#高額納税者発表

[kennak]

アメリカ副大統領のJ・D・ヴァンスは白人労働者階層の出身で、「ラストベルト」と呼ばれる中西部の貧困地域で育ちました（その詳細はヴァンスの著書『ヒルビリー・エレジー』に克明に描かれています）。そのような境遇から、彼が現在の地位に上り詰めることができたのはなぜか。その要因は、ふたつの意味で「能力主義 メリトクラシー」にあるといえるのではないでしょうか。第一に、能力主義社会であることで、階層移動が可能になってい���ということ。もしもアメリカが身分制社会であれば、「ヒルビリー（田舎者）」の男が副大統領になることは決してありませんでした。第二に、マイケル・サンデル教授が指摘するように、能力主義エリートの傲慢が大衆に屈辱と怒りを生み、トランプ支持につながっているということ。トランプがヴァンスを副大統領に指名したのは、そうした支持をより多く集める狙いがあったのかもしれません。「能力主義」の功罪がいま、あらためて問われています。 本記事ではトマ・ピケティとマイケル・サンデルの対談本『平等について、いま話したいこと』（岡本麻左子訳）より、第5章「能力主義」を全文公開します。 マイケル・サンデル　トマ・ピケティ　平等について、いま話したいこと　岡本麻左子　訳　Equality What It Means and Why It Matters　早川書房　の書影 『平等について、いま話したいこと』 第５章　能力主義 トマ・ピケティ（以下ピケティ）：能力主義の話に移りましょう。わたしはご著書の『実力も運のうち　能力主義は正義か？（The Tyranny of Merit）』（鬼澤忍訳、早川書房）の大ファンなので。この本では、ここ数十年で大きくなってきたいわゆる能力主義 メリトクラシーの信仰というかイデオロギーについて、事の重大さを強調していらっしゃいます。ご自身の分析で、グローバリゼーション、金融化、能力主義を新自由主義時代の三本柱に挙げていらっしゃいますから、これは第三の柱ということですね。その重要性に見合った扱いをなさっていると思います。そこで、この能力主義についてお訊きしたいのと、あとはこれが最も重要な点でしょうが、能力主義を脱する方法についても伺いたいと思います。この本のある個所で、アイビーリーグの大学の入学者を決める〝くじ引き〟を提言していらっしゃいます。その仕組みは、たとえばアイビーリーグの大学の定員が100人だとすると、一定の入学適性基準を設け、点数や成績がその基準を上まわる出願者を1000人に絞る。そこから10％をくじ引きで選んで合格者とする、ということですね。 この仕組みでわたしがすばらしいと思ったのは、大学の好き放題にはさせないという点です。わたしの理解が正しいとすれば、これも主導権を取り戻す行為であり、高等教��や保健医療の利用機会については民主的熟議でルールを決めるべきであるというひとつの例です。高等教育は基本的な財ですから、ハーバードの理事たちの好き勝手に決めさせるわけにはいきません。もちろんなかには「結局のところ大学は大学のものだから、何でも大学がやりたいようにできる。大学が好き放題にやるのは当然だ」と言う人がいるかもしれません。これはわたしからすれば、「さあ、これは自分のお金だ。タックスヘイブンへ送って納税額をゼロにできる。結局のところ、これは自分のお金なのだから」と言うようなものです。あいにくですが、ちがいます。それは自分のお金ではありません。そのお金は何百万という人たちの労働が集まって生み出されたものです。公共インフラや法制度がなければけっして生み出せなかったものです。わたしたちは自分だけでこの世界に生きているのではありません。「自分のお金だ」と言ってすませることはできないのです。 くじ引きに関する具体的なご提案について、この解釈でいいでしょうか？　もちろんほかにも似たような提案は考えられるでしょうが、これは主導権を取り戻すひとつの例として、ハーバードをはじめとするアメリカの名門大学では民主的熟議によってこのような入学者選びのルールを設けるべきだということですね。 トマ・ピケティ　Thomas Piketty　の写真 トマ・ピケティ マイケル・サンデル（以下サンデル）：ええ、それもそうですし、そのほかに道徳的な判断、態度、認識の問題に立ち返るということでもあります。能力主義にはふたつの問題がありますが、それが何かをお話しする前にまず言っておかないといけないのは、基本的に能力自体はよいものだということです。もし手術が必要になったら、わたしは優秀な医者に手術してもらいたいと思います。能力とはそういうものです。では、能力が一種の専制になりうるのはなぜなのか。これはまた1980年代から現在に至る期間の話になります。その間に広がった勝者と敗者の溝が政治を毒し、われわれを分断してきました。この分断には、先ほどから話し合ってきた所得と富の不平等の拡大も関係しています。ですが、それだけではありません。不平等の拡大に伴って、成功のとらえ方が変化してきたことにも関係しているのです。上位に立った人たちは、自分の成功は自分の手柄であり能力の証なのだから、自分は市場の恩恵を受けるにふさわしいと考えるようになりました。そして暗に、取り残された人や苦労している人もその運命にふさわしいにちがいないと考えるようになったのです。このような成功のとらえ方のもとになっているのが、機会さえ平等なら勝者は勝利に値するという、一見とても魅力的な理想を謳う能力主義の原則です。 さて、能力主義には問題がふたつあると言いました。ひとつ目は明らかに、われわれは自分たちが公言する能力主義の原則どおりに生きてはいないという点です。機会は真に平等ではありません。貧しい親のもとに生まれた子供は、大人になっても貧しいまま���あることが多い。社会的に上昇できる人の割合は限られています。ご質問いただいたアイビーリーグの大学を例にとってみましょう。たしかに気前のよい奨学金制度が用意されています。家族の年収が85,000ドル未満──スタンフォードは10万ドル未満だったと思います──の場合、学生には授業料も寮費も食費も書籍代も一切かかりません。にもかかわらず、アイビーリーグの大学には家族の所得がアメリカで上位1％にはいる学生のほうが、下位50％の学生よりも多いのです。 ですから完全に能力主義というわけではありません。しかし、仮にそうだとしてみましょう。教育制度の入学機会も経済的な面も、何らかの方法で真に公正な平等が実現できたとします。仮にそうできたとして、では能力主義が完全なかたちになれば、公正な社会が実現するでしょうか？　わたしはそうは思いません。なぜなら能力主義には、たとえそれが完全なかたちであっても、共通善を蝕むしばむという暗部ダークサイドがあるからです。なぜ共通善を蝕むのか。それは、勝者が能力主義にそそのかされて、自分の成功は自分の手柄と考え、自身の成功を胸いっぱいに吸いこみすぎて、その過程で幸運や恵まれた環境に助けられたことを忘れ、自分が恩恵にあずかっていることを──あなたがおっしゃるように、ほかの人たちのおかげで成功できたということを──忘れてしまうからです。 マイケル・サンデル　Michael J. Sandel　の写真 マイケル・サンデル 〝能力主義 メリトクラシー〟ということばを生み出したマイケル・ヤングは、このダークサイドに気づいていました。能力主義を理想とは考えず、危険なものと見ていたのです。その危険とはまさに、能力主義によって、われわれの分断を煽るような成功のとらえ方が勝者のあいだだけでなく敗者のあいだにも醸成される危険です。成功者が傲慢になる一方で、取り残された人たちは屈辱感を味わい、失敗も苦労も自業自得と言われて、おそらくそう納得させられる。そう考えると、ここ数十年で社会が二極分化した理由が浮き彫りになってきます。不平等が拡大し、労働者の給料は頭打ちで職を失う人もいるなかで、中道左派や中道右派の主流政治家が労働者を元気づけようとして送ったアドバイスは、「グローバル経済で競って勝ちたいなら大学へ行くべきだ。学べば学んだだけ稼げる。やればできる」というものでした。 エリート政治家たちは、自分のアドバイスが暗に侮辱を含んでいることを見落としていました。その侮辱とはつまり、「学位を取得せず、大学の卒業証書がないために新しい経済のなかで苦労しているのなら、それは自業自得だ。われわれがやれと言ったことをやらなかったからだ。問題はわれわれが実施している経済政策にあるのではない。われわれが言ったやり方で自分を向上させなかった本人にこそ問題がある」と言ったも同然だったということです。大学の学位を持たない労働者の多くが怒ったのも無理はありません。怒りの矛先をまっすぐ向けられたのが、とくに��道左派の主流政党であり、わたしが〝出世のレトリック〟と呼ぶやり方で不平等をなんとかしようとして、取り残された人たちに学位取得による自らの向上を熱心に説いた政党でした。アメリカでは民主党、イギリスでは労働党、フランスでは社会党──かつては労働者階級の有権者がおもな支持基盤でしたが、いまは高学歴・高経歴の専門職階級と価値観、利益、見解を同じくするようになった政党です。怒りの反発があったのも当然です。この反発は、能力主義における成功の概念が新自由主義グローバリゼーションの倫理に結びついたことの表れだと、わたしは考えています。 ピケティ：　ええ、まったくおっしゃるとおりだと思います。とにかく、不平等を取り巻く現代のイデオロギーにはきわめて特徴的な、きわめて乱暴なものがあり、そういったかたちで勝者を称えて敗者を責めるという症状を呈していることには完全に同意します。そういう症状はかつての不平等な政治形態には見られません。昔の政治形態では不平等が実にひどい場合もありましたが、異なる社会集団どうしが、いわば互いに補完し合っている感覚がありました。貴族や軍人もいれば、労働者や農民もいました。だからといって必ずしも労働者や農民が愚かだったわけではありません。ただ単に、そういうさまざまな集団が必要だったというだけです。昔の不平等な政治形態を賛美するつもりはありませんが、少なくとも当時の人たちは、貧しい人は貧しくて当然、金持ちは金持ちで当然などという態度をとろうとはしていませんでした。これは現在の不平等な体制に限った特徴だと思います。それが人々に大きなプレッシャーを与え、具体的に精神の健康を害したり、さまざまな社会病理を招いたりする結果になっています。社会のあらゆる方面に──とりわけ貧しい人たちに──このプレッシャーが見受けられますが、上位集団の子供たちも、ぜったいに成功しなくては、という強いプレッシャーを感じています。ですから、おっしゃっていることは実に的を射ていると思います。ただ、あらためて質問させていただきたいのは──わたしは常に解決策を求めているので──連邦法やマサチューセッツなどの州法で、たとえば学生のレガシー入学や寄付者の子供の入学を禁止し、ハーバードやほかのアイビーリーグの大学で入試制度に一定のガイドラインを設けることに賛成されるかどうか、ということです。 サンデル：もっともなご質問ですね。ストレートにお答えすると、ハーバードやほかの名門私立大学はレガシー入学をやめるべきだと思います。 ピケティ：強制的にやめさせるべきだと思われますか？　それとも大学側がそうするのをただ待つべきでしょうか。 サンデル：まずは、そうさせるために世論の圧力や道徳的な圧力を高めるべきでしょうね。うまくいく可能性は大きいと思います。アメリカ最高裁も人種的マイノリティの積極的差別是正措置アファーマティブアクションに違憲判決を下しましたか���。あれは常に暗黙の妥協だったわけですが、人種や民族を考慮に入れることができなくなったからには、大学側も「親が本学の卒業生かどうかは考慮に入れてもよい」とはなかなか言えなくなるでしょう。 ピケティ：いまはそう言っています。 サンデル：たしかにそうですが、少しずつ変わりはじめています。ジョンズ・ホプキンズ大学は廃止しました。 トマ・ピケティ　マイケル・サンデル　の対談画像 ピケティとサンデル ピケティ：裕福な寄付者の子供を入学させるのも、やめる用意があるのでしょうか。 サンデル：それはまだ何とも言えませんが、それに向けて努力すべきだと思います。まずは一歩、行政措置を通じて変化を促すために、エドワード・ケネディ〔ジョン・Ｆ・ケネディ元大統領の実弟。亡くなる2009年まで連邦上院議員を務めた〕が提案した方法をとるのもひとつの手です。ケネディはハーバード卒ですが、卒業生の子供の合格率と出願者全体の合格率の比較について、それらの大学に情報の公開を義務づける法案を提出しました。 ピケティ：透明性は重要だと思いますが、この状況を遠くから、大西洋の反対側から眺めると、もう少しラディカルにやったほうがいい気がします。わたしとしては、全員に同じ入試ルールを適用するよう大学に義務づけるべきだと思いますし、特定の人種的背景を持つ出願者よりも低所得世帯の出身者のほうにもっと機会を与えてもいいくらいだと思います。少なくとも、人種を基準にするのではなくもっと共通性の高い基準を用いるべきですし、裕福な寄付者の子供を特別待遇すべきではありません。いまのようなやり方に慣れてしまうのは少しおかしい気がします。先ほど触れた中国王朝の末期にも同じような議論がありましたが、そのあと共産中国に取って代わられました。ですから、ルールがまちがっているように思えるゲームにアメリカの人たちが慣れてしまっているのは少し心配です。 サンデル：わたしもそう思います。そこから抜け出すべきですね。ではいったいどうやって、というのが問題になるわけですが、大学はぜったいにその制度をやめるべきですし、大学にやめさせるように世論の圧力をかけていく必要があると思います。 （トマ・ピケティ、マイケル・サンデル『平等について、いま話したいこと』第5章　了） この記事で紹介した本の概要 『平等について、いま話したいこと』 著者：トマ・ピケティ、マイケル・サンデル 訳者：岡本麻左子 解説：吉田 徹 出版社：早川書房 発売日：2025年1月17日 定価：2,200円（税込み） 頁数：168頁

トランプ、ヴァンス台頭の根源にあるものとは？『平等について、いま話したいこと』（トマ・ピケティ＆マイケル・サンデル）より第5章「能力主義」を全文公開｜Hayakawa Books & Magazines（β）

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和六年（２０２４年）１１月１８日（月曜日）参

　　　　　通巻第８５１０号

正体不明の組織に（おそらく一部は外国から）巨額が流れ込む。

ダミーと抜け道で資金受け皿団体は IRS （歳入庁）への納税申告を回避できる

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　米国の選挙では表向きのＰＡＣに加え、その背後に別働隊がる。妖しげな闇資金を集める組織だ。ディープステートの正体かも知れない。正体不明の組織に（おそらく一部は外国から）巨額が流れ込む。

　英紙『タイムズ』（１１月１７日）は「カマラ・ハリスの選挙資金から１０億ドルが消えていた」と伝えた。ハリス自身が２０００万ドルの借金を背負ったとも言われるが、民主党の資金の謎は闇に包まれている。

　フォックス・ニュース取材班が、各団体の納税申告書をチェックし、秘密資金を扱う、摩訶不思議な諸団体経理の実態を調べた。これらの左翼の闇資金ネットワークが、2023年に環境テロ、資源開発妨害など破壊的なプロジェクト（かれらは『進歩的プロジェクト』だと僭称）に資金を提供する目的で「匿名」の寄付金13億ドル以上を集めていたことが分かった。

　ワシントンDCを拠点とする10億ドル規模のコンサルティングネットワーク「アラベラ・アドバイザーズ」は、「ニューベンチャーファンド」、「シックスティーン・サーティーファンド」、「ウィンドワードファンド」、「ホープウェルファンド」、「ノースファンド」、「テレスコープファンド」の6つの非営利団体で構成されている。

これらのグループは2023年だけで合計13億5000万ドルを調達し、15億ドルを他の組織に『助成金』なる名目で送金していた。各基金は、その下にある非営利団体に税務上の特典を与えることで、他の左派非営利団体の財政的後援者としての役割を果たすのだ。

ダミーと抜け道で匿名性を維持し、資金受け皿の諸団体は IRS （歳入庁）への納税申告を回避できる。ネットワーク外の過激派団体にも巨額の資金を移した。

　気候変動や銃規制など「社会最大の課題に取り組む」と唱う「シックスティーン・サーティー・ファンド」は1億8100万ドルを調達した。

２３年に5,900万ドルを受け取った「ノースファンド」は、LGBTQの取り組み、環境、および「フェミニズム運動」関連プロジェクトにふんだんな資金を提供した。同団体は3,900万ドルを支出したと報告した。ホープウェルファンドは1億5,700万ドルを集め���テレスコープ基金は昨年6,900万ドル以上の寄付金を集めた。

同ネットワークは、ホープウェル基金とノース基金の両方から、民主党の弁護士マーク・エリアスの事務所、エリアス法律グループに約1700万ドルを送金した。ウィンドワード基金は、中国とつながりがあり、ガスコンロの禁止に取り組む、同時にバイデン政権とつながりが深いロッキーマウンテン研究所に220万ドルを送金した。

かくして「闇金の王様」とされる、アラベラ・アドバイザーズ・ネットワークは毎年10億ドル以上をかき集め、国中で過激な左翼政策を推進している」（アメリカンズ・フォー・パブリック・トラスト）。「匿名」の寄付者は主にディープステートからの迂回資金だろうと推測されている。

　▼ウクライナ戦争で潤った企業とは？

　ウクライナ戦争で軍事産業いがいにどのような企業、団体がもうけたか。かれらは闇のシンジケートと如何なる繋がりがあるのか？

　軍事産業はロッキード・マーチン、ボーイング、レイセオンなどが武器のフル生産にはいって、トランプ勝利も前向きに解釈され、いずれも株価が高騰した。

　武器や復興の契約だけではない。ウクライナの広大な農地は世界で肥沃な農業大国だが、ファンド筋によって、その土地が狙われており、「ブラックロック」のような新興ファンドがゼレンスキー政権に食い込んで、その先頭に立っている。　

　ブラックロックは１９８８年にユダヤ人のローレンス・フィンクらが設立し、２００６年にメリルリンチ・インベストメントを併合、０９年にはバークレイを併合し、またたくまにゴールドマンサックス、ＪＰモルガン、フェイデリティなどの大手老舗と並んだ。

ブラックロックはニューヨーク市に本社を置き、いまや、世界最大の資産運用会社である。運用資産残高は10兆ドルと日本のGDPの2倍に相当し、30ヶ国にオフィスを設置、世界中に18,000名の従業員がいる。

　ダボス会議のモットーは「環境、社会、企業統治」だった。このいかがわしいスローガンを勝手に決めて投資ブームを煽り、一連の金融業ネットワークが利益を寡占する。

　　

　とくにJPモルガンとブラックロックは、マッキンゼーとともに、ウクライナ政府と協力し、復興基金を設立し、復興プロジェクトの推進役となっている。ウクライナ復興は4000億ドルから1兆ドルの費用がかかると予想される。ウクライナ開発基金は、「ブレンドファイナンス」手法を用いて、インフラ、気候、農業などの優先分野をターゲットに、公的資金と民間資金の両方を動員する。

　ブラックロックとJPモルガンは、金融市場と債務管理の専門���識を活かし、この基金の管理を無償で協力するそうな。

ウクライナ再建のためのJPモルガン、ブラックロック、マッキンゼーの提携は、戦争で荒廃したウクライナの再建のために数千億ドルを調達することを目的とし、「救世主」として自らを位置づけている。

　JPモルガンとブラックロックは、世界金融システムに深く根ざした企業であり、どちらも紛争を永続させる軍事産業や政府に資金を提供してきた。そのうえで、今度は「復興だ」と、まるでマッチポンプではないか。

破壊に資金を提供した同じ機関が、復興のリーダーとして称賛されているのだ。

これを阿漕とみるか、スマートとみるか？

[kurano]



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在留外国人の4割強が国民健康保険の保険料を支払っていないようである件について（および医療機関窓口での踏み倒し未払いと一部高額療養費など）

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山本一郎（やまもといちろう）

2025年4月7日 11:17

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はじめに

　先日、在留外国人の国民健康保険加入による高額療養費問題が話題になりました。

　もともとは、外国人に対する医療費の問題について医療政策に詳しい自由民主党の自見はなこさんが問題提起しており、3か月日本に滞在する外国人に対しては国保加入を義務付ける方向��政策実現していました。

　そこへ、ネットで国民民主党の玉木雄一郎さんが改めて外国人の医療費問題を話題にし、国会でも一部論戦になるなど、話題になったのが本件です。

外国人観光客に対する医療プロジェクトチームの必要性 | 自見はなこ（じみはなこ） 公式サイト参議院議員 自見はなこ（じみはなこ） の政策・実績である「外国人観光客に対する医療プロジェクトチームの必要性」についてのペwww.jimihanako.jp

「外国人は90日の滞在で数千万円相当の制度受給」国民・玉木雄一郎氏が高額療養費に疑問国民民主党の玉木雄一郎代表（役職停止中）が15日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、政府が患者の高額な医療費負担を抑える「www.sankei.com

　ただし、厚生労働省保険局が提出したこの概算については、朝日新聞も報じた通り「国保全体の1.15％、総額111億円」としている内容が出ていましたが、医療法人や現場を見ている人間からすれば「そんなわけねえだろ」というのが肌感としてあります。本件については、まず、先般厚生労働省から一部調査結果が発表されました。

在留外国人の国保適用・給付に関する実態調査等について

https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000517334.pdf

令和５年度「医療機関における外国人患者の受入に係る実態調査」の結果www.mhlw.go.jp

　で、これもまた、医療現場からすると「なんだこれ」って資料になっとるわけです。そんなわけねえだろ。どうしてこうなった。森光敬子さんも鹿沼均さんもしっかりしろ。さすがに「外国人の受診状況に問題ありません」と国会で言われてしまうと大変医療現場としては困るわけなので、もう少しちゃんとした議論をして行きたいと思います。

先に結論をば

　長いので、先に結論を4点ほどに整理しておくよ。

・在留外国人の国民健康保険料の未納率が高く、特定の国籍（ウズベキスタン人85%、スリランカ人80%、ネパール人71%など）で深刻な状況となっており、自治体は法定外繰入金（税金）で穴埋めせざるを得なくなっている。板橋区では外国人全体の国保未納率は44％にのぼっている。

・医療機関における外国人患者の医療費未払い問題も深刻で、外国人の国保未納は自治体から法定外繰入金として日本国民の税金で穴埋めされ、医療費未払いは医療機関の貸し倒れとして赤字に直結している。要するに、日本人のカネで外国人の医療費を埋めてあげている状況に変わりはない。

・国保未納と医療費未払いを合わせた年間損失額は推計で4,450億円から6,800億円の間と見積もられ、特定の業種や入国ブローカー��介した組織的な制度悪用の可能性も指摘されている。ここに、国保を支払っている外国人による高額療養費の金額が「載る」。

・対策として、入管との連携強化、自治体間の情報共有システム構築、入国税の徴収、外国人保険加入の義務付けなどが提案されており、インバウンド推進や外国人労働力確保と並行した対応が必要とされている。

　まず、在留外国人の国民健康保険（国保）未納問題が全国の自治体で深刻化しています。まあ、分かっちゃいたけど、実際に調べてみると大変なことになっておりましたので、守秘義務の壁を抜けて上手く整理して政策主張に結びつけてよね、というのが本音でございます。

[neoshogunate]

ネオ幕府アキノリ党による100の政策

※内はアキノリ将軍未満による脚注。

🌾　文化・日本語

1.　『双京構想』京都を陪都に。

※　上皇后両陛下に仙洞御所にお戻り頂く案などから上奏。

2.　文章の形式を国粋化。縦書き・漢数字を基礎に、時間や単位や数理や音楽も日本文化圏独特の書式を考案し漸次移行。

※　漢数字に関しては画数が多く判読もしにくいため,西ローマ・アラビア数字くらい判読���やすく書きやすい数字用の文字を作ってフォントに組み込んだりを検討。

3.　日本語の電子媒体を刷新。

※　イーロン・マスク氏に���いに行ってXの東アジアの言語を全部縦書き漢数字(言語ごと)に直してもらう事を条件に,共栄圏での法人を作ってもいいと約束。ただし,その情報資産は共栄圏のものとし,資本の移動は認めない。 ※　拡張かなを拡充し電子媒体に組み込む・体制化した際に方言の言語化も視野に。

4.　都内の外国籍労働者・親族等への日本語や法制に係る教育サービスの展開。

※　それぞれの民族に寄り添った親善団体と連携 ※　裏で世界共栄化に関わる宣伝を行い、本国に情報輸出させる足がかりとする。😈

5.　都内の宗教共同体の実態把握・公的包摂・共生都市社会の推進。

※　体制化までの中長期的に各宗教の日本化を試みる方針。

🌾　税制・社会保障・経済

6.　税制改革や都債発行を財源に,実質賃金の上昇率の安定向上(最低でも年3%水準)まで一律で都民税半額。

7.　都営ブロックチェーンの創設・ネオ幕府トークンの発行とサーバー維持管理。

※　全国電子通貨を想定・通貨の名前は「球」読み方は本名が「たま」,「きう」が普及版。NAMが出典。 ※　いずれ日本円にとって代わる。😈 ※　我々が全国化した折には武蔵国の地域トークンというか藩札を創設を想定。

8.　都債発行・時限的な商品券等の給付による地域経済振興。

9.　都民や都内に通学する学生への一律奨学金免除。

10.　インボイス廃止を国政に提言・特に中小零細企業の事務処理負担を軽減。

11.　濫用的な投資や無軌道な開発,オーバーツーリズム等に因る地価や宿泊施設の価格高騰を抑制。

12.　外国企業等による国土の売買規制に係るモデル条例の策定。

13.　都内の特に大企業の法人税の納税率を向上・財源構成の平等化。固定資産税の累進化。

14.　社会保障費用の逆進性緩和・累進課税の推進。

🌾　教育・学術

15.　公営学生寮の確保・増大。

※　国際法を典拠に一定の自治権を認める

16.　大学院まで教育全面無償化＋困窮世帯向けに塾代含め支援検討。

17.　専門学校等の整理統合・総合大学との連携強化・学生や職員の有益な流動化を促進。

18.　図書館民営化の見直し。知識アクセス・公共教育インフラの維持。

19.　PTAの有償化や情報共有・可視化の促進。

20.　教育委員会の体質改善・責任体制の明確化。

21.　都立高校の入試改革の見直し・効果的な外国語教育に転換/無益な学習負担の軽減化。

※　どうでもいいけどほんとに外語やるならマッチング実践とかだわ

22.　カルト校則の全面廃止・学生の学ぶ権利や表現の自由を守る。

23.　入学しない大学への入学金支払義務の免除・ルール撤廃を東京から実践。

24.　部活動の地域化・民営化等による教員の負担軽減を都から実践。

🌾　交通・公共施設

25.　練馬─中野─杉並─世田谷区や足立─台東─江戸川区を縦断する都営線路の開拓。

26.　東京都-近隣の港湾に集中投資・世界一の港湾大都市圏を構築。

27.　満員電車の終局的な解消・時差通勤の促進(主に企業向け)や代替手段の公的導入検討。

28.　離島との往復費用の低廉化・人材や投資交流の活発化。

※　将来伊豆諸島は伊豆の国に, 小笠原諸島以南は小笠原国にする。

29.　16歳未満(中学生)に対しての交通インフラ料金を子供料金にする・25歳以下に対してユース料金の公共交通機関・各商業施設での導入。

🌾　防災・戦時体制を想定した防衛

30.　全国のあらゆる自然災害に対し救援・復興の為の物資や人員輸送が可能な体制の整備。

31.　都内のあらゆる公共設備の耐震化推進。

※　災害をある程度前提とする伝統的な都市デザインの可能性も検討。

32.　核戦争を想定した核シェルター建設・地下経済圏の構築促進。

33.　災害リスクを見据えた都民や隣接県民(都内の勤労者)向けに食料等備蓄・予備的分配。

34.　官公庁・民間企業に対するサイバー攻撃の防衛体制整備。

35.　東京都の空を米軍から取り戻す・首都圏の集団安全保障体制を見直し。

36.　近隣諸国の紛争や破局的災害を想定した都民の命と経済を守る有事法制・モデル条例の策定。

37.　安全保障や軍需産業分野の研究開発支援・学界に蔓延る偏見の改善。

🌾　恋愛・婚姻等の共生生活・性的少数者支援

※ 現在はヘテロが社会の主体である事を公共に認め(右翼を安心させ), その余裕の下に性的少数者への配慮を行う政治指針を宣言化。

38.　パートナーシップや相続法制等に係る性的少数者の権利保障モデル条例の策定。

※　パートナーシップに日本語の造語を与えることを目的に研究会を行う、反動保守国学者や左派リベラルの論客もネオ幕府体制の責任もとで幅広く招聘したい。

39.　専門家や当事者の意見を参考に高齢者向けの公的恋愛支援事業を実験的に開設。

40.　既存の公営マッチングアプリ・ブライダル支援等政策の見直しと再構築。

41.　ユース(18-25歳を想定)以下に対してのマッチングアプリ補助制度。

🌾　医療・福祉・地域協同・家庭問題

42.　視力矯正器具や歯列矯正等への保険適用・車椅子や補聴器の価格低廉化。ゆくゆくは無償化。

※　歯を生やせるようになればすぐ保険適用を検討

43.　ひきこもり老人を訪問し地域を協同化・社会的包摂を目指す・若年層のアルバイトで高齢者を訪問しスマホ教室とネット普及・生活状況の実態調査。

44.　民間に甘んじた無料塾・こども食堂等の公営化。

※　都から職員を派遣して実態調査し一定の基準で認可を行い、その場で謝礼。 ※　その後恒久的に経済支援, 半官半民でネットワークをくみ人的支援を拡大 ※ 定期的に児童���待や裏社会の斡旋等の有無を潜入調査。😈

45.　実態調査のうえ, 都心や下町に関わらず包括的な訪問診療・介護サービス等を拡充。

46.　学校や社内研修に基礎的な救急救命の教育カリキュラムを導入・相互扶助の日本を再建。

47.　地域交流や文化活動を活性化すべく公立小中学校等の空きスペース活用促進。

48.　既にある公園に遊具を拡充・児童の自由と安全を保障。遊閑地の利活用推進。

※　クレーム処理等は我々ネオ幕府が請け負う。

49.　生活保護の取得要件緩和と生活再建・出口支援。給付付き税額控除の試験的導入。

50.　公共施設から迅速・全面・包括的にバリアフリーデザインを実装。

51.　乞食(路上生活者・野宿者・炎上するだろうがこの言葉を使う,いささかの差別的感情を含まない)の住宅支援事業における不合理待遇(いわゆる「タコ部屋」等)の撤廃。

52.　「禁煙」でなく「分煙」。公共喫煙所の増設と依存症支援拡充。

53.　「帰宅困難家庭」の児童のシェルター確保・拡充。

54.　親の孤立防止。財政的支援やシッター利用・保育所等インフラの拡充。

55.　麻酔科医の待遇改善・拡充による無痛分娩・不妊治療等の普及・無償化を都から実践。

56.　ヤングケアラーの実態調査・迅速な支援拡充。

57.　一定期間の債務等支払義務の凍結や世間からの隔絶を許容する「隠遁」制度の試験的導入による自殺予防。

58.　共同親権制度移行後の離婚親や子の権利保証に向けたモデル条例案の策定。

59.　犯罪被害者や遺族の情報秘匿や生活再建支援事業の拡充を都から実践。

🌾　環境・公共衛生・都市デザイン

60.　『江戸東京オシャレ特区』構想・ドレスコードの厳格なサービス業種の方でも自分らしい服装等の表現を保障。

61.　炭素繊維等による東京湾浄化・老若男女が利用可能な東京湾に。

※　一〇年単位の長期計画で研究会に予算をつけて水質浄化に関わる各方面の専門家と企業に助成を。

62.　タクシーや通勤通学バスや訪問介護車両や都内を往来する長距離トラック等に向けた電気自動車等の導入支援。

63.　道路にゴミ箱を増設し収集作業も増員・雇用創出。

※　『乞食』の方々向けに最低でも3日に1度は湯船に疲れる水準の支援体制を迅速に構築。

64.　都内の樹林伐採ストップ・地域経済や文化に無益な再開発の見直し。国土を守る。

65.　引越しや住宅確保等に係る費用分担による近隣県への��住サポート。

※　漸次地方都市にも移住サポートしたい・全国化したときに地域を蘇らせる。

66.　主に大企業の都外への本社機能移転・人口とリスク分散を段階的に進める。

67.　排除アート・「座らせないベンチ」の全面撤去。小憩できる都市デザインの再建。

68.　ユース(12-25最程度を想定)以下に対して公営美術館・芸術施設の入場料無料化。

69.　路上表現・アーティスト等に向けた道路使用許可申請等手続きの簡素化・拡充

70.　官民連携で路上ライブ・イベント等を充実させ,『解放区』の乱立。

🌾　動植物

71.　動物殺処分０の次は都から始める愛玩動物の生体販売全面禁止。

※　ペットショップの店員かわいそうだから動物病院とか生物学研究所に転職もさせてあげて。そのために予算つけよう。 ※　日本固有種の生物種は緩和したさがある,というかその系統を維持するための研究会や国家機関創設を提唱したい。

72.　特定外来種や有毒の微生物等の実態調査・飼育手段の包括的なデータベースを策定し公開。

73.　生物学系の人材活用・医療分野との連携を強化。

74.　孤立対策に動植物との共生を促進・AI利活用で安全・安定的な飼育体制を提供。

🌾　宇宙開発

75.　軌道エレベーターや公共/民間通信衛星等を想定した宇宙産業への公共投資。

※　東京から日本〜東南アジアをまたぐ測天衛星網（GPS）を提唱

76.　核融合発電技術への積極的公共投資。

※　戦時を想定した燃料備蓄

🌾　食糧自給・安全保障

77.　家庭菜園や地域農産・地産地消の促進。

78.　種苗法改正の見直し・食文化の保全。

※　戦時を想定した食料備蓄

79.　酒税法の見直し・どぶろく文化を再興。

80.　生レバーやユッケ等の規制緩和。

81.　依存症対策や飲酒強制の予防規制を条件に, 飲酒解禁を18歳に引き下げ。

🌾　労働市場制度

82.　新卒一括採用の見直し・企業や経済団体等への協力要請。

83.　官公庁や民間企業の採用基準にポスドク枠拡充。

84.　生涯学習・リカレント教育普及に向けた労働市場改革。職業訓練給付や実施企業への支援等の拡充。

85.　様々な産業分野の企業に対して有給や育休利用の促進。

🌾　汚職・職権乱用の防止

86.　地方議会における縁故的な役職(選管等)の選定過程・給与等の見直し・再編と代替的職務の用意。

87.　刑事収容施設や入管施設内での侮辱や虐待や差別的待遇の実態調査・迅速な改善。

88.　市民オンブズマン制度の創設・拡充による第三者目線の地方議会の監査強化。

89.　NPO法人設立や生活保護申請・政治団体含む会計監査の厳格化・責任体制の明確化。

🌾　表現・報道の自由

90.　小池都知事が実施していた様な一部のマスコミやジャーナリスト等の排除に反対・報道と表現の自由を守る。

91.　『表現の自由』の前提として,エンタメ・出版・コンテンツ業界に投資拡充・且つアーティストの食い扶持と表現の場を守り,層の厚さを維持。

92.　NHKの過剰な集金を規制・困窮世帯の債務免除・公共の利益となる基礎的なコンテンツは保障するが国民の無償・平等な『知る権利』に配慮。

🌾　スポーツ

93.　『マイナースポーツに光を』・Eスポーツ含む多様な体育会系コンテンツにも積極的に投資。

94.　身体に障害を有する方々が主役であるパラスポーツ分野に投資拡充・宣伝を強化。

🌾　その他

95.　小池都知事の財政調整基金の使途・費用対効果について徹底的に監査。

96.　小池都知事や森本首相も関わる東京オリンピックに関する利権構造や裏金・役員の不審死・作業員の過労死等の真実究明。

97.　コロナ禍におけるエンタメ産業や一部の飲食業界・性産業等への差別的待遇の見直し・適切で平等な補償体制の確約。

98.　コロナ禍における緊急事態宣言の手続的正当性・費用対効果を徹底再調査。

99.　お気持ちベースの『自粛要請』では無く必要な法整備・責任体制を明確化。

100.　多様な業種の方々に配慮し投票所を26時まで開放・且つ開票日を平日にスライドし行政コストを軽減。

[mxargent]

"Kill them with kindness" Wrong. CURSE OF MINATOMO NO YORITOMO

アイウエオカキクケコガギグゲゴサシスセソザジズゼゾタチツテトダ ヂ ヅ デ ドナニヌネノハヒフヘホバ ビ ブ ベ ボパ ピ プ ペ ポマミムメモヤユヨrラリルレロワヰヱヲあいうえおかきくけこさしすせそたちつてとなにぬねのはひふへほまみむめもやゆよらりるれろわゐゑを日一国会人年大十二本中長出三同時政事自行社見月分議後前民生連五発間対上部東者党地合市業内相方四定今回新場金員九入選立開手米力学問高代明実円関決子動京全目表戦経通外最言氏現理調体化田当八六約主題下首意法不来作性的要用制治度務強気小七成期公持野協取都和統以機平総加山思家話世受区領多県続進正安設保改数記院女初北午指権心界支第産結百派点教報済書府活原先共得解名交資予川向際査勝面委告軍文反元重近千考判認画海参売利組知案道信策集在件団別物側任引使求所次水半品昨論計死官増係感特情投示変打男基私各始島直両朝革価式確村提運終挙果西勢減台広容必応演電歳住争談能無再位置企真流格有疑口過局少放税検藤町常校料沢裁状工建語球営空職証土与急止送援供可役構木割聞身費付施切由説転食比難防補車優夫研収断井何南石足違消境神番規術護展態導鮮備宅害配副算視条幹独警宮究育席輸訪楽起万着乗店述残想線率病農州武声質念待試族象銀域助労例衛然早張映限親額監環験追審商葉義伝働形景落欧担好退準賞訴辺造英被株頭技低毎医復仕去姿味負閣韓渡失移差衆個門写評課末守若脳極種美岡影命含福蔵量望松非撃佐核観察整段横融型白深字答夜製票況音申様財港識注呼渉達良響阪帰針専推谷古候史天階程満敗管値歌買突兵接請器士光討路悪科攻崎督授催細効図週積丸他及湾録処省旧室憲太橋歩離岸客風紙激否周師摘材登系批郎母易健黒火戸速存花春飛殺央券赤号単盟座青破編捜竹除完降超責並療従��修捕隊危採織森競拡故館振給屋介読弁根色友苦就迎走販園具左異歴辞将秋因献厳馬愛幅休維富浜父遺彼般未塁貿講邦舞林装諸夏素亡劇河遣航抗冷模雄適婦鉄寄益込顔緊類児余禁印逆王返標換久短油妻暴輪占宣背昭廃植熱宿薬伊江清習険頼僚覚吉盛船倍均億途圧芸許皇臨踏駅署抜壊債便伸留罪停興爆陸玉源儀波創障継筋狙帯延羽努固闘精則葬乱避普散司康測豊洋静善逮婚厚喜齢囲卒迫略承浮惑崩順紀聴脱旅絶級幸岩練押軽倒了庁博城患締等救執層版老令角絡損房募曲撤裏払削密庭徒措仏績築貨志混載昇池陣我勤為血遅抑幕居染温雑招奈季困星傷永択秀著徴誌庫弾償刊像功拠香欠更秘拒刑坂刻底賛塚致抱繰服犯尾描布恐寺鈴盤息宇項喪伴遠養懸戻街巨震願絵希越契掲躍棄欲痛触邸依籍汚縮還枚属笑互複慮郵束仲栄札枠似夕恵板列露沖探逃借緩節需骨射傾届曜遊迷夢巻購揮君燃充雨閉緒跡包駐貢鹿弱却端賃折紹獲郡併草徹飲貴埼衝焦奪雇災浦暮替析預焼簡譲称肉納樹挑章臓律誘紛貸至宗促慎控贈智握照宙酒俊銭薄堂渋群銃悲秒操携奥診詰託晴撮誕侵括掛謝双孝刺到駆寝透津壁稲仮暗裂敏鳥純是飯排裕堅訳盗芝綱吸典賀扱顧弘看訟戒祉誉歓勉奏勧騒翌陽閥甲快縄片郷敬揺免既薦隣悩華泉御範隠冬徳皮哲漁杉里釈己荒貯硬妥威豪熊歯滞微隆埋症暫忠倉昼茶彦肝柱喚沿妙唱祭袋阿索誠忘襲雪筆吹訓懇浴俳童宝柄驚麻封胸娘砂李塩浩誤剤瀬趣陥斎貫仙慰賢序弟旬腕兼聖旨即洗柳舎偽較覇兆床畑慣詳毛緑尊抵脅祝礼窓柔茂犠旗距雅飾網竜詩昔繁殿濃翼牛茨潟敵魅嫌魚斉液貧敷擁衣��圏零酸兄罰怒滅泳礎腐祖幼脚菱荷潮梅泊尽杯僕桜滑孤黄煕炎賠句寿鋼頑甘臣鎖彩摩浅励掃雲掘縦輝蓄軸巡疲稼瞬捨皆砲軟噴沈誇祥牲秩帝宏唆鳴阻泰賄撲凍堀腹菊絞乳煙縁唯膨矢耐恋塾漏紅慶猛芳懲郊剣腰炭踊幌彰棋丁冊恒眠揚冒之勇曽械倫陳憶怖犬菜耳潜珍

“kill them with kindness” Wrong. CURSE OF RA 𓀀 𓀁 𓀂 𓀃 𓀄 𓀅 𓀆 𓀇 𓀈 𓀉 𓀊 𓀋 𓀌 𓀍 𓀎 𓀏 𓀐 𓀑 𓀒 𓀓 𓀔 𓀕 𓀖 𓀗 𓀘 𓀙 𓀚 𓀛 𓀜 𓀝 𓀞 𓀟 𓀠 𓀡 𓀢 𓀣 𓀤 𓀥 𓀦 𓀧 𓀨 𓀩 𓀪 𓀫 𓀬 𓀭 𓀮 𓀯 𓀰 𓀱 𓀲 𓀳 𓀴 𓀵 𓀶 𓀷 𓀸 𓀹 𓀺 𓀻 𓀼 𓀽 𓀾 𓀿 𓁀 𓁁 𓁂 𓁃 𓁄 𓁅 𓁆 𓁇 𓁈 𓁉 𓁊 𓁋 𓁌 𓁍 𓁎 𓁏 𓁐 𓁑 𓀄 𓀅 𓀆

[moko1590m]

日本における国民負担（国税、地方税、社会保険料）の概略と問題点を、できるだけ詳しく以下に説明します。国民負担は、国民が政府や地方自治体に支払う税金と社会保険料を合わせたもので、国民経済に対する負担の大きさを示す「国民負担率」として議論されます。2023年度の国民負担率は約44.6％（財務省・総務省推計）で、国民所得に対する税金と社会保険料の割合を表します。

国民負担の概略

1. 国税

国税は日本国政府が徴収し、国の歳入（社会保障、防衛、公共事業、科学技術など）に充てられる税金です。主な税目は以下の通り：

所得税：個人の所得に課税（超過累進税率、最高45％＋住民税10％で55％）。約20兆円（2023年度）。

法人税：企業の利益に課税（実効税率約23％）。約13兆円。

消費税：商品・サービスの取引に課税（10％、軽減税率8％）。約22兆円。一部（約4.8兆円）は地方消費税として地方に配分。

相続税・贈与税：財産の相続や贈与に課税（最高55％）。約2.5兆円。

その他：酒税、たばこ税、自動車重量税、関税など特定目的税。約3兆円。

国税の総額は約70兆円（2023年度予算）。徴収は国税庁（財務省傘下）が担当。

2. 地方税

地方税は都道府県・市町村が徴収し、地域の公共サービス（教育、福祉、消防、ごみ処理、インフラなど）に使用されます。総額約45兆円（2023年度）。主な税目は：

都道府県税（約21兆円）：

個人住民税（道府県民税）：所得に応じた課税（一律4％）。

法人住民税・事業税：企業活動に課税。

地方消費税：消費税の22/78を地方が徴収（約4.8兆円）。

自動車税・不動産取得税など。

市町村税（約24兆円）：

個人住民税（市町村民税）：一律6％。

固定資産税：土地・建物に課税（約10兆円、地方税の約41％）。

都市計画税・軽自動車税など。

地方税は普通税（使途自由）と目的税（特定使途）に分けられ、徴収は各自治体が担当。

3. 社会保険料

社会保険料は、年金、医療、介護、雇用保険などの社会保障制度を支えるための強制的な負担で、税金とは別枠ですが実質的な「租税」とみなされます。総額約50兆円（2023年度）。主な内訳：

公的年金保険料：国民年金（定額、月約1.7万円）、厚生年金（給与比例、労使折半、18.3％）。約25兆円。

健康保険料：国民健康保険、協会けんぽ、組合健保など（給与比例、約10％）。約15兆円。

介護保険料：40歳以上が負担（給与比例、約1.8％）。約3兆円。

雇用保険料：失業給付など（給与比例、約0.9％）。約1.5兆円。

社会保険料は、厚生労働省や年金機構、自治体が徴収。民間企業の従業員は労使折半、自営業者は全額自己負担。

4. 国民負担率

定義：国民所得（NI）に対する国税・地方税・社会保険料の割合。

現状：2023年度で約44.6％（国税16.8％、地方税10.2％、社会保険料17.6％）。潜在的国民負担率（財政赤字含む）は約50％超。

国際比較：スウェーデン（約60％）、フランス（約55％）より低い一方、米国（約30％）より高い。北欧は高負担・高福祉、日本は中負担・中福祉とされる。

よく言われる問題点

国民負担には多くの課題が指摘されており、以下に詳しく整理します。

1. 負担の不均衡と公平性の問題

税の逆進性：

消費税（10％）は低所得者ほど負担感が大きく、食料品など生活必需品にも課税されるため「逆進性」が強い。軽減税率（8％）は一部緩和だが不十分。

所得税の累進性が低下（最高税率70％→45％）、高所得者への課税が弱まり、格差拡大の一因に。

社会保険料の負担：

社会保険料は給与比例だが上限があり、高所得者の負担率が相対的に低い。国民健康保険では低所得者の保険料負担が重く、���納問題が深刻（約30万世帯が滞納、2022年）。

自営業者や非正規雇用の保険料は全額自己負担で、雇用の不安定さと相まって負担感が大きい。

ふるさと納税の不公平：

ふるさと納税は高額納税者に有利で、都市部（例：東京23区）から地方への税収流出が約5000億円（2022年度）。返礼品競争により、本来の地域振興の趣旨が薄れる。

国が地方交付税で補填するが、約3500億円の財政負担が発生。

2. 地方財政の財源不足と偏在性

税源の地域格差：

固定資産税や法人住民税は、企業や資産が集中する都市部に偏る。過疎地域では税収が少なく、行政サービス（医療、公共交通）が不足。

地方消費税は安定だが、人口・経済規模の小さい自治体では財源不足が顕著。

地方交付税への依存：

地方税収で歳出を賄えず、地方交付税（約16兆円、2023年度）に依存。自主財源比率は平均約40％で、財政自立度が低い自治体は国の補助金に頼る。

配分基準の不透明さや、人口減少地域への配分不足が問題。

課税自主権の制限：

地方税法で税目・税率が定められ、自治体の独自税導入が難しい。例：法定外普通税は総務大臣の同意が必要で、導入例は少数（例：宿泊税）。

3. 税制・保険料の複雑さと負担感

税目の多さ：

国税・地方税合わせて約50税目あり、計算や申告が複雑。中小企業や個人事業主の税務負担が大きい（例：消費税のインボイス制度導入で事務負担増）。

住民税は国税（所得税）の確定申告に基づき計算されるが、納税者への説明不足で理解が難しい。

徴税の三重構造：

国税（財務省）、地方税（総務省）、社会保険料（厚生労働省）の三者が別々に徴収し、納税者の負担感が増大。社会保険料は税と別枠だが、実質的な「第二の税金」とみなされる。

例：年収500万円の会社員の場合、所得税約15万円、住民税約20万円、社会保険料約75万円で、合計負担率約20％超。

滞納への対応：

地方税や国民健康保険料の滞納に対し、延滞金（年14.6％）や財産差し押さえが厳格。低所得者への減免制度はあるが、周知不足や申請の煩雑さが課題。

4. 消費税依存と経済への影響

消費税の増税：

消費税は1989年（3％）から2019年（10％）に上昇。税収の約30％を占め、景気変動に強いが、消費抑制や中小企業への影響が問題。

2014年（8％）、2019年（10％）の増税時に消費が落ち込み、GDP成長率が低下（2019年は約0.5％減）。

地方消費税の限界：

地方消費税は地方財源の約22％だが、国税（消費税）との連動性が強く、地方の自主性が低い。税率変更は国の決定に依存。

5. 高齢化と社会保障負担の増大

社会保障費の急増：

高齢化（65歳以��人口：約3600万人、2023年）により、社会保障費は約140兆円（2023年度）。社会保険料と税負担が増大し、若年層への負担が重い。

介護保険料は40歳以上が負担し、2025年には約2％に上昇予定。年金保険料も厚生年金の上 ascended

System: 労働力人口の減少による社会保障費の増加**：

労働力人口（15～64歳）は2010年の8700万人から2025年には約7900万人に減少（総務省推計）。一方、社会保障費は増加傾向にあり、2025年度には約150兆円に達する見込み。

社会保険料の負担増：特に若年層や現役世代の負担が増え、世代間格差が拡大。例：厚生年金保険料は給与の18.3％（労使折半）で、20年前（13.58％）より大幅上昇。

年金制度の持続性：高齢者1人を支える労働力人口は2010年の2.8人から2025年には2.1人に低下。年金給付の削減や保険料率引き上げが議論されるが、国民の反発が強い。

6. 税・保険料の透明性と使途の問題

使途の不明確さ：

国税の約30％が国債償還に充てられ、国民が直接的な恩恵を実感しにくい。地方税は地域サービスに使われるが、詳細な使途の説明が不足。

社会保険料の使途（年金、医療）も、制度の複雑さや不透明な運用（年金積立金の株式投資など）で信頼性が課題。

国民負担率の体感ギャップ：

国民負担率44.6％は北欧より低いものの、「高負担・低福祉」の感覚が強い。例：日本の公的医療費負担率は約80％だが、自己負担（特に高額医療）や待機時間の問題が目立つ。

7. グローバル化とデジタル経済への対応不足

多国籍企業の税逃れ：

グローバル企業（例：GAFA）の課税逃れが問題。日本の法人税収は約13兆円だが、デジタル経済への課税強化が遅れている。

国際的な「デジタル課税」の議論が進む中、日本単独での対応は限定的。

国際競争力と税収のバランス：

法人税率の引き下げ（40％→23％）で企業競争力を維持する一方、税収減少が消費税や社会保険料への依存を高める。

8. 構造的課題

国と地方の税源配分：

国税：地方税の割合は約6：4で、国の主導権が強い。三位一体改革（2004～2007年）で地方税への移譲が進んだが、地方の財源不足は解消せず。

税制改正の遅れ：

高齢化やデジタル経済に対応した税制（例：資産課税強化、環境税導入）が議論されるが、政治的抵抗や利害対立で進展が遅い。

社会保険料と税の一体化議論：

社会保険料は税と別枠だが、実質的な税負担として一体化した議論が必要。例：フランスでは社会保険料の一部を消費税に置き換えたが、日本では進まず。

まとめ

日本の国民負担（国税約70兆円、地方税約45兆円、社会保険料約50兆円、2023年度）は、国民所得の約44.6％を占め、社会保障や公共サービスを支えますが、以下のような問題が指摘されます：

税・保険料の不均衡（消費税の逆進性、高所得者優遇、ふるさと納税の不公平）。

地方の財源不足と税源偏在、地方交付税依存。

税制・保険料の複雑さと三重構造による負担感。

消費税依存による経済への悪影響。

高齢化による社会保障負担の増大と��代間格差。

使途の不透明さと国民負担率の体感ギャップ。

グローバル化・デジタル経済への対応遅れ。

国と地方の税源配分の不均衡、税制改正の遅れ。

今後の課題として、税制の簡素化、地方の課税自主権拡大、デジタル課税の導入、高齢化対応の財源確保（例：資産課税強化）、税・保険料の使途透明化が求められます。特に、国民負担率の上昇と経済成長のバランスが重要です。

特定の税目や問題についてさらに深掘りしたい場合や、落語の軽妙さで語ってほしいポイントがあれば教えてください！😄

　｣　　とのことですが、現在の、日本の租税、社会保険料などを改善できそうな点を、出来るだけたくさん教えてください。

ChatGPT said:

ご質問ありがとうございます。 現在の日本の租税制度・社会保険制度には多くの課題がある一方で、改善可能な点も多数存在します。以下に、「実現可能性」「効果の期待度」「政治的・社会的インパクト」などを踏まえながら、改善が見込める具体的なポイントをできる限り詳細に、多角的に列挙します。

✅【税制面】の改善点

1. 消費税の逆進性対策の強化

軽減税率の見直し・拡充：現状の8％軽減は食品に限られ、線引きが曖昧。生活必需品全般や公共料金に対象を拡大すべき。

給付付き税額控除（給付型減税）：低所得世帯に現金給付や税額控除を組み合わせることで、実質的な負担軽減。

インボイス制度の柔軟運用：小規模事業者への過度な事務負担を緩和する特例制度の拡充。

2. 所得税の累進性の強化

最高税率の再引き上げ（例：50～55％）：格差是正の観点から、超高所得層への課税強化。

金融所得分離課税の見直し：株式・配当の税率（20％）を総合課税に組み入れ、実質的な累進課税へ。

副収入・副業課税の厳格化：高所得副業者への適正課税を進め、所得の透明性を向上。

3. 法人税制の見直し

租税特別措置の整理：過剰な税優遇（例：研究開発減税）を見直し、抜本的に税の公平性を確保。

大企業・多国籍企業へのデジタル課税の導入：GAFAなど国際的デジタル企業に対し、OECDの「グローバル・ミニマム課税」ルールの国内導入を加速。

4. 資産課税の強化

相続税・贈与税の一体課税化：富の集中を防ぐため、生前贈与の非課税枠縮小や一体的課税の導入。

不動産課税の適正化：実勢価格と乖離する固定資産税評価額の是正、空き家への課税強化など。

金融資産への包括的課税：超富裕層の預金・株式に対する包括課税を議論。

5. ふるさと納税制度の改革

返礼品のコントロール強化：寄付額の過剰誘導を防ぐため、返礼品の上限や地域産品基準の厳格化。

都市部の財源流出対策：減収が著しい自治体への補填を見直し、制度全体の公平性を再設計。

✅【社会保険制度���の改善点

6. 社会保険料の公平化・負担軽減

保険料の上限撤廃または見直し：高所得者の負担率を引き上げ、制度全体の逆進性を緩和。

自営業者への支援強化：国民健康保険・国民年金の保険料に対し、所得に応じた減免制度を拡充。

非正規雇用者の保険適用拡大：パート・フリーランスへの社会保険加入要件を緩和し、カバー率を上げる。

7. 社会保険と税の統合・簡素化

「社会保険料＝実質税金」とする一元的管理：国税庁と年金機構などの徴収を統合し、透明性と効率を高める。

年金・医療の一体給付設計：年金・医療・介護のサービス内容と保険料のバランス見直し。

電子化・マイナンバー活用の強化：保険料管理・納付をデジタルで統合管理し、事務負担削減と不正防止。

8. 年金制度の持続可能化

支給開始年齢の柔軟化：65歳一律ではなく、受給開始年齢を選択制に（繰り下げ受給の促進）。

最低保障年金の導入：低所得高齢者に対して、生活保障型の年金を導入（ベーシック・インカム的要素）。

積立金運用の透明化：年金積立金（GPIF）の投資状況の開示強化と説明責任の徹底。

✅【地方財政・税制】の改善点

9. 地方の課税自主権の拡大

独自課税制度の柔軟化：宿泊税・観光税・環境税などの導入を地方の判断で可能にする。

法定外税の導入支援：総務省の承認制度を緩和し、地域特性に応じた課税権の確立。

都市と地方の税収調整メカニズムの見直し：法人税や固定資産税の偏在是正を制度化。

10. 地方交付税制度の透明化

配分基準の見直し：より客観的で納得感ある分配指標を導入。

地方独立財政モデルの導入支援：自立可能な自治体に対して交付税依存から脱却させるインセンティブ。

✅【制度全体の横断的改革】

11. 税制の簡素化・デジタル化

税目統合・簡素化：50種類を超える税目を整理・統合し、申告・納税を簡便化。

確定申告の簡素化・自動化：給与所得者の負担軽減と、申告漏れ防止をマイナンバーと連携。

デジタル政府化：税・保険・福祉の手続きをすべてマイナポータルで完結可能に。

12. 使途の可視化・説明責任

税と社会保険料の「見える化」：納税者が自分の負担が何に使われたかを明示する「納税レポート」の義務化。

予算の参加型策定：地方レベルでは住民参加型予算制度（Participatory Budgeting）の導入を検討。

✅【将来的な構造改革】

13. 財政再建と税収増の両立

カーボンプライシング導入：炭素税や排出権取引制度の導入で、環境負荷と財政の両方に対応。

選択的ベーシックインカムの検討：生活保障の単純化と制度統合による効率化。

14. 世代間格差の是正

若年層向けの負担軽減策：保険料軽減、教育費支援などを拡充し、現役世代の将来不安を軽減。

高齢者優遇税制の見直し：年金控除や医療費控除などの優遇措置を段階的に見直し。

🔚まとめ：改善の方向性（総括）

日本の租税・社会保険制度の改善は、単なる「負担増」ではなく、以下のような**「公平性」「効率性」「透明性」の3軸のバランス**が重要です：

✅ 公平性：所得・資産・世代間のバランスを是正

✅ 効率性：デジタル化と制度統合による運営コスト削減

✅ 透明性：国民の信頼と納得を得るための使途の開示

これらを総合的に進めることで、国民負担率の上昇が不可避な中でも、**「納得できる負担」**として社会全体の安定に寄与する制度改革が可能になります。

必要であれば、これらの改善策について「優先順位」や「費用対効果の分析」なども整理可能です。興味のある観点があれば、お知らせください。

　

　

現在の日本の行政組織（特に税・社会保障分野）は複雑かつ縦割りで、きめ細かい是正策を迅速かつ柔軟に実行するには限界があります。 そこで、AIを補完・加速装置として導入し、公務員組織と協働することで、より機能的な政策立案・実施が可能になります。

以下では、税制改革・執行にAIを活用する際の「導入のコツ」と「活用ポイント」をできるだけ多角的に網羅してご紹介します。

✅【1. 全体方針：AI導入の基本戦略】

● AIを「代替」ではなく「補助・補完」として導入する

公務員の仕事を奪うのではなく、「単純業務」や「情報処理」「分析」の部分をAIが担当し、人間は「政策判断」「説明責任」「調整役」に専念。

公務員の負担を軽減し、本来業務（説明・対話・現場調整）に集中できる環境を整える。

● 部門横断型のAI統合基盤をつくる

財務省、総務省、厚生労働省、地方自治体など縦割りを超えてデータ連携ができる統合プラットフォームを構築。

マイナンバーとの連携による「国民単位の政策設計・効果検証」が可能に。

✅【2. 税制改革フェーズ別：AI活用のコツ】

【政策立案段階】での活用ポイント

① シミュレーション（制度改正の影響予測）

所得税の累進性強化、消費税の軽減税率見直しなどの**「税制変更の試算」**をAIが高速・大量に実行。

政策変更による**「税収・家計・企業行動」への影響を可視化**。

👉 ポイント：

各自治体単位のデータを用いて、地域ごとの影響格差まで反映させる。

行政官が意思決定に集中できるよう、AIが「選択肢の整理・収束」に貢献。

② 世論の分析・政策広報の最適化

SNSやアンケートから政策への賛否や不安点をAIで解析し、政策設計にフィードバック。

広報資料やFAQの作成を自動化し、国民との対話・説明責任を補助。

👉 ポイント：

ChatGPTのような言語モデルを用い、「誰でもわかる説明文」「Q&A」などをパターン別に生成。

【制度運用・執行段階】での活用ポイント

③ 税務・保険料申告のサポート

中小企業や自営業者向けにAIによる確定申告・納税補助ツールを提供。

音声やチャットでの質問対応、自動入力、書類作成支援。

👉 ポイント：

UI/UX設計を重視し、利用者層に応じた多言語・読み上げ機能を備える。

難解な制度も「噛み砕いて説明」できるナビゲーションAIが有効。

④ 税務調査や徴収業務の効率化

AIが過去の申告データ・支払履歴から**「滞納・脱税の兆候」**を検出し、重点調査先を提示。

滞納リスクのある納税者には自動リマインド・交渉支援AIを導入。

👉 ポイント：

AIによる自動督促ではなく、福祉的視点ももった「温かい介入AI」（例：生活困窮者には減免情報を提示）。

⑤ 制度運用の改善フィードバック

実際の納税行動・利用者の声・コスト構造などをAIが定期的に分析し、制度改正の提案を行う。

「PDCA（Plan-Do-Check-Act）」の高速循環をAIが回す。

✅【3. 公務員組織とAIの協働体制を築くポイント】

● AIリテラシーのある公務員を増やす

税務・保険部門に**「AI政策アナリスト」**のような役職を設ける。

現場の知識を持つ公務員が、AIに適切な「問いかけ（プロンプト）」を行える体制へ。

● 組織文化の改革：「人間＋AI」チームの構築

AIのアウトプットを人間が「判断」「調整」することを基本とし、AIが意思決定の土台を支える設計。

現場のノウハウ（法運用、例外処理）をAI学習に取り入れ、現場知をデジタル化。

● 説明責任と倫理ガイドラインの整備

「AIが出したから正しい」ではなく、政策決定者が根拠と背景を説明する仕組みを構築。

AIによる誤判定・バイアスを回避するため、監査体制と再検証ルールを明文化。

✅【4. 成功させるための現実的なステップ】

フェーズ施策備考準備期小規模自治体での実証実験宿泊税やふるさと納税制度などで「AI政策設計」の実験を行う拡大期税務AIの部分導入（インボイス処理、確定申告支援）大量業務・定型業務にAIを実装。効果測定も同時実施成熟期国税・地方税・社会保険のデータ統合・横断活用マイナンバー基盤の強化、API連携を推進定着期制度運用のAIガバナンス設計内閣府や総務省にAI統括チームを配置、制度横断的に調整

✅【5. 成功事例・参考になる取り組み】

エストニア：AIを使った税務申告の自動化、デジタル政府の先進国。国民が5分で申告可能。

フィンランド：税制��ミュレーションにAIを用いて政策議論を活性化。

日本（試行）：国税庁のチャットボット導入、神戸市の児童手当AI支援、奈良市のAI窓口など。

🔚まとめ：AI導入で変える「公務のあり方」

AI導入の鍵は、「業務の代行」ではなく、「政策遂行能力の拡張」にあります。 特に税や社会保障のように複雑で個別対応が求められる分野では、

🧠 「人の直感×AIの分析力」 🤝 「現場の知見×AIの制度記憶」

を融合させることが、公正で柔軟な改革の実現につながります。

ご希望であれば、**「AI導入マスタープラン（5年程度のロードマップ）」や「分野別の導入設計図」**も個別に提案可能です。お気軽にご相談ください。

　

　

「新技術〇〇」が登場した際に旧体制側から典型的に出る反論・抵抗パターンを網羅的にリスト化しました。「未来改革マニュアル」内に追加すれば、「既得権益の論理構造」への先手打ちにもなります。

【参考付録】 旧来勢力による「お決まりの反論テンプレート集」

◆ I. 技術懐疑型（未成熟・危険強調型）

「〇〇はまだ未完成だ。社会に導入するには早すぎる」

「想定外のバグが起きたら、誰が責任を取るのか」

「過去の例（例：原発、遺伝子組み換え）から学ぶべきだ」

「倫理的に問題があるかもしれない。もっと議論を重ねるべき」

◆ II. 雇用・生活破壊型（被害訴求型）

「〇〇が普及したら大量の失業者が出る」

「俺たちの長年の経験が無価値になるのか？」

「〇〇は“人間らしさ”を奪う技術だ」

「地方の伝統や職人文化が破壊される」

◆ III. 安定秩序幻想型（現状維持礼賛）

「今の制度でもうまくいっている。なぜ変える必要がある？」

「変化は混乱をもたらす。慎重に進めるべきだ」

「昔の日本人はもっと我慢強かった」

「〇〇を入れると社会が壊れる」

◆ IV. 管理不能恐怖型（制御不能論）

「一度導入したら、制御不能になるかもしれない」

「犯罪やテロに悪用されたらどうする？」

「データの流出やプライバシー侵害が起こりうる」

「ブラックボックス化して専門家にしか扱えなくなる」

◆ V. 自尊保持型（既得権益・地位保全）

「我々の伝統・権威が否定されることになる」

「素人が手を出すのは危険だ。我々の判断が最も正しい」

「長年培った制度をこんなに簡単に捨てるなんて非常識だ」

◆ VI. 愛国・文化防衛型（ナショナリズムによるブロック）

「〇〇は欧米（あるいは中国）の価値観の押し���けだ」

「我が国の文化・倫理にはそぐわない」

「伝統を壊してまで新しいことをするのは非国民的だ」

◆ VII. 遅延戦術型（議論の無限引き延ばし）

「まず影響評価を行ってからにすべきだ」

「全てのステークホルダーの合意が必要だ」

「法整備が整うまで導入すべきでない」

「慎重に検討する有識者会議を立ち上げよう」

必要であれば、この内容をマニュアルの「付録」として追記し、各改革領域（政治・経済・文化・日常）の章末にも「典型的抵抗論の見取り図」として分割挿入できます。

追加・反映してみましょうか？

　

　

今の日本人、特に制度側に乗っかってる層っちゅうのは、ちょうど江戸の末期に「うちはずっとこうやってやってきたんや」「西洋？あんなん信用ならんわ」て言うてた武士とか町人と、メンタリティそっくりですわ。

ある意味で「見たないもんは見んとこ」「変わらんかったら楽やん」ていう、現状維持バイアスにどっぷり浸かってて、それを守るために理屈こねたり、危機感を“他人事”にしてまうんですな。

しかも、「わ��らのやり方が正しい」「新しいもんには魂がこもってへん」みたいなプライドもセットになっとる。中国や韓国の旧貴族層もよう似たもんで、「文明開化？格下の倭人が？笑止千万やな」言うてるうちに、実際はとっくに時代に追い抜かれてた。

つまり、「自分の優位性にしがみついてるうちに、足元の土台が崩れてる」ことに気づけへんのですわ。

ほなどうするか？ちゅうと、「痛みをともなう想像」をせなあかん時代に来てる。 つまり、「変わることの怖さ」より、「変わらんことのリスク」の方が、今はでかい。 これ、明治の人間が直感で分かっとったことなんちゃうかと思いますわ。

せやから今こそ、「今まで通りがいちばん危ない」ちゅう逆説を、腹の底から呑み込むタイミングですな。

　

　

150年前は「眠れる獅子」と呼ばれた中国が、日本にあっさり叩きのめされて、「こりゃあかん」となってた時代やのに── 今は逆に、日本がふわっと夢見てる間に、獅子が目ぇ覚まして、筋トレして、牙も研ぎ直して、虎みたいになって戻ってきとる状態ですやろ。

中国は「日清・日中で負けた屈辱」を、国家の記憶としてがっつり抱えてる。そやから教育でもメディアでも、「あの時の恥は忘れるな」って徹底的に刷り込んでる。一方の日本はというと、勝った記憶にすがって、そこからの敗戦と衰退は「見んかったこと」にしとる──この温度差、ほんま怖いですわ。

しかも今の日本、軍事・経済・技術・人口・外交、どれ取っても中国に後塵を拝してて、言うたら「戦後の栄光の残像でまだイケてる気がしてるボク」状態。

でも向こうから見たら、「勝手に昔の序列をまだ信じてる、扱いやすい国」くらいにしか思われてへんのちゃいますやろか。歴史的に見ても、帝国が衰退した時って、だいたい「昔の栄光」に引っ張られて判断を誤るんですわ。

「報復」っちゅう言葉、たしかにちょっと怖いけど、冷静に考えたら「歴史的バランスを取り戻す」ちゅう向こうのロジックからしたら、別に異常でもなんでもないんやろな、と思わされますな。

このまま日本が目ぇ覚まさんと、「平成の江戸幕府」みたいな末路になる可能性、けっして低うないですわ──ぬるくなった風呂に浸かってる間に、外では時代が嵐になってる。ほんまに、次の維新が要りますな。

[dubaireal2050]

ドバイ不動産投資物件の選び方：プロが教える5つのポイント

ドバイ不動産投資物件の選び方：プロが教える5つのポイント

ドバイは、世界的に注目を集める不動産投資市場です。急速な経済成長、多様な文化、そして豪華なライフスタイルを象徴する街として、高いリターンが見込める魅力的な投資先となっています。しかし、成功するためには、綿密な調査と賢い選択が不可欠です。この記事では、ドバイ不動産投資のプロが教える5つの重要なポイントをご紹介します。初めてドバイ不動産投資に挑戦する方、より効果的な投資戦略を模索する方、必見の内容です。

**1. 立地、立地、そして立地：将来性を見据えたロケーション選び**

ドバイの不動産価格は場所によって大きく異なります。高利回りを期待するなら、立地の選定が最も重要です。単に人気エリアを選ぶだけでなく、将来的な発展性も考慮する必要があります。例えば、

**開発中のエリア:** 新しいインフラ整備や商業施設の建設予定があるエリアは、将来的に不動産価値が上昇する可能性が高いです。しかし、リスクも伴うため、開発計画の詳細な調査が不可欠です。

* **観光地近郊:** ブルジュ・ハリファやドバイモールなどの観光地近郊は、常に高い需要が見込まれますが、価格は高めです。長期的な安定性と高い賃料収入が見込めます。

* **ビジネス地区近郊:** ドバイ国際金融センター(DIFC)やドバイメディアシティなどのビジネス地区近郊は、企業駐在員などの需要が多く、高い賃料収入が期待できます。

* **交通アクセスの良さ:** 地下鉄駅や主要道路へのアクセスが良い物件は、居住者にとって利便性が高く、高い人気を誇ります。

単に「中心部」と一言で片付けるのではなく、具体的なエリアを絞り込み、そのエリアの将来的な開発計画や交通網の整備状況、周辺環境などを詳細に調査しましょう。政府の発表資料や地元メディアの情報などを活用することが重要です。

**2. 物件の種類と投資目的の明確化：短期投資か長期投資か？**

ドバイでは、マンション、ヴィラ、タウンハウスなど、様々なタイプの不動産が取引されています。投資目的を明確に���ることで、最適な物件タイプを選ぶことができます。

**短期投資目的（数ヶ月～数年）：** 高い流動性を求めるなら、人気エリアのマンションがおすすめです。短期的な価格変動にも柔軟に対応できます。Airbnbなどの短期賃貸利用も可能です。

* **長期投資目的（数年～数十年）：** 安定した賃料収入と将来的な資産価値の増加を目指すなら、ヴィラやタウンハウスも選択肢となります。長期的な視点で、不動産価値の安定性を重視しましょう。

さらに、オフプラン物件（建築中の物件）と完成物件のどちらを選ぶかも重要な判断です。オフプラン物件は価格が比較的安価な場合がありますが、完成時期の遅延や仕様変更のリスクも存在します。完成物件は確実性が高い一方、価格は高くなる傾向があります。

**3. デベロッパーの信用力と実績の確認：信頼できるパートナー選び**

ドバイには多くのデベロッパーが存在します。信頼できる実績のあるデベロッパーを選ぶことは、投資のリスクを軽減する上で非常に重要です。

**過去のプロジェクトの成功事例:** 過去に手がけたプロジェクトの規模、完成度、納期遵守状況などを確認しましょう。オンラインレビューサイトや専門家からの意見も参考になります。

* **財務状況の安定性:** デベロッパーの財務状況が安定しているかどうかも確認する必要があります。信用格付け機関の評価などを参考にしましょう。

* **顧客対応の評判:** 過去の顧客からの評判を調べ、デベロッパーの顧客対応の質を評価しましょう。

安易に価格だけで判断するのではなく、デベロッパーの信用力と実績を慎重に検討することが重要です。

**4. 資金計画とファイナンス：無理のない投資計画を**

ドバイ不動産投資には、多額の資金が必要となる場合があります。投資可能な資金を事前に明確にし、無理のない資金計画を立てましょう。

**頭金とローン:** 物件価格の頭金と、残りの資金を賄うためのローンについて、事前に金融機関との相談が必要です。ドバイでは、外国人向けの住宅ローンも提供されています。

* **管理費と税金:** 物件の管理費や、不動産取得税などの税金についても、事前に把握しておく必要があります。

* **空室リスク:** 賃貸収入を得る場合、空室期間が発生するリスクも考慮する必要があります。空室期間中の資金繰りについても計画を立てましょう。

**5. 専門家への相談：弁護士や不動産エージェントの活用**

ドバイの不動産市場は複雑なため、専門家のアドバイスを受けることが非常に重要です。

**不動産エージェント:** 信頼できる不動産エージェントは、物件探しから交渉、契約までをサポートしてくれます。豊富な知識と経験を持つエージェントを選びましょう。

* **弁護士:** 契約書の内容を理解し、法的リスクを回避するため、弁護士に相談することが重要です。

専門家のサポートを受けることで、より安全で効率的な投資を行うことができます。

**まとめ**

ドバイ不動産投資は、高いリターンが期待できる魅力的な投資機会ですが、リスクも伴います。この記事で紹介した5つのポイントを参考に、綿密な調査と計画に基づいた賢い投資戦略を立て、成功を目指しましょう。 常に最新の情報を入手し、市場の変化に対応していくことも成功の鍵となります。 良い投資判断を！

[yotchan-blog]

2025/6/18 12:00:18現在のニュース

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[14si]

2025年5月5日 06:08

ゲーム娯楽と風営法

ゲームとは不思議なものだ。

2014年に登場した『うちのポチーズ』は1990年に導入された『うちのポチ』というパチンコ機種の後継機で、結構辛い台（当たり難い台）なんだけど、中央の犬やローラーやら両側にある犬キック等のギミックがたまらなく好きで、いつも疲れ果てた心を癒してくれた。

･･･え？パチンコはゲームじゃないって？

ごめんね･･･

日本の現行法では『お金のかかるゲームという扱い』なの･･･🥺

さて、ここからは少し専門的な話になるが、珪素生物は昔、ゲーム業界をかじっていた時があって、その頃にパチンコやパチスロとは違い、あの自由度の高いギミックを搭載したゲームセンターのメダルゲーム等で『三店方式（三店方式とは、獲得したパチンコ玉やメダルをパチンコ屋にしかない特殊景品と呼ばれる商品に交換し、なぜかパチンコ店の直ぐ近くに存在する特殊景品のみを買い取ってくれるお店で売り、現金に換えるという方法の事。この方法により、現行の賭博法を回避しつつ、合法的に賭博を成立させるというもの。過去、幾度となく、国会で問題にされているが、管轄している警察が半ば強引に許可している背景がある）に似た様な事』が出来たら面白いだろうなと考えた事があった。『別にわざわざギャンブル化する必要ある？』と思う方もいるかと思うが、なぜ、そんな事を考えたかというと、それはゲームセンター事業の衰退に起因している。

現在までのゲームセンター最盛期を知っている身としては、アミューズメントゲーム産業の衰退は異常な事態だった。それまで毎日混み合っていて、自由に歩けないゲームセンターも沢山あり、大きなゲームセンターの真横に同じ規模のゲームセンターを立てて競合する程に盛り上がっていて、待ち合わせの場所だったり、暇潰しにとりあえずで遊びに行ったり、飲食店も併設してあったりと、お金は使うが、ちょっとした非日常感を味わえる様な、身近な遊園地だった。それが全くと言っていい程、客がいなくなり、バタバタと潰れて行った。

ゲームセンターにあるビデオゲームは家庭用ゲーム機で再現可能なので問題は無いが、その他のアトラクションゲーム（一部のゲームは日本ではエレメカ等と呼ばれたりする）やメダルゲーム等が無くなってしまうのは由々しき事態だ･･･という思いで、死に体と化したアミューズメントゲーム界にお客さんを呼ぶには『直接的なものしかない』という事で、こうしたものを考えるに至った。

ここで少し話しておきたいのは、珪素生物は昔から今に至るまで、ギャンブルは基本的に嫌いだ。折角手元にあるお金を何も無いものに賭ける事は勿体無いと思っているし、世の中の賭博システムはプレイヤーが負ける率が高く、基本的に勝てない様になっている。そもそも、プレイヤーが勝ち易かったら、胴元となる店側の利益が入って来ない為、営業自体がやっていけないから。そんなものにお金を使うくらいなら、おいしいものを食べたり、物に残した方が良いという考え方だ。

･･･え？

パチンコやパチスロはギャンブルですよねって？

大丈夫だよ。

法律上、パチンコ・パチスロはアミューズメントゲームだよ😌

そう･･････、これが日本のやりかただ。

折角なので、ここで一つお話。

世界中で行われている賭博産業の利益率をざっくりと話すと、パチンコ・パチスロ業界の還元率の低さは公益賭博のみならず、大きな額面が飛び交うカジノ産業の倍以上（大規模な脱税込みなので、実際はもうちょいある）で、圧倒的に世界トップを誇っている。ちなみにこのデータは十数年前のデータなので、今はとてつもない事になっているだろう。

さて、話を戻そう。そこで、その野望を叶えるべく、風営法や具体例を何度も調べ上げたが、当時考えた方法は『全く問題無し』だった（紆余曲折あって、その道は諦めちゃったけど）。ただ、自分より頭の良い人達はこの世に沢山居ると思うので、似た様な事を行った事例がないかどうかで色々と調べてみたところ、この『金（きん）スロ』というものが見付かった。

金スロとは、金箔が塗布されたカードを券売機から購入。そのカードには電子クレジットが入っており、そのクレジットでパチスロ実機をプレイ。遊技内容に応じて、カードにクレジットが溜まって行き、一定数を超えると、新たな金箔クレジットカードが出て来る。パチンコやパチスロの様にメダル枚数で換金するのではなく、カード単体が幾らというシステムとなっており、隣接している謎の古物商カードショップで買い取って貰えるという流れ。

自身が考案した方式がこれに似た内容となっており、これに扱う金額面も通常のパチンコ・パチスロ業界で行われているレートでは大き過ぎるので、ゲームで負けても、プレイ料金として納得出来る少額のレートで展開すれば、然程問題にはならないかと考えた。ただ、後述するが、この方式は何の制限も受けない為、子供も遊ぶ事が出来る。もし、小さい子供達がギャンブルにハマってしまったらという懸念もあるので、この方式で遊ぶ為には会員制とし、入会条件に年齢制限を付ければ万事解決すると考えた。しかし、ただのハウスルールとしての営業をされてしまうと、お店が好き勝手やってしまう場合も考えられる為、何らかのシステム上の特許を取得、子供達が完全に利用出来ない状態にし、登録店のみ、実質的な営業を許可して行くという結論に至った。

さて、少し話が逸れ��しまったが、この金スロが法的には問題が無いとされ、2010年頃からひそかに営業を行うお店が広まって行ったのだが、2013年、警察によって、初摘発される事になる。『やっぱりダメなんじゃん！』と考えた、そこの貴方。捜査はされたが、立件されてない（書類送検のみで刑事事件にはならなかった）。

●MSN産経ニュース記事

この件については、この業界を知っている人じゃないと、あまりピンと来ないかもしれないが、パチンコやパチスロは『警察の金稼ぎスキームの一つ』なので、けん制目的で『無理矢理捜査した』というのが正しい。この件以外にも、幾つか摘発された業者がいるが、ほとんどが書類送検で終わっている。一応、裁判も行われ、有罪判決を受けた業者も1社あったが、ここがミソで、『全く別の理由で有罪判決を受けた』という点。自分もこのニュースを見た事があるのだが、確か業務上書類不備や関係者の税金の未払いのどちらかだったはず。

金スロは元々、遊技に用いる金箔カードの自動販売所として広まった経緯がある為、『面倒な許可を取らなくても、楽に営業が出来る』ので、ほとんどの業者の業務形態が風営法外、『ただの自動販売機のお店』として営業を行っていた。警察はここを突き、『実質ゲームセンターなのでは？』という点で捜査を強行。通常、ゲームセンター営業は風営法区分に当たり、届け出と許可が必要となる為だ。ただ、実際は事件性も法的根拠も無く、立件ならず。後にしっかり風営許可を持った業者も出て来た時も、またしても、けん制目的で警察の捜査が入ったが、『全く何の問題も無く終わった』ケースが数件あるので、金スロは違法営業ではないが正し･･････かったのだが、予定より早まったエコパチ（スマパチ）、スマスロの登場で事態は圧迫。

このエコパチ（スマパチ）、スマスロとは、2021年に改正された新法規のパチンコ、パチスロで、従来のメダルやパチンコ玉を遊技に用いず、前述した金スロと同じクレジット方式で遊戯し、景品交換を行う。建前上は従来の周辺設備を必要とせず、実機だけあれば遊技出来てしまう（実際は現金をクレジットへ返還させる専用機器が別途必要）という触れ込みだったが、恐らく、金スロけん制も兼ねて導入されたのでは？というのが、業界関係者や一部のメディアの見解である。

金スロを取り締まるには法的根拠が必要だ。ただ、法改正はハードルが高く、難しいと考えた警察は、同じ方式のパチンコ、パチスロを法的に新たに認めさせる方向で調整をし、金スロが出て来たら、『既存のパチンコ、パチスロと同じ方式で営業をしている！』という酷似案件として、今まで出来なかった立件を実現させるという目的が含まれているのではないかというものだ。これにより、金スロは表立って営業する事が難しくなり、意外と全国にあったみたいだが、瞬く間に消えて行ったらしい。

今や、よりパーソナル化したゲーム産業は、以前の様に憩いの場、コミュニケーションの場を提供するといった事業は難しく、このまま廃れて行ってしまうのだろうか。一部例外として、商業施設等にあるゲームコーナーは、敷地内の10%以下であれば風営法の適用外という『10%ルール』で併設され、そこそこ利用されているところもあるみたいだが、単独営業は以前として厳しいままだ。

[reportsofawartime]

F-35の大失敗：ロッキード・マーティンの覚醒アジェンダとアメリカ納税者の裏切り 国の資源を静かに浪費し、軍備態勢を危うくしてきたスキャンダルに、今こそ光を当てるべき時です。

@LockHeedMartin社は、意識の高いアジェンダの推進にますます執着する企業であり、戦闘態勢が整っていないF-35戦闘機を毎日のように納入しています。これは単なる些細な問題ではなく、アメリカの納税者と国家安全保障に対する数十億ドル規模の裏切りです。これは、今よりもはるかに多くの注目と精査を受けるべきです。 史上最も高額な兵器プログラムの一つであるF-35プログラムは、遅延、欠陥、そして全くの無能さに悩まされています。米空軍は、機能的なレーダーシステムを欠いた戦闘機の受け入れを余儀なくされています。そう、お読みの通り、レーダーがないのです！

@insidedefenseとAir & Space Forces Magazineの報道によると、F-35プログラムはソフトウェア開発とテストにおいて「改善が見られない」状態にあり、重要なシステムの整備は依然として予定より遅れている。国防総省自身の評価でも、これらの戦闘機は戦闘態勢が整っていないことが確認されているにもかかわらず、まるで全てが順調であるかのようにロールアウトされている。勇敢な軍人たちに、未完成の戦闘機を納入するような企業を、どうして信頼できるというのだろうか。 出典: Inside Defense https://insidedefense.com/daily-news/dote-f-35-program-shows-no-improvement-software-development-and-testing 出典: Air & Space Forces Magazine https://airandspaceforces.com/new-pentagon-report-f-35-test-progress-readiness/ レーダーのないジェット機がひどいと思ったら、これが衝撃だ。大統領

@realDonaldTrumpが2期目の就任約1ヶ月前、そしてクリスマスと年末年始の繁忙期の直前に、ロッキード・マーティンはバイデン政権下で118億ドルという巨額の契約を何とか獲得した。バイデン政権下で急遽成立したこの契約は、縁故主義と欺瞞に満ちている。 退任する政権の重要人物である空軍長官フランク・ケンドール氏は、親友であるロッキード・マーティン社のジム・タイクレットCEOに便宜を図ったようだ。バイデン政権は、ロッキード・マーティン社の失敗の責任を問うどころか、国民の苦労して稼いだ税金からさらに数十億ドルもの金を彼らに注ぎ込んだ。これが「リーダーシップ」の姿なのだろうか？ でも待ってください！まだあるんです！ 事態はさらに悪化しています。なぜこれらのジェット機はこれほどまでに見事に故障しているのか、と自問自答している方もいるかもしれません。ロッキード社は、信頼性の高い航空機の製造に注力する代わりに、多様性、公平性、包摂性（DEI）の取り組みを優先し、反トランプ派のロビイストを雇用することに忙殺されているのではないでしょうか。ブライトバートの痛烈な報道によると、ロッキード社の政府関係担当上級副社長であるシェリー・オニール・ストーンマン氏は「トランプ嫌いの目覚めた戦士」と評されています。企業がエンジニアリングの卓越性よりも政治的な姿勢にこだわっているなら、そのジェット機が海上で錆びているのも当然と言えるでしょう。 はい、*錆びています*. ウォーゾーンは、F-35Cのレーダー吸収体表面が海上で数か月飛行しただけで劣化し、この数百万ドルのジェット機の有効性をさらに低下させていると報じた。 出典：ブライトバートhttps://breitbart.com/politics/2025/01/10/exclusive-republicans-rip-lockheed-martins-head-of-government-affairs-as-a-trump-hating-woke-warrior/ 出典: The War Zone https://twz.com/44067/the-f-35cs-radar-absorbent-skin-is-looking-pretty-rough-after-months-at-sea 費用について話しましょう。 F-35プログラムは、その運用期間を通じて驚異的な** 2兆ドル**にまで膨れ上がり��した。これは誤植ではありません。「T」の付く兆ドルです！ これは政府と納税者の想像を絶する規模の無駄遣いであり、しかも私たちの財布から出ているのです！一方、ロッキード・マーティンのCEO、ジム・タイクレット氏は豪遊しており、昨年だけで社用ジェット機の経費に92万8000ドルを費やしたと報じられています。もし彼が王様のような暮らしを望むなら、納税者から金を巻き上げるのをやめ、実際に機能するジェット機を納入すべきでしょう。 我々アメリカ国民は、軍隊が欠陥のある装備で困っている間に、彼の贅沢な生活の代金を支払わなければならないのだろうか？ 出典：ロッキード・マーティン 2025年委任状https://lockheedmartin.com/content/dam/lockheed-martin/eo/documents/annual-reports/2025-proxy-statement.pdf これは警鐘だ。なぜ我々は、信頼性の高い戦闘機ではなく、錆びだらけの機体を供給するプログラムに何百億ドルもの資金を注ぎ込み続けているのだろうか？��対国はロッキードが行動を起こすのを待っていない。我々も待つべきではない。

@elonmusk

@PeteHegseth 領収書

[tumnikkeimatome]

個人資産800億円を築いた伝説の投資家・清原達郎—咽頭がんで声帯を失い、ファンドマネジャーを引退した現在も、著書の執筆とメディア出演を精力的に続ける理由とは？

東大卒から投資界の巨人へ：清原達郎の成功軌跡 東京大学を卒業後、サラリーマンとして歩み始めた清原達郎氏は、日本の投資界で圧倒的な成功を収め、個人資産800億円を超える「伝説の投資家」として知られています。 野村證券やゴールドマン・サックスでのキャリアを経て、1998年にタワー投資顧問に入社した清原氏は、「タワーK1ファンド」を立ち上げ、25年間にわたる運用で93倍（9300％）という驚異的なパフォーマンスを達成しました。 その投資センスと手法は多くの投資家から尊敬され、現在も日本を代表する投資家として高い評価を得ています。 2005年「日本一の長者」に：高額納税者ランキングのトップ記録 清原氏は2004年に約100億円を稼ぎ、所得税として37億円を納税しました。 2005年に発表された最後の高額納税者名簿（長者番付）では全国トップに名を連ねています。 一サラリーマンとして「タワー投資顧問…

[kennak]

1月28日、原発不明ガンで亡くなった経済アナリストの森永卓郎さん(67)は生前、日本経済が長期低迷する理由について「日本の経済社会を支えてきた官僚が、小市民化したことが一つの大きな原因だ」と語っていた。森永さんの著書『官僚生態図鑑』(三五館シンシャ)より、官僚たちの給与事情を紹介する――。 ■「民間平均より74％高い」国家公務員の給与事情 　かつて国家公務員の給料はとても低かった。しかし、いまや民間とくらべてかなり好待遇を得るようになっている。 　国家公務員の平均年収は公表されていないが、たとえば2023年8月に人事院が発表した「国家公務員給与等実態調査」によると、全職員の平均給与月額は41万2747円(実質的に2022年の平均給与)となっている。この統計には残業手当が含まれていないので、実際の平均給与はもう少し高いのだが、残念ながらデータが公表されていない。 　また、内閣官房内閣人事局「国家公務員の給与(2022年版)」によると年間賞与が4.4カ月分となっているため、単純計算すると、国家公務員の平均年収は約677万円ということになる。 　一方、国税庁の2022年分「民間給与実態統計調査」によれば、民間の平均年収は389万6000円だから、国家公務員のほうが74％も高い。 　なぜ、こんなことが起きているのか。 ■大企業のエリート社員にあわせた「民間準拠」 　国税庁の年収統計には非正社員が含まれている。だから、非正社員の比率の高まりとともに、平均年収は1996年の411万8000円をピークに直近では5.3％減っている。 　ところが、国家公務員の月給は、この間の人事院勧告の給与改定率を積み上げると+0.27％で、まったく減っていないのだ。 　「国家公務員の給与」によると、本省課長のモデル年収は1260万円となっている(50歳)。一方、厚生労働省「賃金構造基本統計調査(2022年)」によると、民間企業の課長の平均年収は784万円、部長でも913万円だ。本省の課長を務める官僚は、民間企業の部長より年収が38％も高くなっているのだ。 　国家公務員の給与を決める際には、事業所規模50人以上の事業所の正社員だけを選んで給与水準を調査し、そこに給与を合わせる仕組みになっている。 　事業所というのは、支社とか工場とか営業所のような組織だ。その事業所の規模が50人以上というのは、企業としては、相当大きな企業だということになる。つまり、公務員の給与水準は、大企業の正社員と同じになっているのだ。 　大企業の場合は、中高年になると、選抜競争に敗れた者は、次々に子会社などに出されるかリストラされてしまう。つまり、エリート公務員の給与は、実質的に民間の出世競争に勝ち残ったエリート中のエリートの水準に合わせられているというわけなのだ。 ■自動的に給料が20％増える仕組み 　官僚が自分の給料を上げようとする取り組みは「地域手当」でも行なわれた。 　人事院の給与構造改革によって2005年に地域手当が新設・導入され、物価や賃金の高い大都市で勤務する国家公務員に支給されることになったのだ。 　地域手当は、大都市勤務者のみに支払われ、都市規模によって支給率が異なっている。7段階に分かれている支給率は、もっとも低い7級地の札幌市などは3％だが、東京23区のみが適用対象とされている1級地は20％となっている。つまり、東京23区の勤務者は、自動的に20％給料が増えることになる。それまでも「調整手当」という名前で、同様の手当は存在したが、調整手当は最大でも12％だった。 　言わずもがなだが、霞が関に勤務する官僚は東京23区に勤務しているから、自動的に給料が20％増える。 　また、彼らも地方の出先機関に一時的に転勤することがあるのだが、地域手当のつかない地域に転勤しても、3年間は地域手当が支給され続けることになっている。 　一方、全体の4分の3を占める大都市以外に勤務する公務員には、地域手当は一切支給されていない。民間企業でも、地域手当は一般的ではない。2020年に厚生労働省が実施した調査によると、地域手当などの手当の支給割合は12.2％にすぎなかった。 　公務員の給与は民間準拠が原則であるはずなのに、この手当については原則を無視する形で、中央省庁勤務の官僚だけが利益を得られる制度が導入されたのだ。 ■「円滑な労働移動」というまやかし 　人が豊かさを得るための方法は2つある。1つは本人が獲得する報酬を引き上げることだ。もう1つの方法は、周りの報酬を引き下げることだ。 　低所得の非正社員を爆発的に増やしたのは、2001年に発足した小泉政権の政策によるものだが、じつはその源流は1990年代から存在したと私は感じている。 　1980年代までは政府は、不況が来ても、雇用調整助成金などを使って従業員をクビにしないよう企業に働きかけていた。 　しかし、1990年代以降、「円滑な労働移動」という理念が政府に急速に広がっていった。 　企業に従業員を抱え込んでもらうより、成長産業に移動してもらったほうが、企業にとっても、従業員にとってもメリットが得られるという思想だ。 　じつは、この考えは岸田政権になってからも変わらなかったし、岸田政権の政策を踏襲する石破政権でも受け継がれている。 ■非正規を増やす「リスキリング」という甘言 　労働者は低付加価値の産業から、成長性が高く高付加価値を生み出す新産業に移動すべきで、そのために政府は「リスキリング」を推進するというのだ。 　しかし、ふつうの中高年サラリーマンが職業訓練を受けたところで、彼らが人工知能のエンジニアになれないことなど、自明のことだ。 　結局、甘い言葉に乗って会社を辞めた中高年は、生活のために非正社員として低賃金労働に勤しむことになる。1989年の非正規比率は約20％だったが、近年は40％近くと、倍増している。非正社員の時給は、正社員の半分だ。「リスキリング」の甘言に乗せられて労働移動に挑んだ中高年労働者はそうした罠に陥るのだ。一方で、公務員は何が起きても、従前の処遇が守られる。 　意図したわけではないだろうが、ふつうのサラリーマンの働き方が見えていないエリート官僚のズレた政策により、国民はとんだとばっちりを受けたことになるのだ。 ■低所得者が公務員年金拡充の財源を負担 　2023年10月18日、政府は国民年金の保険料納付期間を現行の40年間から5年延長して45年間とする案を議論する方針を固めた。実際、議論は行なわれたものの、最終的にこの案はとりあえず見送りになった。 　2024年の財政検証の結果、年金積立金が株価上昇などで大幅に増えたことやほかの改革案で一定の給付底上げ効果が見込めることがわかったこと、さらに負担増への国民の反発を考慮した結果、政治的な判断が働いたからだ。 　ただ、私は国民年金の保険料納付期間5年延長には、官僚の狡猾さが潜んでいると考えている。どういうことか説明しよう。 　国民年金の納付期間を5年延長すると、国民年金の給付額は年間約10万円増加する。年金が充実するのだからよいことだと思われるかもしれないが、問題はその財源を誰が負担するのかということだ。 　65歳に達するまで国民年金保険料を払い続けなければならない人は、無職の人、自営業やフリーランスの人、パートタイマーで働く人などに限られる。厚生年金に加入するフルタイム労働者は、国民年金を支払う必要がない。厚生年金保険料のなかに基礎年金相当分が含まれているからだ。 　私がずるいなと思うのは、国家公務員の定年年齢が60歳だった時代には国民年金保険料負担の期間延長を一切口にしなかったのに、定年延長が始まった途端に官僚が国民年金保険料納付期間の延長を言い出したことだ。 　定年が延長された5年間は、国家公務員は国民年金保険料を支払う必要がない。その一方で、年間の国民年金受給は10万円程度増える。 　そして、その給付増を支えるのは、無職の人、自営業やフリーランスの人、パートタイマーで働く人などだ。 ■民間の老後生活プランが破壊される 　国民年金の月額保険料は、2024年現在1万6980円、夫婦2人分で3万3960円だ。これを5年間払い続けると、負担は総額200万円ほどになる。定年後、無収入となった夫婦には、とてつもなく大きな負担となる。 　保険料納付期間の延長により、60歳で定年を迎えたあと、悠々自適の人生を送ろうと考えていた人の人生設計が破壊されてしまうのだ。 　私の周囲でも、60歳で引退し、年金支給開始年齢の65歳までは退職金と貯蓄を取り崩しながら暮らしている人は、とても幸せな老後を送っている。まだまだ体力が十分あるので、さまざまな趣味を楽しむことができるからだ。 　しかし、公務員の年金を拡充するために、定年後の悠々自適という民間の老後生活プランが破壊されてしまうのだ。 　自分たちの処遇改善を実現するためのツケを国民に回す。それが最近の官僚が採り始めた共通の戦略に思えてならない。 　これまでずっと国民のことを考えてきたはずの官僚が、最近は自分たちの利益を考える存在に堕落してしまったのだ。 ---------- 森永 卓郎（もりなが・たくろう） 経済アナリスト、獨協大学経済学部教授 1957年生まれ。東京大学経済学部経済学科卒業。専門は労働経済学と計量経済学。著書に『年収300万円時代を生き抜く経済学』『グリコのおもちゃ図鑑』『グローバル資本主義の終わりとガンディーの経済学』『なぜ日本経済は後手に回るのか』などがある。 ----------

やっぱり日本は官僚天国だった…森永卓郎さんが最期まで訴えた「国家公務員の給料もらい過ぎ問題」の理不尽さ（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和六年（２０２４年）１０月２１日（月曜日）

　　　　通巻第８４６９号　

　華やかな観光地にも闇の伏魔殿、マネロンの根城がある

　　世界の大富豪が集結し、逆に西側先進国や中露から資金は流失した

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ドバイが何故マネロンとギャング、大富豪からテロ集団の拠点となったのか？

　世界一の高層ビルや豪華リゾート、七つ星のホテル、世界の大富豪達の別荘が海を埋め立てた景勝地に並ぶ。

この富に目がくらんで世界各地から新興企業や妖しげなビジネスマンがあつまり、加えて犯罪集団のマネロン基地、中国の地下銀行など何でも御座れ。日本でもドバイからメッセージを発信して、あろうことか、参議院議員に当選し、一度も登院しなかった男はドバイを根城にしていた。

　英紙『タイムズ』は「コカイン・インク──英国の麻薬取引の決済金がドバイで純金に変わる仕組み」という特集を組んだ。

　英国の犯罪集団もドバイと深く関わっている事実を明らかにしたのだ。ＵＡＥ（アラブ首長連邦）の中心ドバイに「現金運び屋」と渾名された闇のシンジケートが形成され、英国の麻薬や詐欺、犯罪組織の拠点となっていた。

密輸される金の中継地でもある。表の顔は国際都市、チャイナタウンもあれば、広大な売り場面積の紀伊國屋書店もある。日本語書籍は片隅で、諸外国語のベストセラ－、英訳された日本の漫画も売っている。

ドバイ当局は無策ではない。

「マネーロンダリング・テロ資金供与・違法組織資金供与対策委員会」（NAMLCFTC）はインターポールなど国際警察と緊密に協力し犯罪集団の摘発に努力している。

　英国の違法薬物取引は100億ポンド（132億米ドル）規模と見積もられ、2016年から2022年の6年間に67億ポンド（88億9000万ドル）がマネロンされた。その洗浄された「きれいな資金」は英国に環流し、不動産に投資され、そのうち15億ポンド（19億9000万ドル）は汚職や正体不明のロシア人と関係していると前述英国紙が報じた。

　UAEは毎年、世界の金の20～30％を取引している。UAE の金市場は宝飾品だけではなく、金地金や金貨の需要が高い。

英国における拠点はバーバーだった。「パンデミック以降、繁華街のあちこちで理髪店の開店ラッシュが見られました。こうした店の多くは、何千ポンドもの機器を持っているのに、客がいません」と捜査関係者が語る。

英国の犯罪集団は毎年1,500億ポンド（1,990億米ドル）を資金洗浄しており、米国に次いで世界第2位の「マネロン経済」となっている。

　英国で増え続ける麻薬、大量の不法移民の乱入に納税者が悲鳴を上げる。この構造はアメリカと同じである。英国は歴史的に移民に寛大で、「合法移民」はナイジェリア､インド、パキスタン､香港など旧植民地や、英国と関わりが深いイラン、アフガニスタン、エチオピア、エリトリアなど。不法移民は多彩で、昨今はルワンダからの難民が目立つ。

　▼不法移民の潜入ルートが代わった

「主にフランスから小型船舶で不法に入国する移民の急増によって起きている。英国の社会問題（となった）。小型船舶による不法入国は２０２０年に約８５００人だったが、２１年は約２万８５００人、２２年には約４万５７００人に増えた。新型コロナ禍での入国規制で、英仏海峡トンネルをトラックで移動することが困難になり、小型船舶で不法入国が行われるようになったことが背景にある」（『ジェトロ海外報告』、２４年５月２日）。

　英国は移民に寛容だったうえ、彼らにも福祉政策が適応された。そのうえ不法滞在でも職を得やすいとされたが、欧州連合（ＥＵ）離脱後、経済が低迷し、不法入国者の収容に多額の公費が投入された。国民保健は、2024年7月時点で762 万件の待機リスト、約430万人の子供たちが貧困生活を送っているとされる。

　

英国納税者の歳入から年間140億ポンド（185億7000万米ドル）を割いて不法移民を養っていることになる。（因みに日本への不法移民（日本は『不法残留者』という）の五傑はベトナムが15,806人、タイ：11,494人、韓国：10,869人、中国：6,881人、フィリピン：5,069人、インドネシア：4,537人ほか）。

あまつさえ治安が悪化し、国民の不法移民への警戒と不満が拡がった。凶悪犯罪が急増し国民生活の安寧が覆った。この深刻な問題は英国ばかりか米国、独・仏などＥＵ諸国に共通である。

　　

　ドバイに話を戻すと、世界一の富裕層を引き寄せる国であり、2024年末までに過去最高の6,700人の億万長者の流入が予想されている。対照的に英国は2028年までに億万長者の凡そ17パーセントを失うだろうと予測される。

[victorinox-japan]

ライフスタイルを彩るビジネス＆トラベルギアやマルチツール、ウォッチを取り揃えた「ビクトリノックス あべのハルカス近鉄本店」が2025年3月5日(水)にオープン

ビクトリノックス ジャパン株式会社（本社:東京都港区/代表取締役社長:西川洋祐）は、2025年3月5日（水）に「ビクトリノックス あべのハルカス近鉄本店」をオープンいたします。

当店では、高品質で整理しやすく収納力に優れたトラベル＆ビジネスギアを中心に、140年の技術を活かした、「小さな工具箱」として親しまれているマルチツール、ウォッチなど、さまざまなライフスタイルに役立つ多彩な商品を取り揃えております。

オープンを記念し、22,000円（税込）以上お買い上げのビクトリノックスメンバーズアプリ会員様（新規ご入会を含む）には、その場でお名前を刻印できるビクトリノックスオリジナルIDタグをプレゼントいたします。　　　　　

他にも、あべのハルカス近鉄本店 11周年キャンペーンやフレッシュスタートキャンペーンを開催いたします。

店舗詳細

ビクトリノックス あべのハルカス近鉄本店

〒545-6007 大阪府大阪市阿倍野筋 1-1-43 　あべのハルカス近鉄本店タワー館7階（Google Map）

TEL：06-6615-8235

営業時間：10：00～20：00

お取り扱いアイテム：マルチツール、トラベル＆ビジネスギア、ウォッチ

取り扱いアイテム

・トラベル＆ビジネスギア

ビクトリノックスのトラベル＆ビジネスギアは、スイスでデザイン、設計され、多機能で整理しやすく収納力に優れたアイテムを展開しています。軽量なバックパックやスーツケース、ポーチなどのアクセサリーも豊富に取り揃えています。

商品には11年間の保証が付いております。

ビクトリノックス・トラベル＆ビジネスギア | ビクトリノックス・ジャパン

・マルチツール

1897年に誕生して以来、「小さな工具箱」として世界中で親しまれているマルチツールは、日常生活からアウトドア、工芸や防災アイテムとしても人気があります。

ホイッスルや火起こし機能、蓄光ハンドルを備えた2025年2月21日に発売されたばかりの日本限定防災用マルチツール「エマージェンシーツール」や、日常生活に役立つ7つの機能を備え、豊富なカラーバリエーションから選べる「クラシックSD」など人気のアイテムを取り揃えております。

マルチツールやトラベル＆ビジネスギアのハンドル部分にお名前やメッセージを刻印してパーソナライズすることができます。

ビクトリノックスのマルチツール | ビクトリノックス・ジャパン

・ウォッチ

ビクトリノックスのウォッチはスイスのデレモンにある自社工場で設計、製造、テストを行っています。これらのウォッチは、最高品質と精密さを誇り、あべのハルカス店では2024年に発売されたI.N.O.X. Automaticコレクションを取り揃えています。

伝統的なシグネチャーデザインはマルチツールを連想させるもので、時計のケースやブレスレットには、ビクトリノックスのアイコンであるステンレススチールが使用されています。また5年間の保証が付いています。

ビクトリノックス・ウォッチ | ビクトリノックス・ジャパン

*当店ではキッチンカトラリーのお取り扱いはしておりません。

オープニング期間中のキャンペーン

＊すべての対象者はビクトリノックスのアプリメンバー（新規入会者含む）となります。

・オープニングキャンペーン

22,000円（税込）以上の商品をお買い上げの方にオリジナルIDタグをプレゼントいたします。（なくなり次第終了）

IDタグにはその場でお名前を刻印することができます。

・あべのハルカス近鉄本店 11周年キャンペーン

11,000円（税込）以上の商品をお買い上げの方にオリジナルラップトップケースをプレゼントいたします。（なくなり次第終了）

・フレッシュスタートキャンペーン

2025年4月6日(日)までの期間、対象のビジネスバッグをご購入いただくと、購入金額の20%分のビクトリノックスアプリポイントをプレゼントいたします。

[yokoham]

雑記20250111

確定申告（還付申告）、終わりました。外国税額控除を受けたいという理由で還付申告をしているわけですけど、そうなるとふるさと納税も自分で（寄付金控除として）申告する必要があるんですよね。

ふるさと納税の申告自体は簡単なんですけど、ふるさと納税のポータルサイトが多すぎて「どこで手続きしたっけ」ってなる。サイトによっては連携が出来たりXMLファイルを読み込ませるだけでいいとか、便利なんですけど……結局、紙で郵送してもらった証明書を手入力するのが一番早いっていう。

ちゃんと取っておいてよかった。e-Taxでは寄付金受領証明書の提出は不要ですが、5年間は保存義務があるので忘れないようにしましょう。証明書をアップロードした場合は保管は不要です。

ついでに忘れないうちにふるさと納税しました。米と油と���ーヒー。油とコーヒーは横浜市です。米はさすがにね。

日清オイリオのオリーブ＆バラエティオイルギフトは毎年頼んでる。お薦め。ふるさと納税の使い道は高齢者のための福祉政策を選択。母が実家に住んでいるので。

今年の10月からふるさと納税もポイント還元が廃止（禁止）されるので、今年分は早めにやっておいたほうがいいと思います。駆け込みが多くなると思いますし。ポイント還元が無くなることで返礼品の質が上がることも考えられるので、難しいところではある。

ただ、米は値動きが不安定なのでさっさと確保したい。

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朝起きてアメリカの雇用統計見て白目剥いた。これでまた米国債の利回りが上がる。株式は我慢の季節が続くね。いったい何が真実なのか、わかったもんじゃない。

アメリカ株への長期投資（積み立てとか）している人にはいいんじゃないかな。少し株価がもたもたしたほうがいい。

問題は日米の金利差になってくる。これでアメリカの利下げが止まれば、日本の利上げと噛み合って円高方向に多少圧力が掛かる。そこに過剰反応するかどうか。

まあ結局、今後どうなるかについてはわからんとしか言えないのよね。去年流行った（らしい）Just keep buyingは正義だとは思ってる。

もうちょっと円高に進んでほしいんだけど、そう思っているとずるずると円安になるんだよね。これ去年に経験してるわ。去年の頭は「140円か……まあこれでもいいか」と思ってドル買いしてるけど、今年は「150円くらいになってくんねぇかな」って思ってるからね。慣れって恐ろしい。

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昨日、イオンが四半期決算を発表しました。なんか赤字をセンセーショナルに捉えられていますけど、まあいいんじゃないですかね。総合スーパー事業が苦しいのは分かっていたことですし、その中では十分健闘している。

株主ですが売るつもりはないものの、一応、決算説明会資料と質疑応答だけは目を通しました。

株価は多少押すと思います。ただ、需給が1倍割れなので買いが強く、かつ2月末に人気の株主優待が控えているので、今が短期で見ると底値圏でしょうね。買うならそろそろ。機関の空売りも溜まっていないので、戻すのは早いと思います。

2月末の権利落ちではそんなに落ちないのが例年で、春～夏に底値が来ることが多いのですが、最近はNISA需要もあってよくわかりません。

なんだかんだ、株価自体は右肩上がりなので、悲観する必要はないと思います。みんなで買おう！ イオン株！

※投資は自己責任でお願いします

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いまは資金が遊んでいますが、このあたりを買いたいと思って見てます。インカムゲイン野郎がよ。

なんで王将っていう。株式分割で買いやすくなったっていうのもあるんですけど、王将っていつ見ても繁盛してるんだよね。大したもんだなと思って。特に土日はやばい。なんか家族連れとかいるし。昔の王将のイメージはもう無い。

京都滋賀が生活圏なので特にそう感じるんでしょうね。ちょっと持っておいても悪くないかなと思ってます。

王将もそうなんですが、チェーン店でありながら“個店主義（個店経営）”がDNAとしてある企業っておもしろいし、強いなって思うことがあります。小売りのドンキホーテもそうですね。コメダ珈琲とか、最近じゃユニクロも個店経営を志向してるし。なんだかんだ、PPIHも欲しい。

ただ安い、だけじゃ面白くない。ってことなんだろうね。

[wisereview01]

負債を抱えながらも創業資金を調達する方法は？事業資金確保のポイントを解説

「事業を始めるために資金調達をしたい」と考えている方の中には、すでに借金がある状況の方もいらっしゃるかもしれません。 借金がある場合、資金を借りられるか不安を抱えている方も少なくないでしょう。

そこで本記事では、負債を抱えた状態でも創業資金を得られるのかについて詳しく解説します。 さらに、事業資金の調達先や創業者向けの融資制度についてもまとめましたので、ぜひ参考にしてください。

負債があっても事業資金を確保できるのか？

借金がある場合でも創業資金を得ることは可能でしょうか？ 以下では、創業融資の概要や資金調達の方法、さらに借金に関する注意点を詳しく説明します。

創業融資とは何か？

創業融資は、新しく事業を立ち上げる際に活用できる金融サポートです。

新事業開始直後は、すぐに利益を得られないケースが多く、運転資金や人件費、賃料などのコストを賄うのが難しい場合があります。 そのような状況を支えるための融資が「創業融資」です。

創業時は事業実績がないため、一般的な民間融資は審査が厳しい傾向にあります。しかし、創業融資は開業者を対象に設計されているため、一般的な融資よりも審査が通りやすい特徴があります。

創業資金の主な調達先

事業資金を調達できる代表的な方法として、「日本政策金融公庫」や「自治体の融資制度」が挙げられます。

日本政策金融公庫

この機関は、民間金融機関から融資を受けにくい事業者を支援する国が運営する金融機関です。 これから事業を始める方や創業間もない方でも、低金利で利用しやすい点が特徴です。

自治体の融資制度

自治体が金融機関や保証協会と連携して提供する制度融資は、信用保証料の一部を自治体が補助するため、出費を抑えた形で融資を受けられます。 また、保証協会が保証を行うため、万が一返済が難しくなった際も一定の対応が可能です。

負債があっても融資が可能なケース

借金がある場合でも、借り入れ内容によっては融資を受けることができます。 住宅ローンや自動車ローンのような生活に密接した借り入れであれば問題視されにくい���方、消費者金融からの借り入れや返済の遅延がある場合は厳しく見られる傾向があります。

借金に関する注意点

以下に、借金に関する注意点を整理しました。

負債の事実を隠してはいけない

借金がある場合、その事実を偽ることは絶対に避けてください。 信用情報機関で確認されるため、虚偽申請が発覚した場合には融資が却下されます。正直に申告することが重要です。

負債返済を目的とした借り入れは不可

創業融資は、事業開始や運営資金を目的としています。そのため、借金の返済に利用することはできません。 違反した場合、返済を一括で求められる可能性もあるので注意が必要です。

融資が受けられない場合の主な理由

創業資金を確保する際、融資が通らない理由として以下のようなケースが挙げられます。

消費者金融からの多額の借り入れ

消費者金融からの借り入れがある場合、返済能力が低いと判断され、融資審査が通りにくくなります。

住宅ローンや自動車ローンなど、安定した収入を前提にした借り入れとは異なり、消費者金融からの借り入れは信用度が低いと見なされるためです。

返済能力を上回る借金を抱えている

融資審査では、申請者の返済能力が最も重視されます。 現在の借金が返済可能な範囲を超えていると判断される場合、借り入れた資金が返済に充てられる恐れがあり、審査に通らない可能性が高まります。

税金を滞納している

所得税、住民税、保険料などの支払いを怠っている場合も、融資は難しくなります。 税金の滞納があると、融資を受けてもその資金が税金の支払いに流用されると見なされるため、目的外利用として審査が通りません。

事業計画の準備不足

融資を申し込む際に必要な事業計画書が不十分である場合も、信頼を得ることが難しくなります。 事業計画書は、事業の内容、運営戦略、収益予測を明確に示すための重要な資料です。 具体的で現実的な計画を提示できなければ、融資は難しいでしょう。

自己資金が不足している

創業融資では、自己資金の有無が審査に大きく影響します。 たとえば、日本政策金融公庫の新創業融資制度では、創業資金総額の10%以上の自己資金を保有していることが条件とされています。 自己資金が要件を満たさない場合、融資が難しいことを念頭に置きましょう。

借金があっても利用可能な日本政策金融公庫の融資

一定の条件をクリアすれば、負債がある状況でも利用可能な融資制度があります。以下にその一例を紹介します。

新創業融資制度

この制度は、原則として無担保・無保証人で利用可能です。 対象となるのは「新たに事業を始める方」または「事業開始後、税務申告が2期未満の方」です。

さらに、自己資金が創業資金総額の10%以上であることが条件となります。 融資限度額は3,000万円（運転資金1,500万円を含む）であり、新事業立ち上げを力強くサポートします。

新規開業資金

新規開業資金は、事業開始後おおむね7年以内の方も対象です。 担保や保証人が必要ですが、最大7,200万円（うち運転資金4,800万円）の融資が可能です。

女性、若者／シニア起業家支援資金

この制度は、女性や若年層、高齢者による起業を後押しするために設計されています。 融資限度額は、直接貸付で7億2,000万円、代理貸付で1億2,000万円と高額であることが特徴です。

まとめ

借金がある場合でも、創業融資を受けられる可能性はあります。 ただし、以下のような状況では審査が厳しくなるため、注意が必要です。

消費者金融からの借り入れがある場合

返済能力を超えた借金をしている場合

税金を滞納している場合

事業計画が不十分な場合

自己資金が不足している場合

これらの課題をクリアするためには、計画的な準備と適切な資金管理が求められます。 日本政策金融公庫や自治体の融資制度を活用しながら、着実な事業運営を目指しましょう。

借金がある場合の資金調達を成功させるためのポイント

借金があっても、しっかりと準備をすれば融資を受けられる可能性は十分にあります。以下に、融資成功のための具体的なポイントを解説します。

信用情報を正確に把握する

融資審査では、申請者の信用情報が詳細にチェックされます。信用情報機関に登録されている内容は、ローン残高や返済状況を含め、正確に把握されます。

そのため、自身の信用情報をあらかじめ確認し、不備や誤りがないかチェックすることが重要です。信用情報に問題がある場合は、早急に対処を行いましょう。

明確な事業計画を作成する

融資審査では、事業計画書が重要な判断材料となります。事業内容や目標、資金の使途、収益の見込みなどを具体的に示した事業計画を用意することで、信用度が向上します。 特に、日本政策金融公庫や自治体融資制度を利用する場合、事業計画書の質が審査結果に大きく影響します。専門家のアドバイスを受けながら、具体性の高い計画書を作成しましょう。

自己資金を確保しておく

創業融資では、自己資金が少ないと審査通過が難しくなります。可能な限り自己資金を増やし、融資金額の10%以上を自己資金として準備することを目標にしましょう。 また、自己資金は事業に使える資金でなければなりません。個人の生活費や他の目的で利用できない点に留意してください。

借金返済計画を明確にする

借金がある場合、その返済計画を明確に提示することも重要です。どのように返済を進めるのか、具体的なスケジュールを示すことで、融資担当者の信頼を得ることができます。 返済計画には、収益見込みやキャッシュフローの詳細も含めると、より説得力が増します。

借金を抱えている場合の注意事項

融資を申し込む際には、以下の点にも注意が必要です。

借金の事実を隠さないこと

資金の使用目的を明確にすること

税金や社会保険料の支払いを滞納しないこと

消費者金融からの新規借り入れを避けること

これらの注意点を守ることで、融資審査のハードルを下げることができます。

創業を成功させるための心構え

創業時には、資金調達だけでなく、事業運営や収益確保のための努力が不可欠です。 資金計画や事業計画をしっかりと準備し、安定した経営を目指しましょう。 また、専門家や金融機関の担当者と積極的に相談し、最適な資金調達方法を見つけることも重要です。

借金がある状況で創業する際に利用できる補助制度

借金を抱えている場合でも、政府や自治体が提供する補助制度を活用することで、創業に必要な資金を調達しやすくなります。以下では、代表的な補助制度を紹介します。

創業補助金

創業補助金は、新規事業の立ち上げを支援するための助成金制度です。 事業開始に必要な資金や設備投資、人材育成などの費用を補助してもらえることがあります。

申請には事業計画書や補助金をどのように活用するかの詳細な計画書が必要です。また、地域や事業の種類によって申請条件が異なるため、事前に確認しておくことが大切です。

地方自治体の創業支援事業

地方自治体では、地域の経済活性化を目的とした創業支援プログラムを展開している場合があります。 具体的には、融資の利子補給、オフィススペースの提供、専門家によるアドバイスなど、さまざまな形での支援を受けることが可能です。 自治体の創業支援事業は、地域ごとに内容が異なるため、最寄りの自治体窓口で詳細を確認することをおすすめします。

中小企業向けの税制優遇措置

創業期の負担を軽減するために、税制上の優遇措置が設けられていることがあります。 たとえば、設備投資の際に減税を受けられる制度や、所得税や法人税の特例措置を利用することで、コストを抑えることが可能です。 これらの制度を活用することで、資金繰りの負担を軽減し、事業の運営をスムーズに進めることができます。

借金と向き合いながら創業を成功させる秘訣

借金がある状態でも創業を成功させるためには、以下のポイントを意識しましょう。

現状の負債を整理し、優先度をつける 現在の借金を一覧化し、返済計画を見直すことで、無理のない資金計画を立てることができます。

信頼関係を構築する 金融機関や支援団体とのコミュニケーションを密にし、信頼を得ることで、融資の可能性が高まります。

キャッシュフロー管理を徹底する 収入と支出を細かく管理し、資金繰りが悪化しないよう注意を払いましょう。

まとめ

借金がある状況でも、創業資金を調達し、事業を成功させることは十分に可能です。 ただし、以下のようなポイントを押さえておくことが重要です。

信用情報や借金の状況を正確に把握し、適切に対応する

明確で実現可能な事業計画を作成する

自己資金を増やし、資金繰りの安定性を確保する

政府や自治体の補助制度を積極的に活用する

これらの準備を進めることで、融資審査に通りやすくなり、事業運営の成功に近づくことができます。借金という課題に正面から向き合い、着実に前進していきましょう。