレシュニクは再設計された中距離弾道ミサイルで、6 基の複数の独立目標再突入体を搭載し、各再突入体には 6 発の発射体が搭載されているというのが有力な説である。オレシュニクは数分以内にヨーロッパやその他の場所の目標を攻撃できる。オレシュニクは核兵器を搭載できるが、ミサイルの射程距離、速度、破壊力を考えると、ハルマゲドンでもない限り、そのような弾頭は不要だろう。これが重要な点である。ロシアは、核兵器の必要性を排除しながら戦略的に優位に立とうとしている。おそらくすでにそうしているのだろう。少なくとも通常戦争という点では、これでチェックメイトとなるだろう。 オレシュニクは何の役に立つのか？ NATO のミサイルシステム、基地、工場を攻撃するなど、明らかな答えはあるが、もっと重要な目標が設定されている。NATO のヨーロッパ防衛計画の中心にあるのは、アメリカとカナダの軍隊と物資が大陸を補強するという期待であり、アメリカは常に圧倒的に優勢だった。しかし、どうやってそこにたどり着くのか？ 空輸では不十分だ。必要なスループットが足りないのだ。このような紛争には大量の輸送が必要で、大量の海上輸送が必要になる。ロシアは地上を含め、ヨーロッパの港を持続的に監視していると推測できる。オレシュニクやその他のミサイルがあれば、ロシアは 30 分以内に港を破壊し、必要に応じて追加攻撃を行うことができる。大陸には手元にあるものが残される。最も弱いリンクが主要なリンクとなり、ヨーロッパのすべてがロシアの地平線外のシステムからの継続的な攻撃に対して無防備なままになる。 ここでNATOの防衛軍は、切り札とされる航空戦力を駆使する。しかし、これらの航空機の多くは時代遅れである一方、ロシアの航空機の多くはより高性能になっている。さらに、NATO周辺にはロシアが現存する最も先進的な防空ネットワークと電子戦複合体がある。後者は、NATOの戦争方法全体が依存している多くの技術、特にGPS誘導爆弾に対してすでに有効であることが証明されている。 彼らの希望はすべて F-35 にかかっているようだ。すべてはこの飛行機にかかっている。この飛行機は、まさにその天候での飛行が困難であることが証明されているにもかかわらず、ライトニングと呼ばれている。F-35 はこれらすべての脅威を打ち負かすことができるのか? ���にも分からないし、それが誰もが提供できる最も正直な答えだ。米国も他の誰も、これまで一度も、このような恐ろしい脅威に立ち向かって飛行したことはない。そうすることは並外れた賭けであり、そのように明確に理解されるべきである。ここで多くの人が「F-35 脳」の末期症状に苦しんでおり、壊滅的な敗北が唯一の治療法かもしれない。 中国には、おそらくオレシュニク類似品を除いて、同様の能力がないと考える人は愚か者だ。米国外交政策エスタブリッシュメントの間で非常に人気のある幻想である、中国との戦争の際に米国が主導して台湾を防衛、あるいは補給する可能性を考えてみよう。中国は、宇宙基地および地上監視と、隣接する空や海の標的を攻撃できる数千発のミサイルをリンクした、強力なセンサー・ツー・シューター能力を構築している。たとえ米国がそのような戦争を支援するのに十分な兵器を持っていたとしても（持っていない）、米国には海上輸送と中国の防衛を突破する能力がない。そのような作戦の考え全体が軍事的にも兵站的にも無知である。それは主に、シンクタンクのエコシステムに住む、現実世界の作戦経験のない洗練された歴史オタクの考えである。 西側諸国の論点とは反対に、イランは少なくともこれらの能力の一部を有している。確かにイランの戦争機構の多くは不安定だが、これらの精彩を欠いた要素は高度な能力と共存している。西側諸国の政府とメディアは2024年4月と10月にイスラエルの「防衛」を祝った。発射体がイスラエルの防空網を一斉に突破し、敏感な標的を攻撃したにもかかわらず、彼らはイランのミサイルを「粗雑」と嘲笑した。イランが広範囲にわたる壊滅的な攻撃を行わなかったことは、自制の表れではなく、能力不足と誤って解釈された。イランはイスラエルの挑発に対して、より大規模な戦争は望んでいないというメッセージを送り、そして重要なことに、その高度な攻撃能力の一部を予告することで対応した。イスラエルに関しては、THAADとして知られる米国の最高峰の防空システムが存在するにもかかわらず、テルアビブにミサイルを送ることができるフーシ派の能力も考慮する必要がある。
力と持続 西側諸国、特に NATO 加盟国では、人員と物資の総合的な強さを示すグラフを示すのが一般的です。これらのグラフは、予備役を含む人員の総数と、さまざまな車両、大砲、航空機、その他の戦争用具の数を示します。このようなものは、PowerPoint スライドできれいに表示されます。ここでの前提は、紛争では相乗効果が発生し、これらの異なる要素が一緒になって、部分の合計よりも大きな全体を形成するということです。30,000 フィートの視点は、場合によっては有益ですが、これはその 1 つではありません。 西側諸国の軍隊は、個々に見れば、憲兵隊（大規模な国内の内乱に対処できる警察部隊）と同等か、それよりわずかに大きい程度の戦闘力しか持っていない。そのため、外国への派遣に適しているのは平和維持活動と人道援助の提供に限られ、その場合も、交戦国が戦闘に参加するほど弱体化しているか、または戦闘に参加する気がない場合に限られる。こうした軍隊が自国を外国の脅威から守る能力にも、同様の限界がある。かつて強大だった英国陸軍でさえ、最大で3個旅団しか配備できなかった。 はっきり言って、西側諸国の軍隊のうち、少数は貧弱な同胞よりも規模が大きく能力も高いが、かつてのような規模を持つ軍隊はない。では、大規模であれ小規模であれ、集団としての能力はどうだろうか。そのような能力は、参加者が「戦争への道」のあらゆる段階を集団としてストレステストする頻繁な大規模演習なしには確立も維持も難しい。これには、予備役の動員、訓練、装備、駐屯地から集結地、そして前線までの部隊の配置、広範囲にわたる射撃と機動、その他多くのことが含まれる。これが最後に行われたのは、1993年の「リフォージャー作戦（ドイツへの部隊の帰還）」演習のときだった。NATOはそれ以来、小規模で不定期の演習を選択し、多くの場合、指揮部隊または限定された作戦部隊のみが参加するようになった。それでも、演習はさらなる欠陥を露呈した。確かに、これらの国々はそれ以来、バルカン半島での平和維持活動やアフガニスタンでの低強度戦闘で長年の経験を積んできたが、そうした経験は、特に制空権と争われない補給線といった理想的な条件下で得られたものだった。 はるかに差し迫った問題は、西側諸国全体の防衛産業生産の現状である。我々の中には何年も前からこの点を指摘してきた者もいるが、現実はようやく防衛や外交政策の評論家の枠を超えて主流の議論に浸透し始めている。2024年12月、アトランティック誌は「アメリカ軍の崩壊する基盤」と題する記事を掲載した。(2) 記事は、米国はロシアとの高強度戦闘に耐えるのに十分な武器と弾薬をウクライナに供給することができない、と正しく指摘している。これは、たとえウクライナに必要な人員があったとしても当てはまる（実際にはない）。さらに、米国が独自の高強度戦争を戦うのに十分な物資を製造できるかどうか、これも正しく疑問視している。米国は現時点でも、今後数年間もこれを行うことはできず、同盟国はさらに危険な立場に置かれている。 西側の人力、車両などの総合的な強さを示すグラフと同様に、西側の総合的な経済力から誤った結論を導き出す人が多い。これは「総合的なGDPに対する集団的妄想」と考えてほしい。ウクライナでの長年の戦闘で、西側諸国全体で生産と備蓄の両方が不足していることが明らかになった。それでも、西側の経済力の総計は、ウクライナでの代理戦争であれ、NATOとの直接戦争の可能性であれ、ロシアに対する勝利を保証するものだと信じている人が多い。「ロシアは経済小国だ！」と彼らは叫ぶ。 GDP は経済規模を測る 1 つの尺度に過ぎず、誤解を招くことも少なくありません。たとえば、最富裕国と最貧困国との極端な比較を除けば、GDP は一般人の経済的幸福や日々の生活の質についてはほとんど何も語っていません。国の戦争能力についてはほとんど語っていません。繰り返しますが、戦闘で重要なのは、必要な特定の時間と場所で発揮できる力です。同様の論理が兵器の生産と分配にも当てはまります。西洋諸国では、GDP は主に専門サービス、不動産、非軍事政府支出などで構成されています。言い換えれば、集合的な GDP を榴弾砲に積み込んで敵に発射することはできません。 GDP と軍事力の関係は、国家が富を武器に変えられる範囲でのみ存在する。アメリカがこれを行う能力が最も高かったのは第二次世界大戦の時であり、その戦争から得た誤った教訓が今も私たちを悩ませている。アメリカはデトロイトを巨大な兵器工場に変え、国中でほぼ同じことを行った。当時、アメリカにはこれを行うための工場があっただけでなく、ノウハウもあった。国内製造業の喪失に伴い、必要なスキルセットの多くが消滅した。そして、サプライチェーンの現実も同様に厳しい。アメリカが中国と戦争できると主張する人々は、中国が敵国に多くの必要な物資を頼りながら、どのようにして十分な武器と弾薬を生産できたのかを説明する必要がある。そしてもちろん、これらすべての費用をどうやって支払うのかという問題もある。 現実を直視する 私のような議論に対するよくある批判は、西側の敵が全能で無敵であるという含意があるというものである。これは良く言っても誤解であり、悪く言えば詭弁である。ここでも、軍隊の本来の目的とそれに伴う設計について考慮する必要がある。第二次世界大戦後の米国の軍隊は、ソ連の影響に対抗するのに十分であった。冷戦後のその前身は、特にかつての敵が国内紛争と経済再編の段階を苦闘する中で、「ルールに基づく国際秩序」の成長を可能にした。しかし、状況は変わった。 近年、米国の最も強力な競争国は、西側諸国の戦力投射に対抗できる強力な国防体制を構築した。これらの国は、自国の軍隊と覇権国の軍隊の非対称性を正しく認識し、適応した。それぞれの国土の防衛を維持するために必要な産業機械を解体したり外注したりすることはなかった。したがって、これらの国の台頭は帝国の衰退と並行して起こった。しかし、西側諸国全体では、米国の軍事的優位性が永遠に続くという認識があまりにも強かったため、米国の同盟国は、数十年にわたる軍事的無力化を進んで受け入れた。 米国と敵国間の現在の軍事力バランスは共生関係を示している。米国は敵国を屈服させるのに十分な軍事力を投射することができないが、これらの敵国は米国本土に対して軍事力を投射する能力がさらに低い ― 少なくとも今のところは。 （１） https://businessinsider.com/ukraine-war-scale-out-of-proportion-with-nato-planning-cavoli-2023-2 （２）
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菅義偉首相が訪米し、１６日に初の日米首脳会談に臨む。注目されるのはウイグル・台湾問題への対応だ。中国への強硬姿勢を強める米国は、日本に連携強化を求めている。日本はどこまで米国と足並みをそろえることができるのか。首相の覚悟とバランス感覚が問われる訪米となる。（共同通信記者＝内田恭司）
▽「最初に日本を選んでくれた」
バイデン米政権は発足して１００日もたたないうちに、対中圧力を一気に強めた。トランプ前政権からの経済安全保障分野は言うに及ばず、香港問題やウイグル問題では、民主主義や人権の弾圧だと非難。台湾防衛の姿勢も鮮明にするなど、中国が「絶対不可侵」の領域と位置付ける「核心的利益」の部分に次々と踏み込んだ。
さらに英国、オーストラリア、カナダなどを巻き込んで対中包囲網を着実に形成。その中核をなす一国として、インド太平洋構想や、オーストラリア、インドとの４カ国連携（ＱＵＡＤ）をともに主導する日本を選んだ。バイデン大統領が最初に会う海外の首脳として菅首相をホワイトハウスに招くのは、日本を重視する姿勢の現れと言っていい。
首相自身も、４月６日のＢＳ番組で「世界の首脳の中で、バイデン大統領が対面で最初に日本の首相を選んでくれたのは、やはり、この日本という国を非常に重視している、その表れだと思っています」と、珍しくにこやかな表情で自賛した。
そうした米国が日本に求めるものは何なのか。取り上げたいのは、先に挙げた①経済安保②人権・民主主義③台湾問題―の３分野だ。
▽電子立国再興のチャンス？
経済安保分野でバイデン政権が進めるのは、最先端テクノロジー領域からの中国の排除だ。「最も重要な戦略物資」（日米関係筋）である最先端半導体の対中禁輸強化と、半導体供給網の再構築がその核心となるが、ここに日本も組み込もうとしている。
日本政府が、線幅２ナノメートルという超微細半導体を開発する官民プロジェクトを立ち上げるとともに、世界最���の半導体メーカーと目される、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）のＲ＆Ｄ拠点を茨城県つくば市に誘致したのはその一環だ。
キオクシアや東芝の買収事案も、日米英の国境を超えた先端企業の結集と捉えられるかもしれない。
いずれにしても、米国との連携強化は、「電子立国」の地位を失って久しい日本にとって再興のチャンスでもあり、メリットはそれなりに大きいだろう。
▽人権・民主主義で日本は弱腰
これに対して、難しい対応を迫られるのは人権・民主主義の分野だ。米国は中国によるウイグル族弾圧について、民族大量虐殺を意味する「ジェノサイド」と断じて、国際世論を強く喚起。日本を除くＧ７諸国とともに経済制裁に踏み切った。
日本はこれまで中国に懸念を伝えてきたが、制裁にまで踏み込んでいない。米国は来年の北京冬季五輪ボイコットも視野に、国連人権高等弁務官の調査団受け入れを迫るなど、国際圧力を強めていく構えで、日本に連携を求めるのは確実だ。国会での対中非難決議や、在日ウイグル人への支援にも期待するだろう。
だが、中国の強い反発は必至だ。東京五輪を成功させたい日本は、中国の協力を得る必要があり、北京五輪ボイコットの選択肢はない。日米首脳会談では、共同文書でウイグル弾圧への「深刻な懸念」を表明するものの、当面は調査団の受け入れを含め、中国に具体的行動と透明性の確保を求める立場に徹するのではないか。
▽「台湾有事の次は尖閣」
さらに難しいのが台湾問題への対応だ。米国は、中国による台湾への軍事侵攻が「予想より近い」として、「台湾有事」に備える必要性を強く訴えている。
米国が同盟国の日本に求めるのは、有事の際の後方支援にとどまらないとみるべきだ。米艦船の防護も求めてくるだろう。有事法制の枠組みの中で、日本の存立が脅かされる「存立危機事態」に基づく対応となるが、これは、限定的な集団的自衛権の行使であり、中国との交戦を意味する。
菅首相は存立危機事態について「仮定のことへの回答は控えたい」と明言を避けているが、有事を前提とした、東シナ海域での日米合同訓練が繰り返されているというのは、外交や安全保障の専門家たちの常識だ。
米国が検討しているとされる、日本への中距離ミサイル配備も焦点の一つだ。在日米軍基地の防衛と、日本の抑止力強化が目的だが、国内で反対論が強まった場合にどう対応すべきか。
ここで米国が日本に突き付けているのは、台湾有事が現実味を帯びれば、次は「尖閣有事」だということだ。
政府としては、いったん下火になった敵基地攻撃能力の保有の議論を本格化させ、独自の長射程ミサイルを整備していく中で、補完的に米国の中距離ミサイルを配備する方向で議論を進めていくのではないか。
▽「民主主義と専制主義の闘い」
米国の中国への強硬姿勢の根底にあるのは、中国は「国家資本主義の専制国家」（日米関係筋）との認識だ。バイデン大統領は３月２６日の記者会見で、中国を「専制主義」と言い切り、「民主主義陣営と中国との闘い」という構図を明確にした。
ただ、米国は中国との対話は維持しており、着地点を推し量れないところもある。東西冷戦時代のように、「習近平体制の打倒」や「中国の体制転換」までを目指してはいないだろうし、現実的でもない。だが、米国が世界最強の国家であることを守るために闘う覚悟なのは間違いない。
一方、日本にとって中国は「一衣帯水」の隣国で、経済的な結びつきも強い。過去の歴史や対立を乗り越え、関係改善を進めている途中でもある。４月５日の外相電話会談では、来年の日中国交正常化５０年に向け、対話や交流を進めていく方針を確認した。棚上げになってはいるが、習近平国家主席の来日は白紙化していない。
それでもバイデン大統領は、日本を中国包囲網の要と見込み、菅首相との直接の首脳会談に臨む。首相も相応の覚悟を持って米国の地を踏まなければならない。大事なのは、同盟国として連携強化を図りつつ、対中国での独自外交の選択肢を残すバランス感覚だ。
とはいえ、日本が望む、新型コロナワクチンの優先供給や、東京五輪開会式への大統領出席、米国選手団派遣の約束を取り付けられれば、見返りとしては十分に大きい。首相は米国の顔を立てることは可能と割り切り、初の日米首脳会談に向け、心勇んでいるのかもしれない。
（終わり）
【関連記事】
問われる菅外交、「対中国包囲網」視界不良 https://this.kiji.is/709697685764702208?c=39546741839462401
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平和考 自民党「提言」は「安保法制第２弾」
集団的自衛権に「攻撃力」充足
2022年5月3日【１面】
「ウクライナ（危機）で一気に進んだ。敵基地攻撃能力保有は、まさしく安保法制の第２弾。国民の危機意識を醸成し、防衛装備の拡大も９条改憲も進めるチャンスだ」。自民党国防部会関係者の一人はこう述べます。同党安全保障調査会は４月２７日、「反撃能力」＝敵基地攻撃能力の保有や軍事費の対国内総生産（ＧＤＰ）比２％など、大軍拡を求める「提言」を岸田文雄首相に提出しました。
提言では「反撃能力」の対象範囲を「相手国のミサイル基地に限定されるものではなく、相手国の指揮統制機能等も含む」としました。攻撃を受けそうになったら、相手国の中枢を先制攻撃するシナリオは、憲法９条に全面的に違反し、政府が建前としてきた「専守防衛」とも矛盾することは明らかです。
「矛」と「盾」
自衛隊発足以来、「矛」と言われる攻撃能力は日米安保体制のもとで米軍に依存し、日本は「盾」すなわち「防御的」な活動に徹するという役割分担を形成してきました。これすら大きく切り替え、日本が独自の「攻撃力」を持つ―。安保法制で集団的自衛権の行使が可能になった自衛隊が、米国と肩を並べて攻撃参加する体制を充足するものです。
長年、自衛隊の歴史について研究してきた植村秀樹流通経済大教授（安全保障論）は「自衛隊が敵基地攻撃能力を持つことは、侵略はもちろん、先制攻撃や他国での武力行使はしないという国民との合意を踏み越えるもの。２０１４年の集団的自衛権行使容認のときと同じで、これまでつくり上げてきた憲法解釈を勝手に政府が変える。これは憲法改正に等しい」と指摘します。そのうえで「今度は運用面で、自衛隊の装備と訓練と作戦を変える。これは安保法制の第２弾であり、完全に続きだ」と強調しました。
９条に違反
『戦後政治にゆれた憲法九条―内閣法制局の自信と強さ―』の著者で共同通信元編集委員の中村明氏は「『長距離爆撃機の保有はできない』など従来の政府答弁を踏まえれば、高精度の長距離ミサイルの保有は憲法９条に違反する」と指摘。「しかも敵基地攻撃は、これまでの政府の立場でも極めて限定的な可能性にとどまる。『司令部』や『指揮統制機能等』まで対象を拡大するとなれば、（専守防衛の）例外の説明でもカバーできず、ほとんど全面的な攻撃を可能とする」と批判します。
（１面のつづき）
事実上の憲法改定
植村教授は、「『反撃』だの『自衛』だのどんな名目をつけようと、相手国は名目で判断しない。日本が自分の国の中枢に届く攻撃力を持ち、撃ち込む気だと判断する。しかも北朝鮮や中国にはかつての日本が侵略した歴史がある。そういう国に日本がミサイルを撃ち込むことは計り知れない禍根を生む」と批判します。
逆に壊滅的被害
中村氏は、ロシアが壊滅的破壊力を持つ核弾頭搭載の水中ドローンシステム（魚雷）を持つことなどを示し、「日本がロシアや中国、北朝鮮のミサイル発射基地を長距離ミサイルで攻撃しても、報復攻撃で日本は壊滅的な被害を受けるだろう」と指摘。「防衛」目的の攻撃が、逆に壊滅的被害をもたらすという「軍事的不合理」を痛烈に批判しました。
自民党議員の一人も「敵基地攻撃は、大変な反撃を呼び込む。絶対にやめるべきだ。ウクライナ危機で右側の人たちが調子に乗っている。まして相手の国の中枢を狙うなんてことは専守防衛にも反する。憲法審査会で参考人を呼んだら、安保法制のときのように専門家から『憲法違反』と言われる」と厳しい表情を浮かべます。
ＰＤＩ構想から
急ピッチで進む「敵基地攻撃」能力保有の動きの背景に何があるのか。政府に近いある安全保障の専門家は指摘します。
「昨年１月に、ＰＤＩ（太平洋抑止構想）という予算が米議会を通った。（中国が設定する）第１列島線（フィリピンから日本の南西諸島にかけてのライン）上に残存性の高い精密打撃網をつくる。要するに中国東海岸の１５００発ともいわれる中距離ミサイルとの数合わせだ。在日米軍基地だけでなく日本にもミサイルや航空戦力を配備し、それでも間に合わないのでオーストラリアの潜水艦などに巡航ミサイルを供給する」
米国の対中戦略として、奄美、宮古、石垣のほか沖縄本島も含む南西諸島周辺に、急いで中国のミサイルに匹敵する「精密打撃網」をつくる―。その一環として、既に南西諸島では自衛隊のミサイル基地が整備されており、中国艦船を想定した対艦ミサイルや、最新鋭の極超音速兵器の配備が狙われています。実際、ＰＤＩの予算要求資料では「精密打撃網」は「増強された同盟国の地上配備兵器の参加」が前提とされています。
対米公約の履行
元海上幕僚監部情報班長で現在、笹川平和財団上席研究員の小原凡司氏は４月２７日の東京都内での講演で「第１列島線上に構築する精密打撃ネットワークによって、中国のＡ２・ＡＤ（接近拒否・領域否定）の能力を一時的に無力化する。そうして機動力を生かして分散配備された米国の兵力が中国に軍事力を行使する。これがＰＤＩの根幹だ」と述べました。
同氏は「ＰＤＩは敵基地攻撃能力の保有とリンクしている」「中国の戦力と見合うためには、ミサイル基地だけでなく、中枢への攻撃が重要になる」としました。日本の敵基地攻撃能力保有は、米中の東アジアでの全面衝突シナリオの一環です。
敵基地攻撃能力の保有はすでに今年１月の日米２プラス２協議と日米首脳会談で対米公約となっています。議論の表に出てきていませんが、敵基地攻撃能力の保有の推進は、対米公約の履行なのです。
中枢部をたたく
安倍晋三元首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」のメンバーで集団的自衛権行使容認の憲法解釈変更を進めた一人である北岡伸一元東大教授は、４月はじめの都内の講演で「安保法制をつくったから、いざというときにはアメリカと一緒にたたかうと言えるようになった」と強調。一方で「敵基地攻撃」というが「今の基地は移動している」ため基地をたたくのは現実には難しいとし、「対象を基地に限る必要はない…中枢部をたたく。あるいは首脳の住んでいるところをたたく」と提言。「（北朝鮮より）大きな危険は中国だ。中国が攻めてきたときには反撃する能力を持つべきだ」と語りました。
明白な先制攻撃
安保法制下での敵基地攻撃能力の危険は、より明白な先制攻撃が可能になるということでもあ��ます。
敵基地攻撃は、そもそも「撃たれる前に撃つ」という性質上、攻撃「着手」前の違法な先制攻撃との区別が極めて困難です。さらに安保法制に基づく集団的自衛権の行使として敵基地攻撃がなされる場合は、すでに米国に対する攻撃がなされた段階での攻撃参加となり、日本に対する攻撃の有無にかかわりなく一方的に攻撃できるようになるため、他国領域内での明白な先制攻撃となります。
これが憲法９条に違反することは明白です。東アジアの軍事的緊張を高め、南西諸島の破局のシナリオを含む大軍拡に厳しい批判が必要です。
（中祖寅一、目黒健太）
（２面）（しんぶん赤旗）
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