#決断さえすれば憲法改正は出来た

[constitutionaldemocracyjapan]

自衛隊と米軍の「統合」に関する声明

2024年 4月 19日 　2024年 4月 10日岸田文雄首相はバイデン米国大統領と会談、両首脳が共同声明を発出し、この中で「作戦と能力のシームレスな統合を可能とするため、二国間でそれぞれの指揮統制の枠組みを向上させる」と明記したことで、有事ばかりか平時から自衛隊と米軍の作戦と軍事力の統合が、装備の共同開発・生産とセットになって、いよいよ本格的に推し進められることになる。林芳正内閣官房長官は記者会見で「自衛隊の統合作戦司令部が米軍の指揮統制下に入ることはない」と強弁するが、軍隊組織の運用の「シームレスな統合」と言った時に、両国がそれぞれ独立した指揮統制系統を並行させるというのは意味をなさず、少なくとも有事には実質的に米軍の指揮統制下に自衛隊が組み込まれることになる。 　そもそも 2014年の解釈改憲の閣議決定と 2015年の安保法制で憲法違反の集団的自衛権の行使を容認して以来、安倍、菅、岸田内閣と続く自公連立政権は、国民の生命、自由、および幸福追求の権利を守るためと言いながら、まるで憲法も国会も存在しないかのようにふるまい、主権者である国民を蚊帳の外に置いて、安全保障政策の歴史的転換を進めてきている。2022年 12月 16日に閣議決定され公表された「安保三文書」は、日本と東アジアの将来に禍根を残しかねない負の産物であった。集団的自衛権の行使を認めたことで、日本が攻撃を受けずとも米国などの他国の戦争に、地域の限定もなく巻き込まれるリスクが高まったわだが、その上、自衛隊と米軍の作戦と軍事力の指揮統制機能の一体化が進めば、単に憲法や国会が無視されるにとどまらず、米国の判断で始めた戦争に米軍が参戦する際に、作戦の遂行や部隊運用面ですでに一体化された自衛隊には、これを追認して出動するほかなくなり、主権国家としての安全保障政策上の主体的な判断の余地が全くなくなる可能性さえ予期される。すなわち、責任ある政府は閣議決定等を通じて専守防衛に徹すると国会を通じて内外に表明してきたものの、集団的自衛権行使の要件とされる「存立危機事態」の認定主体が、国会はおろか日本政府でさえなく、米軍の作戦上の判断が事実上主導する形でなされることになりかねない。 　すでに自衛隊と米軍の一体化は始まっており、配備の進む中距離ミサイルの運用において日米の指揮統制の調整が不可欠となっていたとの議論もあるが、米国は米国の安全保障上の利益のために軍事的な判断を行うのであり、かりに抑止論を前提とするとしても、これが常に日本の安全保障のためになる保証はない。例えば、盛んに喧伝される台湾海峡有事のシミュレーションは、米中両国がそれぞれの本土を「聖域化」し、相互にはミサイルを撃ち合わない前提で想定されている。したがって、米軍の始める日本の安全保障にも国益にも適わない戦争のために、日本が戦場にされ民間人が殺されたり、自衛隊が殺し殺されたりする可能性も否めない。 　さらに、抑止力が戦争を未然に防ぐための抑止として機能するためには、軍事的な「能力」だけでなく、武力行使のレッドラインがどこに引かれているのか、国家としての「意思」が相手国に伝わる必要がある。それがなければ、ただの軍事的挑発となるが、自衛隊と米軍の指揮統制機能の一体化が進められることで自衛隊の出動が米国や米軍の軍事的判断次第となってしまうと、いくら日本が中距離ミサイルの配備などの安全保障上のリスクや財政負担を増大させたところで、トランプ前大統領の返り咲きも懸念される米国のその時の「意思」次第となり、日本としての抑止を高めることにならない。 　日本国民の生命、自由、および幸福追求権を守るための安全保障政策であるならば、日本国憲法に則った平和外交と専守防衛で相手国に対する安心供与を行い、国民を代表する国会での熟議を経て国家としての「意思」を形成し、伝達しなくてはならないのは当然である。安全保障政策の大転換と言いながら、その現実が、米軍次第というのであれば、それは日本の安全保障政策の体を成していない。

[ari0921]

【変見自在】一院制　

　　　　　　　　#高山正之

　日本の憲法は出生の秘密があまりに多い。

　バイデンは「日本が核を持たないように米国があの憲法を書いた」と米国生まれを語っている。

「いやあれはＧＨＱのアドバイスに日本人が乗っただけ。日本人が生みの親だ」とマッカーサーは回顧録に書いている。

　戦力放棄も「昭和21年１月、幣原喜重郎がＧＨＱにきてそれを言った」「私は感動して彼の手を握って泣いた」と尤もらしく綴る。

　ただ幣原はずっと米国に媚びてきた。ワシントン条約では米国の思惑に従って日英同盟を破棄し、日本の孤立を招いた。

　ひっぱたかないと分からない支那にも米国に遠慮して軟弱外交で臨み、邦人が多数殺された。

「英語上手」が唯一の自慢で、だから英語を喋る米国人を神と敬った。

　新憲法もマッカーサーの思いを忖度して９条提案者になり切った。ここまで日本に仇なした政治家を他に知らない。

　幣原はマッカーサーの許には頻繁に通っても天皇陛下に憲法改正、戦力放棄を上奏した記録はない。

　それに改憲の手続きも法的におかしい。

「そこは問題ない」と憲法学者の長谷部恭男は言う。

「なぜなら憲法改正案が公開され、その後の総選挙で選ばれた議員が審議して制定されたから」という。改憲は民意だったと。

　しかし長谷部はその総選挙が合法かは言わない。

　ＧＨＱは従来の中選挙区制を大選挙区から小選挙区まで選挙区割りを勝手に引き直した。日本版ゲリマンダーだった。

　候補者もＧＨＱが決めた。まず有力な政治家や有識者など人材20万人を公職追放し、候補者から外した。

　今の日本でも上から20万人を外したらガーシーだって残らない。

　ＧＨＱはその穴を例えば獄中にいた徳田球一ら共産党員らで埋めた。

　知能遅滞児の中絶、断種を主張する加藤シヅエも「進駐軍の偉い将軍がいらして」立候補した一人だ。

　彼女らＧＨＱ推薦組はなぜかみな当選し、あの総選挙が決して公正ではなかったことを示している。

　それに今の憲法は前文の日本語も日本語じゃないし、おかしなことばかり。

　それを国会が70年前、検証も審査もしてこなかったのはもっとおかしい。

　それで遅ればせながら衆院憲法調査会が毎週開かれるようになった。

　国民感情からすれば毎日やってもおかしくないと思っていたら立憲民主党の小西洋之が「毎週はやりすぎだ、何も考えないサルと同じだ」と言った。

　際限ない猿の自慰行為を暗喩しているみたいで言葉に品がない。

　この人は東大出で憲法学者を名乗る。かつて安倍首相に「芦部信喜を知っているか」と問うた。

　芦部は宮沢俊義の一番弟子だ。師はＧＨＱが米国製憲法を押し付ける事態に東大法学部長として何か言わねばならなかった。

　明らかに違法と言えばパージされる。で、気づいたら国民主権になっていたという八月革命説を唱え、ＧＨＱ憲法を正当化した。おかげで貴族院議員にしてもらえた。曲学阿世の人だ。

　芦部も師に倣って憲法学は須(すべから)く米国憲法にあるべしとまで言った。

　安倍晋三がそんな幇間学者を知るわけもない。小西は東大憲法学の泰斗を知らずに憲法を語っていいのかと嵩に懸った。

　しかし三権分立もなければ事後法も勝手、黒人奴隷も許してきた国の憲法がどう素晴らしいのか。傍目には東大の権威を振りかざしているとしか見えない。

　そんな空論で国会を空転させた挙句、今度は「総務省内の郵政派と自治省派の争い」（高橋洋一）から発したいい加減な公文書でまた国会審議を紛糾させた。

　ずっと小西の肩を持ってきた朝日も些(いささ)か疲れたのか。この騒ぎの中、経済同友会の樋口季一郎真紀子に「良識の府、果たせぬなら」と題して参院を廃止して一院制にという提言を載せた。

　潰せば経費削減になるし審議も捗る。これも小西議員のおかげのなるか。

[kennak]

原発の運転期間の延長を含む「GX脱炭素電源法」が31日、参院本会議で自民、公明、日本維新の会、国民民主の各党の賛成多数で可決、成立した。2011年の東京電力福島第一原発事故を機に運転期間を最長60年に制限したが、これを超えて運転できるようになる。延長の具体的な要件が定まっていないなど課題は残る。　GX脱炭素電源法は、原子炉等規制法（炉規法）や電気事業法（電事法）、原子力基本法など5本を一括して改正するもので、束ね法案として審議。　運転期間の制限は、炉規法で原則40年、原子力規制委員会が認めれば最長20年延長できると規定。原発事故後、当時野党だった自公両党も賛成し、安全規制の柱として導入された経緯がある。【そもそも解説】60年超原発、新しい審査制度って？　今回の改正は、原則40年の骨格は維持しつつ、規制委の審査や裁判所の命令、行政指導などで停止した期間を運転期間から除外することで延ばす。除外期間が10年間なら、運転開始から70年まで動かせる。　ただ、審査などの期間のうち、どの範囲を除外期間と認定するかは法律で示されていない。今後、経済産業省が具体的な基準をつくる。電力会社の過失や責任で審査や工事が滞った期間も含まれる可能性がある。　運転延長の認可は、安全性ではなく、利用政策の観点から経産相が判断する。電力の安定供給につながるか▽脱炭素へ貢献するか▽電力会社が自主的に安全性の向上や防災対策について努力しているか――といった要件を満たすかを審査する。　一方、安全性は規制委が確認する。改正した炉基法には、停止期間は除外せずに運転開始から30年を起点とし、10年を超えない期間ごとに設備の劣化具合を審査する規定を設けた。この審査を通らなければ、経産相は運転延長を認可できない。　具体的な審査方法は規制委で議論しているが、60年を超える原発設備の審査は世界的にも珍しく、専門家からは安全性を担保できるか疑問の声も上がる。　原子力の「憲法」とされる原子力基本法も改正した。電気の安定供給や脱炭素の観点から、原発の活用に必要な措置をとることを「国の責務」と位置づけた。　原発の運転延長は、岸田政権が打ち出した「原発回帰」の柱だ。岸田文雄首相は昨年8月、運転延長に加え、「新規建設」「再稼働の促進」など原発政策の転換を検討するよう指示した。その後、今年2月にこれらの方針を閣議決定した。福島第一原発事故以来の原発政策の大転換が、首相指示からわずか9カ月間で決まったことへの批判は根強い。（岩沢志気）

原発の運転期間が60年超へ　改正法が成立、福島事故後のルール変更：朝日新聞デジタル

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入管法改正の国会審議が進む

出入国管理法（入管法）を改正する審議が国会で行われている。これは現行法の穴をついて、ごく少数の外国人犯罪者が日本に長期滞在することをなくす、当然の取り組みだ。犯罪を犯した外国人が日本に難民申請を繰り返して居続けることができる欠陥がある。

出入国在留管理庁の問題説明の文章を読んだ。（「現行入管法の問題点」出入国在留管理庁」）

これを読み、唖然とした。日本人、外国人を問わず、日本に住む人に危険を与える外国人の管理制度が放置されていたのだ。急いでこれを直してほしい。そして、この資料を一読してほしい。普通の常識があったら、この制度を直すのは当然だと思うだろう。ぜひ拡散してほしい。

しかし、メディアと人権活動家、そして立憲民主党の一部（同党の見解は統一されていない）と日本共産党が、法改正への反対運動に狂乱している。問題点を冷静に指摘せず、外国人が可哀想などと感情論を繰り返す。かなり異常な人々だ。日本人の人権が侵害され、その貴重な税金が使われているのに、それを止めようという法改正をなぜ妨害するのか不思議だ。

婦女暴行を繰り返した外国人が、難民申請を繰り返す

私は決して、外国人を差別しろとか、排撃しろとか、外国人を入れるなという異様な発言をしているわけではない。今や日本は、年間約3100万人（2019年）の外国人が押し寄せ、約289万人（2021年末）の人が住む。そうした人たちが、日本のルールに従うなら、日本が好きなら、喜んで歓迎する。

しかし、そのうちごく一部の8万4000人の外国人の違法滞在者がいる。真面目に暮らす外国人に対して、大変迷惑な話だ。そして、日本人にも多くの迷惑をかけている。

週刊新潮は「【入管法改正】立民・石川大我議員が支援　体調不良を訴え仮放免された「スリランカ人男性」が2度も起こしていた「性犯罪」」という記事を報道した。この資料に書かれたらしい人物の異様な行動が詳細に出ている。

記事に書かれたスリランカ人男性は2000年に90日間の短期ビザで来日して違法滞在を続けている。その間に、2回の性犯罪を犯し、2度服役後、21年に6月に3度目の難民認定申請を行っている。そして日本に居続けている。

今は外国人収容施設にいる。その待遇が悪いと、立憲民主党の石川大我衆議院議員はこの男性を支援。またジャーナリストの堀潤氏のネット放送に出演した。堀氏らの呼びかけで、約2万5000人がネット署名で収容中のこの男性の待遇改善を求めたという。この男性の異常な行動を知っているのだろうか。支援する日本人が不気味だ。

送還を拒否するために「難民」と自称する人々

資料に掲載されているが、難民認定制度の濫用の疑いがある行為には、次の例がある。

▼不法入国後に「殺人」「入管法違反」により、懲役12年の実刑判決を受けた後、 服役後難民認定申請を行い、現在2回目審査中。

▼正規在留中の「恐喝等」により、懲役2年6月の実刑判決。その後に、仮放免許可後に「強姦」により、懲役5年の実刑判決。受刑中に「傷害公務執行妨害」により、懲役1年2月の実刑判決。その受刑中に難民認定申請を繰り返し、現在4回目の審査中。

▼正規在留中の「強姦致傷等」により、懲役5年6月の実刑判決を受け、刑務所出所後に２回の難民認定申請を行い現在審査中。

こんな例が他にも数多くあるという。（表1）

本国への送還を拒否する外国人（送還忌避者）は昨年3224人いるが、そのうち前科を持つものが1133人いる。さらに忌避者のうち1629人、前科をもつもののうち424人が難民申請をしているという。そして犯罪者の割合が、あまりにも高率だ。懲役7年以上の服役者が98人も、さらに薬物犯、殺人、性犯罪、強盗などの前科者だらけだ。彼らが日本に居座り、日本国民の税金を使った収容施設で生活している。（表2）

日本では難民申請が、犯罪者の日本滞在の理由に使われているようだ。殺人犯や婦女暴行犯が、その制度を使って日本に居残っているのは恐ろしいことだ。

難民として認定されれば、将来の日本国籍取得、日本国民とほぼ同等の公的サービスが可能となる。ただ、当然ながらなかなか認定されない。それよりも大半は、帰国を伸ばそうとする意図があるようだ。

仮放免制度を悪用する一部外国人

さらに帰るにしても、航空機内で、あばれ抵抗する人たちがいて帰らせられない人がいる。（表3）またイランなどは、麻薬犯などを自国に受け入れない措置をしている。日本の出入国在留管理庁の職員らも大変だ。

入管への長期収容を避けるために、また収容可能者数が限られるために、「仮放免」という手段がある。身元保証をした上で、収容施設の外での生活を認める制度だ。原則、病気などの特別な事情がある場合に限られる。これは就業は認められない。また一定の要件の下で就業が認められる「仮滞在」という資格がある。ところがその仮放免者、仮滞在者が犯罪を犯したり、逃亡して行方不明になってしまう例がある。

逃してしまっても身元保証人は道義的責任があっても、法的責任は負わない。その保障する外国人が大量に逃亡している弁護士、支援者がいる。280人の身元を保証しているのに、そのうち80人が逃亡した弁護士もいる。（表4）

もちろんこの制度に関わる弁護士も支援者も善意の人が大半だろう。しかし中には無責任に引き受けている人もいるようだ。弁護士の身元引受保障の代金は20万〜40万円とされる。

また、これまでの記事で示したように、トルコ系クルド人は、最初から、この仮放免、仮滞在を狙って日本に来る。彼らはトルコのパスポートで来日し、トルコに迫害を受けると難民申請をする。最初から、親族の解体業や、産廃業で安い賃金で働くことが決まっているらしい。そして埼玉県南部に集住し、住民とトラブルになっている。

日本人の人権が侵害され、「本物の」難民が救われない

こうした制度の欠陥によって、制度が混乱して本当に救済の必要な難民を救えなくなっている。また無秩序な事実上の移民、犯罪者の流入を認めることになる。それによって、日本に住む人の人権が侵害される。この問題を、政治家も人権活動家もメディアも真剣に受け止めていない。

こうした問題の解決は、偽装難民、もしくは難民と認められない人に、早急に帰国してもらうしかない。今回の法改正では、そうした外国人に（まだ不十分だが）早く帰国してもらうための改革だ。申請の回数（原案は原則２回）を制限し、収容した人を早期に帰国させる仕組みにするという。また犯罪者は、難民が申請できなくなる。（他の論点もあるが省略する。）

難民であるとの申請回数の制限は、どの先進国でも行なっている。またどの国も国外退去の命令違反では、刑事罰や罰金刑が外国人に課せられる。日本にはない。英国は偽装難民を怖がらせるために、収容所をアフリカ南部のルワンダに置いてもらい、そこに難民を放逐する法案を今審議中という。日本も、偽装難民には厳しい国にするべきだ。もし日本に暮らしたいなら、正当な手続きに沿って、正規の手続きで住めば良い。救済の制度を別途設ける必要はない。

こうした法律の是正は当然だし、今までしなかったのは行政と国会の怠慢だ。そして、このようなことに強い反対をする人々がいるのは理解に苦しむ。

私は、外国人犯罪者や法の隙間を突いて滞在するルール破りのずるい外国人に、日本にはいてほしくない。お断りだ。そしてごく一部であると信じたい。本当に救いの必要な難民を助け、また私たち日本人と共生できる外国人は歓迎する。そうした「守るべき人を守る」ために、今回の法改正を早急に行なってほしい。

石井孝明 経済記者　with ENERGY運営 ツイッター：@ishiitakaaki メール：ishii.takaaki1@gmail.com

[yotchan-blog]

2024/9/18 18:00:10現在のニュース

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[shintani24]

2024年9月3日

（耕論）安倍氏の記憶の現在地　梯久美子さん、目取真俊さん、具裕珍さん（朝日新聞 耕論）

銃撃によって安倍晋三元首相が亡くなってから２年。安倍氏はいま、どのように人々の記憶に刻まれ、その存在はどう位置づけられているのか。記憶の現在地を考える。

■刷新感求め、フタする自民　梯久美子さん（ノンフィクション作家）

２年前の耕論「安倍氏の記憶の行方」で、私は「為政者が安倍氏の死をどう歴史に位置づけていくか注目したい」と話しました。戦争の取材の中で、悲劇的な死を遂げた者が英雄化され、政治的に利用されるのを見てきたからです。でも、自民党の政治家は現在に至るまで、安倍氏にほとんど言及せず、三回忌にあたる今年の命日も、ほぼスルーされたと感じました。今のところ利用価値はないと判断されたのでしょう。

どの地点から振り返るかによって過去の持つ意味は変わります。今、安倍氏の死に言及すれば、おのずと旧統一教会のことがついてくる。安倍派の裏金問題もあります。異例の長さの総裁選を通して「活力」や「刷新感」を演出しようとしている自民党は、安倍氏の記憶にフタをしようとしているかのようです。

野党やメディアも、「死者にむち打つな」といった声を気にしてか、政治家としての安倍氏をまともに検証していません。でも、過去を検証するのは後ろ向きなことではありません。人が見ることのできるのは過去だけであり、未来について判断するには、歴史を顧みるしかないのです。

最近、「スケールの大きい政治家」を待望している自分に気付くことがあります。その中身に賛同できませんでしたが、「戦後レジームからの脱却」など大きなビジョンを掲げた安倍氏は、ある意味、政治家らしい政治家だった。対照的なのが岸田文雄首相です。この国をどうしたいか語らないまま、保険証の廃止や防衛費増額などの重要テーマを「処理」するかのように進めていった。総裁選の候補者にも、この社会はどうあるべきかというビジョンを語る人は見当たりません。そんな中で、安倍氏が透明化されたまま、「大きな政治家」を求めてしまうことに危うさを感じます。

はたして安倍氏は戦後政治史に残るスケールの大きな政治家だったのか。等身大の安倍氏との間にギャップはなかったか。それを知るための突破口は安倍昭恵さんかもしれません。朝日新聞のインタビューで、���友学園問題に関して「（自分は）証人喚問に出てもいいと言ったけど（安倍氏が）だめだと言った」という新証言がありました。評伝を書く時には「この人が話してくれれば書ける」というキーパーソンがいます。政治家の記憶を決めるのは為政者だけではない。いずれ昭恵さんにも「語るべき時」が来るはずです。（聞き手・田中聡子）

かけはしくみこ １９６１年生まれ。編集者を経て文筆業に。「散るぞ悲しき」で大宅壮一ノンフィクション賞。近著に「戦争ミュージアム」。

■沖縄戦の教訓、進めた修正　目取真俊さん（作家）

安倍晋三氏の記憶？　特にありませんね。あれほど権勢をふるい、沖縄にむち打った人でも、亡くなれば忘れ去られる。それが政治のリアルでしょう。

沖縄が日々対峙しているのは自公政権であり、もっといえばヤマト（本土）。沖縄対ヤマトという変わらぬ基本構図の中で、ただ役者が変わってゆくだけ。憲政史上最も長く首相を務めたとはいえ、安倍氏は役者としては凡庸だったということでは。称賛する側も批判する側も、「過大評価」の印象が拭えません。

ただ安倍政権が、沖縄をめぐる記憶の書き換えに熱心だったことは間違いない。第１次安倍政権下の２００７年３月、高校生が使う日本史教科書の検定で、沖縄戦の「集団自決」が軒並み修正を求められました。「日本軍に強いられた」という趣旨の記述に対し、文部科学省が「軍が命令したかどうか明らかとは言えない」と待ったをかけたのです。

これは沖縄県民の記憶に対する一種の「暴力」です。怒りは全県に広がり、同年９月の県民大会には１１万人が集まった。保革を超えた「オール沖縄」の素地が紡がれました。

ではなぜそのような記憶の書き換えが必要だったのか？　「軍隊は住民を守らない」。沖縄戦が残した教訓を無化するためでしょう。そして第２次安倍政権では、中国や北朝鮮の脅威を盾に自衛隊の南西シフトが進んだ。沖縄はまたも本土防衛の「捨て石」にされるのではないか――。県民の記憶はうずきます。

相次ぐ米兵による事件についても同様です。１６歳未満の少女への性的暴行事件が起き、在沖縄米空軍兵長が今年３月に起訴されていたのに、県に知らされていなかった。発覚すれば、多くの県民の脳裏に１９９５年の少女暴行事件の記憶がよみがえったはずです。政府はそれを恐れて隠した。そう思わざるを得ません。

今、辺野古のテント村で新基地建設に反対して座り込んでいるのは、９５年の事件を受け、米軍基地を早く撤去させていればこんなことは起きなかったと自分を責めた人たちです。基地問題を自分たちの代で終わりにしたいと願っている。かなわないことは皆わかっています。それでも、座り続ける。私もカヌーで海に出て、監視・抗議をする。

「ヤマトの勝手にさせない」。安倍政権が進め、今も続く沖縄の記憶の書き換えに抗するために、体を張ってヤマトに示し続けます。（聞き手 編集委員・高橋純子）

めどるましゅん １９６０年、沖縄県今帰仁村生まれ。９７年、「水滴」で芥川賞受賞。近著に「魂魄（こんぱく）の道」「ヤンバルの深き森と海より」など。

■保守派、続くリーダー探し　具裕珍さん（政治学者、国際基督教大学助教）

私は「保守化」や「右傾化」と呼ばれる現象に関連して、日本の政治と社会の関係を研究しています。

冷戦が終わり、世界中で保守勢力が台頭しました。日本でもナショナリズムや歴史修正主義といった主張を掲げる勢力が台頭し、保守化や右傾化が注目されてきました。ただ欧州などと異なり、日本にはこれまで有力な極右政党が存在せず、社会の保守から極右までの様々な要求が既成保守政党である自民党に集約されてきました。

私は自民党に集約され、右傾化を支える社会勢力を「保守」と呼び、代表的な団体である日本会議の動員や政策提言活動に注目して分析を続けています。特に「戦後レジームの総決算」を掲げ、憲法改正を目指していた第２次安倍晋三政権の存在が大きかったのは間違いないでしょう。

日本会議が１９９７年に設立された当初、最も関係が深かった政治家は自民党政調会長などを歴任した中川昭一氏でした。中川氏が死去した後は、安倍氏への期待が高くなりました。２０１２年から２０年まで、第２次安倍政権が結果的に長期政権になったことは非常に重要で、日本の政治空間で、保守的なテーマがある種タブーでなくなったのではないかと思います。

安倍氏がいなくなって２年が経過しましたが、岸田文雄首相が憲法記念日に改憲派の集会に自民党総裁としてビデオメッセージを寄せるなど、安倍氏の影響は続いているようです。

しかし、日本の保守は、まだ次のリーダー候補を絞り切れず、模索を続けているのではないでしょうか。

また「一強」とも呼ばれ、日本会議と関係の深い安倍政権が長く続いた結果、保守運動の側が純粋なイデオロギーや思想を貫く当初の姿勢から、いくらか権力寄りになったのではないかと思います。ですから、今起きているのは、それに飽き足らない人々が離れたり、より明確に保守主義を掲げる政党が出来たりということだと思います。

安倍政権が何をやったのか、分析と検証がこれからも必要でしょう。例えば女性活躍の一環で起用された女性政治家の台頭とその役割に注目する必要があるのではないでしょうか。それが、女性の人権に基づいた政策を打ち出すものなのか、あるいは保守派の家父長的家族観を後押しするものなのか、政治と社会の視点からのさらなる研究が求められていると思います。（聞き手・池田伸壹）

クユジン １９８０年韓国生まれ。大学院博士課程から日本で研究を続ける。２０２４年４月から現職。単著に「保守市民社会と日本政治」。

“今までありがとう" ちゅーピープールが60年の歴史に幕　今シーズン最多の来園者が最後を見届ける　広島（RCCニュース）2024年9月3日

60年の歴史に幕を下ろした「ちゅーピープール」。最後の日となった１日には、今シーズン最多の来園者数を記録するなど多くの人が別れを惜しみました。

米田健太郎 記者 「営業が終了するちゅーピープールですが、プールはきょうも多くの人たちでにぎわっています」

営業最終日となったきのうは、今シーズン最多の4800人を超える人がプールに詰めかけました。

訪れた人たち 「あんまり来てなかったので最後に来てみようと思って」

「たのしいです！ めっちゃ楽しいです！」

Q.きょうで最後ですが…？

「まじ悲しい！ なくならないで！」

「気持ちよかったです！最初で最後のちゅーピープールでした。来年もやって欲しい気持ちはありますけど…」

「わたしは地元なので、ちゅーピープールには、小・中学生の時は何度も来てました。(最後なので)本当に悲しい。泣きそうです。」

1964年に「チチヤスダイヤモンドプール」として開業し、2007年に「ちゅーピープール」としてリニューアルオープン。シーズンにおよそ10万人が訪れ、びっくりバケツや波のりなど7種類のプールを楽しみました。

その中で、ことし1月、プールを所有する中国新聞社とカープ球団、廿日市市が、プールの跡地におよそ500メートル離れた場所にある大野練習場と大野寮を移転させることを決めました。これを受け、ちゅーピープールは、今シーズンでの営業終了が決まりました。

さみしいのは、お客さんだけではありません。20年以上、この場所でラーメンを提供してきた 中本美佐緒 さんは、「やっぱりさみしい。夏になるとこれがあるという感覚だった。暑くてつらいんですけど(笑)。コロナとかいろんなことがある中でずっと続けてきてくれたことは感謝している」と話しました。

また、ことし1月、去年まで一緒にお店をしていた、夫・善範さんを亡くしました。中本さんは「最後は、本当にやりたかったのではないかと思います。見ているのではないかと思うから、手を抜かずにがんばろうと」話していました。

閉園の時間が近づくと、最後の瞬間を見届けようと、出入り口の前に大勢の人が集まりました。

中国新聞社 岡畠鉄也 社長 「さみしいですね。これだけ多くの人に愛されていたんだなとあらためて思いました」

門が閉められると、集まった人からは拍手が起こりました。大勢の人が見守る中、60年の歴史に幕が下ろされました。

訪れた人 「悲しくて悲しくて…。ちゅーピープールは、あって当たり前のものだったので、それがなくなってしまって…もう言葉にならないです。いっぱい楽しませてくれてありがとう」

台風の影響で29日から31日の3日間、臨時休園になったちゅーピープール。最終日は営業再開できたことで、「最後に訪れられてよかった」と話す人もいました。

[takahashicleaning]

ＴＥＤにて

イギリス保守党。党首デービッド・キャメロン: 政府の新時代

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

２０１０年の時点でイギリス保守党。党首のデービッド・キャメロン氏は、私達は新しい時��に突入していると説く。

行政府の権力と財力が低下する、一方、国民がテクノロジーによって更に権限を得る新時代だ。

行動経済学の理論を利用して、このような傾向をいかにして賢明な政策に発展させられるか！についてキャメロン氏は探る。

前提として、行動経済学は、言葉の定義を明確にしてから透明性の高い説明責任を必ず行うこと！！

本人の許可なしに行うことは、基本的人権の侵害。

さらに、独占禁止法の優越的地位の乱用に適合するため、使用には厳しい規制や厳格な制限が必要。

ちなみに、前首相は、ゴードンブラウンです。

今夜、私が皆さんにお話したいのは、本当にシンプルで単刀直入な意見です。

現在、途方もない情報革命が起こっているのは、皆さんの方がよく知っていると思いますが、それに見合った政治哲学と考え方を合わせたら、実際に政治を作り変えて行政府と公共サービスを立て直すという素晴らしいチャンスになると思うのです。

そして、このスライドにあるような「私達庶民の生活における幸福」を大きく向上することができるはずです。

政治史を簡単に説明すると３つに分割できます。それは•••

官僚政治前？地方政治から、中央集権的な時代になるところから始めます。

絶対王政による君主制の時代。大陸を横断するには何週間もかかり、すべてを把握するのに数ヶ月もかかっていました。ですので、治安維持、司法、教育、医療、福祉の管理はできず、戦争を起こすくらいでした。

官僚政治時代？になると産業革命の時代も融合して、巨大な中央集権が産まれ立憲君主制もあり、治安維持、司法、教育、医療、福祉の管理が統合されていきます。

しかし、インターネットによる情報革命により変化してきます。特に、インターネットに特化したインターネットサービスと呼ばれる分野が爆発的に拡大した。

透明性(匿名化済)？選択肢の拡大？警察内部の説明責任？について弱者など庶民の生活向上のための解決アイデアを語ります。行政のオンライン化は始まったばかりです。

日本の警察や警視庁の情報もアメリカの情報公開法みたいに、過去何十年かを経過したら公開した方が良いかもしれません。

そして、裁判所の令状なしに監視カメラに人工知能を使用するのはプライバシー侵害です。

もしかして、日本国憲法の通信の秘匿にも？弱者である庶民への圧力？自動車のナンバーも無許可で読み取っています。

まず、影響力の巨大な政治家、役所、警察、テレビ局や大中企業の内部通報用として搭載して手本を示してはいかがでしょうか？

ゴードンブラウン首相の前は、トニー・ブレア政権で、サッチャー政権の負の遺産を修正し、地方公共団体や公企業が復活、民営化によるサービス低下への対策が行われ

医療予算は大幅に増額させ、国民健康保険も立て直し、教育政策においても負の遺産であるサッチャー政権が導入した競争型の中等学校が事実上廃止！？公立学校の地位向上がなされ元に戻りました。

有名なサッチャリズムと呼ばれている政策は、ケインズの双璧をなすミルトン・フリードマンやフリードリヒ・ハイエクの経済学に対する思想が、のちの新自由主義的な経済改革の源です。

主に、小さな政府や政府の市場への介入を抑制する政策、国有企業の民営化や規制緩和、金融システム改革（金融ビックバン）など。

さらに、改革の障害になっていた労働組合の影響力を削ぎ、所得税、法人税、の大幅な税率の引き下げを実施。

しかし、医療制度を機能不全に陥らせたり、金持ち優遇政策を採った副作用が起き始めます。

一方、付加価値税（消費税）は1979年に従来の8%から15%に引き上げられた。その後、小さな政府の柱の一つであった完全なマネタリズムを放棄し、リフレーション政策に転じていきます。

サッチャリズムと同時期に、アメリカでは、レーガノミクスが起きています。後に、「双子の赤字」と呼ばれる負の遺産を残します。

その後、２００８年の金融危機でレーガノミクスを改善したような対策。

２００６年から２０１４年にかけて就任したFRBバーナンキ議長の経済対策のようなプロセスに到達しています。

双子の赤字以上にアメリカの法人資産は金融工学を駆使しているし、黒字を維持し続けているので、膨大な金融政策でも成長しています。

２０１２年からの日本の経済政策も似ていますが、賃金だけが上がっていません。

情報技術の発展とインターネットで大企業の何十万、何百万単位から、facebook、Apple、Amazom、Google、Microsoftなどで数億単位で共同作業ができるようになりました。

現在、プラットフォーマー企業と呼ばれる法人は先進国の国家単位レベルに近づき欧米、日本、アジア、インドが協調すれば、中国の人口をも超越するかもしれません。

法人は潰れることを前提にした有限責任！ 慈愛や基本的人権を根本とした社会システムの中の保護されなければならない小企業や個人レベルでは、違いますが・・・

また、政治にはまったく興味はありません。テクノロジーや技術には興味があります！

歴史が示すところによれば、警察が、ひとたび大量のデータを保有し、無実の人々の追尾するようになると暴走し、拡大解釈をし続け、脅し、威嚇、特権意識の乱用や政治的な優位を得る行為、時には、法令を無視した同意や許可申請のない単なる覗き見行為へと濫用されがちです。

幸いにも、我々にも取るべき手段があります。市議会は、地方警察を統制できるので、条例を制定することによって無実の人々の情報を破棄し、保存期間も短期間にすることで、このような技術の合法的な使用のみを認可するのです。

オウム真理教の集団テロ事象の原因は開発独裁特有の当時、自民党55年体制の特権意識による負の遺産とインターネット黎明期にまだ周波数を独占的した民放テレビ局の暴走が談合を産み出し、警察機関が職権乱用して談合に便乗。監視も悪用し権力を思うままにふるまわせたことによる出来事にすぎない。

みなさん。考えてみてください！オウム真理教の集団テロ事象の後の警察権力は拡大してます！防衛庁は防衛省になりましたよね。拡大してます！スピード早くないですか？歴史的に見ると危険です。権力を思うままにふるまわせたことによる証拠です。憎しみの連鎖の起点の一つ。

テレビ潰れろ！なくせ！警察の職権乱用。警察が悪さしないようにまず監視カメラを警察内部につけろ！防衛省を防衛庁に格下げ、警察予算を削減してベーシックインカムの原資にすること。

ヨーロッパでの一般データ保護規則(GDPR)でも言うように・・・

年収の低い個人（中央値で６００万円以下）から集めたデータほど金銭同様に経済的に高い価値を持ち、独占禁止法の適用対象にしていくことで、高価格にし抑止力を持たせるアイデア。

自分自身のデータを渡す個人も各社の取引先に当たりデータに関しては優越的地位の乱用を年収の低い個人（中央値で６００万円以下）に行う場合は厳しく適用していく。

最後に、マクロ経済学の大目標には、「長期的に生活水準を高め、今日のこども達がおじいさん達よりも良い暮らしを送れるようにする！！」という目標があります。

経済成長を「パーセント」という指数関数的な指標で数値化します。経験則的に毎年、経済成長２％くらいで巡航速度にて上昇すれば良いことがわかっています。

たった、経済成長２％のように見えますが、毎年、積み重ねるとムーアの法則みたいに膨大な量になって行きます。

また、経済学は、大前提としてある個人、法人モデルを扱う。それは、身勝手で自己中心的な欲望を満たしていく人間の部類としては最低クズというハードルの高い個人、法人。

たとえば、生産性、利益という欲だけを追求する人間。地球を救うという欲だけを追求する人間。利益と真逆なぐうたらしたい時間を最大化したいという欲を追求する人間。などの最低生活を保護、向上しつつお金の循環を通じて個人同士の相互作用も考えていく(また、憎しみの連鎖も解消する)

多様性はあるが、欲という側面では皆平等。つまり、利益以外からも解決策を見出しお金儲けだけの話だけではないのが経済学(カントの「永遠平和のために」思想も含めて国家や権力者は透明性を究極にして個人のプライバシーも考慮)

（合成の誤謬について）

合成の誤謬とは、ミクロの視点では正しいことでも、それが、合成されたマクロ（集計量）の世界では、必ずしも意図しない結果が生じること。物理学では、相転移みたいな現象です。性質が変わってしまうということ。

ミクロのメカニズムが個人同士の経済における仕組みであるのに対して、マクロのメカニズムは、国家間や経済全体の循環における仕組みだからである。

例えば、家計の貯蓄などがよく登場するが悪い例えです。前提条件が、所得が一定の場合！！所得が一定じゃない増加する場合は？これは、論じていませんので参考になりません！！（法人が提供する製品やサービスの価格も一定の場合も前提条件です）

１９３０年代のアメリカ経済が金融危機2008と似たような状態に陥った時、ケインズは、「倹約のパラドックス」というケインズ経済学の法則を発見しています。

それは、ポール・Ａ・サミュエルソン(1915-2009)が、近代経済学の教科書「経済学」の冒頭で「個人を富裕にする貯金は、経済全体を貧困にする！（所得が一定の場合）」というわかりやすい言葉で表現しました。しかし、庶民の所得が増加し、貯蓄が投資、消費に回る場合には、「倹約のパラドックス」は生じません。

その後、この「倹約のパラドックス」は、アメリカの経済学者・ケネス・Ｊ・アロー(1921- )が「合成の誤謬」を数学的論理に基づいて「個人個人がそれぞれ合理的選択をしても、社会システム全体は合理的選択をするとは限らない」を検証してみせた。

要するに、部分最適ではなく、全体最適させていくということ。

つまり、新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との

戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる？人間の限界を超えてることが前提だけど

しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください！ということに集約していきます。

なお、金融危機2008では、マイケル・メトカルフェも言うように、「特別資金引出権（SDR）」は、2008年に行われた緊急対策で、一国だけで行われたのではなく、驚くほど足並みの揃った協調の下に国際通貨基金（IMF）を構成する188ヶ国が各国通貨で総額2500億ドル相当を「特別資金引出権（SDR）」を用いて世界中の準備通貨を潤沢にする目的で増刷してます。

このアイデアの根本は、元FRB議長であったベンバーナンキの書籍「大恐慌論」です。この研究がなければ、誰一人として、変動相場制での当時の状況を改善し解決できなかったと言われています。

それ以前では、固定相場制でのマーシャルプランが有名です。

続いて、トリクルダウンと新自由主義

インターネットの情報爆発により隠れていた価値観も言葉となり爆発していくことになった。

しかし、法定通貨の方が、その価値、概念に対する通貨量拡大として価格で応じることができず、圧倒的に通貨量が足りない状況が生まれていたのが、2010年代の問題点のひとつでした。

リーマンショックの後に、新自由主義が誤りであることが、ピケティやサンデルによって指摘され、当時のFRBバーナンキ議長が、通貨供給量を大幅に増やした対策により、ベースマネーの金融、銀行間の相互不信を解消して収束した。

それでも、まだ足りないが、適正水準に収まったことで、さらに価値も増幅され、マネーストックの財政政策から再分配、事前分配を大規模に行い、さらなる通貨供給量が重要となっている現在の日本国内。

例えば

Googleがしようとしてた事は、まだ新産業として、基礎研究から発展できない機械学習の先端の成果をすべて持ち込んだ社会実験に近いこと。

シュンペーターの創造的破壊は、一���数の創造の基礎を蓄積後に、未来を高密度なアイデアで練り上げてから破壊をするのが本質です。

こうして、憎しみの連鎖や混乱を最小限にする。

アルビン・トフラーの言うように、法人と行政府とのスピードの違いが縮まらないのは、構造上の違いであって、それを補うためにプラスサムな連携するということが、必要になってくることを説いています。

三権分立が、規制のないGAFAMを非政府部門としてMMT（現代貨幣理論）からプラスサムに連携したらどこで均衡するのか？という社会実験も兼ねています。

このような前提で、あらゆるインターネット企業が、創業時、貢献するためコンセプトの中心であったものが、今では、悪性に変質して違う目的に成り下がっています。

再分配、事前分配の強化がスッポリ抜けてる欠点があり、ここに明かしたくないイノベーションの余地があります！！

2021年には、新自由主義のような弱肉強食では自然とトリクルダウンは生じないことは明らかになる。

確かに、トリクルダウンは発生しないが、法律で人工的に同じ効果は、貨幣の再分配、事前分配という形にできる可能性は高い。

再分配や事前分配をケムにまく「金持ちを貧乏にしても、貧乏人は金持ちにならない」「価値を生み出している人を罰するつもりがないのであれば税に差をつけないほうがいい」（サッチャー）

とあるが、新自由主義は誤りで、ピケティやサンデルによると違うみたいだ。

（個人的なアイデア）

バイデン大統領は2021年。

財務長官にイエレン就任した際の経済対策の一環

「世界が相互に結びついたことのもう一つの結果が30年に及ぶ法人税率の引き下げ競争だった」

というマクロ経済学の結果を明示した前提で各国の多年の法人税引き下げ競争を終わらせ、２０カ国・地域（Ｇ２０）で協力して共通の最低税率を設ける国際的な取り組み

法人税に世界的な「最低税率」を設定することで合意するよう調整していると言います。

実現が遠い世界的なデジタル課税よりも現行法の範囲での現実的な提案をしたかもしれない！

2018年くらいから、GAFAMなどに対して、事前分配、再分配に関するベーシックインカムや国民皆給付金。中央銀行のデジタル貨幣。

新型コロナウイルスのパンデミックで日本ではクリーニング師を含めたエッセンシャルサービスの重要性が再認識される。

GAFAMなどが基盤にしているストーカーアルゴリズムが問題になる。

規制を強化する方向に進んでます。

日本国憲法尊守を前提で、こんなアイデアはどうだろうか？

幸福がポイント。

ベーシックインカムは、現在の社会保障にプラスしていくことを前提条件として考慮しています！

もう一度。

ベーシックインカムは、現在の社会保障にプラスしていくことを前提条件として考慮しています！

さらに、中央銀行のデジタル通貨で光熱費料金もある程度、補助金という形で個人単位を補助し、実質的に料金を下げて欲しい。

電気やガス事業は、国防と密接で独占せざるを得ないから競争して、むやみにインフラ崩壊させるよりもデジタル通貨でベーシックインカム形式の光熱費補助にも特化して欲しい

「合成の誤謬を最小限に抑えること前提」

毎月国民一律皆給付ベーシックインカムは最優先だが、財源がない場合に備えて、特化オプションをそろえて柔軟に機動的に実行できる環境も重要です

「合成の誤謬を最小限に抑えること前提」

光熱費は毎月の消費なので貯金に回りづらいから庶民の生活下支えになる。しかし、競争しすぎてもデフレスパイラル競争になるから、光熱費領域は慎重に設計することが肝要。

内閣府の「マイナンバー制度の定義」は「マイナンバーは社会保障、税、災害対策の3分野で複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されます」

基本的人権侵害にあたるため、他分野へむやみに拡大するのは危険です。

金融の概念で分けられてはいる名称だが・・・

既存通貨に色は付かないので行政府が勝手に決めてる概念という前提で以下に展開します。

1、贈与。2、寄付。3、金融の貸付。

違いは、言葉の定義。

1、親族内。 2、他人同士で金利ゼロ返済不要。行政府経由なら「給付」という言葉の定義になる。サンデルの言う強者から弱者にマネーが100%流れれば善悪ない。 3、他人同士で金利ゼロか有りの返済付きで場合によりマイナス金利もある。

この場合、既存通貨は、追跡できないことが問題点。弱者をしつこく追跡することは法律違反で独占禁止法の優越的地位の濫用になります。通貨や人間が悪いわけではない場合が多い。

なら、政治資金規正法改正して、既存通貨の他に追跡できるデジタル通貨の形式で政治家限定で歳費支給したらどうなるだろうか？現状の歳費支給にプラスしてデジタル通貨分もプラスするから給与アップになる。追跡できるから不正もできない。

政治家への既存通貨での寄付は厳格に条件を決めた範囲内で政治資金規正法で透明化するのはいいこと。現実的に現状このルートは、デジタル通貨にせず、日本の場合は検察当局の存在理由も維持するためもあります。将来的にはデジタル通貨に完全移行が望ましいけど。

政治家からの既存通貨での弱者個人(選挙区内)への寄付は、自らの裁量で年収の低い弱者(選挙区内)だけに行うなら善性に沿うかもしれない。法律化しても問題ない。こちらも将来的には、デジタル通貨なら自動で透明化、効率化できます。

なお、国内の格差縮小にも貢献できるだろうし、万が一、強欲大中法人が賃金を下げてしまっても政治家が下支えできるという政治家本能やお互いの幸福も社会システムに組み込めます。

政治家から弱者低収入個人への寄付は概念では分配だと思うが、現行法では汚職？

法律が低収入庶民を苦しめる不思議？憲法違反？

さらに・・・

勝手に警察が拡大解釈してしまうと・・・

こんな恐ろしいことが・・・

日本の警察は、2020年3月から防犯カメラやSNSの画像を顔認証システムで本人の許可なく照合していた！

憲法に完全違反！即刻停止措置をみんなで要求せよ。

日本の警察の悪用が酷いので、EUに合わせてストーカーアルゴリズムを規制しろ！

２０２１年に、EU、警察への初のAI規制案！公共空間の顔認証「原則禁止」

EUのAI規制は、リスクを四段階に分類制限！

禁止項目は、行動や人格的特性に基づき警察や政府が弱者個人の信頼性をスコア化や法執行を目的とする公共空間での顔認識を含む生体認証。

人間の行動、意思決定、または意見を有害な方向へ操るために設計されたAIシステム（ダークパターン設計のUIなど）も禁止対象にしている。

禁止対象の根拠は「人工知能が、特別に有害な新たな操作的、中毒的、社会統制的、および、無差別な監視プラクティスを生みかねないことは、一般に認知されるべきことである」

「これらのプラクティスは、人間の尊厳、自由、民主主義、法の支配、そして、基本的人権の尊重を重視する基準と矛盾しており、禁止されるべきである」

具体的には、人とやり取りをする目的で使用されるAIシステム（ボイスAI、チャットボットなど）

さらには、画像、オーディオ、または動画コンテンツを生成または操作する目的で使用されるAIシステム（ディープフェイク）について「透明性確保のための調和的な規定」を提案している。

高リスク項目は、法人の採用活動での利用など違反は刑事罰の罰金を売上高にかける。

など。他、多数で警察の規制を強化しています。

前提として、公人、有名人、俳優、著名人は知名度と言う概念での優越的地位の乱用を防止するため徹底追跡可能にしておくこと。

人間自体を、追跡すると基本的人権からプライバシーの侵害やセキュリティ上の問題から絶対に不可能です！！

これは、基本的人権がないと権力者が悪逆非道の限りを尽くしてしまうことは、先の第二次大戦で白日の元にさらされたのは、記憶に新しいことです。

マンハッタン計画、ヒットラーのテクノロジー、拷問、奴隷や人体実験など、権力者の思うままに任せるとこうなるという真の男女平等弱肉強食の究極が白日の元にさらされ、戦争の負の遺産に。

基本的人権がないがしろにされたことを教訓に、人権に対して厳しく権力者を監視したり、カントの思想などを源流にした国際連合を創設します。他にもあります。

参考として、フランスの哲学者であり啓蒙思想家のモンテスキュー。

法の原理として、三権分立論を提唱。フランス革命（立憲君主制とは異なり王様は処刑されました）の理念やアメリカ独立の思想に大きな影響を与え、現代においても、言葉の定義を決めつつも、再解釈されながら議論されています。

また、ジョン・ロックの「統治二論」を基礎において修正を加え、権力分立、法の規範、奴隷制度の廃止や市民的自由の保持などの提案もしています。現代では権力分立のアイデアは「トリレンマ」「ゲーム理論の均衡状態」に似ています。概念を数値化できるかもしれません。

権限が分離されていても、各権力を実行する人間が、同一人物であれば権力分立は意味をなさない。

そのため、権力の分離の一つの要素として兼職の禁止が挙げられるが、その他、法律上、日本ではどうなのか？権力者を縛るための日本国憲法側には書いてない。

モンテスキューの「法の精神」からのバランス上、法律側なのか不明。

立法と行政の関係においては、アメリカ型の限定的な独裁である大統領制において、相互の抑制均衡を重視し、厳格な分立をとるのに対し、イギリス、日本などの議院内閣制は、相互の協働関係を重んじるため、ゆるい権力分立にとどまる。

アメリカ型の限定的な独裁である大統領制は、立法権と行政権を厳格に独立させるもので、行政権をつかさどる大統領選挙と立法権をつかさどる議員選挙を、別々に選出する政治制度となっている。

通常の「プロトコル」の定義は、独占禁止法の優越的地位の乱用、基本的人権の尊重に深く関わってきます。

通信に特化した通信プロトコルとは違います。言葉に特化した言葉プロトコル。またの名を、言論の自由ともいわれますがこれとも異なります。

基本的人権がないと科学者やエンジニア（ここでは、サイエンスプロトコルと定義します）はどうなるかは、歴史が証明している！独占独裁君主に口封じに形を変えつつ処刑される！確実に！これでも人権に無関係といえますか？だから、マスメディアも含めた権力者を厳しくファクトチェックし説明責任、透明性を高めて監視しないといけない。

今回、未知のウイルス。新型コロナウイルス2020では、様々な概念が重なり合うため、均衡点を決断できるのは、人間の倫理観が最も重要！人間の概念を数値化できないストーカー人工知能では、不可能！と判明した。

複数概念をざっくりと瞬時に数値化できるのは、人間の倫理観だ。

そして、サンデルやマルクスガブリエルも言うように、哲学の善悪を判別し、格差原理、功利主義も考慮した善性側に相対的にでかい影響力を持たせるため、弱者側の視点で、XAI(説明可能なAI)、インターネット、マスメディアができるだけ透明な議論をしてコンピューターのアルゴリズムをファクトチェックする必要があります。

＜おすすめサイト＞

ケイド・クロックフォード：顔認証による大衆監視について知る必要のあること！

ニコラ・スタージョン：行政府が低収入者へのウェルビーイング（幸福度）を最優先するべき理由

デアンドレア・サルバドール: 低所得世帯の光熱費負担を低減するために

この世のシステム一覧イメージ図2012

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[ari0921]

我が国の未来を見通す（９５）

『強靭な国家』を造る（32）

　総括「『強靭な国家』を造る」（前段）

宗像久男（元陸将）

───────────────────────

□はじめに

　本テーマの講話の行脚が始まりました。札幌、大

阪、江戸川区某所で毎週連続して講話しました。

「これから話すことはすべて事実ですが、“知らな

い方が良かった”と思うかもしれません」と断って

から始まるようにしていますが、ほとんどの皆様が

我が国の課題や未来に待ち構えている“現実”を知

って、驚愕すると同時に、新たな問題意識を持つ方

も増えているような実感があります。

講話のビフォーとアフターでは聴衆の皆様の顔つき

（目つき）が変わるのがはっきりわかるのです。な

かでも「私たち・戦後世代は、生まれた時から何一

つ不自由なく大人になって、平穏な日々を過ごし、

なかにはまもなく人生を終えようとしている人たち

もおられることでしょう。しかし、このまま何もし

ないと、『戦後世代が何もしなかったせいで私たち

は今苦しんでいる』と後世から批判されるような気

がしてならないのです。戦後世代の責任として、後

世に我が国の有形無形の“資産”を残すためにも、

一人一人が我が事と考え、行動する時が来たのでは

ないでしょうか」と訴えると、多くの皆様がハッと

したような顔になります。

講話後の意見交換は“堰を切った”ように盛り上が

ります。「子供の世代をモヤっと心配していたが、

今回、はっきりと問題意識が持てた」とか「日本の

置かれている現状を考える機会になった」など様々

ですが、多くの皆様が思い思いの感想を率直に述べ

られます。

講話はまだ自衛隊の関係団体などに留まっています

が、「我が国の課題は、安全保障や防衛だけに留ま

らない」ことについても理解してもらっていると実

感しています。

さて、私は、『我が国の歴史を振り返る』を書く時

もそうだったのですが、このたびの『我が国の未来

を見通す』を発信するために、寸暇を惜しんで参考

になりそうな書籍の数々を読み漁ってきました。前

にも紹介しましたように、本屋に立ち寄ると、一直

線に読みたい書籍の前に立って、迷うことなく購入

して読破するというようなことを繰り返してきまし

た。

歴史書などは、著者がそれぞれの史観と切り口で解

説していますが、「これが私の見方だ」と自信があ

るのでしょう。多くの場合、自分以外の見方につい

ては紹介しませんし、「自分の解説がいかなる影響

を及ぼすか」などについては著者の関心外なのか、

まず触れることはありません。

一方、我が国の現状の課題や未来の問題点を語ろう

とする書籍は、必ず問題提起はするものの、その解

決策には触れないか、触れても自分の専門に拘（こ

だわ）って“了見の狭い提言でお茶を濁す”程度に

とどまっているものが多いことに気がつきました。

やはりプライドのようなものが邪魔するのでしょう

か、何か“食い足りない”と感じることもしばしば

でした。

その点、“失うものがない”私は、素人であること

を断った上で、浅学菲才や恥を顧みず、また世間の

有識者やマスコミの見方に惑わされず、感じたこと

や考えたことをどんどん発信するようにしてきまし

た。個々の専門分野の知識や洞察力については専門

家に到底かないませんが、専門家では気がつかなか

った“欠陥”を見つけたり、違った視点からみると、

専門家による利点が欠点になったり、またその逆に

なったり、さらには違った解決策を考えたり、・・

様々な発見がありました。

前にも一部触れましたが、「自衛隊は憲法違反」と

考える法律家を筆頭に、歴史家の「再軍備には反対

だが、歴史教育は改善が必要」、農業の専門家の

「戦車より農業」、経済の専門家の「防衛力整備よ

り経済成長」など、“木を見て森を見ず”のような

発言の数々に、個々の専門家たちの“限界”も感じ

ました。

最終的には、第４編「『強靭な国家』を造る」とし

て、試行錯誤しつつ取りまとめようとしていますが、

第４編を総括するにあたり、改めて、「我が国の

“原点”は何なのか」に思いが至り、前回、我が国

における「国家」の意味を再確認しましたが、ここ

まで来た以上、“現憲法のもとで「強靭な国家」を

造ることが可能かどうか”について少し掘り下げて

考えてみたいとの衝動にかられました。それをもっ

て第４編の総括にしたいと考えます。

ガザ地区では、一時停戦が（予期の通り）“束の

間”に終わって戦闘が再開しました。これによって、

それでなくとも厳しい現下の国際情勢がますます不

透明になることは避けられないと考えますが、我が

国の未来の“暗雲”にさらに重大な影響を及ぼすこ

とがないよう祈るばかりです。

▼現憲法下で「強靭な国家」を造ることができる

か？

　

さて、私の頭にいつの間にか浮かび上がり、決して

消えない問題は、“現憲法下で「強靭な国家」を造

ることが可能であろうか？”ということでした。講

話においても、最後に「現憲法下の『統治のかたち』

で『強靭な国家』を造ることができると思います

か？」と問いかけることにしています。

実は、先日の「神田古本まつり」で、偶然にもこの

「問い」に的確に答えてくれる書籍を見つけ、読破

し、考えさせられました。その本とは、講談社勤務

（当時）の互盛央（たがいもりお）氏が２０１６年

に上梓した『日本国民であるために』です。

著者は言語論とか思想史のプロですが、書籍のサブ

タイトルを「民主主義を考える４つの問い」として

巷の憲法学者などとは違った“切り口”で読者に問

いかけます。要約すれば、「国家の中の自由と我慢」

「民主主義の原理」「日本の特殊性」「日本国民で

あるためにどうすればよいか」の４つです。

私が特に印象に残ったのは、前回紹介しましたジョ

ン・ロックが「社会契約説を結ぶということは、み

ずからの『自然権』制限してでも『平和を求める』

ことである」とした考えが現憲法でどのように謳わ

れているかということでした。

私自身は、日本大学教授松崎彰容氏が『国家の尊厳』

（２０２１年発行）の中で述べている「人間には

『絶対的な自由』などありえないということ、自ら

が生きる時代と場所（国家）という制約を受け入れ

ざるをえない、ということに私たちは気づくべき」

との考えに同調するものですが、この考えも“みず

からの「自然権」を制限しても”とするロックの考

えそのものだろうと思うのです。もう少し詳しく踏

み込んでみましょう。

互氏は、フランス革命の「人権宣言」やアメリカ独

立宣言の中の「人間の権利」、つまり「人権」の正

体は、ロックが説いた「自然権」そのものであると

まず断言します。

我が国においては、この「人権」は「基本的人権」

と呼ばれ、憲法第１１条に「国民は、すべての基本

的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保

障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権

利として、現在及び将来の国民に与えられる」と定

められています。そして「基本的人権」の尊重は、

第１３条において「すべての国民は、個人として尊

重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の

権利については、公共の福祉に反しない限り、立法

その他の国政の上で、最大に尊重を必要とする」と

規定されていることを紹介します。

互氏は、この条文の元になったＧＨＱ の草案などを

引き合いに出し、「日本国憲法が提示する『基本的

人権』もまた、ロックが説いた『自然権』そのもの

であり、（その覚えがあろうがなかろうが）日本国

民は『理念』として社会契約説を結んでおり、そう

である以上、私たちはその契約を守らなければなら

ない」と看破します。

さらに、「社会契約を結ぶということは、自らの

『自然権』を制限しても『平和』を求めることであ

り、統治者の側だけでなく、構成員（つまり国民）

の側も『平和』のために行動することが課せられて

いるのが社会契約に基づく国家である。『公共の福

祉』という表現は、そのことを示している」と付け

加えます。

この「公共の福祉」については、憲法第１２条に

「この憲法に保障する自由及び権利は、国民の不断

の努力によって、これを保持しなければならない。

又、国民は、これを濫用してはならないのであって、

常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負う」

と書かれており、互氏は、「特に重要なのはこの後

半であり、『国民』は『基本的人権』を濫用しては

ならず、常に『公共の福祉のために』使う『責任』

を負っている」と強調するのです。

これ以上、深く追求するのは素人の限界なのでやめ

ますが、松崎氏も互氏も、そして憲法も、絶対的な

「自由」とか絶対的な「基本的人権」はあり得ず、

その“濫用を戒めるべき”としてしますが、我が国

においては、「自由」とか「人権」などが、“憲法

に定められた権利”としてどこはばかることなく闊

歩し、それを少しでも妨げようなどとするならば、

“国賊”とでも呼ばわりされるような「国柄」にな

ってしまいました。

ましてや、「公共の福祉に反しないかぎり」という

条文などは、「人権」を声高に叫ぶ有識者やマスコ

ミ人をはじめ、多くの国民は考えたこともないでし

ょうから、“常に「公共の福祉」のために「基本的

人権」を使う「責任」を有する”ことなどについて

は頭の片隅にもないことでしょう。

互氏はまた、「日本国民は、ロックが説いたように、

普段から理性的であるように努め、万が一、横暴な

行為がなされた時には、その反理性的なふるまいを

凌駕して是正するほどの理性を発揮することを期待

されている」とも解説していますが、これは、国内

の反理性的な“振る舞い”に対しても、あるいは国

外から来る“リバイアサン”（妖怪）に対しても、

それらを凌駕する“理性的行動”を発揮することが

「憲法の精神」として期待されていると読み取れる

と考えます。これからして、「国民は本来、国防の

義務のようなものを有している」とみなすことがで

きると私は思います。

私自身は、素人ながら長い間、現憲法には大きな欠

陥がたくさんあると考えてきました。一方、「強靭

な国家」を造るために“現憲法そのものを改正する

時間的余裕はない”、言葉を代えれば、我が国の未

来に降りかかるであろう“暗雲”に対しては“可能

な限り迅速に”その対策を講じる必要があると考え

ますので、互氏の解釈を参考にしつつ応用すれば、

現憲法下においても、「国家意思」の統一をはじめ、

「挙国一致」の態勢を造り上げることができるので

はないかとの“光明”が差してきたと感じておりま

す。

なぜならば、「『強靭な国家』を造る」ことは、現

下の我が国にあって、最大の「公共の福祉」である

と考えるからです。憲法は、「公共の福祉」を実現

するために、国民全員が「基本的人権」を使う「責

任」があると謳っているのです。つまり、憲法の精

神にのっとり、そのような「責任」を有する国民の

意思の集大成として「国家意思」を統一し、「『強

靭な国家』を造る」ことは可能ということではない

でしょうか。

唯物史観の人たちは、憲法第９条のように、自分た

ちにとって“都合のいい”部分だけを誇張し、日本

国憲法の根本的な所をあえて触れないようにしてい

るような気がしてならないのです。今こそ私たちは、

憲法の精神を訴え、その精神にのっとり、「『強靭

な国家』造り」に邁進することを高らかに宣言すれ

ばよいと考えます。

▼「統治のかたち」を考える

さて、大東亜戦争時に作戦参謀であった瀬島龍三氏

は、１９９８年に『大東亜戦争の実相』上梓し、自

らの経験を踏まえて様々な角度から大東亜戦争を振

り返りました。

それぞれの記述は、瀬島氏のご経験やお立場からな

のでしょう、そこはかとなく“遠慮気味”に記述さ

れていると感じざるを得ません。誤解を恐れずに申

し上げれば、“軍人の血”が共鳴するのでしょうか、

元自衛官の私は、氏が“本当に言いたいこと”、さ

らに、自らの経験から“本当に言い残しておきたい

こと”についてはオブラートに隠し、後世に託した

という気がしてならないのです。

瀬島氏は、最後の章で「７つの教訓」を取りまとめ

ています。その教訓３に「時代に適応しなくなった

旧憲法下の国家運営能力」とあります。明治憲法下

の国家運営統制機能は、すべて天皇に集中帰一して

いたとする一方、行政権を輔弼する国務大臣や統制

権を輔翼する陸海軍統帥部長は規定されていても、

行政権を一元的に統制補佐する���内閣府」や陸海軍

統帥部長を一元的に統制補佐する、いわゆる「統合

司令部」（有事は「大本営」を設置）のような機構

は憲法には規定されていませんでした。

これを補っていたのが「元老」であったことは、今

では明白な事実となっていますが、ここにこそ、明

治時代初期の時代背景を踏まえた憲法起草者・伊藤

博文の“知恵”があったことも事実でした（細部は

省略します）。しかし、大正時代になってこの「元

老」たちが次々に他界し、その後の国家運営統制機

能には大きな欠陥が生じることになりました。瀬島

氏は、そのような事実を例示しつつ、教訓３として、

「『国家運営能力』は時代に適合したものでなけれ

ばならない」と後世に託したのでした。

さて現代です。前述した例からわかるように、現憲

法にも、時代の変化にかかわらず普遍的存在として

残さなければならないものがたくさんあるのは自明

ですが、もはや憲法が起草された戦後と現代では

“時代が大きく様変わりした”ことについては異論

がないことでしょう。

この間、たびたびの解釈改憲が行なわれ、今日に至

っていますが、憲法学者によっても解釈が変わるよ

うな“あいまいさ”を残したままではなく、「改正

がない点で世界最古の憲法」と指摘されるような憲

法から、我が国が「立憲主義」国家である以上、

「時代に適合した国家運営」の原理（準拠）として、

文字通りの“有効性”を発揮する憲法に改正する必

要あると考えます。

この「立憲主義」や「民主主義」などについても、

現憲法の持つ問題点など、互氏はとても興味深い切

り口で分析しています。興味のある方は紐解いてい

ただきたいと願っています。

ちなみに、互氏が本書を通じて最も言いたかったの

は、「日本国民であるために」でしたが、氏は、憲

法前文を再び引き合いに出して重要な指摘をしてい

ます。前文に書かれた文言の細部の解釈については

私の能力を超えますが、要は、実際の前文と最終的

なＧＨＱ草案には大きな相違があり、中でも草案に

あった「私たち」が前文では見事に消え去っている

と指摘します。その「私たち」は誰なのか、しかし、

日本の「主権」はその「私たち」の手の中にあると

指摘しているのです。

その「私たち」こそは“アメリカ人”であり、「前

文は、国民主権を『宣言』し、日本国憲法を『制定』

し、『確立』したのは“アメリカ人”である」とい

う歴史的事実を記述したものであると指摘します。

「まさか」と思う方も多いことでしょうが、この考

え方は、トルーマン大統領が「日本を二度と武器を

持って、米国に立ち向かうことができない国にする」

との狙いをもって指示した『降伏後における米国の

初期の対日方針』とピッタリ符合します。

互氏は、その「私たち」を取り戻すことこそが「日

本国民であるため」の方法であるとの結論を導いて

います。具体的には、「憲法９条と日米同盟を同時

に破棄することである」と強調します。

私が、第４編総括の本旨から外れ、かつ現下の情勢

からその可能性を度外視して、あえてこのような指

摘を紹介した訳は、かつて三島由紀夫氏の将来の日

本の姿を見透かしたかのような指摘をはじめ、安倍

元総理が（どこまで踏み込もうとしたかは不明です

が）「戦後レジームからの脱却」を掲げて果敢に取

り組んだこと、それ以外にも保守の論客などがおし

なべて「誇りある国家」とか「真の独立」などと叫

ぶ背景にはこのような事実があることを理解する必

要あると考えたことにあります。

一方、それらとは逆に、唯物主観の護憲派の学者た

ちがこのような“憲法に隠された事実”を十分知っ

た上でなおかつ隠ぺいしつつ、「憲法は日本人の手

で作られた」と主張しているのではないか、との疑

義が脳裏をかすめたこともあります。

私は、戦後の我が国の「統治のかたち」は、我が国

が２千年の長い歴史を有しながら、明治時代も戦後

も、欧米の「かたち」を模倣するような格好でその

「かたち」を作ってきました。

私は、我が国が理想とする「統治のかたち」は、

「皇国」と呼称して天皇を神格化した戦前、そして、

天皇を「象徴」として「統治」の“蚊帳の外”に追

いやっているような戦後の「かたち」の折衷を図っ

た「日本型立憲君主制」の中に存在するような気が

してなりません。

本メルマガの範囲を超えますので深くは言及しませ

んが、ここにこそ、長い歴位の中で、万世一系の

「天皇制」が存続してきた理由を探っていくと、そ

の時代時代に「存続」のために知恵を重ね、様々な

努力を重ねてきたことがよくわかります。これから

未来においても、“私たち日本人の総意”をもって、

新しい「統治のかたち」を創り上げ、我が国の歴史

と伝統を未来に繋ぐ必要があると考えます。

すでに紹介しました『日本の大戦略』では、「安全」

と「富」を目標に、大戦略の「指針」として５つ掲

げ、その５番目に、「新しい『統治のかたち』をつ

くる」ことを提言しています。具体的には、(1)安定

した政権基盤を確立する、(2)官邸における外交・安

全保障司令塔を創出する、(3) インテリジェンス機

能を強化する、(4)対外的な情報発信を刷新する、

(5)政治不信を克服し、有権者のオーナーシップ意識

を高める、などで一部はすでに実現しています。

本書には「憲法」という言葉は全く出て来ないこと、

その代わり、「この『グランド・ストラテジー』は、

放っておいて自ら実現していくようなものではなく、

あくまで日本という国家や日本国民の営々たる努力、

オールジャパンの取り組みによってはじめて実現し

うる」として、「今求められるのは、国際社会に生

じつつある大変動の本質を的確に見極めながら、私

たち日本人が『体制をつくる』という難事を引き受

ける意志を持つことなのである」と提言しているこ

とも紹介しました。

松崎氏も自著『国家の尊厳』の結言として、「『戦

後の国家像』の見直しが求められ、『令和日本のデ

ザイン』が求められているのであり、日本は今、国

家として、尊厳ある国造りが求められている」と語

っていますが、同じような考えに基づくものと思っ

ています。

いずれにしても、「我が国の未来」に立ち向かうた

め、「『強靭な国家』と造る」、その深さや範囲に

ついてかなり検討の余地がありますが、中でも、現

在の「統治のかたち」をいかに改善していくか、段

階的にその「かたち」を拡充していくための要領の

検討を含め、様々な切り口から議論が必要なことと

考えます。

▼求められている「ジャパン・ファースト」

近年の国際社会は、ウクライナ戦争やガザ地区の戦

争が起こるだいぶ前に「コロナ禍」が蔓延し、その

対応をめぐってＥＵやＷＨＯが機能不全に陥ったこ

ともあって、グローバル化や多国間枠組みが後退し、

元々グローバル化に懐疑的だった米歴史学者エドワ

ード・ルトワックなどは、「国民国家が責任を持っ

て自国民を守る方向に回帰する」などと主張し、実

際にそのような考えが世界中に拡散しました。船橋

氏などもその延長にありますが、ウクライナ戦争は

その流れに拍車をかける格好になりましたし、この

たびのガザ地区の攻防によって、将来、「国家」の

地位・役割がますます増大してくることでしょう。

私自身は、トランプ大統領の言葉ではないですが、

我が国が未来に生き残るため、「ジャパン・ファー

スト」の精神が今こそ求められていると考えます。

日本国民ための「公共の福祉」を盤石なものにする

ために、つまり「強靭な国家」を造るために、あら

ゆる「国力」の維持・増強を図ることを「挙国一致」

で成し遂げるべき時が到来したと私は確信していま

す。

長くなりました。これをもって、第４編「『強靭な

国家』を造る」を総括とし、次回、本メルマガの

「まとめ」にしたいと考えます。いよいよ完結です。

（つづく）

（むなかた・ひさお）

[kennak]

2012年末に発足した第二次安倍政権が、最も精力的に取り組んだ外交課題のひとつが、ロシアとの間で長年の懸案事項となってきた北方領土問題、平和条約問題であった。安倍首相（当時、以下に同じ）は在任中、ロシアのプーチン大統領との間で27回もの首脳会談を行い、首相の訪露は11回を数えた。なお、対するプーチン氏のこの間の訪日は2回にとどまる。 時に「前のめり」などと評されることもあったが、この困難な問題にこれほどの熱意をもって正面から取り組んだ日本の首相は、かつていなかったといってよい。しかし、結局、安倍首相の在任期間中に北方領土問題、平和条約問題解決への具体的な端緒が開かれることはなかった。 2020年9月、安倍首相は、連続在任2822日の最長記録を残して退任し、その後は菅首相に引き継がれたが、わが国の今後の対露外交の在り方を考える上で、安倍政権時代に交渉が進展を見なかった原因はどこにあるのか、その検証を行うことが重要と思われる。筆者は、日本のこの間の対露外交の背景には、ロシアに対する３つの幻想が存在したと考えている。 本稿では、近年の日露交渉の過程を簡単に振り返ったのち、ロシアへの幻想、特にわが国の安全保障とも直接かかわりのある中国とロシアの関係を中心に、安倍政権下の対露外交について考察してみたい。 日露間に広がるギャップ 就任後の早い段階で、安倍首相は日本の首脳による10年ぶりの公式訪露を果たし（2013年4月）、2014年2月にはソチ冬季五輪の開会式に出席するなど、積極的にロシアとの関係改善を目指してきた。同年3月以降は、ロシアによるクリミア併合を受け、欧米諸国とロシアとの関係が急激に悪化の一途を辿ったが、日本は北方領土問題、平和条約問題の解決へと邁進した。 安倍政権下での対露交渉において、最初の大きな転機となったのは、2016年5月の安倍首相の訪露である。当時のオバマ米政権の強い反対を押し切る形で、安倍首相は再びソチを訪問、ロシアに「８項目の経済協力プラン」を提示し、北方領土問題、平和条約問題に関して「新しいアプローチ」で交渉を進めていく方針を打ち出した。ソチでの会談後、安倍首相は「突破口を開く手ごたえを得た」と述べたが、同年12月にプーチン大統領が訪日して開かれた長門会談は、成果らしい成果を生むことなく終わった。 日露の平和条約交渉において次の大きな転機となったのは、2018年11月のシンガポールでの首脳会談だ。北方四島のうち、歯舞群島および色丹島の二島の日本への引き渡しが明記された「1956年日ソ共同宣言」を基礎に、平和条約交渉を加速させることでロシアと合意したのである。 これまで日本は、ロシアとの間で「北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する」ことを交渉の基本方針としてきたが、シンガポール合意は、日本が「（最大で）二島」へと大きく舵を切った瞬間とも言え、その意味で日本の一大方針転換であった。 しかし、日本側の大きな決断にも関わらず、その後も交渉は難航。昨年7月には、領土割譲禁止条項が新たに加えられた改正憲法がロシア国内で成立し、今後の交渉の見通しがますますつかなくなるなか、安倍政権は退陣した。 一方で、この間に明らかになったのは、日本との北方領土問題、平和条約交渉に対するロシア側の非常に硬いスタンスである。ロシアのこの問題に対する主張は、ロシア国内での報道や、日本側で交渉に直接関与した谷内正太郎・前国家安全保障局長の証言（注１）、これまでのプーチン大統領自身およびラブロフ外相の発言などから、おおよそ次の二点に集約し得る。 第一は、日本との間で平和条約を締結するとしても、それは島の引き渡し等に関する条件なしに、つまり、領土問題とは無関係に締結するというものだ。 しかし、平和条約を締結してしまえば、当然、その後領土問題を協議していくためのロシア側の動機は、今よりさらに失われることになる。プーチン大統領自身が、「日本との間に領土問題は存在しない」と繰り返し述べている現状を勘案すれば、平和条約を締結した後に、ロシア側が真摯に日本との領土問題に向き合うとは考えにくい。当然、日本として受け入れられるものではない。 第二は、平和条約締結の条件として、日本が第二次大戦の結果、南クリル（北方領土のロシア側の呼称）が正式にロシア領になったと認め、かつ、島に在日米軍基地を展開させないという日本側の保障が不可欠とするもの。 これについて、あるロシアの有力メディアは、ロシア側政府関係筋の話として、そもそも日本へ島を引き渡す計画などないが、直接交渉を拒否することは“外交的配慮”から控え、代わりに日本側が到底受け入れられない条件を提示しているのだと伝えた（注２）。にわかには信じがたいほどの強弁だが、ロシア側の報道によると、プーチン大統領自身、実際にこの条件を安倍首相に提示したことを強く示唆する発言を行っている（注３）。 いずれにせよ、1956年日ソ共同宣言を足掛かりに、領土問題解決、平和条約締結へと突き進もうとした日本との温度差は、相当なものだ。だが、実は北方領土問題、平和条約交渉に対する温度差は、これほどまでに顕在化するずっと以前より、日露間に存在してきた。安倍政権はその温度差を見誤った可能性がある。そして先に述べた通り、筆者はその背景には、ロシアに対する３つの幻想が存在してきたと考えている。 ロシアに対する3つの幻想 日本が安倍政権下でロシアに対して抱いてきたと思われる３つの幻想の第一は、プーチン大統領は北方領土問題に熱心だという幻想だ。 確かにプーチン大統領は2000年代前半には、「1956年宣言」の有効性を認め、その履行はロシアの義務だと発言するなど、北方領土問題に前向きととれる姿勢を示したことがあった。しかし、2004～05年を境にその発言内容は一変、以降は「南クリルが第二次大戦の結果正式にロシア領になったことは、国際法で認められており、これについて一切議論するつもりはない」、あるいは「1956年宣言には、島を引き渡すとしても、どこの国の主権が及ぶかは書かれていない」、「日本との間に領土問題は存在しない」などという、日本としては理解しがたいレトリックを繰り返し、一貫して強硬な姿勢を示してきた（注４）。 特にここ数年のプーチン大統領の発言は、どれも2000年代前半の時分とはかけ離れたものだ。それにもかかわらず、安倍政権は当時のプーチン氏の発言に引きずられてきた可能性が高い。シンガポール合意で、日本が1956年宣言まで下りる決断をしたのも、まさにプーチン氏が当時、1956年宣言の履行はロシアの義務と認めたという一点に、望みをつないだ結果だったと考えられる（注５）。 第二は、プーチン政権は盤石だという幻想である。 1990年代、新生ロシアを率いたエリツィン大統領は、議会をはじめ国内での政治基盤が極めて脆弱だったため、同大統領との間で平和条約交渉を進めることができなかったという苦い経験が日本にはある。その点、プーチン政権は安定しており、プーチンは領土問題で決断し得る指導者だという幻想は、広く日本に存在してきた。 実際に、日本の政界やメディアの一部からは、「プーチン大統領が在任中の今が、北方領土問題を解決する最後のチャンス」という見解が度々聞かれた。日本がロシアとの関係を、プーチン大統領と安倍首相との個人的な関係を軸に動かそうとしたのも、その表れであろう。 しかし、ロシアの政治は、実はそれほど単純な構図で動いているわけではない。近年、欧米のロシア専門家やロシアの政治学者、あるいは独立系のジャーナリストらが指摘しているのは、プーチン大統領の力は、国内でも、国外でも、誇大に評価されているという点だ。 プーチン治世において、確かに政治・経済の隅々まで「権力の垂直化」が図られてきたことは事実である。しかし、石油や天然ガスといったエネルギー資源、あるいは巨大化した国営企業に依拠した垂直型の経済システムは、既に10年ほど前からほころびを見せ始めており（注６）、2014年以降は、そこに原油価格の低迷と欧米諸国からの経済制裁も加わった。プーチン政権下のロシアを、ソ連末期の「停滞の時代」とまで比喩する論が、ロシア国内でも散見されるようになっている。 経済が停滞すれば、経済的な利権構造を基盤に築かれたロシアの政治システムそのものも、同時にほころびを見せ始める。エネルギー資源や国営企業に依拠する経済の構造改革が、大統領の掛け声に反して遅々として進まないのも、それらが政治の利権の温床になってきたからだ。 経済の低迷が続くなか、2018年のロシアの統一地方選挙で、いくつかの地域で与党が敗北したことは、政治システムのほころびを示すひとつの象徴であった。近年相次ぐ有名政治家や著名人らの逮捕、またプーチン氏自身に関する健康不安説やスキャンダルがメディアに流れ始めた背景にも、プーチン大統領のレームダック化、あるいは政権内の権力闘争の激化が存在しているとの指摘が、ロシア国内の専門家らから多々示されている。 こうしたなか、国民の間に漂う閉塞感のはけ口として、あるいは政治システムにおける利権に代わる接着剤として、プーチン政権はこれまでも、大国主義とナショナリズムを利用してきた。近年では、これに加えて、第二次世界大戦におけるロシア（ソ連）の「歴史の正当化」というテーマも積極的に活用されるようになっている。 2014年にロシアで成立した第二次大戦の記憶に関する法律も、プーチン大統領自身が2020年6月に発表した論文「偉大な勝利75周年～歴史と未来への責任」も、同大戦におけるロシアの正当性を強く主張するものだ。 もちろん、プーチン大統領がロシアの最高権力者であることは事実である。また、多少の困難な問題を解決するだけの力は依然として保持しているとする考えも、完全に否定することはできない。だが、第二次大戦におけるロシアの「歴史の正当化」を、大統領自らが旗振り役となって推進するさなか、まさに同大戦によって引き起こされた日本との北方領土問題を協議することが、いかに困難かは、想像に難くない。 対中牽制としての日露接近の幻想 第三の幻想は、日露の接近は、日本とロシアがそれぞれ中国に対する「カード」となり得るという日本側の認識であり、さらに言えば、その認識を日露が共有しているという幻想である。こうした幻想を生む背景となったのは、プーチン・ロシアが進めてきたロシアの「東方シフト」政策がある。 プーチン大統領は2000年の就任以降、ロシアの国土の大半はアジアに属すという点をことあるごとに強調し、ロシアのアジア太平洋地域への統合を目標に掲げ、その拠点となるべきロシア極東地域の振興を、「21世紀を通じた国家優先事項」に据えてきた。 プーチン大統領の意識のなかにあったのは、経済的に大幅に立ち遅れたロシア極東地域からの著しい人口流出への危機感と、国境を接する中国からの人口的・経済的浸食、つまりは同地域の「中国化」への強い警戒感があったとされる。 だがそれだけではない。同時に、エネルギー資源等の欧州に代わる貿易パートナーとしてのアジアへの期待、さらには米国を中心とした世界秩序からの脱却・アジアを中心とした新しい世界構造への移行という政治・安全保障上の期待もあった（注７）。 特に2012年は、ロシアは極東の街ウラジオストクでAPECを開催したほか、極東発展省という極東の開発を専門とする政府機関を新たに創設するなど、ロシアの「東方シフト」が目に見える形で具体化され始めた年となった。以降も、ロシア極東への投資誘致に向けた経済特区制度が整備され、ウラジオストクでは、プーチン大統領自らが参加する大規模な「東方経済フォーラム」が毎年開催されるようになる。 日本としても、ロシアの「東方シフト」は歓迎する動きであった。安倍首相は、「中露が緊密に手を組む事態だけは避けなければならない」と周囲に語ったとされるが（注８）、ロシアの東方シフトの動きは、強大化する中国とどう向き合っていくかという安全保障上の観点から、日本にとっても好都合と映ったことが伺える。日本がロシアに提示した「８項目の経済協力プラン」には極東振興の項目が入れられ、安倍首相自らもプーチン大統領に対し、極東における両国の協力を「格好の共同作業の場」と表現してみせた。 これに関連して、自民党の河井克行総裁外交特別補佐（当時）は、2019年1月にワシントンでスピーチを行った際、日本のロシアへの接近は中国の脅威に日露が共同で対処するためとの説明まで行っている。なお、河井氏のこの時のスピーチは、ロシア側から猛反発を受けたことは後で少し触れる。 ロシア国���でも、ロシアの「東方シフト」を日本と結びつける議論もあった。例えば、カーネギー・モスクワセンターのドミトリー・トレーニン所長は、「ロシアと台頭するアジア」（2013年11月）というレポートのなかで、ロシアのドイツとの良好な関係を引き合いに、日本を「東方のドイツ」にすることはロシアにとって意味があるとし、今後の露日関係の発展に期待を寄せている。 トレーニンは、露中関係の肯定的な側面を評価しつつも、ロシアと中国の間には様々な矛盾があることを指摘し、ロシアは、強大化した中国との関係をより効果的に構築するためにも、日本をはじめとする他のアジア諸国との関係も同時に強化すべきだと考えていたのである。 トレーニンが「ロシアと台頭するアジア」のなかで指摘したように、中露関係は、首脳同士による「蜜月」の演出とは裏腹に、当時からさまざまな矛盾を抱えていた。ロシアと中国の経済力の差は拡大する一方であり、両国間の貿易構造の不均衡は、ロシアが中国の産業発展に寄与する資源供給国の地位に落ちたことを意味した。経済的な面だけではない。ロシアが自国の勢力圏と目する中央アジアや北極圏においても、中国との利害がいつ本格的に対立するか分からない状況が当時から指摘されてきた。 特に中国と直接国境を接するロシア極東地域の住民の間では、中国の不法移民の問題が、「（中国の）静かなる拡張」と呼ばれ、時折沸き起こる「中国脅威論」の動機となってきた。また、ロシア領内での中国人農家による収奪的な農法や森林の違法伐採など環境問題ともリンクし、一部極東の市民らの間では、中国に対する一種のアレルギー反応が引き起こされることもあった（注９）。 ただし、そうしたなかでも、トレーニンの「日本を東方のドイツに」という考えは、ロシアではごく限られた少数意見であり、多くのモスクワの政治エリートや専門家らの見方は、あくまでロシアのアジアにおけるパートナーは中国であり、日本はアジアにおける「複数の選択肢のうちのひとつ」に過ぎないという認識が大半であったことは、注意しておく必要がある。 そのうえ、ロシアの中国偏重の比重はその後ますます高まっていくこととなる。2014年のロシアによるクリミア半島の併合とそれに続く欧米諸国との対立が、ロシアの「東方シフト」の性格そのものを一変させたのである。 中国との軍事同盟も排除しない ロシアの中国専門家アレクサンドル・ガブエフによると、21世紀のロシアと中国の関係は、三つの支柱によって支えられてきた。第一に長大な国境ゆえに安全の保障が不可欠という両国の認識の一致、第二に経済的な相互補完性、第三に政治体制の類似性である（注10）。 第一については、2004年に両国間で最終的に国境が画定したことが大きな役割を果たした。第二は、裏返せば貿易構造の不均衡を意味するが、それでも欧州に代わる資源の販売先として、ロシアにとって中国の存在は大きい。第三は人権や言論統制など、欧米諸国の民主主義の理想と大きく乖離する両国は、いずれも欧米とは異なり互いに内政不干渉の立場だ。 そうしたなかで起こった2014年のクリミア併合後のロシアの孤立、特に米国との間の激しい対立と経済制裁は、ロシアの「東方シフト」を「中国シフト」へと向かわせ、結果的に日本という選択肢をさらに縮小させる結果へと導いた。 例えば、ロシアの対外貿易に占める中国の割合は、2013年の10.5%から、2019年には16.6%まで伸びている。経済制裁で輸入が減った欧州からの機械設備に取って代わったのも、主に中国からの輸入である。金額で見ても、2018年には両国間の貿易高は1,000憶ドルという大台に乗り、2024年までに2,000憶ドルを目指すことで合意している。 対する日本は、2013年にはロシアとの貿易高は350憶ドル近くまで増加したものの、その後減少、2019年も200憶ドル程度にとどまり、その比重も3.7%から3.1%へと縮小している。 ロシア極東地域を中心とした「中国脅威論」にも、変化の兆しが見られる。2014年にロシアの通貨ルーブルの価値が半減して以降、中国からの出稼ぎ労働者の数は激減した。代わって極東に多く見られるようになったのは、中国人観光客の存在だ。2019年、ウラジオストクなどの街がある沿海地方を訪れた外国人観光客は、そのおよそ半分が中国人であった。 ただし、ロシア極東を訪れる中国人観光客らは、中国資本のホテルやレストランを利用するため、地元経済へのインバウンド効果を疑問視する声もある。だがそうした点を考慮しても、2014年の前と後とでは、状況は様変わりした。 中国とロシアの安全保障面での連携も、ますます活発化している。中露海軍は2012年以降、毎年合同演習を実施してきたが、2016年には南シナ海、2017年にはクリミア危機後、特に緊張が高まるバルト海でそれぞれ初めての合同演習を行った。2018年には、ロシアの領内での大規模軍事演習「東方2018」に、初めて中国人民解放軍が参加し大きな話題となったが、その後も同様の合同演習は場所を変えロシア領内で毎年実施されている。 数年前までは、ロシアでは中国よるロシア製兵器のコピーといった問題が指摘されてきたが、ロシアは昨今、中国に対しSu-35戦闘機やS-400地対空ミサイルシステムといった最新鋭兵器の売却を再開させ、さらに中国におけるミサイル攻撃早期警戒システム構築に向けた協力も行っているとされる。 中露の軍事的な接近は、日本にとって当然他人事ではない。2019年7月には、ロシアと中国の空軍機が初めてアジア太平洋地域で共同巡回飛行を行い、そのうちロシア軍２機が竹島上空の領空を侵犯するという出来事があった。この時は韓国軍が警告射撃を行い、日本の自衛隊も緊急発進している。また、2020年12月にも、中露の軍用機が合同で日本海と東シナ海の上空を巡回し、韓国軍の発表によると、相次いで韓国の防空識別圏に侵入するなどした。 そうしたなか、2020年10月に行われた国際会議の場で、プーチン大統領が露中の軍事同盟結成について肯定的な発言を行い、世界中の注目を集めた。具体的には、露中の軍事同盟は「両国はそれが必要ないほどの信頼レベルに達している」という認識を示したうえで、それでも露中軍事同盟は「理論的には十分想像可能」であり「排除はしない」と述べたのである。 では実際に、ロシアと中国は軍事同盟に向かうのだろうか。同盟の実現については、実はロシアの中国専門家や安全保障の専門家らは、現時点ではほとんどが懐疑的な見方を示している。プーチン大統領があえて同盟に言及したのは、米国への牽制の狙いがあったとする解釈が大半だ。 というのも、中露は世界の多くの問題で実は利害が一致しておらず、それを互いが冷静に認識してきたからこそ、現在の関係が保たれてきたからである。ロシアはこれまで、中国の南シナ海をめぐる主張に同調することは控え、中国の領土問題についても基本的には中立を保ってきた。また、ロシアは中国と領土紛争を抱えるインドに対しても高性能な武器を売却するなど、あくまで自律的な姿勢を崩そうとはしていない。 一方の中国のほうでも、ロシアが独立を認めたジョージアのアプハジアや南オセチアを認めておらず、クリミアもロシア領とは認めていない。 両国とも、自国の利害が少ない地域で、不要な対立に巻き込まれるリスクは極力避けたいというのが本音なのである。また、同盟を組めば、どちらがリーダーかという競争が、改めて顕在化するリスクもある。 今後の行方 いずれにせよ、プーチン大統領が推し進めてきた「東方シフト」は、2014年以降、経済・安全保障のいずれにおいても、ロシアの「中国シフト」を加速させた。そのなかで、今のロシアの懸念は、中国はロシアにとって近年ますます重要で他に代えがたいパートナーになった一方で、中国にとってのロシアはそこまでの特別な存在にはなり得ていないという点にある。 中国の貿易総額におけるロシアの割合は、この10年間ほぼ2～3%で横這いだ。ロシア製兵器の供与は、今の中国にとっては重要だが、今後中国の技術の発展次第でその価値を下げるだろう。エネルギー資源に関しても、欧州が2050年までに二酸化炭素の排出実質ゼロを目指す方針を打ち出すなど、販売先として期待が持てないなか、中国へのパイプラインで手足を縛られたロシアは、価格交渉でこれまで以上に中国に強い立場を握られる可能性もある。 それでもロシアには今、中国接近以外の選択肢はない。前述の自民党の河井総裁外交特別補佐のスピーチに、ロシア側が過剰に反発したのはそのためだ（注11）。日本が期待した「対中牽制で日露接近」という幻想は、ロシアと共有されることはなかった。 では、ロシアのこうした中国偏重は、今後変わることはないのだろうか。 おそらく、短期的には大きく変わることはないだろう。米国で2021年にバイデン政権が発足する見通しだが、ロシアでは、トランプ大統領より民主主義や人権問題に厳しい同政権の発足で、米国はさらにロシアへの態度を硬化させるとの悲観的な予測が一般的だ。そうなれば、ロシアはますます中国との連携へと傾くほかない。 しかし10年先、15年先はどうか。中国とロシアのGDPは既に8～9倍の開きがあり、今後その差は拡大していくことが予想される。経済面、軍事面での自信をつけた中国が、中央アジアや北極圏での利害をめぐり、あるいはエネルギー資源価格等で、ロシアに対し何らかの圧力をかけてくる可能性もあり得る。あるいは中国と米国の関係が改善されることになれば、中国のロシア離れを引き起こす可能性も否定できない。 なお、短期的に大きく変わる見通しは低いと述べたが、ただし2024年がひとつの転換点となる可能性は残されている。プーチン大統領は2020年に、現在の任期が終了する2024年の後も、大統領として残ることを可能とする憲法改正を行った。しかし、プーチン氏が2024年に引退、あるいは院政へと移行する可能性が完全になくなったわけではない。筆者はむしろ、プーチン氏にとって都合の良い後継者が見つかれば、大統領を交代する可能性もあると考えている。 また、2024年は米国の次回大統領選挙の年でもある。バイデン氏は年齢的に二期目に出馬しないとの見方も多く、そうなると2024年から25年にかけて、新たな指導者が米露両国に誕生する可能性がある。その時には、米露対立と中露協商という現在の構図に、何らかの変化が生じることもあ���得るだろう。 いずれにせよ、日本が今行うべきは、ロシアに幻想を抱くことなく、成果を焦ることなく、今一度、北方領土問題、平和条約交渉のわが国としての基軸をしっかりと立て直すことである。そのうえで、経済やエネルギー、人的・文化交流など、可能な協力については前向きに行っていき、いずれ訪れる可能性のある好機に備えるしかあるまい。 （注1）谷内前国家安全保障局長の証言については、2019年1月24日のBSフジの番組内での発言を参照。 （注2）”В Кремле не рассматривают возможность передачи Курил Японии. Чтобы не отказывать сразу, Москва начала с Токио дипломатическую игру”, РВК, 12 мар 2019 （注3）”Несбыточное давление”, Коммерсантъ,15 мар 2019 （注4）2012年3月1日の外国の主要メディア編集長らとの会見で、プーチン首相（当時）が日本との「ヒキワケ」について発言したことは、日本の一部報道では領土問題に対する前向きな姿勢と受け止められた。だが、その際もプーチン氏は続けて、「1956年宣言には、引き渡した島にどこの主権が及ぶかは書かれていない」とお決まりのフレーズを繰り返している。 （注5）プーチンの発言内容の変遷については、拙稿「進まぬ日ロ平和条約交渉」『インテリジェンス・レポート』2019年6月 （注6）2011-14年までは原油価格が100ドル前後と高止まりしていたにも関わらず、ロシアのGDP成長率はこの時期下降を始めており、エネルギーに依拠する経済システムが既に限界を見せ始めていた。国民の実質可処分所得も2014-17年の間に4年連続で下落し、2019年の時点でなお、6年前の水準に戻っていない。 （注7）2013年に改訂されたロシアの「外交概念」では、「世界経済・政治の重心がアジア太平洋地域に移動しつつある」との認識が示され、「（同地域に）透明性のある対等な安全保障と協力のアーキテクチャーを創設すること」へのプーチン政権の関心を示している。 （注8）「安倍首相が目指す日露新時代とは」、産経新聞、2019年1月23日 （注9）例えば、ザバイカル地方の広大な農地を中国企業に貸し出す契約や、バイカル湖に中国資本のミネラルウォーター工場が建設されるプロジェクトが明るみに出ると、地元住民らによる抗議活動などが起こった。 （注10）Александр Габуев, “Союзническая демонстрация. Зачем Путин заговорил о военном альянсе с Китаем”, Московский Центр Карнеги, 30 ноя 2020 （注11）ロシアのラブロフ外相は、「露日間の平和条約が、中国封じ込めのブロック強化につながるとの河井氏のスピーチは、言語道断の言い分だ」と強い言葉で批判した。

北方領土交渉はなぜ進まなかったのか――安倍政権の安保政策を振り返る（２） | キヤノングローバル戦略研究所

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感情論と芸術の話を始めたらもう芸術の最前線は現代アート論しかその先にはなくない？（現代という文脈のすべてを引き受けたうえでの最先端のアートを問う系に持っていくと、そう言う話じゃんだろ）

規範的性愛者、自分で作って自分で名乗ってる属性だけど他に名乗ってる人いるの…（マイノリティからマジョリティに抜け出すために行った自己改造の履歴みたいなもんなので普通にトランスヘイトによく似たマイノリティヘイト感情が動機の源泉になっている）

史実では馬が最強で、凄い馬とか馬用の鎧を用意できる貴族＋死ぬのが仕事の傭兵やら軍人というコンビを作るための貴族や金持ちが重要だった　金は持ちすぎると反感ポイントにもなるのだが、最悪宗教施設に持ち込めば徳ポイントに変換できるので困るということはない

魔法が血統に由来する設定で軍事力は貴族本人と決定的に結びつく、という様子になると、戦争になると金持ち本人かその子孫が死なないといけないことになる、という事情で、だいたい中世みたいになる

本物の世界、冷静に考えると本当に怖いことしか言わなくなってくる







いきなり本物の話が始まってしまった、怖すぎる





女の人は気軽に好きとか言い放ってから向こうが盛り上がっていく戦略を取れるけど男から好きって言ったらもうほとんど大体性交してっつってるのに等しいことにならん？何？魂の高潔さとか年収レベル？をアピールしろって？みたいな別ルールでやらされてるのずるくないですか？みたいな泣き言はある

この世界の片隅に　も好きだったんだけど、主人公みたいな人物が本当に嫌いでああいう人間が理不尽な不幸に飲み込まれてめちゃくちゃにされているの本当に嬉しい、戦中こそ真実の時代と思ったから　だったんだよね

現在の年齢になってセックスがしたいですか？と言われると、まあ別に高校生だった頃ほどはしたくはないですね、くらいの気持ちはあるけど、できるできないかだとやっといたほうが面白いんじゃない？わざわざできないは選ばないけど…みたいになるだろうね

あなたからは馬鹿なハンドルネームで呼ばれたくないのですが…を言う勇気がなかったために失われたらしいなんらかのなにか

真実の時代が来たときに自分がまともに取り合ってもらえるかとか　現実資源を獲得して　どこに住んでるかとか　そういうことをコントロールして　生と幸福の獲得努力をするしか　結局人生でやるべきことなんてないから…

トランス支持者は全人間の人権を守ろう、ターフは女性の人権を守ろうが今の最大トピックになってる気がするけど、お題目はどうあれ敵対者の（言説空間での）押しのけ合いになっているし、喧々諤々していてともに目標は達成されそうにない

すべての争いの解決策　妥協案を作りマニュアル的に運用できるようにすることしかない　絶滅戦争を異様にやりたがる売文家が一歩引いた視点から囃し立て続けるために　終わらない場合もありうる

夢見りあむが用意した土壌をサブカルの寵児が初音ミク化（ツインテール・ネット配信）させてさらったんだよな、許せねぇ…！という調子でレインさんへの悪口も言うことができる（何でもなしたやつが最高に偉く後ろから指示厨だの評論ごっこするのは比べて簡単みたいな自虐ネタ）

客観視の能力、大事故を起こさない程度にまともな自負はあるが、気がついたらうっすら距離を開けられたりするのにとんでもなく敏感というほどではないし、どちらかといえば気に入られていそうなときにどういう根拠で気に入られているのか分からないし、多分うっすら飽きられるし…

あの人が本気で助けてーつってたんなら、俺だって助けてやりたいと思っていましたが…（リプライされると嬉しくてギチギチの長文を送って引かれるみたいなことを繰り返しているうちに、本当にさあ…）

オタク・エロ画像（PixivR18）の人気でポケモン人気女性ジムリを分析するの、自分の中で筋の通った話をできる自信はまあまああるけど代償にカルマが穢れそう

俺もクネクネしていた頃にぞっこんだったファムの人が未だにクネクネしているのを嘲笑うことでマチズモアピールしていく感じでも目指すか（ミューズでファムな人が凡人になっていたのに甲は一生文学崩れやっとるみたいな物語類型の男女逆版かもしれないしな）

男じゃなかったら文系行けたんですけど…！という生き方をしているのでタワマン文学に対してタワマン文学〜となることができるのですね　やめろやめろ

好きな人に近くにいるなんか　黒髪乙女？　と結婚しろと言われたのは嫌だったし　黒髪乙女？誰？じゃあてめえが用意してみろよ　とは思ったのかもしれないね　全ては夢うつつだよ

けーさつもぐんたいもよわよわなこと、ぜったい諸外国にきがつかれちゃだめなのに…みたいな感じになってるのかもしれない（それはもうかなりどうしようもない気がするんだけど…）

好きだった人は反りが合わない兄弟がハーメルンで上手くやっていてみたいな話をしていたので、まあ嫌われることで動機にすることができたんなら良かったこと探しみたいな感じにできるし

どっちもどっちとかいう魔法の言葉で問題を先送りにしてきたことのツケが出てきているんでしょうね（左派理論において自由を取り扱うとき、時代性や親の資産、生得的などの事情で得られた特典は偶然によるもので、そのバイアスは完全に取り払わなければならない）

俺が知らんということはないんだろと決めつけながらR18乙女版ハーモニーとか虐殺器官を書き、どうにかこうにかしてウケる（青写真はそらいくらでも描けるけどウケるかどうかが全てであり今まで有象無象に大受けしたことはないが、夢はでっかくないと創作やるかいなんて無いし…）

エッセイ…？私小説…？自分語り…？というのはまあやって、納得して、もう自分のこと書かないで他人のこと書かないとなってなると、女性向け官能小説をハーメルンに投稿して全員殺すみたいな感じになるが、いくら恥と外聞を捨ててもその時はこれまでとは違う名前を流石に使うつもりでいる

『社会弱者のくせに投票率が上がれば社会が良くなると思ってる人、国政とがっこーの生徒会みたいのが同じだと思ってるみたいでかわいいよね』くらいの比喩？ブラックジョーク？が塩梅良かったのかしらねという感じになってきたわね、

人間がどういう機序で感情を動かされるのかを心底から理解することとそれに基づいて他人を（ある意味、という程度の言い方だけど）意図的に感動させたいというのが自分の根源的な夢だったのだから、そしてそれはやっときっとやれそうな場所にあるのが、見えてきた！やれるやれる！ハッピー！白米！

キショい自分語りとか自家中毒の自傷行為はやめて、お客さんに気持ちよくなってもらう！！！！という責任感のもとで絶位に実用ポルノを書いてやるぞ！！！という気持ちを強く持ち、信念を実現しようとする姿勢

『個人が自死に至る決定は単なる一時的な情動の揺らぎでしかなく本心ではない』　そういう人もいるかも　けれど　昔の俺は違う　断言できるし　読や思索への自負もある　だからはじめの質問に対し　俺は敵意を持つに十分な背景を持つと　確信できる

あとイアソンがメディアと会ったときに「あっこれは一目惚れされてるね（察し）」とイアが独白するのに神々の悪戯だなあとゴチて、（えっ気がついてるの？）と思ったのだけど【『一目惚れ＝神々の悪戯』という慣用句】と注釈に書いていたこと（実際はヘラに凄まれたエロースが愛の矢を撃っていた）

商業創作がどうなるのかはあまりわからないけど会社は残るだろうし編集役の仕事がエーアイにすり替わるとフリーでやってる作家は難しい状況になるんだろうというのはまあ…（若者の登竜門としても存在し続けるだろうしデカい資本のあるところは強いだろうね）

目的がないのが目的です！正しいことなんて何もわかりません！　つってるの　まあ学生さんならそれでもええけどね　くらいの嫌味は言いたくなるけど　俺もサブカルで耶蘇教やってるだけで勝てると思ってるわけじゃねえから嫌味言ってる場合じゃないのだ

自治厨のくせに「自治厨じゃありませんよ〜ww」みたいな目配せの筋肉だけはつけている畜群　なんのためにそんな筋肉を鍛え　見せびらかしているのか　理解に苦しむ

ポピュリストだけどポピュリストだとは思われたくありません　という在り方を　自我の拠り所にしている御方　何？　憲兵は怖いけど　憲兵になってしまうかもしれない可能性を恐れているの？　鬼のいない鬼ごっこをずっとやりたいみたいな性根があるの？

俺のpixivエロ小説を真面目に読もうとした結果挫折して捨てゼリフはいて現実へ帰還して行ったの、頭が悪すぎて本当に可愛いと思わないのは無理でしょ

少女漫画絵をもっとシュッとさせたら萌え絵になって、少女漫画絵よりは萌え絵のほうが好きだしという気持ちはするね（けど今のはやりって萌え絵から二段くらいはリアル志向に寄せてない？全然勘で喋ってるけど）

「恋愛感情の　からかいを受ける」「友達で居たかった　と言う」「政治の話やめろ　と　選挙行こう　を同じ口で言う」という3つの地雷を踏まれたのだなあと思うと喧嘩することもさもありなん　という気もしてきた

インターネットが本格的に発狂し始めているので　意見を変えられることが持て囃され始めようとしている　しかしもちろん　無条件で称揚される　わけではなく　どうでもいい部分では柔軟に変え　芯の譲ってはならない部分で譲らないことが　大切なのである

動物想が重要概念っぽくなってる様子、わからん、今はまだ…という気持ちになるね

特にNTR役が粗で弱いことを強調しつつ、バッドステタースを付加することでやられ役を堕としていく逆NTR・奇形児があって、「差別化とガラパゴス化だ！文化の普遍性が本当に嬉しい！」みたいな気持ちになるんですって（どういうこと？）

ロジハラって本当につまらない言葉ですよね、論理弱者のことはどつき回してもいいと思っているからそうしてんだよ馬鹿ぐらいの皮肉を少し怒鳴り返したくなってしまうくらい程度ますわよ

【知性は言葉遣いに引きづられること】について、そろそろGPTの為した偉業から学習して、死ねとか老人とか刑罰とか健康についてもっと真剣に考えるようになったほうが良い

ヒロアカ社会、漫画みたいのを本当にやるとヤバいが根幹にある（社会派漫画とは、そういうもの）ので犯罪者を『敵（ヴィラン）』と呼称するのが本当に頭おかしいのは意図的だと思う

自分は軽程度の逸脱がある範囲の普通さがあり、軽程度の逸脱がある範囲の人間と親しくなるので、このように行動すれば普通このような反応があるはずだ、に常に当てはまるような人間関係を維持できるとは、限らないこと

自分は完全に平均的な人間だと思っていたが、【完全に平均的な人間は《自分が完全に平均的な人間であることを知らしめるために最高効率である方法を探求すること》に人生を賭けたりしないこと】をようやく認められる気がしてきた

手前がフランス革命だろうと他の歴史的大事件だろうとどう評価するか/あるいは価値判断を下すかどうかまでもがただただ手前の勝手だが、ともあれお前はただ偶然という理由によってのみ、その歴史的事件の最良の結果のみを享受できるというわけだ

宇宙の疑問の答え42の講話の寓意と解釈、ウィキペディアをディグれば普通にありそう

西洋はすべて破壊と吸収のサイクルできたけど東洋は清濁を自分で呑み込みながら時代に託すという方法でやってきて、欧米はマーメイドとスパイダーマンを日本はピカチュウと初音ミクを作ったというものだと思っています

義務としての性的願望（生自体の全てが神から課せられた仕事でしかないなら、次代に生命を継ぐことも仕事のように達成されなければならないでしょう）

自己満足のための書きかけ誤字まみれの日記帳みたいなものを開けっ広げにするのは芸術行為じゃなくて自傷の言い訳と加害行為に過ぎない、やっとこのことを飲み込もうという気になってきた！

それと政治的正しさに基づいた政治参加や表現の自由が保証されるべきという考えは別々で独立したものだし、政治についての自分の発言に当時なりの理はすべて通しておいたつもりだし、そのことを諦めるつもりもないけど

そっちが先に好きって言ってきたし絶対俺は好きになってくる人間とまともにコミュニケーションできないだろうからやめたほうがいいんだろうなあ、と思いながら、結局そういう道を歩むしかなかったのだった

俺が真面目で良識的な女性を好きの対象に選ぶような人間に見えるか？そう見えるとしたら絶対お前人を見る目がおかしいよ、とは思うよ（まあ、こちらから選ぶという態度で巡り会えるような、巡り合うことに満足するような人間でもないこと、たしかにそういう言い方もできるかもね）

画面の向こう側で謎語で怒鳴っている人を呑気に品評するのは楽しいな、何しろ画面の向こう側にいるのだから、自分が暴力を振るわれるおそれは絶対ない！の気持ちをリンバスカンパニーで初めて実感している（欧米語はだいたい自分の不教養への劣等感に繋がったから、欧米の映画を好かなかったのだ）

年下だから遠慮してたら、本当に純情乙女の恋煩いとか恋に恋なんてしないわ私に真剣に悩んでいたせいで破局した　のだとしたら　なんかそれくらい高校の時分でさっさとやっとけや　みたいな…（昔のこととか別にどうでも）（成人まで生きてて友達のいる人間が今更初恋とかホンマにある？）

痴漢、俺ぐらいの友好人物の少なさでもちょっとは男の知り合いでも『痴漢にあって怖かったことあってさ〜』くらいのこと言う人がいて　実感を持った恐怖やね感覚はある　まあ友好範囲にひょろいオタク男子のいる率が高いとか　都会じゃねーと電車使いまくらんとか 色々な要素がある

まあだんだん不安になったりしてよくわからなくなったわけだね　美人ていうか並よりは整ってるくらいかもしれないけどあまりでかい動画じゃなくてぶれてたりしてよく分からなかったはずだけど並より良い方の人間は美人だろ

好きだった人が美人だったこと知ったとき普通に嬉しかった気がするな　弟に報告したらフォトショでいじってるだけだよつってたけど動画だったからそんなんできるの？

好きだった人が美人だったこと知ったとき普通に嬉しかった気がするな　弟に報告したらフォトショでいじってるだけだよつってたけど動画だったからそんなんできるの？

「友達でいたかった」の内容を信じようとするよりも「キリスト教・皇室・運命の統一」で説得しようとしてくる人間、たしかに自分じゃなかったらブロックされて当然の危険人物だと客観的には思うが　まあこっちも真剣にやっとるからね　しゃあないしゃあない

とりあえずやること全部に��句を言う、「宿をとれと言われた、野宿じゃないならいいとか言っといて定めたら文句言うくせに」←ネカフェで平気だった、と言うなど（どういうこと？）

好きと言ってそういうのはやめてほしいと言われたのでじゃあどういう距離感の何を…という感じを模索、とりあえずやること全部にケチつけていたら嫌いになったと思われたらしく、長らくログアウトという試し行動をされ、久方ぶりに復活したのを遠巻きに喜んでたら垢消しされたりした（ご報告？）

ジャンプとかボカロはそういう意味での若い淘汰圧がかかり続ける環境だったから良かった、という気持ちはあるかもね、歌はボカロ全賭けでなんとかできてた時代そろそろ終わるのかもわからん

好きな異性の裸を引き出したことがある人間に対してウググ…ってなる気持ちがあったけど、好きだった人に運命のマジレスさせたりしたのも結構やってたのかもと思うとまあメタクソやなという気がしてきた（人間一人一人にそんなやつが設定されてるわけなくない…？って言われました）

サブカルはセックスをする方、オタクはセックスをしない方、これだけは覚えて帰ってくださいね

好きだった人、一瞬先生にイベントであって感情を揺さぶられていたがニディガ出た後にはあんな人さあみたいになっており、なんかあったのか嗅覚だけで逃げてたのかこうなったら聞いておけなくて残念だったわねの気持ちになるわね

にゃるら先生、中国にファンが多いらしいし文字を隔ててれば炎上なんかほーんくらいの感想にしかならないんだから別にボヤがちょいちょいたとうが関係ないでしょうね　諸行無常

顔だけは向こうだけ勝手に晒してきたけども、こっちは名前も顔も晒してないのに逆ASANAGIみたいなこと言って切ってきたの、そういう速度の段階だったの！？ってなるて

向こうのほうが先に好きって言ってきたし、応えようとしたらなんか破滅するんだろうなとは思ったし、予想通り破滅したけど悲しいしどんな感じで居ればええねんつってるて

ブロックされたというか多分アカウント消したのでインターネットから足を洗ったんだと思いますが…（色々なことがある）

暇なので後出しで答え合わせしているだけなんですが（ブロックされたから）、直接言われればまあさあでなんか言うけど空リプで済まされてもどこまで本気なのかわからないから一々捕捉して回答してやらないだろ（直接言われたら流石に友達いたことないから分からんつってるって…）

悪性





良い読者であるという、それだけでなにか報われるようなものがある、ということです



道徳は基本的な原則なので、「独裁者が軍事作戦を発動している」などの時事的な状況のために冗談で済まなくなるとか、そういう時事とは関係なくない

公金用途問題とか言う方向性、渡せって言われてるから渡してるだけで別に使い道なんてどうでもいいだろ自分が文句言われないために渡してんだよ、くらいに思っとけやと思うのだが、なんだかんだ金払ってんなら有意義に使ってほしいのが人情なんだろうか

もう少しで創作物キャラクターに恋愛感情を抱くという感覚を完全に理解できてしまえそうだが、そうなったら逆向けにして自分の恋愛感情を完全に統合するか崩壊させてしまうかという未来が起こりそうというか…

創作人物に恋愛感情を抱くという心の動きを自分はエミュレートできてしまう気になってきたが、これを突き詰めてしまうとテキストだけでやり取りしている相手を人間だと覚えておく常識力を喪失してしまいそうというか…

女性に性欲があるということ自体は、これだけ世が盛り上がっている様子から見て事実ではあろうけど、実際に仕事ではない実物でそうしているところを見ることとは別だし、見たいし、好きな人間に社会的ロールの関係外として、性欲の対象として扱われたいとか、扱ってほしいと思うことの、逆売春性の

うなぎの絶滅を防ごうとかさあ、もうどうでもいいから食いまくって滅ぼそうぜとか露悪ぶってるやつとかどうでもいいけどお前ら全員日本の漁業資源管理が最低なことなんて全然興味持ってないんだろとかさあ、わざわざ言ったってどうにもなんねーじゃん、クソども

賢しげな言葉ばかり偉そうに吐いて偽善者ぶっているカスども以外の人間はみんな、必死に頑張っていて偉いと思ってますよ

別に人間関係で愛想つかされてどうこうとか、いちいち男女論に持ち込むまでもなく双方ミスったね…というだけなのでド反省自己批判仕草してもチラ裏って感じだが、消失されるとジクジクはする　まあライフイズゴーオンやろ

世の中の人間が考えればすぐわかるようなことにいつまでも悩んでいたのが本当にわからなかったのだが、どうやら面倒だったり損するようなことを考えることはあほらしいと思っているだけだったことがどんどん明らかになっていき、死に晒せやカスども…と闇堕ちしそうになってくる（みんな大変だ）

俺は倫理律にかなりを託していたけど、倫理より空気のほうが日本語空間では正義だったらしいのを無視しすぎていたのが完全に終わりだったらしいな

好きな人がどれくらいやさしかったかというと、ちいかわ山姥編でこういうおばあさんすきだから疑いたくない…！ってずっと言ってた（身過ぎる）（そんなん作者のさじ加減じゃん無理そう…と思ってこっちまでつらくなっていた）

恋愛弱者の見苦しい嫉妬を読むのは穢らしくNTRを支持する僻み根性の源泉となりうるから、潔くバッサリ諦めることを褒めそやし、世の価値観として浸透させてほしい、みたいな、エゴや傲慢じゃなくて、正義感であってほしい、という信仰心

あの人は、fgo恋愛二次創作の、マシュ以外のキャラと結ばれるやつを愛好したらしいのですが、マシュが悔しがるシーンとかわざと書かないでほしいらしくて。なぜそんな敗北者の検閲を正当化できるのかわかりませんでしたが、彼女なりの正義感からそれを願った、そう信じたいというわけです

したがって誰をリツイートしたとかは罪にならないと思うのだが、ガレソをリツイートしたとかこぴーらいたーをリツイートしたということについてそれは適応されず、リツイートは必ずしも賛意を表しませんのかも曖昧になる現象のことが、よくわからない

言語情報はただの字の羅列なのだから、「誰が言っている」「誰から共有された」という理由で価値が変化することはありえず（神・サタン・イエス・ニーチェ・大川のある発言について話者を隠してシャッフルしたら、話者と放言を結びつけることは不可能）、

偶にキャスやってると入って聞いたりもしましたが、女性の声って聞くと単純接触効果で好きになってくるからやだなーと思いました。単純接触効果は現象や物理効果であって魂の本質ではないですからね。まあ結局好きになったのでキャスでコメすると、向こうもテンション上がったような様子を見せました

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そのうち両方鍵になりました。先の方でジャンプ漫画〜ソシャゲの話、後の方で仕事や昭和漫画の話をしている気もしましたがジョージ秋山の漫画が一番好きなようで、それはそこそこどっちでもしていました、どっちでも稀にデジタル絵書いたり、アイコンを書いたりしていました。

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えーとそれで該当人物のアカウント名は『初音ミクさんを忘れ〜』だったんですが、11月〜12月辺りの期間にあの人が『《元々のハンドルネーム》を忘れないでください』にハンネを変えて、「心当たりのある方は別のアカウントを教えたいのでDMください」とかを固定ツイにしてたんですが、

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俺は制限選挙寡頭制を…もっと押し進めて貴族制もしくは免許制としろ！というゆるふわなので近代西洋式でいうところの普通の国になれるかなんて目標は捨てて日本には中国〜ロシア風な管理を敷く古代ロマンディストピアにしてもらいたいぜ

あなたのためにキリスト教への思索について記述し公開するようになった側面があることも確かに否定できないかもしれません

自分のことを心底善人だと思いこんでいる人間、自分が差別感情を持つ程度の苦労もしたことがないのか親切な誰かにその負債を背負わせているのか知らないが、ともかく何らかの判定を下した他人を人非人として扱って憚らないのが本当に最悪だけどなぜそんなに傲慢になれるのやら

常識とか全部疑うようになったきっかけはサンタクロースを相当恥ずかしい時期まで信じていたからだと、そう自己分析しています（子供の頃の私はそれはそれは純粋な魂を持っていたのでしょう、もちろん皮肉ですが）

ブルアカ公式の性欲、受動喫煙の範囲内だけでも『真面目そうな淡い青い髪の子が渋々の体でペットプレイやってもらってるやつ、ペット側でやらせてほしすぎる…！』ぐらいにはなるので、絶対にキモいんだろうなという確信がある（ヒューマン・アニマル・ロールプレイ）



民度って『運動なんかに興味を持つことのない健全な市民様としての誇り』とか『運動家に対してプロ市民という言葉が蔑称になる風潮』とか、そういう状況を高いと表すので、『民度の高さ＝運動組織の不在』というのはまさにそのままの現実を表した言葉でしかなくね

どういうつもりで居ればいいの？？？みたいになるけどまあそっちも俺にどういうつもりで？？？と思っていた時期は長かったそうだしうまく適当に耐えれてくれというかこのツイも予約しているうちにどうでも良くなって消せるといいな…

俺が本当にホモフォビアな理由は振られるたびに自分が本当に愛していたのは弟だけと思いながらヘテロ射精小説を書く自分のナヨさをキショがっているからと言えば何かが通ると言うならなんぼでも言うけどそんなものは通らない、けどこれの逆のことばかりを量とハッタリで誤魔化して

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Twitterくんが死んでしまうのも仕方ないか、をTwitterサービスが停止するのも〜に書き換える程度に汎神論的言語表現を使うことへ神経質になっているのは貴方のせいなんですよ、ということくらいちょっとは気に留めておいてほしいもんですからねという気はあるし、別にちょっとだけでいいけど

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コンドーム利用性教育ビデオの思い出、『快楽などのために性交する』という発想がなく、ビデオ中に説明もなかったので（妊娠にリスクがあることはわかるけど、出生し��ければならないこととどう向き合えと…？）の疑問について考えていたら終了し、後々考えて言わんとする所がわかった

人がめちゃくちゃ起こって的はずれな怒号を放ち続ける、という状況は自分はそれなりに面白いと思うのだけれど、面白さ絶対主義の人がそれは面白くないことだよ、と注意し、面白いことをできるだけ話さないようにしようと決意したのだった

善人とか聖人君子の真似をしてなきゃいけないみたいな気分にさせられていたのが嫌だったんだよな、や、させられてたっていうか自主的にしていたんだけど、自分をいい人間だと思わせようとすることに積極的にならなくてはならないから、恋は嫌だ、嫌だった、それでわざと嫌われってのも卑怯な自意識だ

[lifefind-blog]

世間の常識とネット調査班の常識の距離

221014  タブーレベル④の違法行為を一生懸命書き続けても、炎上もせず、多くの人が口ポカンになります。有名人がタブーレベル③のことを書いたら、炎上します。何かのきっかけでタブーレベルが変更され、①まで下がると、マスコミが叩き始めます。 Ｔ１がそれに当たります。

違法行為のレベル区分 

タブーレベル①（マスコミで報道される、そろそろ警察が捜査開始可能な案件。多くの人がすでに知っている） Ｔ１，モリカケ桜、中抜き不正、五輪疑惑など 

タブーレベル②（隠されてはいないが広報禁止。まれに国会で発言アリだが議論に発展しない。検察警察が動かない案件、一般人も知ってないのはマズいレベルだが、積極的に知らせてはいけない案件） 自民党の改憲草案で基本的人権削除、マイダン革命の真実、ウクの過去と実情、ヌーランドは戦争仕掛け人、北方領土を返さない理由、武器商人と戦争屋の商売方法、アーミテージ・ナイ報告書、人工地震、気象操作

タブーレベル③（５％ぐらいの人々が知っているが社会的影響が大きすぎて、証拠があっても警察が受け付けない、ＤＳの常とう手段、人消しに合ったりする。解決は困難ではあるが知っておいた方がいい案件） 選挙不正、バイデンジャンプ、ハンターのノートＰＣ、人身売買、日本郵船と赤い靴、児童相談所の真実、イエズス会と明治維新の裏情報、外国人技能実習生行方不明の原因、プリウス事故遠隔操作、池袋暴走事件現場の中村格氏、日米合同委員会、911と311の真実、北朝鮮と日本の支配層の関係、支配者側の麻薬密造と密売、ダイアナ妃、JFKjr、志村けんさんの行方、芸能人連続不審死、安倍シの死因報告書（高橋清隆氏が奈良県立医大病院に情報開示請求後、無視） 

 タブーレベル④（ＤＳよりもっとひどい事。知ったら吐き気がする） 下垂体ペド、エプスタイン島、地下都市

レベル②の具体例。

コロナ茶番、ウクライナ事案 隠された仕掛けの中で捻じ曲げられて報道され それを受けて有名人や人気タレントによってそれが常識であるかのように広められ それを受けて国会議員が全会一致で何かを決めてしまう 法律になってしまった時点で、反論することは止められる。  これが繰り返されています。DSにとっての役割が終わり、必要がなくなった時点で表に出されます。隠し続けていたら暴露されるリスクがあるが、自分から目立たないようにポイっと表に出してしまえばそのリスクがなくなるので、よくそういうことをします。

自民党の改憲草案が基本的人権を削除したものであること、 日本は70年以上経ってもいまだに国連内部で敵国とされたまま、 プーさんが北方領土を返さないのは米軍基地を作られてしまうから、 この3点は、もっとも重要であるにもかかわらず、TVや新聞でほとんど議論がありません 野党も何故かつつかない。日国民はこの3点を知っておく必要があります うっかり忘れたりしないように、いつも自覚し続ける 特にネット上のかく乱部隊は、この3点を棚に上げたまま、棚の下で、攻撃的で意味のない議論を展開し炎上させたりしています。  わざと論点をずらして、改憲を実現させるために これが繰り返されています

230308  「性教育にこんな人形を使うなんて、はしたない」学校から性交教育を消せこれを「正義の仮面をかぶった、T1洗脳悪魔」と呼びます。背後霊のように人々の後ろにいて、その場面に後ろから囁きます。「ほら、こいつは悪いことをしようとしている、潰せ」と、背中をつつきます。

230310 米国のマスコミが2020年1月6日米国議事堂事件の始終を記録した監視カメラの映像を公開した。動画には警察と警備員がトランプ氏の支持者たちを招き入れ案内しているところが映っており、これまで民主党が「トランプ氏が支持者を煽って乱入させた」という主張が全くの嘘であったことが示された。日本のマスコミは全く報道しません。ネット調査班はこの情報を当日の数日後には掴んでおり、事件自体がヤラセであったことも最初から解っています。

230311　HAARPに関するわかりやすい解説をするテレビ

https://twitter.com/i/status/1633966627023888384 230311　 与野党ともにノータッチの重要案件とは何かのリスト。この棚上げ案件リストは、国会審議されることがなく、司法行政立法のどこからも解決できないようにされています。特別会計の金の流れ、首相判断での税金の使い道とか。もし近くの警察に届けても、ポカーンとされます。

230314「T1S価DS製の常識」に乗っかった厚労省は信用できません。

例えば、工業用NaClを食塩という名前で呼ぶこと、

例えば、育癌防止という概念を全く取り扱わない厚労省と医療界、

例えば、莨と大麻の薬効をすべて隠して完全悪として取り扱うこと、

例えば、砂糖と小麦の依存的習慣性を指摘しないこと、

例えば、糖尿病や血圧、メタボの境界値の書き換え、

例えば、小太りのほうが健康に良いことを隠してダイエットを推奨していること、

例えば、コレステロールやニコチンを害悪として広めること、

例えば、降圧剤の副作用が、脳の貧血と意識障害なのに推奨すること、 230316　感染予防に逆効果のマスクに効果があるという嘘を流布した「強力な同調圧力実験」による世の中の変化とは、

「かつての勇者がマスク羊になってしまい、迫力が無くなったこと」

絶対にマスクをしなかった人々はキチガイ扱いされる圧力に耐え抜いた勇者だが、別に誰も褒めてはくれない。

かつての権力と戦った勇者がマスク羊になった様子を見ることは楽しくないことでした。「長巻かれ」は勇者ではありません。戦争犯罪にも加担してしまう、国防婦人会と同じです。

230318 令和は昭和よりも「便利だが安全ではないもの」だらけ

事件のたびに意図的な情報漏洩がされているLINE。仲間うち限定の黒塗りのはずのLINE情報をバンバン報道に使う異常性、アヘシ的身勝手さ。黒塗りが得意なはずの報道は黒塗りを剥がすのも得意なようです

誰にも行き先を言わず引越ししたガーシー氏が、もしまたyoutube配信をしたら、警視庁はそこから居場所を辿るのでしょうか。私は辿るように思います。イスラム国の挑発動画に関して、発信元は特定可能なはずなのに一切情報発信元を探そうともしなかったクセに。このことから、イスラム国にも「アヘシ的身勝手さ」を感じ、ヤラセだと結論付けました。状況と自分勝手な御都合に応じて、黒塗りにしたり剥がしたりすることを繰り返す人は信用できませんからね。タカチシがアヘシの真似をしていますが、何度も使える手ではないですね。

230320　私は6年前から、寅さんとプーさんを嘘つきや悪者だと思ったことは一度もありません 嘘つきの悪者は他に居るからです。T1DSに支配されたテレビや新聞はそのことをはっきりと言いません（その時が来たら言い始めますが）。なので日本中の多くの人々が勘違いをさせられています

テレビや新聞に騙されてしまった人たちは、ガーシーやプーチン氏を悪者扱いし、不妊や突然死のリスクがあるだけでまったく効果のないワクチンを自分の子供に打たせたりしています。そのうちに自分の子供を戦場に送り出すことになりでしょう。なんかおかしいぞと、いつ気づくのでしょうね。

寅さん、核心を語り始めるウクの「代理戦争」が続けば世界規模の戦争に発展する。ロシアが最大の脅威だというのはデマだ、脅威はウクライナ国内にある。私たちを永遠に終わらない戦争へと引きずり込むのはグローバリストとネオコン、ディープステートとNATO

230322　 T1DSはこういう日本にしたい（実行部隊キシタシタカチシオノタシ）勝共連合の教義「朝鮮半島から第三次世界大戦を起こし、日本は生活水準を3分の1に縮小し、税金を5倍にし、軍事費を爆上げ。日本国民はその生贄になれ」＝「美しい国ニッポン」統一教会の久保木修己氏

230322　 「スパイ防止法に反対する人物はスパイダー」とスパイが宣伝するという、やり手の狸案件昭和と違って令和の狸は、2重の狸の皮を被っているようです。

「日本はスパイに狙われている（狙っているのはオレたちだけどな）」

スパイ防止法、名前だけ良くても、中身は緊急事態条項と同じ独裁者に好都合なだけのもの。スパイじゃなくても、政府に反抗すればスパイだとして拘束できるようにするためのシロモノ。国家に逆らったり、批判をしたらスパイだとして拘束。国家反逆罪で重罪に。77年前に陸軍が民間人になにをしたのか、特に沖縄県で。それと同じ。

230322　 スパイ本人が早いこと作りたい「スパイ防止法」。宣伝文句は「スパイ防止法がないのは世界で日本だけ」

アヘシの後継タカチシが急ぎたい、統一教会案件。戦争仕掛け人の自分やヌーラントシが排除されないための本末転倒トンデモ法案。国際勝共連合＝統一教会

「スパイ防止法」制定促進サイト「http://spyboshi.jp」が、統一教会系のドメインだったことを指摘したら、岡山の小野田議員にブロックされた方が居るようです。小野田氏、 2重の狸の皮を被っている 結構やりての狸。

勝共連合は教義の一つとして、 「共産主義をこの地球上から完全に一掃する」「朝鮮半島が突破口に第三次世界大戦が必ずおこらなければならない 」「日本は生活水準を3分の1に減らし、税金を4倍、5倍にしてでも、軍事力を増強してゆかねばならない」とし、日本国民に犠牲（生贄）になることを要求している。初代会長は、日本統一教会の初代会長の久保木修己。久保木は教義として「美しい国 日本の使命」「勝共こそキリスト者の聖使命なり」と説いた。キシタシがやっていることは全くこの路線に乗ったものですね。こういう日本にするためです。https://spyboshi.jp のサイトを宣伝する人たちhttps://togetter.com/li/1926117

[shintani24]

2024年4月4日

（耕論）教育勅語という亡霊　長谷川亮一さん、林恒子さん、佐久間邦彦さん（朝日新聞 連載：耕論 4月3日）2024年4月4日に追記

広島市長が市の職員研修で教育勅語を引用していた。しばしば政治家から擁護発言が出るのはなぜか。戦後、国会で失効を決議したにもかかわらず亡霊のように漂う教育勅語を考える。

■「天皇」切り離しはできぬ　長谷川亮一さん（歴史学者）

戦後、しばしば教育勅語を擁護する発言が物議を醸してきました。政治家や財界人など発言者はさまざまですが、擁護の仕方はワンパターンで、要は「中身はすばらしい」です。広島市長の発言にも、「またか」とあきれます。

いうまでもなく、教育勅語は戦前の忠君愛国主義の教育を生んだものであり、天皇のために道徳的であれ、いい国民であれと説いています。それなのに擁護する人たちは、歴史的文脈や天皇の存在を切り離して、「父母ニ孝ニ」や「夫婦相和シ」などの徳目だけを取り出して評価します。「天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ」、つまり「永遠に続く天皇の運命に命を捧げなさい」という目的が消されているのです。

教育勅語から天皇を消し去れば、もはや「教育勅語」ではありません。教育勅語は「明治天皇の言葉である」ことが大前提で、それが正しさを保証しました。「教育勅語」を語るのであれば天皇は不可分の存在ですし、親孝行などを説きたいのなら教育勅語である必要はありません。

１９７０年代に本格化した右派による教育勅語復活運動が、今なお続く擁護の声の背景にあると考えています。運動が広めたのが、教育勅語のさまざまな「口語訳」です。「天壌無窮ノ―」の箇所をすっぽり飛ばしたり、「天皇」を「国」にすり替えたりした上で、まるで平和を説いているかのように装う「誤訳」もありました。今なお「中身はいい」という人たちが頻繁に現れることを考えれば、運動はある意味「成功」したと言えるでしょう。

評価する人たちが天皇を切り離すのは、「国体を守れ」などと言っても人々に支持されないと分かっていることの裏返しでもあります。政治家による擁護発言でも全て肯定はせず、「問題はあったけれど」など必ず留保をつける。

それなのに、なぜ教育勅語を語らずにいられないのか。「これしかない」に尽きるでしょう。日本独自の、広く知られる唯一の道徳律が教育勅語なんです。「これしかない」けれど原文は直せない。だから、解釈し直そうという欲望が生まれるのです。

教育勅語を擁護するのであれば、「日本社会を戦前に戻したい」ともはっきり言うべきです。そうであれば、私は評価はしませんが、理解はします。さまざまな文脈を切り離して「中身はいい」と言えると考えるのは、無知に他なりません。（聞き手・田中聡子）

はせがわりょういち　１９７７年生まれ。立教大学日本学研究所研究員。専門は日本近現代史。著書に「教育勅語の戦後」「『皇国史観』という問題」。

■子ども、素直に染まる怖さ　林恒子さん（元高校教員）

私が現在の小学校にあたる国民学校に入学したのは１９４２年です。学校教育は戦争と共にあり、その象徴の一つが教育勅語です。

教育勅語は「畏れ多い」存在でした。入学式や「旗日」に、モーニングを着た校長が教頭からうやうやしく捧げられた勅語を広げて奉読する。子どもたちは直立不動で、頭を下げてじっと聞く。書き写す「謹書」も一生懸命やりました。

今でも印象に残っているのは、学校の２階の廊下の壁一面に掲げられた教育勅語の「絵解き」です。十数枚あったでしょうか。徳目などを描いた日本画が、一枚ずつ額に入れられて並んでいました。「内容も分からずに覚えた」と振り返る人もいますが、私はあの日本画を見て自分なりに意味を理解していました。

一方で、違和感も抱いていました。「我カ皇祖皇宗国ヲ肇（はじ）ムルコト宏遠（こうえん）ニ」の絵解きには「天孫降臨」が描かれていました。天照大神が地上に送った神々が雲の上に乗っている。「雲は水蒸気なのに、あんなにたくさんの神様が乗れるだろうか」と疑問を抱いたものです。「常ニ国憲ヲ重シ国法ニ遵（したが）ヒ」は、選挙の投票風景なのですが、男しかいない。「日本は天照大神の国なのに、どうして女の人は投票できないんだろう」と思ったことは、我ながらいささか感心します。

当時の私に「天皇のために」という思いを抱かせたものは、教育勅語だけではありませんでした。学校には天皇の写真が掲げられ、修身の教科書を開くときは頭を下げる。天皇の写真が載った新聞を、先生が「汚したり踏んだりしたらいけない」と、写真だけを切り取っていたこともありました。「まじめな良い子」だった私は、そんな雰囲気を吸収したのです。

そこには、子どもだからこその怖さがあります。よく聞き取れない玉音放送を聞いては「しっかりせよ！」という励ましの言葉と受け取り、敗戦を知った後もしばらくは「いつか復讐の時が来る」と闘志を燃やす「軍国少女」に、私は意図せずともなっていました。子どもは素直に染まってしまうのです。

戦後、民主的な教育が目指された一方、その反動も現在まで存在し続けています。教科書検定や教育基本法の改定などを通じて、戦前の教育への揺り戻しがじわじわと進んでいる。そして教育勅語を「中身はいい」と「つまみ食い」する政治家。「バカヤロウ」と言いたいです。（聞き手・田中聡子）

　はやしつねこ　１９３５年生まれ。北海道の高校教員として平和教育に取り組み、退職後も講演や執筆活動。編著に「平和と平等を求めて」。

■広島らしからぬ動き、心配　佐久間邦彦さん（広島県原爆被害者団体協議会理事長）

「国際平和文化都市」を掲げる広島市で職員研修に教育勅語が使われたことに大変、衝撃を受けました。私たち被爆者団体は松井一実市長に強く抗議しました。

教育勅語は、親孝行や兄弟、夫婦仲良く、などと述べますが、明治天皇が、当時「臣民」と呼んだ国民に向けたものです。そもそも天皇が家庭のことに介入するのはおかしい。それぞれの家族で判断すればいいことです。

戦後、国会で教育勅語の排除や失効が決議されたのは当然のことです。主権在民の日本国憲法の精神と相いれないのですから。松井市長はそんな古証文を引っ張り出してきたのです。

私自身は終戦の前年に生まれたので、教育勅語による教育は受けていません。しかし、勅語をよく読めば、天皇のための戦争に国民を動員するのが目的だと分かります。そうした侵略戦争の結果、起きたのが広島、長崎への原爆投下でした。だから、被爆者は怒るのです。市長は、教育勅語を使うことについて撤回しないどころか、市民にきちんと説明もしていません。

第２次安倍政権は２０１７年、教育勅語について「憲法や教育基本法に反しない形で教材として用いることまでは否定されない」との答弁書を閣議決定しました。こうした政府のお墨付きがあるからこそ、松井市長は職員研修で堂々と使えるのでしょう。

歴代の広島市長は、保守的な人も少なくありませんが、被爆者の立場を配慮した慎重な行動をしてきました。しかし最近、松井市長のもとではヒロシマらしからぬ動きが起きています。

昨年は、広島市立の小中高校で平和教育に使われている教材が改訂され、漫画「はだしのゲン」が削除されることが明らかになり、論議を呼びました。市教育委員会は「被爆の実相に迫りにくいから」などと述べています。しかし、戦争がいかに悲惨で人々の心を傷つけるものなのか、「ゲン」ほど、いい教材はないと思っています。

また、平和記念公園と米ハワイ州のパールハーバー記念公園との姉妹協定をめぐり、市の局長が市議会で米国の原爆投下の責任について「議論を現時点で棚上げする」と答弁しました。これも納得できません。

生後９カ月で被爆した私も７９歳です。被爆体験の風化という言葉は、使いたくありません。ただ、一連の動きに市民から大きな反応が出ないことが心配です。（聞き手・桜井泉）

佐久間邦彦　１９４４年生まれ。生後９カ月で広島市内の自宅で被爆した。三菱重工広島製作所を退職後、被爆者相談所相談員などをへて現職。

（耕論）「自分の名前」とは　出口顯さん、小国香織さん、高山朝光さん（朝日新聞 連載：耕論 4月4日）2024年4月4日

偽名で何十年も逃げた末、死の間際に本名を明かした容疑者がいた。自分にとって、社会にとって、名前とは何だろう。そして自分の名前を失うこと、名前を取り戻すことの意味とは。

■誕生と死、結びつけるもの　出口顯さん（文化人類学者）

指名手配されながら、半世紀近くも偽名を使って警察から逃げ続けた容疑者が、「最期は桐島聡で死にたい」と語り、名乗り出たと報じられました。

名前は「親からの贈り物」と言われることがあります。何かにちなみ、あやかり、メッセージが込められる。マルセル・モースは人類学の古典「贈与論」で、贈り物を贈られた相手は、同等の返礼をしなければならないという負い目を感じると指摘しました。

名前が贈り物なら、子は親に負い目を感じますが、親に名付けはできません。代わりに、次世代を名付けます。あるいはメッセージを込めようとする。

しかし、偽名で生きた容疑者は、そうした返礼ができなかった。好意を寄せた女性に「幸せにできない」と語ったのも、それを物語っていると感じます。

ただ、名付けをめぐる現在の日本のあり方が普遍的なわけではありません。イヌイットではかつて１人にいくつもの名前があり、ブラジルの先住民には自分が知らない名さえある。名前を口にしてはいけない決まりもあります。

日本の現代の名付けも、明治維新後に始まったものにすぎません。しかし、多くの人は、生まれた時に名付けられた自分の名前が無くなれば、世界が壊れてしまうような感覚を覚えるはずです。生活の中で何度も呼ばれることで、名前が内面化されるからでしょう。

夫婦別姓を求める議論で、自身の家の姓を残すという家父長制的な側面があるにもかかわらず、旧姓にこだわるのは、実務的な不便さだけでないはずです。

容疑者もその感覚から逃れられなかったのではないでしょうか。ただ、それは都市的、あるいは現代的な感覚だとも思うのです。

かつては誕生と死の風景は、土地や家族の結びつきの中にありました。人を名前ではなく、屋号で呼ぶ文化も残っていました。しかし、いまや地域は過疎に直面し、墓じまいも広がる。

結びつきが失われゆく中で、自分自身の誕生と死を結びつけられるものは少ない。生まれた時に与えられた名前はその一つです。

容疑者が偽名で亡くなっていたら、葬儀もなく火葬場に直接送られ無縁仏とされたはずで、時代を体現した死とも言えます。自分を追い続けた権力を出し抜くことにもなった。それをしなかったのは、彼の誕生と死を結びつけるものが、本名しか残されていなかったからなのかもしれません。（聞き手・岡田玄）

出口顯 でぐちあきら　１９５７年生まれ。放送大学島根学習センター所長、島根大学名誉教授。著書に「名前のアルケオロジー」。近著に「声と文字の人類学」。

■改姓で実感、失われた人権　小国香織さん（「別姓訴訟を支える会」副代表）

桐島聡容疑者が最期に本名を名乗ったと知り、偽名で生きている間は「本当の自分を生きていない」と感じていたのかも、という思いがよぎりました。結婚により改姓した私には、その感覚が分かります。

ラジオのロシア語講座で聞いたなぞなぞがあります。「自分のものなのに、他人が使うのなんだ？」で、答えは「イーミャ（名前）」。私は「半分合ってるけど、半分足りない」と思いました。「名前は個人の識別のためにある」という認識しか感じられなかったからです。

確かにそういう面はありますが、一方で、自分の名前は常に自分と共にあり、一番使っているのは自分です。名前を呼ばれれば返事をし、名乗ったり、名前が書かれたものを受け取ったり。名字も含めて自分の名前であり、自分が使う自分のものでもあるのです。

選択的夫婦別姓を求める訴訟の原告になった時、ニュースを見たある米国人の顧客が応援の言葉をかけてくれて、こう言いました。「Ｉｔ’ｓ　ｙｏｕｒ　ｎａｍｅ，ｎｏｔ　ｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔ’ｓ　ｎａｍｅ！（君の名前なんだから、政府の名前じゃないんだから！）」。まさに「ｍｙ　ｎａｍｅ（私の名前）」の話をしているのが、選択的夫婦別姓です。それなのに日本では「家族のあり方」の議論にされてしまい、「名前を変えたくない」という本質的な部分が十分には理解されていないように感じます。

この感覚は、名前を失ってみないと分からないのかもしれません。「人権は普段は分からないものだけど、皆さんをこの教室に閉じ込めたらすぐに理解できる」。以前、ある法律家が講義でしていた話です。侵害されないと理解しづらいけれど、失ったとたんに分かるのが人権なんだ、と。私はやっぱり、名前は人権だと思います。

かつて夫婦別姓訴訟で原告団長を務めた塚本協子さんは、事実婚を経て、仕方なく夫の名字に変えていました。集会などで話す時の訴えはとてもシンプルで、「塚本協子で生き、塚本協子で死にたい」。そして、２０１９年に、塚本協子に戻れないまま亡くなってしまいました。

今、新たな訴訟を支援していますが、細かい情報を集め、積み上げている弁護団の作業を見ていると、ここまでやらなければ自分の名前で生きることの意味や失うことの重大さが伝わらないのか――と残念な気持ちになります。（聞き手・田中聡子）

小国香織 おぐにかおり　行政書士。２００６年、結婚により夫の名字に改姓。１１年に提起された選択的夫婦別姓訴訟で、原告団副団長を務める。

■立ち上がる、戦没者の人生　高山朝光さん（元沖縄県知事公室長）

１９９２年から沖縄県の「平和の礎（いしじ）」建設を担当しました。礎は「いしずえ」の沖縄の読み方です。鉄血勤皇隊として沖縄戦に動員されながらも、くしくも生き残った大田昌秀知事の公約で、戦争終結５０年の９５年に完成させる計画でした。

沖縄戦は、私が１０歳のころでした。沖縄本島北部で、撤退する日本軍の後を追って山を逃げ回る中で、多くの遺体を目にしました。どこの誰かなどわかるはずもない、名もなき遺体です。顔さえわからない日本兵の遺体もありました。

遺骨もない遺族もいます。沖縄には各地に慰霊碑があります。そこに刻まれた名前を、遺族が指先でなぞる姿を、私たちは見てきました。まるで本人がそこにいるかのように。

礎には、敵も味方も関係なく沖縄戦の全戦没者名を刻む。その名を永久に残し、沖縄戦を風化させず、平和を世界に発信する――それが目的でした。

問題は戦没者名の確定でした。すでにあった戦没者名簿には欠落があると研究者から指摘を受けました。

名前は尊厳であり、生きた証しです。完成が遅れる心配もありましたが、趣旨を考え、市町村の協力を得て、全戸調査を実施しました。すると、記録されていない犠牲者の情報が県民から次々と寄せられました。

家族全員が死亡したため戦没者の記録にない一家、確かに生まれた姿は見たけれど、混乱の中で戸籍も登録もなく、誰も名前を覚えていない赤ちゃん……。そうした子は「●●の子」として刻まれています。

２０万を超す名が刻まれた礎が物語るのは、沖縄戦の激しさです。名前を刻んだ石が平和を願う波のように押し寄せる、その前で毎年、沖縄戦没者追悼式が行われています。

敵だった米兵や、沖縄の住民を殺した日本兵の名も刻まれていますが、県民から反対意見は一つもありませんでした。憎いのは兵士ではなく、戦争だという県民の思いなのでしょう。

戦後が遠くなり、戦争体験者も減っています。礎が物として残っても、その精神が失われないか心配でしたが、心強い動きも始まっています。礎に刻まれた名前を読み上げる、市民有志の取り組みです。

参加した中学生が言いました。「この人たちが、もし生きていたら」。名前を読むことで、一人ひとりの人生が立ち上がり、あったかもしれない現在を想像する。名前には、そんな力もあるのです。（聞き手・岡田玄）

高山朝光 たかやまちょうこう　１９３５年生まれ。ＮＨＫ沖縄放送局副局長、沖縄県知事公室長、県政策調整監、那覇市助役などを歴任。沖縄平和の礎の会会長。

男性で国内最高齢の１１２歳死去　千葉・館山の薗部儀三郎さん（時事通信）2024年4月4日

男性で国内最高齢だった千葉県館山市の薗部儀三郎（そのべ・ぎさぶろう）さんが死去したことが４日、同市や厚生労働省への取材で分かった。１１２歳だった。死去した日時や死因は公表していない。

薗部さんは１９１１（明治４４）年１１月生まれ。２０２２年１１月に広島県の男性が１１１歳で死去して以降、国内の男性で最高齢だった。

新型コロナ　広島県の新規感染者２％増　８週ぶりわずかに増加　４日発表（テレビ新広島）

新型コロナウイルス。広島県は４日、先週１週間（３月２５日～３月３１日）に広島県内の定点調査で確認された新規感染者数は４１７人、定点あたり３．６９人と発表しました。

１月２９日の週は、去年５月８日に新型コロナが５類に移行して以降、最多となっていましたが、先週は前週と比較すると感染者数は２％増となり、８週ぶりにわずかに増加しました。（前週は４１０人、定点あたり３．６３人）

広島県は、現時点で医療がひっ迫している状況にはないが、引き続き手洗いや換気など基本的な感染対策をするよう呼び掛けています。

このほかの感染症ではインフルエンザ、咽頭結膜熱について、県は引き続き警報を発令し警戒を呼び掛けています。

※「５類」移行後、広島県内の感染者数

5月8日～14日 259人 定点あたり2.31人

5月15日～21日 253人 定点あたり2.26人 前週比 横ばい

5月22日～28日 266人 定点あたり2.38人 前週比 横ばい

5月29日～6月4日 344人 定点あたり3.07人 前週比 微増

6月5日～11日 443人 定点あたり3.92人 前週比 微増

6月12日～18日 493人 定点あたり4.36人 前週比 微増

6月19日～25日 532人 定点あたり4.71人 前週比 横ばい

6月26日～7月2日 771人 定点あたり6.88人 前週比 微増

7月3日～9日 1,060人 定点あたり9.46人 前週比 微増

7月10日～16日 1,245人 定点あたり11.12人 前週比 微増

7月17日～23日 1,548人 定点あたり13.82人 前週比 微増

7月24日～30日 1,783人 定点あたり15.92人 前週比 微増

7月31日～8月6日 1,639人 定点あたり14.77人 前週比 横ばい

8月7日～13日 1,302人 定点当たり11.94人 前週比 微減

8月14日～20日 1,601人 定点あたり14.29人 前週比 微増

8月21日～27日 1,633人 定点あたり14.58人 前週比 横ばい

8月28日～9月3日 1,637人 定点あたり14.62人 前週比 横ばい

9月4日～10日 1,697人 定点当たり15.02人 前週比 横ばい

9月18日～24日 1,073人 定点あたり9.58人 前週比 微減

9月25日～10月1日 880人 定点あたり7.79人 前週比 微減

10月2日～8日 535人 定点あたり4.73人 前週比 減少

10月9日～15日 411人 定点あたり3.64人 前週比 微減

10月16日～22日 303人 定点あたり2.71人 前週比 微減

10月23日～10月29日 321人 定点あたり2.84人 前週比 横ばい

10月30日～11月5日 285人 定点あたり2.52人 前週比 微減

11月6日～12日 189人 定点あたり1.67人 前週比 減少

11月13日～19日 194人 定点あたり1.72人 前週比 横ばい

11月20日～26日 300人 定点あたり2.65人 前週比 増加

11月27日～12月3日 306人 定点あたり2.71人 前週比 横ばい

12月4日～10日 313人 定点あたり2.77人 前週比 横ばい

12月11日～17日 356人 定点あたり3.15人 前週比 微増

12月18日～24日 360人 定点あたり3.19人 前週比 横ばい

12月25日～31日　671人 定点あたり5.94人 前週比 増加

1月1日～7日 682人 定点あたり6.04人 前週比 横ばい

1月8日～14日 918人 定点あたり8.21人 前週比 微増

1月15日～21日 1,291人 定点あたり11.42人 前週比 微増

1月22日～28日 1,598人 定点あたり14.14人 前週比 微増

1月29日～2月4日 1,944人 定点あたり17.36人 前週比 微増

2月5日～11日 1,751人 定点あたり15.77人 前週比 微減

2月12日～18日 1,056人 定点当たり9.43人 前週比 微減

2月19日～25日 849人 定点あたり7.51人 前週比 微減

2月26日～3月3日 623人 定点あたり5.51人 前週比 微減

3月4日～10日 593人 定点あたり5.25人 前週比 横ばい

3月11日～17日 538人 定点あたり4.76人 前週比 微減

3月18日～24日 410人 定点あたり3.63人 前週比 微減

3月25日～31日 417人 定点あたり3.69人 前週比 横ばい

※前週との比較

急増減…1：2以上の増減

増減…1：1.5～２の増減

微増減…1：1.1～1.5の増減

横ばい…ほとんど増減なし

[shintani22]

2022年11月26日

2022-23 Yogibo WEリーグ 第4節 サンフレッチェ広島レジーナ 1-1 INAC神戸レオネッサ＠広島広域公園第一球技場 1117人／64分 上野 真実、89分 水野 蕗奈

【マッチレポート】 Yogibo WEリーグ 第4節

衆院憲法審査会 緊急事態の議員任期延長 意見集約図るか焦点（NHKニュース）

憲法改正をめぐり、衆議院憲法審査会では、大規模災害など緊急事態における国会議員の任期延長について、自民党や日本維新の会などから「議論は尽くされつつある」という指摘が出ていて、今後、審査会として意見集約を図るのかが焦点です。

衆議院憲法審査会は、今の国会でこれまでに3回の自由討議を行い、自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党の4党は、大規模な自然災害やテロなどが起きた際の「緊急事態」の対応を中心に取り上げました。

このなかで4党は「緊急事態」で選挙の実施が難しい場合の国会議員の任期延長について、そろって必要だと主張し、今月24日の幹事懇談会では、これまでの各党の主張を論点ごとに整理した資料を確認しました。

4党からは「任期延長の議論は尽くされつつある」という指摘が出ていて、中には「速やかに意見集約を行って、憲法改正の具体的な条文案の作成に入るべきだ」という意見もあります。

一方、立憲民主党は、任期延長に対する党の賛否を明確にしておらず、共産党は、戦前に任期延長によって翼賛体制が作られた歴史は重いとして反対する考えを示しています。

会期末までおよそ2週間となる中、今後、審査会として意見集約を図るのかが焦点です。

二階俊博氏に20年で50億円！緊急事態起きたら選挙中止…サッカーW杯の裏で政治家が好き勝手（smartFLASH 11月28日）

11月27日にテレビ朝日系で中継されたサッカーW杯・日本対コスタリカ戦の平均世帯視聴率は42.9％（ビデオリサーチ調べ、関東地区）で、23日にNHKで放送されたドイツ戦（35.3％・関東地区）を上回った。2022年に放送された番組で最高の数字をたたき出したことになる。

ドイツ戦で “劇勝” したあと、コスタリカ戦での痛恨の黒星。誰もが一喜一憂した裏で、実は、気になるニュースが報じられていた。

政党から政治家個人に渡る「政策活動費」は、使い道を明らかにしなくていい「領収書がいらない」政治資金だ。

朝日新聞が2002～2021年の政治資金収支報告書を集計したところ、自民党の「政策活動費」は20年で総額約379兆円となっており、約5年にわたって幹事長を務めた二階俊博氏には、合計で50億6000万円が渡っていたという。

2016年8月～2021年9月までの自民党幹事長時代に約47億7000万円で、1回あたり30万～7210万円がおよそ160回にわたって支払われていた。

「政策活動費だけではありません。現在、憲法改正をめぐり、衆院憲法審査会で、大規模災害やテロなど緊急事態における国会議員の任期延長について議論がおこなわれています。

自民、公明、日本維新の会、国民の4党は、緊急事態が起きた際、国会議員の任期延長が必要だと主張しています。つまりは、なにか起きたら選挙を “すっ飛ばす” ということです。

立憲は任期延長に関して党の賛否を明確にしておらず、共産党は反対する考えを示していますが、会期末まで残り2週間、『緊急事態の議員任期延長』を突破口に、憲法改正が現実味を帯びているのです」（政治担当記者）

W杯の盛り上がりの裏で進む政治家の動きに、SNSでも危惧する声が上がっている。

《サッカーで大盛り上がりの裏では、憲法審査会が開かれて、議員の任期延長が決まろうとしている》

《W杯サッカーのお祭り騒ぎの裏で、悪巧みの政治家連中によって国民の知らぬ間に重要なことが勝手に決められやしないか、ほんとに心配で仕方ないんだけど》

《W杯でわいわいしてる裏で日本の政治家たちは動くで怖いね》

《五輪だW杯だの裏で政治が悪さするんだろ？監視しなくていいのか？》

W杯で、コスタリカ戦の戦犯探しをしている場合ではない。

原発　停止期間除外で“実質60年以上”運転可能へ最終調整　“廃炉”を次世代原発に建て替えで新たな原発も（日テレニュース）

経済産業省が、最長60年とされている原発の運転期間の制度について、安全審査などで停止していた期間を除外し、実質60年以上運転できる案で最終調整に入ったことが分かりました。

原発の運転期間をめぐっては、2011年に起きた福島第一原発の事故後に法律が改正され、原則40年、最長で60年まで延長できると定められています。

経済産業省はこの運転期間について、再稼働に向けた安全審査などで運転が止まっていた期間を除外し、60年以上運転できる案で最終調整に入ったことが、日本テレビが入手した資料でわかりました。将来の見直しも前提に検討を���めるとしていますが、この案では、仮に再稼働するまで10年止まっていた場合、70年まで運転が可能となります。

また経済産業省は、新たな原発についても、今後、廃炉となるものを次世代とされる原発に建て替える方向で調整に入りました。

福島第一原発事故以降の原子力政策が大きく転換することになります。

「停止期間除外」を大筋了承　原発６０年超運転へ―建て替えに次世代原発・経産省会議（時事通信 11月28日）

経済産業省は２８日、総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の有識者会議を開いた。原発の６０年超の運転を可能にする制度改正で、運転期間から安全審査などにより停止していた期間を除く案が大筋で了承された。経産省は所管する電気事業法に規定を盛り込み、来年の通常国会に改正法案提出を目指す。

経産省は有識者会議で、今後の原子力政策の方向性をまとめた行動計画の原案を提示。次世代型原発の建設については、まずは廃炉決定した原発の建て替えを対象とすると明記した。

原発の運転期間は、２０１１年の東京電力福島第１原発事故後に原子炉等規制法が改正され、原則４０年、原子力規制委員会の認可で１回に限り最長２０年延長できると定められた。しかし、「最長６０年」では稼働原発が減少し続けるため、電力の安定供給や脱炭素化には、既存原発の最大限の活用が必要と判断。東電福島原発事故後の原子力政策を大きく転換する。

「反撃能力」の名の下に安保政策を大転換…相手を脅して抑止するのは「幻想」（東京新聞 11月23日）

＜崩れゆく専守防衛～検証・敵基地攻撃能力①エスカレーション＞

自衛隊と米軍が今月、3万6000人を投入して実施した大規模共同演習「キーン・ソード23」。精密誘導弾などの実弾射撃を行い、長射程化で敵基地攻撃能力への転用を念頭に置く「12式地対艦ミサイル」発射準備の手順も確認した。見据えるのは、台湾侵攻も辞さずに軍拡に突き進む中国だ。

「日米の戦力を向上させ、よりダイナミックな能力と可能性を追求し続けることが日米同盟に貢献する」。海上自衛隊鹿屋航空基地（鹿児島県鹿屋市）から自衛隊機で1時間半ほど飛行した先の太平洋上を進む海自最大の護衛艦「いずも」の艦内。在日米軍トップのラップ司令官は、自衛隊の山崎幸二統合幕僚長と並んだ記者会見で力説した。

ラップ氏の言う「ダイナミックな能力と可能性」が指すのは、ステルス戦闘機F35Bが離着陸できるよう事実上の空母化への改修が進むいずもの評価。だが、言外には日本の敵基地攻撃能力保有への期待もにじむ。いずもからF35Bが発進し、長射程ミサイルで敵基地をたたけるようになる近未来図が浮かぶ。

日本は憲法9条の下、安全保障の基本方針として「専守防衛」を堅持。自衛権の行使を必要最小限度にとどめ、攻撃を退けるのが大原則だ。日米の役割分担で打撃力を米国に委ね、日本は国土防衛に徹する「矛と盾」の関係には、周辺国との緊張を高めない狙いもあった。岸田政権は今、「反撃能力」という名の敵基地攻撃能力に手をかけ、この鉄則を大転換しようとしている。

大義にするのは、中国や北朝鮮の軍拡、軍事技術の発展による脅威だ。核に加えて迎撃が難しいとされる「極超音速ミサイル」などの開発が進み、日本の抑止力を高めな��れば守り切れない、というのが論拠。7月まで防衛省で事務次官を務めた旗振り役の島田和久内閣官房参与は「米国だけでなく、日本からも反撃を受けるとなれば相手側の戦略計算を複雑にし、抑止力が向上する」と説く。

◆軍拡競争で「自分たちに刃」の懸念

敵基地攻撃能力は本当に抑止力になるのか。安全保障に詳しい東大大学院の遠藤乾けん教授は「抑止は基本的に威嚇して脅すこと。相手が脅威を認識しないと成り立たない」と解説。ミサイルが移動式の車両や潜水艦から発射される現代は標的を正確に把握しづらく、司令部も強固な地下施設などで破壊は難しいため、「（戦闘機の飛行を妨げようと）滑走路に通常弾頭のミサイルを撃っても1日で修復される。1000発持っても相手の攻撃意図をくじく能力になるのか」と疑問視する。

軍拡競争の過熱も懸念する。「日本が攻撃能力を持てば、相手はそれを上回る破壊的な攻撃力を持つエスカレーションの階段を上っていく」と明言し、「相手を脅して抑止するのは幻想だ。攻撃力が自分たちへの刃になる」と語る。

東大の石田淳教授（国際政治学）は「専守防衛という長年の宣言政策の信頼が低下し、他国の不安をかき立てる」と警鐘を鳴らす。日本と中国や北朝鮮は近接し、ミサイルに対応する時間は限られる。「何かあったらすぐに日本もミサイルを撃たなければならず、誤認による偶発戦争も起こり得る。それが怖い」と危ぶんだ。（川田篤志）

岸田政権は年末に国家安全保障戦略を改定し、日本が戦後一貫して持ってこなかった「敵基地攻撃能力」の保有を決定しようとしている。ロシアのウクライナ侵攻や中国、北朝鮮の脅威を前に、日本の安全保障に対する国民の不安と懸念は存在する。だが、敵基地攻撃能力を持ち、武器や兵器を増強していけば「専守防衛」が崩れゆくことになりかねないのも確かだ。本当に国民の安全は高まるのか。かえって国民の命を危険にさらすことにならないか。安保政策の大転換となる判断の是非を問う。

憲法の歯止め失う「力には力」の理論、行きつく先は「核には核」か（東京新聞 11月24日）

＜崩れゆく専守防衛～検証・敵基地攻撃能力②9条の規範性＞

「抑止力として力を発揮するのは、圧倒的に『懲罰的抑止』だ。報復の可能性にどれだけ現実味・真実味をもたせられるかで、効果も変わってくる。だからこそ日本は核を巡る意思決定に、深く関与すべきだ」

今夏の参院選で演説中に凶弾に倒れた安倍晋三元首相は4月、月刊誌に米国の核兵器を日本で共同運用する「核共有」の議論を促す論文を寄稿した。自ら積極的に訴えてきた敵基地攻撃能力の保有に関する自民党内の議論がまとまろうとしていた時だった。

「懲罰的抑止」とは、相手に耐え難い被害を与える報復能力を示して攻撃を断念させる考え方。それは憲法9条に基づいて専守防衛に徹してきた日本の安全保障政策を大きく変容させることを意味する。

敵基地攻撃能力で念頭に置くのは、弾道ミサイルや核兵器を持つ中国や北朝鮮への対処。敵基地攻撃能力が「力には力」の論理である以上、通常の兵器だけで足りず、自民党内からは「弾道ミサイルも必要だ」との声が上がる。「抑止力の向上」は、最終的に「核には核」でなければ相手に攻撃を断念させられないという議論にもなりかねない。

政府は1950年代、敵基地攻撃に関して「防御する手段がほかに全然ない場合」に「座して自滅を待つのが憲法の趣旨ではない。誘導弾などの基地をたたくということは法理的には自衛の範囲に含まれ可能」との見解を示している。岸田政権もこの見解を基に、保有は政策判断で憲法上問題ないとの立場だ。

だが、日弁連憲法問題対策本部副本部長の伊藤真弁護士は「当時の見解は、軍事技術が発展していなかった半世紀前の仮定に基づいた議論。軍事力を高めた中国や北朝鮮に敵基地攻撃してもそこで終わるはずがなく、相手を殲滅せんめつするまで続けなければならない」と指摘。「憲法の下で許される『必要最小限の自衛の措置』とはとても言えない」として、現代の敵基地攻撃能力の保有は憲法9条違反と断じる。

政府見解に詳しい阪田雅裕元内閣法制局長官も「発射地点をたたけば用が足りるとの前提で議論していた当時と状況が全く異なる。今は指揮命令系統などほぼ全て殲滅的に攻撃することが必要で、憲法9条の規範性が失われる」と強調する。

憲法の理念とは相いれない「力と力」「懲罰的抑止」の先には「核兵器を持った方が世界は安定する」という倒錯した世界観すら見える。（市川千晴）

ウクライナは専守防衛…敵基地を攻撃すれば何が起きるのか　市民が犠牲、強力な武器を使われる口実にも（東京新聞 11月26日）

＜崩れゆく専守防衛～検証・敵基地攻撃能力③戦争の犠牲＞

ロシアによる侵攻が続くウクライナ。連日のように伝えられるのがミサイル攻撃での民間人の犠牲だ。

首都キーウ南西の都市ビンニツァ。7月、ロシアのミサイルの巻き添えで少なくとも23人が死亡。ダウン症の4歳児リザちゃんも、壊れたベビーカーと一緒に遺体で見つかった。

母イリーナさんは直前、広場を楽しそうに歩くリザちゃんのほほ笑ましい姿を交流サイト（SNS）に投稿したばかり。「私が愛したものは全て奪われ、殺された」。娘の死後、イリーナさんはそうつづった。一方のロシアは「精密ミサイルが軍施設に発射された」と強弁している。

「相手国を攻撃すれば、死ぬのは軍人だけではない。周りの建物、市民も犠牲になる。訓練でも目標からはずれることはあり、戦争なら間違いなく起こる。政治家は分かっているのか」

航空自衛隊第七航空団司令や防衛研究所戦史部長などを歴任し、地対空ミサイル部隊の指揮所運用隊長も務めた林吉永元空将補は、岸田政権の敵基地攻撃能力の保有議論を懸念する。

「敵基地」などを狙った攻撃での市民の犠牲は、世界中で報告されている。米ブラウン大によると、アフガニスタンで米軍などの空爆で死亡した市民は2020年までの15年間で3610人に上る。国連によるとウクライナの民間人死傷者は1万6000人を超え、ほとんどが砲撃、ミサイル、空爆などによるという。

日本の「専守防衛」に基づくこれまでの考えでは、相手から攻撃されても撃退にとどめ、相手国の領域への攻撃は想定していない。このため相手国の市民の命を奪う可能性はない。敵基地攻撃能力を持てば違う。

自民党の考えでは、敵基地攻撃能力の対象として、敵基地だけでなく司令部などの「指揮統制機能等」も含んでいる。攻撃用無人機の開発・導入の検討も進む。対象を広げ無人機も使えば、相手国の市民を巻き添えにする恐れは高まる。

林氏が危ぶむのは、軍事的正当性を巡るせめぎ合い。例に挙げるのが、侵攻されて以降ロシア領域内に攻撃、反撃したとの明確な情報がないウクライナの対応だ。「ロシアのプーチン大統領は、ウクライナからの自国領域への攻撃を待っている。核攻撃の正当性を得るからだ。ウクライナ側は分かっているので専守防衛に徹している」とみる。

中国、北朝鮮は核兵器を保有する。日本による領土内への攻撃で相手国市民に犠牲が出れば報復の口実を与えると、林氏は指摘し警告する。「敵基地攻撃は強力な武器を使わせる口実を与える。そうなれば犠牲になるのは日本の市民になりかねない」（金杉貴雄）

岸田首相、慎重論からひょう変した過去…敵基地攻撃能力「必要」　安倍氏の「布石」と地上イージス断念（東京新聞 11月27日）

＜崩れゆく専守防衛～検証・敵基地攻撃能力④水面下の布石＞

敵基地攻撃能力の保有は、憲法9条に基づく専守防衛を変えるかもしれない重要な問題であるにもかかわらず、政府や自民党は水面下で準備を進めてきた。

第2次安倍政権の2018年には、相手の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ防衛能力」が防衛大綱に盛り込まれ、開発費などが予算化された。周辺国にも到達可能な長射程ミサイルだが、政府は日本の島しょ部防衛のためと説明。当時の安倍晋三首相も「敵基地攻撃の目的ではない」と述べていた。

だが、実際は「布石」だった。18年に国家安全保障局次長だった兼原信克氏は今年10月、本紙に「将来は反撃能力（敵基地攻撃能力）にしたいとの思いだった。周辺国が日本を射程に収める中距離ミサイルを持つ中、日本国民をどう守るか考えた結果だ」と証言。安倍氏も昨年11月の講演会で「スタンド・オフ・ミサイルを反撃能力でも行使できるようにすべきだ」と本音を明かした。

もともと自民党は、北朝鮮のミサイルの脅威が高まった04年以降、防衛大綱改定の度に政府への党提言で「敵基地攻撃能力の保有」を要求。保守派議員にとって悲願で「いつまで打撃力を米国に依存するのか」と不満を持ち続けていたが、政府・与党内の慎重論で実現しなかった。

潮目が変わったのは、20年6月の地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画の中止だ。当時の安倍首相はミサイル防衛強化の行き詰まりを逆手に、代替策として敵基地攻撃能力の必要性を主張。3カ月後の首相退任前、異例の安全保障政策の談話で保有を促し、その後も最大派閥を率いる実力者として求め続けた。

「敵のミサイル発射能力そのものを直接打撃し、減衰させることができる能力の保有が必要」。20年の自民党総裁選で敗れて無役だった岸田文雄氏は21年3月に突然、敵基地攻撃能力の必要性を自らのツイッターで打ち出した。

ハト派と評される派閥「宏池会」会長の岸田氏は20年の総裁選で「法律的、技術的に本当に実行可能なのか」と慎重姿勢を示していたが、半年でひょう変。次の総裁選を視野に、安倍氏ら保守派議員の支持を得る狙いがあったのは明らかだった。21年の総裁選は、思惑通り保守層の後押しも受け、敵基地攻撃能力保有に慎重だった河野太郎氏に決選投票で勝利した。

自民党保守派の悲願と岸田首相の政治的思惑が絡み、敵基地攻撃能力を持とうとする現状について、流通経済大の植村秀樹教授（安全保障論）は「打撃力を持つ”真の独立国家”になりたい自民党と、米国の利害が一致した産物。合理的に冷静に必要性を検討したのか」と疑問を呈する。

敵基地攻撃能力の保有は、国民の代表である国会で是非を問う議論が十分に行われないまま、政府と与党の協議で決まろうとしている。（川田篤志��

アメリカの情報頼りで戦争「当然ある」　軍事面で一体化の日本、集団的自衛権の行使容認が懸念に拍車（東京新聞 11月28日）

＜崩れゆく専守防衛～検証・敵基地攻撃能力⑤安保法の次段階＞

世界有数の軍事大国ロシアによるウクライナへの侵攻。世界中の軍、安全保障関係者が今、わが身に置き換えて注視している。

「現代の戦争はサイバー攻撃から始まる。それが着手の兆候になり得る」。安全保障に詳しい国会関係者は、ロシアが侵攻前に大規模なサイバー攻撃を展開していたことに注目。日本の敵基地攻撃能力に当てはめた場合、相手が実際にミサイルを発射する前でも、サイバー攻撃を「着手」と判断すれば、日本が攻撃することは可能になるとの見方を示した。

問題は、本当に相手から攻撃されるのか、日本を狙う軍事拠点はどこか、どう攻撃すれば効果的かなど、判断に不可欠な情報入手の手段。サイバーや衛星などを含め、圧倒的な軍事力と情報力を持つ同盟国の米国頼みになるとみられる。

防衛省のサイバー部門で勤務経験のある元自衛官は「日米は軍事面でほぼ一体化している。米国から提供された情報に日本が疑義を挟み、独自で判断するのは不可能だ」と断言する

過去に米国は、誤情報や自国の利益追求で戦争に突き進んだことがある。イラク戦争では、イラクの大量破壊兵器の保有を主張したが、見つからなかった。ベトナム戦争に米軍が本格的に介入するきっかけとなった米軍艦への攻撃の一部は、米側の捏造（ねつぞう）だった。

元自衛官は「米国の情報で戦争に巻き込まれることは当然ある」と指摘。情報を米国に頼り、日本が敵基地攻撃能力を持つことはリスクと背中合わせになる。

そのリスクを高めかねないのが、他国を武力で守る集団的自衛権の行使を容認した安全保障関連法だ。岸田政権は5月、敵基地攻撃能力は「集団的自衛権としても行使が可能」とする答弁書を決定している。

「安保法で集団的自衛権の法的縛りを解いたが、実際に行使する装備は日本になかった。敵基地攻撃能力の保有は、安保法の次の段階、実践段階に入るということ」。流通経済大の植村秀樹教授（安全保障論）はそう分析する。

日弁連憲法問題対策本部副本部長の伊藤真弁護士も「米国が他国と軍事衝突した際、攻撃を受けていない日本が他国領域を攻撃する可能性がある。巻き込まれるだけでなく、日本の領土に反撃される危険がより高まる」と危惧する。

緊張状態が続く台湾情勢。日本が敵基地攻撃能力を持てば、仮に米中間で有事に発展したとき、日本も中国の標的になる可能性がさらに高まる。安全保障に詳しい東大大学院の遠藤乾（けん）教授は言う。

「日本の敵基地攻撃能力の保有はさらなる軍拡をほぼ確実に誘発する一方、相手の攻撃意図をあらかじめ封じる抑止につながるか疑わしい。抑止が破られて実際に攻められても、それを拒否できる防衛はどうあるべきかよく考えてほしい」（佐藤裕介）＝おわり

新型コロナ対策で「余った積立金」を防衛力強化の財源として活用検討（TBS NEWS DIG 11月25日）

政府は、新型コロナ対策で国公立病院を運営する独立行政法人に積みあがった「積立金」を、防衛力強化の財源に活用する案を検討しています。

鈴木財務大臣は「現時点で個別具体的な方向性は決まっていない」としながらも、関係省庁などと連携しながら検討する姿勢を強調しました。

財務省は、新型コロナ対策として病床確保などのために特例で配った補助金が国公立病院を運営している独立行政法人に使われないまま積みあがっているとして、国庫への返納を求めています。

財務大臣の諮問機関、財政制度等審議会や防衛力強化のための有識者会議の報告書では、この余った積立金について触れており、鈴木財務大臣はきょうの閣議後の会見で、「現時点で個別具体的な方向性は決まっていない」としながらも、「過去のコロナ対策で国民の手元に届くことなく独立行政法人に積みあがった積立金の取り扱いについては、関係省庁や与党とよく議論をしていきたい」と前向きに検討する姿勢を強調しました。

ただ、こうした財源も翌年以降も使えるような「安定的な財源」とはなりえないため、今後、法人税や所得税など主要な税の増税について議論は避けられない状況です。

日本への直接攻撃なくても「反撃能力」行使可能 　公明幹部「存立危機事態も含まれる」（TBS NEWS DIG 11月27日）

国家安全保障戦略などへの明記が検討されている反撃能力について、公明党の幹部は、アメリカなどが武力攻撃を受けた結果発生する「存立危機事態」でも理論的には行使できるとの認識を示しました。

公明党の佐藤茂樹外交安全調査会長は、けさ出演した番組で、相手のミサイル発射拠点などを叩く反撃能力の行使が認められるケースについて、「まさに今議論をしているが、理論的には存立危機事態も含まれる」と述べました。

存立危機事態は、アメリカなど密接な関係にある他国が武力攻撃を受け、日本の存立が脅かされる事態のことで、日本が直接攻撃を受ける「武力攻撃事態」でなくても理論的には反撃能力を行使できるとの認識を示したものです。

佐藤氏は、年末の安保関連3文書の改定に向けた自民・公明の実務者による協議で公明党側のトップを務めています。

先週の協議では、政府側が反撃能力の行使が認められるケースに存立危機事態も含まれると見解を示していました。

一方、同じ番組で、自民党の小野寺安全保障調査会長は反撃能力の攻撃目標について問われ、軍事目標に限るとしている国際法の範囲で対応するとの考えを示しました。

NHK #日曜討論 に出席。各党が軒並み大軍拡を主張。

私は、台湾問題を絶対に戦争にさせない外交戦略が必要、ASEANに学び、どこかの国を排除するのではなく、地域のすべての国を包摂する平和の枠組みが重要と述べました。

自公も政府の有識者会議報告書も、具体的な外交戦略がなく軍事一辺倒が大問題。

防衛費「５年間で４０兆円超」で調整…２７年度には「安保関連」がＧＤＰ比２％以上に（読売新聞 11月27日）

政府・与党は、２０２３年度から５年間の中期防衛力整備計画（中期防）における防衛費総額を４０兆円超とする方向で調整に入った。５年目の２７年度には、防衛に資する研究開発など安全保障関連の経費と合わせ、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国が目標とする対国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上とする方針だ。

複数の政府・与党関係者が明らかにした。中期防では、５年間で整備する自衛隊の装備や経費総額を定める。年末までに国家安全保障戦略と防衛計画の大綱とともに改定される。現中期防の総額は約２７兆４７００億円で、防衛力抜本強化に向け、大幅に積み増す。

防衛省は次期中期防の総額を約４８兆円と提示し、財務省は約３５兆円が妥当と回答した。浜田防衛相と鈴木財務相が折衝している。

自民党内では「４０兆円を割り込むのは許容できない」（防衛相経験者）との声が大勢だ。政府は党の意見も考慮し、防衛力抜本強化の決意を内外に示す上で、４０兆円超とする必要があるとの判断に傾いた。２２年度の防衛費は約５兆４０００億円で、２３年度には６兆円台とし、２７年度に向けて毎年増額させる方向だ。

自民党内には、国防族を中心に４０兆円台半ば以上を主張する意見もある。政府・与党は１２月上旬までに大枠を定めたい考えだ。

防衛省の原案では、自衛目的で敵のミサイル発射拠点などを破壊する「反撃能力」の有力手段となる「スタンド・オフ・ミサイル」購入などの関連費で５兆円を計上。この他では宇宙関連２兆円、サイバー関連３兆円などが柱となる。財務省は、費用対効果に疑問がつく予算が多いとして削減を求めるが、政治決着による積み上げは受け入れざるを得ない情勢だ。

中期防の防衛費には、防衛に資する防衛省以外の研究開発費、公共インフラ（社会基盤）整備費などは含まれない。政府はこうした安保関連の予算を計上する仕組みを創設する方針だ。防衛費に安保関連経費や海上保安庁予算を合わせ、２７年度にＧＤＰ比２％以上を目指す。２２年度当初予算の防衛費のＧＤＰ比は０・９６％。現行の経済規模だと２％は約１１兆円となる。

首相、防衛費増にコロナ予算検討 収束後に余剰金を一時転用（共同通信 11月28日）

岸田首相は28日の衆院予算委員会で、防衛費の増額財源に関し、新型コロナ感染が収束すれば、余ったコロナ対策予算の転用を一時的に検討する考えを示した。「今後、感染を収束させ、コロナ対策として大きく確保していた予算を活用することは考えていきたい」と述べた。

政府内では厚労省所管の独立行政法人「国立病院機構」と「地域医療機能推進機構」にコロナ対策で積み上がった利益余剰金の国庫返納を求める案が浮上している。

首相は同時に「一時的に税収増やコロナ対策費の活用を考えても、防衛力を継続的に維持するため、安定財源の議論は進めたい」と述べ、恒久財源の確保が必要だと強調した。

【速報】岸田総理「2027年度に防衛費をGDPの2％に」 財務・防衛大臣に指示（テレ朝news 11月28日）

防衛力の抜本的な強化を巡り、岸田総理大臣は鈴木財務大臣と浜田防衛大臣を官邸に呼び、2027年度に安全保障関連費をGDP（国内総生産）比2％にするよう指示しました。

浜田防衛大臣：「令和9年度において、防衛費とそれを補完する取り組みを合わせ、現在のGDPの2％に達するよう予算措置を講じる」

また、岸田総理は「防衛力は将来にわたり維持強化する必要があり、安定的に支える財源措置は不可欠だ」と述べ、他の予算の歳出削減に加えて増税も念頭に財源の確保を図るよう指示しました。

防衛省は2023年度からの5年間で防衛費単体として48兆円の予算が必要だと見積もっていますが、財務省は35兆円程度に抑えるよう求めていて、折衝を続けています。

トマホーク最大５００発購入へ、反撃能力の準備加速…８年前に購入の英は６５発１９０億円（11月30日）

防衛省が米国製の巡航ミサイル「トマホーク」について、２０２７年度までをメドに最大５００発の購入を検討していることがわかった。岸田首相は１３日のバイデン米大統領との首脳会談で購入交渉を進展させる方針を確認し、「反撃能力」の保有に向け、準備を加速させている。

複数の日米両政府関係者が明らかにした。自衛目的で敵のミサイル発射基地などを破壊する「反撃能力」を巡っては、自民、公明両党は抑止力の向上に必要だとの認識で基本的に一致している。１２月中に改定する国家安全保障戦略に保有が明記される方向で最終調整が行われている。

反撃能力の具体的な手段として想定されているのは���陸上自衛隊の「１２式地対艦誘導弾」だ。ただ、射程を伸ばす改良が必要で、実戦配備は２６年度以降とされている。

防衛省は改良された１２式の配備が遅れたとしても、反撃能力を早期に確保するため、トマホークを導入したい考えだ。北朝鮮がミサイル発射技術を急速に進展させていることなどを踏まえ、最大５００発の保有が必要だと見積もっている。米国の製造能力などとの関係で、購入の規模は今後変動する可能性がある。

カンボジアの首都プノンペンで１３日に行われた日米首脳会談では、首相が防衛力の抜本的な強化に向けた決意をバイデン氏に伝え、トマホークも議題となった。バイデン氏は、売却先として日本の優先順位は高いとの認識を示し、米国内の手続きを着実に進める考えを強調した。

トマホークは、米軍が１９９１年の湾岸戦争で投入して以降、数々の実戦で使用されてきた。高性能は実証済みで、米国は売却先を厳しく限定している。米国防総省によると、英国は２０１４年に６５発を計１億４０００万ドル（約１９０億円）で購入した。米英豪による安全保障協力の枠組み「オーカス」（ＡＵＫＵＳ）が昨年９月に創設されたのに伴い、オーストラリアにも売却を約束している。

◆トマホーク＝米国の主力精密誘導型巡航ミサイル。射程は１２５０キロ・メートル以上で、全地球測位システム（ＧＰＳ）衛星の位置情報を活用し、目標をピンポイントで攻撃できる。最近では２０１７年、１８年のシリアへの攻撃などで使用された。

中国の核、2035年までに3倍以上に 米国防省（AFPBB 11月30日）

【11月30日 AFP】米国防総省は29日に公表した中国の軍事動向に関する年次報告書で、同国が保有する核弾頭の数は2035年までに現在の3倍強の1500発に達する可能性があるとの予想を示した。

報告書は「国防総省の推計では現在、中国が保有する運用可能な核弾頭は400発を超えている」「現在のペースで核戦力の増強を続けた場合、2035年までに約1500発に達する公算が大きい」としている

ただ、それぞれ数千発ずつ保有する米国とロシアにはなお及ばない。報告書は、中国としては、米国とロシアが開発中の核弾頭と「少なくとも同等の効果、信頼性、残存性を有する新たな核弾頭と運用プラットフォーム」を開発するつもりだろうと指摘している。

沖縄 与那国島で弾道ミサイルの飛来想定した初の住民避難訓練（NHKニュース 11月30日）

台湾をめぐる情勢など、日本周辺での安全保障環境が変化する中、日本の最も西に位置する沖縄県の与那国島で、弾道ミサイルの飛来を想定した住民の避難訓練が初めて行われました。

沖縄県の与那国島は、台湾からおよそ110キロ離れた日本で最も西にある島で、ことし8月に、中国が大規模な軍事演習を台湾周辺で行った際には、6発の弾道ミサイルが周辺の海に落下しました。

台湾をめぐる緊張の高まりが懸念されるなか行われた30日の訓練は、外国から弾道ミサイルが発射され飛来する可能性があるという想定で国、県、それに与那国町が共同で行い、子どもを含む住民22人が参加しました。

午前10時、防災無線でサイレンが鳴り避難を呼びかける音声が流れると、屋外にいた住民たちが小走りで避難所の公民館に避難し、爆風から身を守るため、窓がない場所で身をかがめました。

また、午後には町役場で初動の対応を確認する訓練が行われ、職員らが身を守るため机の下に入ったあと、庁内放送で来庁者に安全を確保するよう呼びかけたり、住民からの電話の応対にあたったりしました。

訓練に参加した40代の住民は、「実際に、急にミサイルが来たとなってもどうしたらいいか分からないだろうから訓練に参加してよかった」と話していました。

また別の住民は、「ミサイルの飛来は、強烈な台風が10分でやってくるようなもので、その時どう対処するかといっても無理だ」と話していました。

与那国町の糸数健一町長は、「通常の防災訓練と違って時間との勝負だと感じた。やはり、自宅の庭などすぐ飛び込める場所にシェルターが必要ではないか」と話していました。

訓練について住民からは賛成や効果を疑問視する声

与那国島では、弾道ミサイルの飛来を想定した訓練をめぐり住民から賛成する声や効果を疑問視する声が聞かれました。

このうち60代の女性は、「北朝鮮や中国のミサイルは怖いです。訓練は必要だと思います」と話していました。

70代の男性は、「反対とか賛成という話ではないが、こんなことを今さらやっても町民を守ることはできないのではないか」と話していました。

60代の男性は、「訓練は不要とは言わないが、果たしてあのようなあいまいな訓練で実効性があるのか疑問があります。『訓練をしましたよ』と示したいのだと思う」と話していました。

与那国島をめぐる動き

与那国島は東西12キロ、南北4キロの日本の最も西に位置する島で、およそ1700人が暮らします。

台湾からの距離はおよそ110キロで、日によっては肉眼で台湾の島影を見ることもできます。

島には、自衛隊の部隊が配備されています。

南西諸島の防衛力強化を目的に、周辺の島に先駆けて平成28年に駐屯地が開設されました。

島や周辺では米中の対立を背景に軍事活動が活発化しています。

ことし8月、アメリカのペロシ下院議長が台湾を訪問したことに中国が反発し、台湾周辺で大規模な軍事演習を行った際には、6発の弾道ミサイルが周辺の海に落下し、最も近いものは島から80キロの海上に落ちました。

さらに今月行われた日米共同統合演習「キーンソード」では、アメリカ軍が初めて与那国駐屯地で自衛隊とともに連絡所を開設する訓練を行ったほか、戦車と同じ程度の火力を持つ陸上自衛隊の戦闘車両が与那国空港に運ばれ、沖縄県内で初めて公道を走りました。

与那国駐屯地では、28日から再び陸上自衛隊とアメリカ軍による共同の訓練が行われています。

台湾有事「起こる」中国人56%、日本人44%　世論調査（日本経済新聞 11月30日）

日本の非営利団体「言論NPO」と中国国際出版集団は30日、日中両国で実施した共同世論調査の結果を発表した。台湾海峡での軍事紛争について中国人の回答は「将来的には起こる」（40.5%）と「数年以内に起こる」（16.2%）の合計が56.7%に上った。

中国の国内世論が台湾有事リスクを意識していることが浮かび上がった。「起こらない」は29.9%で、「わからない」は12.8%だった。

日本人は「将来的には」（34.1%）と「数年以内に」（10.4%）の合計が44.5%で中国人に比べて12.2ポイント低かった。「起こらない」は9.0%、「わからない」は46.3%だった。

台湾海峡で緊張が高まっている原因に関しては認識の差が表れた。中国人の52.5%が「米国」と答え、2番目に多かったのは「米国と日本」の25.8%。「台湾」（11.7%）、「日本」（4.4%）、「わからない」（3.5%）、「中国」（1.5%）と続いた。

日本人は63.7%が「中国」を挙げた。ほかは多かった順に「わからない」（28.8%）、「台湾」（2.5%）、「米国」（2.1%）、「米国と日本」（1.9%）だった。

ロシアのウクライナ侵攻を巡っては中国人の39.5%が「北大西洋条約機構（NATO）の東方拡大に伴う自衛行為で間違っていない」と答えた。「ロシアの行為は間違っているがロシアの事情も配慮すべきだ」は29.0%、「国際法に反する行動で反対すべきだ」は21.6%だった。

日本人は73.2%が「国際法に反する行動で反対すべきだ」を選んだ。「ロシアの行為は間違っているがロシアの事情も配慮すべきだ」は10.4%、「NATOの東方拡大に伴う自衛行為で間違っていない」は1.1%にすぎなかった。

相手国への国民感情はやや改善した。中国人に日本への印象を尋ねた質問で「良くない」と「どちらかといえば良くない」は合計62.6%で21年から3.5ポイント下がった。「良い」と「どちらかといえば良い」の合計は3.2ポイント上昇の35.2%だった。

中国への印象に関し「良くない」と「どちらかといえば良くない」を選択した日本人は合計87.3%で21年より3.6ポイント低くなった。「良い」と「どちらかといえば良い」の合計は11.8%で2.8ポイント高まった。

調査は22年7～9月に両国で18歳以上の男女を対象に実施した。日本は全国で1000人、中国は北京、上海など10都市で1528人から回答を得た。

独、スターリン時代のウクライナ大飢饉を「ジェノサイド」認定へ（AFPBB）

【11月26日 AFP】ドイツは来週、ソ連の独裁者ヨシフ・スターリン（Joseph Stalin）の統治下で1930年代にウクライナで起きた人為的な大飢饉「ホロドモール」をジェノサイド（集団殺害）に認定する決議案を採決する。

決議案は、ロシアに侵攻されたことでウクライナが今冬にも食料危機に直面する恐れがあることから、「警告」として中道左派の与党連合と保守派の野党が共同で発議した。

AFPが25日に確認した草稿によると、ホロドモールはナチス・ドイツ（Nazi）による人道に対する犯罪と並び、20世紀前半の全体主義体制による「非人道的犯罪リスト」に含まれるとしている。

ドイツ議会は、11月最終土曜日のホロドモール犠牲者追悼の日に合わせて、30日に決議案の採決を行う。

【本日(11/26)の広島県内の感染状況】（広島県）

新型コロナ 県内で３４９６人感染 ３人死亡（２６日発表）（NHKニュース）

広島県では２６日、新たに３４９６人が新型コロナウイルスに感染したことが確認され、３人が亡くなったと発表されました。

感染が確認されたのは、▼広島市で１４７０人、▼福山市で６３１人、▼東広島市で３０１人、▼呉市で１７３人、▼廿日市市で１５９人、▼三原市で１３１人、▼尾道市で１２７人、▼三次市で８０人、▼庄原市で７７人、▼府中町で５９人、▼安芸高田市で５１人、▼府中市で４６人、▼竹原市で３６人、▼大竹市で２９人、▼海田町で２８人、▼熊野町で２６人、▼神石高原町で１６人、▼北広島町で１３人、▼世羅町で１２人、▼坂町で１０人、▼安芸太田町で９人、▼江田島市で７人、▼大崎上島町で５人のあわせて３４９６人です。

１週間前の土曜日より６５３人増えました。

これで県内での感染確認はのべ５２万５５６３人となりました。

また、県内では患者３人が亡くなったと発表されました。県内で新型コロナウイルスに感染し、その後、死亡した人は８５９人となりました。

新型コロナ　医療の現状（２５日分）（NHKニュース）

２５日の時点で病床の使用率は６２.３％、（確保病床５２３床、入院患者３２６人）。 このうち重症患者用の病床使用率は２６.８％です。 （確保重症病床４１床、重症の入院患者１１人）。 軽症の人や症状がない人が入る宿泊療養施設は１０２２室を確保し、２９９人が過ごしています。 （利用率２９.３％）。 直近１週間の人口１０万人あたりの新規感染者数は６７８.１６人です。 現在、広島県の感染状況はレベル０から４の５段階のレベルのうち、医療体制への負荷が生じはじめていることを示す「レベル２」です。

【新型コロナ 厚労省まとめ】164人死亡 12万5327人感染(26日)（NHKニュース）

厚生労働省によりますと、26日発表した国内の新たな感染者は空港の検疫などを含め12万5327人となっています。また国内で亡くなった人は164人で、累計4万9036人となっています。

東京都 新型コロナ 9人死亡 1万3569人感染確認 前週比4112人増（NHKニュース）

大阪府 新型コロナ 6人死亡 新たに5923人感染確認（NHKニュース）大阪府内の感染者の累計は226万8975人となりました。府内で感染して亡くなった人は合わせて6719人となっています。

140年見つかっていなかったハト　パプアニューギニアの島で再発見（朝日新聞）

パプアニューギニアの東にある島で、発見以来140年間、目撃記録がなかった「幻の鳥」の撮影に、環境NPO「アメリカン・バード・コンサーバンシー（ABC）」などの調査チームが成功した。地元の狩猟者らの情報をもとに、場所を絞り込んでカメラを設置し、撮影したという。

この鳥は、ファーガソン島にすむゴクラクバト。1882年に初めてその存在が記録された。その生態などはほとんど分かっていなかったが、数はきわめて少なく、減っていると考えられていたという。

[takahashicleaning]

ＴＥＤにて

ラファエロ・ダンドリーア：魅惑的な未来の飛行ロボットを披露

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

「ドローン」と聞いて何を思いますか？ 恐らく「便利なもの」か「恐ろしいもの」のどちらかでしょう？

でも、ドローンが美的価値を持ち得ると思いますか？

飛行ロボットを開発している自律システムの専門家ラファエロ・ダンドリーアの最新のプロジェクトでは、制御不能状態からの復帰やホバリングができる全翼機や方向が存在しないような８枚のプロペラがある飛行体から、協調する小型クアッドコプターの群れまで、自律飛行の新境地を開拓しています。

TEDのステージの上を、まるで蛍が舞うかのように、飛行ロボットの編隊が美しく旋回する様子は見る者を魅了します。

さあ、心の準備はできていますか？

今日は、現在、手がけている新プロジェクトを紹介します。自律飛行で可能なことの限界を押し広げようというのが狙いです。

システムが、自律的に働くためには、各移動体の空間的位置を集合的に把握する必要があります。

チューリッヒ工科大学の我々の研究室では、物体の位置把握を外部カメラですることで高度にダイナミックな作業を短期開発することに集中できました。今日、ご覧いただく実演では我々の研究室からスピンオフしたベリティー・スタジオが開発した新しい測位技術を使います。

外部カメラはなく、各飛行体に空間における自分の位置を把握するセンサーと取るべき行動を決定するコンピューターを搭載しています。外から与える指示は｢離陸せよ｣｢着陸せよ」といった高水準のものだけです。

これは「テイルシッター」と呼ばれるもので２つの相反する要求をテクノロジーのパワーで実現します。

他の固定翼機と同様にヘリコプター型のものと比べ、効率よく水平飛行できます。しかし、固定翼機の多くとは違ってホバリングが可能です。これにより、離着陸が容易で多様な使い方ができます。

しかし、利点がただで手に入るわけではなく、テイルシッターの欠点の１つは、突風のような大気の乱れに弱いことです。その点を補うための新たな制御機構とアルゴリズムを開発しています。

基本的な方針は、どのような状態からでも制御を回復できるようにすること。また、経験から性能を改善できるようにするということです。

研究においては、私たちは、よく問題の核心を突くような根本的で抽象的なことを自問します。例えば、こんな質問です。飛行制御には可動部分が最低いくつ必要か？この答えを知りたいと思う実用的な理由があります。

例えば、ヘリコプターは、何千もの可動部分がひしめいていて人を傷つけようとする機械としてお馴染みです。何十年か前に熟練パイロットが遠隔操作に成功した飛行機には、可動部分がたった２つ。

プロペラと方向舵しかありませんでした。最近、我々は、可動部分を１つにできることを発見しました。

他には、これは｢モノスピナー｣で、構造的に最もシンプルな制御飛行可能な機体です。ほんの数か月前に開発しました。可動部分はたった１つ。プロペラだけです。

フラップも蝶番も補助翼もなく、作動装置も操縦翼面も一切ありません。プロペラが１枚だけです。機械的にはシンプルでも安定した姿勢で自由に飛べるようにするために中の電子頭脳では複雑なことをしています。

モノスピナーが、質素を追求する試みだとするとこのプロペラが８枚あるオムニコプターは過剰を追求する試みです。

この過剰分で何ができるか？注目すべきはその高い対称性です。結果として、方向性が曖昧になり、驚くべき能力がもたらされました。空間を自由に飛び回れ、どっちを向いていようとどう回転していようとお構いなしです。

最後にご覧いただくのは人工的な群れを作る試みです。

多数の協調する自律的な機体が、美的表現のための新しいパレットとなります。市販の小型クワッドコプターを使っていて食パン１枚より軽くできています。それに、私たちの測位技術と専用アルゴリズムを付けました。

各々が、自分の位置を認識して自律制御しているので機体数には制限がまったくありません。

MITの物理学者であり、AIの研究者であるマックス・テグマークの言うように・・・

ロケットの話と似ていて技術が単に強力になれば良いというものではなく、��し、本当に野心的になろうとするなら、コントロールの仕方と、どこへ向かうべきかも理解しないといけません。

エリエゼル・ユドカウスキーが、「友好的なAI」と呼ぶものです。そして、これができれば素晴らしいことでしょう。病気、貧困、犯罪など苦痛というマイナスの経験を無くすことができるだけではなく、様々な新しいプラスの経験から、選択する自由を与えてくれるかもしれません。

そうなれば、私たちは自分の手で運命を決められるのです。そして、準備がないままにつまづきながらアジャイル（＝機敏さ）で進んで行くとおそらく人類史上最大の間違いとなるでしょう。

それは認めるべきです。冷酷な全世界的独裁政権が可能になり、前代未聞の差別、監視社会と苦しみが産まれ、さらに、人類の絶滅さえ起こるかもしれません。

しかし、注意深くコントロールすれば、誰もが裕福になれる素晴らしい未来にたどり着くかもしれません。貧乏人は、金持ちにより近づき、金持ちはさらに金持ちになり、みんなが健康で夢を追い求めながら自由に人生を送れることでしょう。

その他に、行政府自身が社会システム全体の資源配分の効率化を目的とする保証はないため政治家や官僚は自らの私的利益のために行動を歪め、市場の失敗を矯正するどころか資源配分をより非効率にする可能性すらあります。

続いて

前提として、公人、有名人、俳優、著名人は知名度と言う概念での優越的地位の乱用を防止するため徹底追跡可能にしておくこと。

人間自体を、追跡すると基本的人権からプライバシーの侵害やセキュリティ上の問題から絶対に不可能です！！

これは、基本的人権がないと権力者が悪逆非道の限りを尽くしてしまうことは、先の第二次大戦で白日の元にさらされたのは、記憶に新しいことです。

マンハッタン計画、ヒットラーのテクノロジー、拷問、奴隷や人体実験など、権力者の思うままに任せるとこうなるという真の男女平等弱肉強食の究極が白日の元にさらされ、戦争の負の遺産に。

基本的人権がないがしろにされたことを教訓に、人権に対して厳しく権力者を監視したり、カントの思想などを源流にした国際連合を創設します。他にもあります。

参考として、フランスの哲学者であり啓蒙思想家のモンテスキュー。

法の原理として、三権分立論を提唱。フランス革命（立憲君主制とは異なり王様は処刑されました）の理念やアメリカ独立の思想に大きな影響を与え、現代においても、言葉の定義を決めつつも、再解釈されながら議論されています。

また、ジョン・ロックの「統治二論」を基礎において修正を加え、権力分立、法の規範、奴隷制度の廃止や市民的自由の保持などの提案もしています。現代では権力分立のアイデアは「トリレンマ」「ゲーム理論の均衡状態」に似ています。概念を数値化できるかもしれません。

権限が分離されていても、各権力を実行する人間が、同一人物であれば権力分立は意味をなさない。

そのため、権力の分離の一つの要素として兼職の禁止が挙げられるが、その他、法律上、日本ではどうなのか？権力者を縛るための日本国憲法側には書いてない。

モンテスキューの「法の精神」からのバランス上、法律側なのか不明。

立法と行政の関係においては、アメリカ型の限定的な独裁である大統領制において、相互の抑制均衡を重視し、厳格な分立をとるのに対し、イギリス、日本などの議院内閣制は、相互の協働関係を重んじるため、ゆるい権力分立にとどまる。

アメリカ型の限定的な独裁である大統領制は、立法権と行政権を厳格に独立させるもので、行政権をつかさどる大統領選挙と立法権をつかさどる議員選挙を、別々に選出する政治制度となっている。

通常の「プロトコル」の定義は、独占禁止法の優越的地位の乱用、基本的人権の尊重に深く関わってきます。

通信に特化した通信プロトコルとは違います。言葉に特化した言葉プロトコル。またの名を、言論の自由ともいわれますがこれとも異なります。

基本的人権がないと科学者やエンジニア（ここでは、サイエンスプロトコルと定義します）はどうなるかは、歴史が証明している！独占独裁君主に口封じに形を変えつつ処刑される！確実に！これでも人権に無関係といえますか？だから、マスメディアも含めた権力者を厳しくファクトチェックし説明責任、透明性を高めて監視しないといけない。

今回、未知のウイルス。新型コロナウイルス2020では、様々な概念が重なり合うため、均衡点を決断できるのは、人間の倫理観が最も重要！人間の概念を数値化できないストーカー人工知能では、不可能！と判明した。

複数概念をざっくりと瞬時に数値化できるのは、人間の倫理観だ。

そして、サンデルやマルクスガブリエルも言うように、哲学の善悪を判別し、格差原理、功利主義も考慮した善性側に相対的にでかい影響力を持たせるため、弱者側の視点で、XAI(説明可能なAI)、インターネット、マスメディアができるだけ透明な議論をしてコンピューターのアルゴリズムをファクトチェックする必要があります。

情報技術の発展とインターネットで大企業の何十万、何百万単位から、facebook、Apple、Amazom、Google、Microsoftなどで数億単位で共同作業ができるようになりました。

現在、プラットフォーマー企業と呼ばれる法人は先進国の国家単位レベルに近づき欧米、日本、アジア、インドが協調すれば、中国の人口をも超越するかもしれません。

法人は潰れることを前提にした有限責任！ 慈愛や基本的人権を根本とした社会システムの中の保護されなければならない小企業や個人レベルでは、違いますが・・・

こういう新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との

戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる？人間の限界を超えてることが前提だけど

しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください！

日本は、民放テレビの過剰な無法行為で視聴者を混乱させ、新産業(テクノロジー)で余計な規制がかけられ実現不可能？

Japan is to confuse the audience with an excess of lawless act of commercial television, unfeasible unnecessary regulation is multiplied by the new industry?

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[ari0921]

我が国の未来を見通す（９６）

連載最終回を迎えて

宗像久男（元陸将）

───────────────────────

□おわりに──「今」の取り組みが「未来」を創る

思えば、１０９回に及んだ『我が国の歴史を振り返

る』の続編のような格好で、『我が国の未来を見通

す』と題したメルマガを発信開始したのは、２０２

１年１１月８日でした。あれから２年あまりの歳月

が流れ、今回で９６回を数えます。

本メルマガは、我が国の未来に立ちはだかることが

予想される課題のうち、(1)少子高齢化問題、(2)農

業・食料問題、(3)気候変動・エネルギー問題の３大

課題から始めました。いずれも私の専門外でしたが、

第１話でも告白しましたように、「もとより歴史の

専門家でない自分が、歴史の書籍を刊行したのだか

ら、それぞれの分野の専門家でなくとも、躊躇する

必要はないのではないか」との“陰の声”が騒ぎ出

し、逆に勇気が湧き、このテーマで書く決心をした

のでした。

「未来がどうなるか」など神様以外だれにもわから

ず、未来は不確実・不透明で予測困難です。一方、

歴史を研鑽してわかった重要な１つとして、「歴史

の時間軸・空間軸のつながり」がありました。時間

軸で過去を振り返れば、江戸、明治、大正、昭和と

その時代時代の国の「舵取り」をはじめ、様々な事

象が次の時代、つまり「未来を創ってきた」ことは

否定できませんし、空間軸でいえば、我が国の動き

と諸外国の動きを切り離して論じた歴史は真実を物

語っていません。

よく言われるように、「過去はやり直すことができ

ないが、未来は創り出すことができる」との立場に

立てば、国家が直面する様々な課題に対する「今」

の取り組みが「未来」を創ることは当然なのです。

そのような視点に立って、“いかに「未来」を創り

出すか”について取りまとめたのが第４編でした。

本音を言いますと、“のたうち回りながら”考え抜

いた結果、「『強靭な国家』造り」というキーワー

ドが“降りて”きました。

「『強靭な国家』造り」を目標として、では“どの

ようにして「強靭な国家」を造るか”に関しても、

具体案を提示することから“逃げたくない”との決

意もあって、ずいぶん悩みました。しかし、これに

ついても、突然、“降りて”きました。

言葉を代えれば、インスピレーションでしょうか。

前回のメルマガでも不思議な体験を何度か経験しま

したが、今回の連載は、何も考えないでパソコンに

向かって原稿を書き始め、一挙に４０００字ほど書

き上げるようなこともしばしばでした。いま思うと、

とても奇妙でした。本屋で必要な書籍を見つけた経

験談についてはすでに紹介しましたが、自分で書い

た原稿を後で読み直し、「誰が書いたのだろうか」

と首をひねりながら推敲したこともありました。

こうして、第４編だけで３２回、７カ月ほどかかり、

しかも１回あたりほぼ６千字～７千字のボリューム

になってしまいました。時を合わせたように、ウク

ライナ戦争が佳境に入り、ガザ地区の紛争が勃発し

たことなどもあって、これらについても、そのつど

自分が認識している範囲で触れましたので原稿は膨

らむばかりでした。

さぞや、読者の皆様には読むだけでも大変だったも

のとお詫びかたがた反省しております。このテーマ

で第４編のようなまとめ方が適切なのかどうかにつ

いては、読者の皆様を始め、他の有識者などの評価

を頂かなければならないのですが、その中で、「国

力」という言葉も“降って沸いた”ように頭に浮か

んだのも事実でした。

この「国力」という言葉自体も外交文書などでは使

われなくなって久しいこともわかりました。そこで、

現役時代に読んだ書籍を再び開きながら、現在の我

が国に相応しい「国力」については自分で“定義”

するしかないことに気がつき、大胆にもそれを実施

し、それぞれの要素をさらに現状分析してみました。

そうしたところ、我が国の現状の課題は上記３分野

に留まらず、経済力や政治力や科学技術力や教育な

ど「国力」を構成する「ハード・パワー」の実際の

データをチェックしてみると、軒並み「下降期」に

あることを理解しました。これらを知った時のショ

ックはとても大きいものがありました。

さらに、「国力」を構成する「ソフト・パワー」の

うちの「国家戦略」となると、戦後の我が国では検

討された歴史がなく、戦前の歴史を辿ってみても、

明治維新の「富国強兵」「殖産興業」しかないこと

も知りました。これも我が国の「国柄」なのでしょ

うが、戦前は国家目標として「国防」、つまり「安

全」重視であり、戦後は「経済」、つまり「富」重

視と、著しくバランスを欠いていたこともわかりま

した。

戦前の関係者の名誉のために少し補足しますと、戦

前も「国是」とか「国家目標」とか「国家戦略」と

いう概念はあるにはありましたが、それらよりも

「国防」の方が上位に位置していたなかで、４度に

わたる「帝国国防方針」が定められ、紆余曲折の中、

実際の「国家運営」がなされてきました。なかには、

「国是」や「国家戦略」が省略され、「国防の本義」

として要約された方針もあったようです。

余談ですが、戦後は「国力」のみならず、「国益」

「国防」、もはや死語になっている「国体」など、

「国」を冠した言葉が公の場で使われなくなって久

しいですが、昨年末に「国家安全保障戦略」ととも

に策定された「国家防衛戦略」の前身は「防衛計画

の大綱」と呼ばれていました。その源流は、昭和３

２年に策定された「国防の基本方針」でした。

「国防の基本方針」は、米ソ対立の冷戦が激烈さを

増したこともあって、「安全」をアメリカに丸投げ

し、経済一辺倒の「吉田ドクトリン」の中で、“せ

めて「基本方針」ぐらいは”と考えて策定したので

しょう。アメリカから圧力もあったのかも知れませ

ん。わずか８行の中に４つの基本方針を述べている

だけなのですが、当時の状況からするとなかなか内

容にある方針だったと考えます。

しかし、いつの間にか、その「国防」から「防衛」

とか「安全保障」と“柔らかい表現”になり、長文

で複雑な計画にもなって、その上に「基盤的」など

の形容詞がつけられたこともあって、「防衛力」の

“本来あるべき姿”から離反し続け、その分、“ツ

ケ”が溜まってきたと思えてならないのです。私は、

昭和３２年以来一貫して「国防」という言葉を使い

続けていたら、現在の「防衛力」はその名称も中味

もかなり違っていたものと考えるのです。

話を戻しますと、この「国家戦略」については、そ

の策定の必要性を訴え、具体的な提言を試みた書籍

は、私自身は１冊しか発見できず、驚きと同時に寂

しさを覚えました。

それでも「国家戦略」については、誰かが強いリー

ダーシップをとって、知恵者を数人集めて研究させ

れば、その策定は不可能ではないと考えますが、大

方の国民の精神を集大成した「国家意思」の統一と

なると一層難しいと考えました。

しかし、研鑽を重ねるうちに、我が国の憲法の精神

ともいうべき「基本的人権」、しかもそれを「公共

の福祉」に使用する「責任」があるというくだりは

活用できると閃きました。なぜならば、「強靭な国

家」を造ること、そしてそのために「国力」を増強

することは、「公共の福祉」そのものであると考え

たからでした。

つまり、現憲法下においても、憲法の精神にのっと

って「国家意思」を統一しつつ、「強靭な国家」を

造ることは可能と判断したのでした。なにしろ残さ

れた時間は短く、憲法改正の議論をする余裕がない

と考えていますので、この発見は嬉しいものがあり

ました。

しかし、このようなことについて理論的には実行可

能としても、だれが国家・国民の先頭に立って舵取

りをするか、と問えば、それこそは国民に後押しさ

れた「政治家」の仕事であることには論を俟たない

でしょう。

本メルマガでは、「国力」の「ハード・パワー」の

一要素として「政治力」を取り上げ、素人の域を超

えない範囲で現状分析を試みました。まだまだ言い

足りないことはあるのですが、マックス・ヴェーバ

ーの『職業としての政治』の中の最後の文章、私が

最も感銘を受け、納得した部分を（少し長いですが）

紹介しておきたいと思います。

　「政治とは、情熱と判断力の２つを駆使しながら、

固い板に力をこめてじわっじわっと穴をくり貫いて

いく作業である。もしこの世の中で不可能事を目指

して粘り強くアタックしないようでは、およそ可能

なことの達成もおぼつかないというのはまったく正

しく、あらゆる歴史上の経験がこれを証明している。

しかし、これをなしうる人は指導者でなければなら

ない。いや指導者であるだけでなく、英雄でなけれ

ばならない。（中略）自分が世間に対して捧げよう

とするものに比べ、現実の世の中が──自分の立場

から見て──どんなに愚かであり卑俗であっても、

断じて挫けない人間。どんな事態に直面しても『そ

れにもかかわらず！』と言い切る自信のある人間。

そういう人間だけが政治への『天職』を持つ」

このような気骨があり、政治を行なうことを「天職」

と認識している政治家（達）の出現が待望されます。

最近の政治家の不祥事についてのコメントはあえて

避けますが、政治家の先生方にこの一文を読ませて

あげたい衝動にかられます。

一方、民主主義国家である我が国の未来は、つまる

ところ、マックス・ヴェーバーがいう、政治を「天

職」と認識している政治家（達）を輩出する国民に

かかっているとも言えるでしょう。国民の側もカー

ライルの「この国民にしてこの政治あり」をしっか

り認識する必要があるのです。

戦後の歴史教育を批判した１冊として有名な『日本

の歴史の特性』も紹介しましたが、著者の歴史家・

坂本太郎氏は、「どこの国の教科書も、自国の立場

を正当化し、過去を美化していないものはない。ひ

とり日本だけ自国の立場を冷淡に批判するというの

は常識にはずれている」として、「青少年の心に訴

え、明日の活躍への希望をつちかうものは、愛情に

根ざした歴史でなければならぬ。２千年もの長い間、

１つの民族をもって１つの国家を造り、輝かしい平

和と独立とを保ちつづけた日本の歴史を、世界一の

存在だと知るとき、国家愛、民族愛、伝統愛は、油

然として沸き起こらねばなるまい、と思うのである」

と結んでいます。

坂本氏のこの指摘は、まさに“我が意を得たり”で

あり、改めて、「歴史のつながり」の重要性を訴え

るものと考えます。過去・現在・未来はつながって

います。改めて、“過去は変更することはできませ

んが、未来は創り出せる”のです。

そして「国家１００年の計」とはこのようなことを

指すのだろうと考えます。私は、「我が国の歴史を

振り返る」として主に「国防」の分野の歴史を振り

返り、史実を知ってから先人たちに敬意を表してい

る自分自身を発見しました。それもあって、「我が

国の未来を見通す」としてメルマガを発信し続けな

がら、現在の我が国の課題を引き起こした最大の要

因は、戦前の歴史を否定し、歴史を分断したことあ

るのではないだろうか、と考えるようにもなりまし

た。

百田尚樹氏は、近著『大常識』の中で、「日本人の

平和ボケは不治の病」と断定していますが、その原

因こそ、戦前の歴史を否定し、あえて学ぶことを避

けてきたことが、多くの日本人から“現実をしっか

りとらえる”知性を奪って、それが「平和ボケ」に

つながっていると思えてなりません。今こそ、しっ

かり軌道修正する必要を感じます。

また、元国連職員の谷本真由美氏も近著『世界のニ

ュースを日本人は何も知らない』の中で面白い指摘

をしています。つまり、「日本は世界の文化の最終

終着地である」として、日本は、国内文化のみなら

ず、“イギリスや中国国内などもはや（現地には）

存在しないそれぞれの伝統文化さえも大事にしてい

る”「良さ」があると解説しています。このような

日本文化が将来、“世界を救う”ことにつながる可

能性もあるでしょう。

このようにあれこれか考え、悩んだ結論として、我

が国の「統治のかたち」あるいは「国のかたち」は

現在のままでよいのだろうか、という点については

今も頭に残ったままです。本文では少し触れました

が、結論はどうあれ、そのための憲法改正を含み、

勇気を振り絞ってその議論に立ち向かうのは、戦後

世代に課せられた「宿題」のような気がするのです。

２６０年あまりの徳川幕府に終止符を打った幕末の

志士たちは、吉田松陰が唱えた「草莽崛起」（そう

もうくっき）〔志を持った在野の人が立ち上がり、

大きな物事をなす〕によって心を動かされ、命を賭

して行動したと言われます。

講話の行脚をしている時、偶然にも何人かの人が熱

い気持ちを込めて「草莽崛起」という言葉を口にし

ておりました。現在、本当に「明治維新」ならぬ

「令和維新」として、心ある在野の人が立ち上がる

時が到来しているのかも知れないのです。後世に我

が国の有形無形の”資産“を残すために戦後世代が

覚醒して立ち上がり、やがて「巨大なパワー」に成

長する・・・本メルマガがそのような輪が広がるこ

とに少しでも貢献できるのであれば本当に望外の喜

びです。

１２月１２日は「漢字の日」でした。今年の漢字は

「税」だそうで、京都清水寺の森清範貫主が本殿の

前で揮毫されているお姿を拝見しました。実は、大

阪の講話の折に、京都清水寺に立ち寄って貫主にご

挨拶させて頂く機会を得て、漢字１文字を揮毫して

いただきました。

私は、「我が国の未来」が「明るく、輝かしい未来」

になることを心より祈念し、「輝」という漢字を揮

毫していただきました。私自身は今なお、心ある多

くの日本人が覚醒し（「荒魂」が眠りから覚め）、

力を合わせて、様々な障害を乗り越え、必ずや明る

く、輝かしい未来を創り出す、そのような日本の

「国柄」は変わらないと信じていることを付け加え

ておきたいと思います。

まとまらない「あとがき」になってしまいましたが、

これをもって「我が国の未来を見通す」完結です。

読者の皆様、長い間、お付き合いいただき、本当に

お疲れ様でした。元自衛官としてあるまじき暴言の

数々について心よりお詫び申し上げ、重ねての御礼

とさせて頂きます。

最後になりましたが、毎回、私の誤字脱字だらけの

つたない原稿に目を通していただき、メルマガ軍事

情報と仲介の労を取り続けて頂いた並木書房の奈須

田社長、そして、毎回のように、冒頭で過分なご紹

介を賜り、時に極めて適切なコメントや叱咤激励を

頂いた上、「我が国の未来を見通す」のバックナン

バーも残して頂いているメルマガ軍事情報オーナー

のエンリケ氏に心より感謝申し上げ、結びと致しま

す。長い間、本当にありがとうございました。

（おわり）

（むなかた・ひさお）

[kt-grotesque]

手紙20220731

お元気ですか？

１５日は雨の中、それも大雨にもかかわらず面会ありがとうございました。あの時の仙台地方は、ようやく広がり始めた晴れ間から束の間眼を転じた途端、また大粒の雨が地面を叩く大荒れの毎日。そんな窓の外に影響されたのか、Hさんとは会えないかもしれないとの思いが、何度となく脳裡を過ったのは事実です。

だが面会の呼び出しで急ぐ途中にふと湧いてきたのが、訪れた人を帰さないためであるかのように、降ってくる雨という意味の懐かしい文句__遣（や）らずの雨。それはボクらが催涙ガスが渦巻き白く煙った街頭を駆け回っていた時代に流れていた、演歌の通奏低音でもあったでしょうか。

面会冒頭でボクが、１９３２年海軍青年将校らによる５・１５事件で犬養首相が暗殺された際、来日中だったチャップリンは犬養の息子と一緒に大相撲を見ていたという話をしたので、Hさんは何を言っているのだろうかと驚かれたかもしれませんね。でもチャップリンはHさん同様映画人。しかも今回は来日前日、元海上自衛隊の青年による安倍元首相の暗殺という事態に遭遇しています。一度あることは二度あると言いますか、歴史は繰り返すといいますか__

もっとも安倍が尊敬してやまない祖父の岸信介元首相にしても、強行採決でもって日米安保条約を成立させて退陣した後、一匹狼的老右翼によって理由は分かりませんが刺されています。その直後関係者に抱きかかえられて運ばれる途中の写真が流布していましたが、どう見ても彼は大騒ぎしている気配。この時の老右翼は刺客の作法として、命までは取らないと太股を狙ったのでした。

それはともかく７月８日は、毎月第２週と第４週の金曜日を休日とする矯正指導日。免業日ではありますが、改善更生に関するT V番組やラジオ放送を視聴したり、それに有益となるような読書で過ごす一日ですが、事件を知ったのは昼のニュースを検閲して流す夕方のラジオニュースでした。普段は切っているのに、この時は何故か「虫の知らせ」でもあったのでしょうか、スイッチを入れたままにしていたのです。

するとアナウンサーが冷静かつ平板な声で、安倍元首相が奈良で倒れたと言った気がしたため、大きくすると「銃で撃たれた」と。しかしそれ以上の説明も目撃者の話といった取材もなく、撃ったと思われる男は逃げる様子もなく落ち着いてその場に立ち止まっていたというような内容でした。ボクが耳にした時は夕方でしたが、実際は昼のニュース、つまり第一報だったのかもしれません。

奈良という保守的な土地柄で起きた事件だけに、ボクは何が何だか分からずにいましたが、夜の７時からのニュースではスマホ等も含めた様々な映像が流れ、どんな思想的背景を持つ者に打たれたかは相変わらず不明なものの、すでに死亡は確認されていたし、撃たれた直後の表情からも即死に近い状態だったのがうかがわれます。そして街頭に倒れて死んだ状況からも、彼は「生きてきたように死んでいった」のだろうと思ったのでした。

次の日かな、メディアは宗教団体に不満を抱いた犯人が、それと安倍との関係から銃撃に至ったという話を流し始めたのは。しかし宗教団体の名称は隠したままだったため、ボクは単純に創価学会だろうと判断していました。自民党と公明党の「蜜月」ぶりからしても、今、公表するのはまずいのだろうとね。

実際、創価学会の金権体質が招く不祥事の数々は、ボクらが子どもの頃はよく新聞ダネになっていて、まさに邪教的扱いだったもの。だが本命は違いました。宗教団体とは名ばかりの反共団体、統一教会__これと安倍との関係を銃撃死した後すぐに赤裸々化するのは、権力への忖度といった点では先進国でも恥ずかしいレベルに位置する我らがメディアであっても、さすがに腰が引けてしまったことでありましょう。

それに統一教会はアメリカから追放された団体で、しかも数日前のファイナンシャルタイムスは安倍元首相や自民党と統一教会の癒着ぶりは広く知られた事実と書いているそうですが、知らないのは「平和」を愛する日本人だけなのでありましょう。

安倍は祖父の岸信介が唱えていた「憲法改正」を念願としていました。彼の死によりこの動きはさらに広がっていくことでしょう。その上でひとつ考えなくてはならないのは、天皇家です。

特に平成天皇は昭和天皇と異なり、「憲法と民主主義」を守ると常々口にしてきました。これは令和天皇も同じです。だから平成天皇は安倍が嫌いだったと言われています。

さてそうなると「憲法改正」と「天皇制擁護」の立場にある右翼勢力はどうなるのでしょうか。たぶん割れるかもしれません。いかなる政治団体であっても割れる事態は、活性化を促します。こうしてドタバタが発生する可能性もあるでしょう。

７月２６日にAちゃんから手紙があって、面会のことやHさんやWさんと会われたことを教えてもらっています。彼女もHさんを「とても聡明で綺麗な女性ですね」と褒めていました。ボクはその上に背が高いのに改めて感じ入っておりました。子どもの頃は（中高生ぐらいまでは）ボクだって後の方に並んでいたのですよ。だから背が高い若年者が来ると、ボクは必ず「魚肉ソーセージ」を食べていただろう、と訊いています。あれで背が高くなったのでしょう。

ところで面会の時、グループ内における女性の役割についてHさんは知りたそうでしたが、当時（６９年から７２年くらいまで）は、特にボクらのようなグループは完全に「男尊女卑」的なあり方にあって、それは赤軍派等にしても普通のこととしてあったのです。

（略）

Hさんからのお金２万円と絵ハガキを。Wさんからはティッシュ２、封筒１、便箋１、８４円切手１０枚、丸首シャツ１枚をそれぞれ受け取っております。どうもありがとうございました。Hさんにもよろしくお伝えください。

これと同時にKさんにも書くつもりですが、暑いですね。何とか頑張りましょう。

それでは又、お元気で！！

（2022.7.31）

鎌田俊彦

P .S.仙台は３６.５℃。Kさんには８日に発信します。