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「新憲法の解説：第二章　戦争の放棄」

はじめに

　一九四六年一一月三日発行。本冊子の表紙は「法制局閲　新憲法の解説　内閣発行　高山書院発売」とあり、そこには著者名が記されていない。通常、表紙には著者名が記載されている。本冊子を収蔵した図書館は、書誌の作成にあたって戸惑ったようだ。「序」や「奥付」の記述から、著者は山浦 貫一（当時の読売新聞政治部記者・憲法普及会理事）または林 譲治（当時の内閣書記官長・憲法普及会理事長）とされる。これは、内閣が本冊子を自らの著作として明示したくなかったことによるものと思う。それなら出版しなければよいということになるが、そうも行かない事情があったようである。その事情とは、おそらく、政府の肝いりで憲法普及会を立ち上げさせた手前、その活動に要する簡便な憲法解説書を早急に整えておく必要があったからであろう。瓢箪から駒である。私たちは、本冊子を通じて、新憲法に関する内閣の初めての所見に接することができるのである。政府与党が憲法改正を進めようとしているいま、六七年前、内閣が国民に提示した憲法見解とは一体どのようなものであったかを確認してみてはどうか。

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日本国憲法

（昭和二十一年十一月三日憲法）

　第二章　戦争の放棄

第九条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

②　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

The Constitution of Japan

Constitution November 3.1946

　CHAPTER Ⅱ. RENUNCIATION OF WAR

Article 9. Aspiring sincerely to an international peace based on justice and order, the Japanese people forever renounce war as a sovereign right of the nation and the threat or use of force as means of settling international disputes.

In order to accomplish the aim of the preceding paragraph, land, sea, and air forces, as well as other war potential, will never be maintained. The right of belligerency of the state will not be recognized.

第二章　戦争の放棄

　本章は新憲法の一大特色であり、再建日本の平和に対する熱望を、大胆率直に表明した理想主義の旗ともいうべきものである。

　いうまでもなく、戦争は、最大の罪悪である。しかも、世界の歴史は戦争の歴史であると言われるように、有史以前から戦争は絶えない。第一次世界大戦の後に出現した国際連盟は第二次大戦を阻止し得なかったし、今日新たに、世界平和を念願して生まれた国際連合も、目的を貫徹するためには、加盟国はお互に非常な努力が必要とされるのである。

　しかし、何とかして、人類の最大不幸であり、最大罪悪である戦争を防止しなければならないことは、世界人類の一人一人が肝に銘じて念ずるところである。

　一度び戦争が起これば人道は無視され、個人の尊厳と基本的人権は蹂躙され、文明は抹殺されてしまう。原子爆弾の出現は、戦争の可能性を拡大するか、又は逆に戦争の原因を終息せしめるかの重大段階に到達したのであるが、識者は、まず文明が戦争を抹殺しなければ、やがて戦争が文明を抹殺するであろうと真剣に憂えているのである。

　ここに於て本章の有する重大な積極的意義を知るのである。すなわち、政府は衆議院において所信を述べ、「戦争放棄の規定は、わが国が好戦国であるという世界の疑惑を除去する消極的効果と、国際連合自身も理想として掲げているところの、戦争は国際平和団体に対する犯罪であるとの精神を、わが国が率先して実現するという、積極的な効果がある。現在のわが国は未だ十分な発言権を以てこの後の理想を主張し得る段階には達していないが、必ずや何時の日にか世界の支持を受けるであろう、」云々

　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実真剣な態度で求めている。国権の発動たる戦争と、武力による威嚇や武力の行使は、永久に放棄する旨を宣言したのである。そしてさらに、この目的を達成するためには、陸海空軍その他、一切の武力を持たず、国の交戦権はこれを認めない、と規定したのである。

　侵略戦争否認の思想を、憲法に法制化した例は絶無ではない。例えば一七九一年のフランス憲法、一八九一年のブラジル憲法の如きはそれである。しかしわが新憲法のように、大胆に捨身となって、率直に自ら全面的に軍備の撤廃を宣言し、一切の戦争を否定したものは未だ歴史にはその類例を見ないのである。

　これに対して、議会では多くの疑問が提出された。即ちまず、本規定によりわが国は自衛権を放棄する結果になりはしないか、という点が、誰しも感ずる疑問であろう。しかし、日本が国際連合に加入する場合を考えるならば、国際連合憲章第五十一条には、明らかに自衛権を認めているのであり、安全保障理事会は、その兵力を以て被侵略国を防衛する義務を追うのであるから、今後わが国の防衛は、国際連合に参加することによって全うせられることになるわけである。

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２０１３年９月１８日岩波書店第一版発行（岩波文庫版）

『あたらしい憲法のはなし 他二篇──付　英文対訳日本国憲法』編者　高見 勝利・発行者　岡本 厚　より一部抜粋

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「多数派に対して、少数派の有利さはどこにあるのか？」著者　森　博嗣（もり　ひろし）

　不思議なことに、多数派の方が有利だと考えている人が多いみたいだ（それが多数派）。何だろう、つまり投票すれぱ自分たちが勝つ、みたいなイメージを抱いているのだろうか。たしかに、選挙があったり、あるいは会議で意見が分かれて、最終的に多数決で決まる、ということはあるかもしれない。しかし、それ以外のほとんどのことは、少数派の方が有利だ。

　まず、競争率が低い。これは、ライバルが少ないということであり、より多くを独占できる。また、当然ながら、少ない方が目立つ。目立つと得なこともあるようなので、目立ちたい人にはおすすめだ。

　しかし、僕が感じている少数派の一番の有利さは、自分と違う考えの人がいるのを知っていることだ。常に、それを意識しているから、相手にわかってもらいたいときは、それなりに理屈を考える。一方、多数派の人というのは、みんなが自分と同じだと認識しがちで、「どうして俺の意見に反対するんだ？　俺がこんなに熱心に誘っているのに、どうしてわからないんだ？」という態度に出るのである。簡単に言うと、傲慢になりがちだということ。少数派は常に謙虚だから、意見の異なる別の少数派から見ても、好印象に映る。

　かつて、「マイナ」という言葉は否定的な意味だった。「メジャ」は良いことだった。そういう時代があった。民主主義や資本主義が立ち上がった頃で、日本でいえば戦後の経済成長期はそうだった。足並みを揃え、みんなが一丸となって頑張ったのだ。

　そういう時代を知っている人は、もう年寄りになったが、今でもマイナは後ろめたいことだと思っている。標準的なものから外れることに抵抗を感じる。今の若者が、いろいろなマイナさを持っていることを、素直に認めてくれない。この、認めない頑なさが、多数派の最大の欠点である。

　選挙のほかにもう一つ、多数派の有利さがある。みんなからカンパを集めるときなどは多い方が多額になる。「カンパ」なんて言葉も忘れていたくらい、僕はそういうものに関わらないようにしているけれど、たとえば、読者が多ければ、作家は稼ぐことができるので、その意味では多数派のことを研究した方が良いだろう。でも、多数派の作家は確率的に多いわけだから、ここで、また競争になる。結局、どちらが有利かということはないかもしれない。余計なことを考えて、損をした気分である。

講談社文庫２０１６年１２月１５日第一刷発行　森 博嗣著『つぼみ茸ムース　The cream of the notes 5 』より

著者　森 博嗣（もり ひろし）作家、工学博士。１９５７年１２月生まれ。名古屋大学工学部助教授として勤務するかたわら、１９９６年に『すべてがＦになる』（講談社）で第１回メフィスト賞を受賞しデビュー。以後、続々と作品を発表し、人気を博している。小説に『スカイ・クロラ』シリーズ、『ヴォイド・シェイパ』シリーズ（ともに中央公論新社）、『相田家のグッドバイ』（幻冬舎）、『喜嶋先生の静かな世界』（講談社）など、小説のほかに、『自由をつくる　自在に生きる』（集英社新書）、『孤独の価値』（幻冬舎新書）などの多数の著作がある。２０１０年には、Amazon.co.jpの１０周年記念で殿堂入り著者に選ばれた。ホームページは、「森博嗣の浮遊工作室」（http://www001.upp.so-net.ne.jp/mori/）。

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「最近、右翼じみている気がするが、基本的には左寄り。」著者　森　博嗣（もり　ひろし）

　どうも、野党がだらしないし、左翼系の政治家も目立たなくなってしまい、デモについて文句を書いたり、消費税を上げろと書いたりするから、僕のことを右翼だと勘違いしている読者が散見される昨今。しかし、基本的に僕は保守ではない。これまで、政権与党に投票したことは一度もないのである。現政権を支持しているわけではない。

　ただ、支持していなくても、正しいことは良いと書くし、間違っていれば駄目だと書く、というだけだ。支持していないからすべて反対、という理屈は僕にはない。現在の左翼系は、ほとんどこれに近い。すべて反対。それではいかがかと思う。

　こうやって書くと、また左を批判していると受け取られる。その受け止め方が、これまた左翼系の特徴だ。批判されたら、味方ではない。つまり、右翼だ、と思考する。

　そうではない。もっと理屈でものを考えてほしい。支持していない政権であっても、すべてが間違っているわけではない。良いところは認め、褒めれば良い。そうして、ここには反対する。その理屈を通す。そうあってほしい、と僕は考えている。

　つまり、反対運動をするのではなく、押し進めたい方向性を示し、こうしてほしい、と訴えるデモをするべきだ。たとえば、「原発反対！」と声を上げるなら、「火力発電を増やせ！」「最先エネルギーをもっと広めろ！」と叫ぶべきだし、もっと別な方向性なら、「消費電力を規制しろ！」とか、「電気料金を上げろ！」と訴えれば筋が通る。これは嫌みではない。それが理屈というものだ。

　僕が、自民党のやり方で一番気に入らないのは、税金を公共事業に使って、無駄な開発をさせたことだ。景気が良くなった、と言うかもしれないが、景気が良いことが素晴らしいと僕は考えている考えていない。ただ金を使って、人気を得たというだけだ。バブルが崩壊して日本人はがくっときたようだけれど、そもそもバブルを作ったのは誰か、ということ。バブルが弾けたのが悪いのではなく、バブルが悪かった。異常だったのだ。集団で詐欺に遭ったわけで、それをしたのが自民党であり、産業界なのである。

　エコノミックアニマルなんて呼ばれていたが、そのとおりだった。あのとき道を誤って、今がある。もっと地道に、日本らしい成長のし方があったのではないか。急に金持ちになりたかったのか。今でも、まだ日本は一番になれるなんて思っているのだろうか。

　まず、人口を減らして、もっと慎ましく、穏やかに、平和に暮らしていけるはずだ、と僕は思う。いろいろなものを犠牲にしなければ、それは実現しないだろう。

講談社文庫２０１６年１２月１５日第一刷発行　森 博嗣著『つぼみ茸ムース　The cream of the notes 5 』より

著者　森 博嗣（もり ひろし）作家、工学博士。１９５７年１２月生まれ。名古屋大学工学部助教授として勤務するかたわら、１９９６年に『すべてがＦになる』（講談社）で第１回メフィスト賞を受賞しデビュー。以後、続々と作品を発表し、人気を博している。小説に『スカイ・クロラ』シリーズ、『ヴォイド・シェイパ』シリーズ（ともに中央公論新社）、『相田家のグッドバイ』（幻冬舎）、『喜嶋先生の静かな世界』（講談社）など、小説のほかに、『自由をつくる　自在に生きる』（集英社新書）、『孤独の価値』（幻冬舎新書）などの多数の著作がある。２０１０年には、Amazon.co.jpの１０周年記念で殿堂入り著者に選ばれた。ホームページは、「森博嗣の浮遊工作室」（http://www001.upp.so-net.ne.jp/mori/）。

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「どんな社会が好きか、ではなく、どうすれば良くなるのかを考えよう。」──著者　森 博嗣（もり ひろし）

　たとえば、「戦争反対！」という声を上げて行進している人がいるけれど、そこからわかるのは、「戦争のない社会が好きだ」というだけである。それなら、誰でも賛成するはずで、わざわざ主張することでもない。「交通事故反対！」とか「原発事故反対！」とか「人殺し反対！」などと言うのと同じレベルである。ちなみに、後ろの三つをさらに極論にすると、「交通反対！」「原発反対！」「人間反対！」になる。たしかに、交通、原発、人間がいなければ、事故も犯罪も起こらない。

　問題は、どのようにしてそれを実現するのか、ということなのだ。

　日本の場合に限れば、「核兵器反対！」は理屈が通る。これがアメリカだったら、「核兵器使用反対！」と言わなければならない。何故なら、核兵器が既に存在するからだ。したがって、「核兵器反対！」とアメリカ政府に言いたいなら、どのようにしてそれをなくすのか、という意見をもって訴える必要があるだろう。

　交通も原発も既にあるものだから、もしそれらをなくすのなら、どのようにしてなくすのか、つまり、何で肩代わりするのか、その費用をどうやって捻出するのか、を考えなければならない。人間は、なくすことができないから、「人間反対！」はさすがに誰にも聞いてもらえない。でも、それと同じように、「原発反対！」は、ある一定の割合の人には届かない。

　ただ、「反対している者がここに一人いますよ」という主張であれば、声を上げる意味がある。ときどきは言わないと忘れられてしまうから、デモ行進をするな、と書いているのでは全然ない。もちろん、表現は自由だし、そもそも僕は、原発に賛成しているわけでもない。誤解のないように。

　それでも、「増税反対！」の声などは、非常に常識的であって、そもそも増税が好きな人なんていないのだ。増税に賛成している人は、ほかの方法で金を集めるよりはましか、と考えているだけだ（僕がそうです）。したがって、増税に反対する人も、どうすれば財政危機を解消できるかくらいは、少しで良いから意見を述べてほしい。

　それ以前に、ここまで借金に借金を重ねてしまった政府は、国民に謝罪してほしい、と思っているけれど、これも「謝罪してほしい」という単なる感情論である。それでは物事は解決しない。怒ったり、謝らせたりするよりも、問題を解決する方が先決なのだ。問題解決よりも感情が優勢していると、それ��そ本当に戦争になる。

講談社文庫２０１６年１２月１５日第一刷発行　森 博嗣著『つぼみ茸ムース　The cream of the notes 5 』より

著者　森 博嗣（もり ひろし）作家、工学博士。１９５７年１２月生まれ。名古屋大学工学部助教授として勤務するかたわら、１９９６年に『すべてがＦになる』（講談社）で第１回メフィスト賞を受賞しデビュー。以後、続々と作品を発表し、人気を博している。小説に『スカイ・クロラ』シリーズ、『ヴォイド・シェイパ』シリーズ（ともに中央公論新社）、『相田家のグッドバイ』（幻冬舎）、『喜嶋先生の静かな世界』（講談社）など、小説のほかに、『自由をつくる　自在に生きる』（集英社新書）、『孤独の価値』（幻冬舎新書）などの多数の著作がある。２０１０年には、Amazon.co.jpの１０周年記念で殿堂入り著者に選ばれた。ホームページは、「森博嗣の浮遊工作室」（http://www001.upp.so-net.ne.jp/mori/）。

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『アジア諸国から学びとれる、日本の国民主導の自発的社会政治体制づくり』@ChuChuOPico

　海外の情報社会の作られ方や使われ方、発達の仕方を見ていると、日本よりも多くの社会的な情報サポート機能が作られている国がある事があちらこちらで見受けられます。 　米国のような情報社会先進国では、その様な情報サポート機能が当たり前のように情報社会に作られていることは、米国ならば当然の事なのだと思いますが、米国だけではなく韓国や台湾、もしくはシンガポールなどアジア諸国の中でも、日本よりもバランスの良い情報社会が作られているケースも多くあります。 　それらの多くは、その国の市民が自らの国の情報社会の中で率先して活発に参加して、自らの社会を国民社会的に自発的に参加して作り上げようとする意志の強い人々が日本よりも多くいる、そういう民族性の違いが自発性のある社会形成という意味で日本とは違う大きな差が生まれているのだろうと思います。 　日本周辺のアジア諸国で見られる自発的な社会形成は、その国の独立民族的な、社会を創造する自発性が高い民族により自然に形成されてきたものなのでしょう。 　そういう国の社会を見ていると、日本社会の人々というのは、そういった自発的に国民社会を形成する民族性が低い国なのだと思えます。 　日本会議というプロ市民団体と宗教的政治団体が勢力を拡大し影響力を存分に発揮している現在の日本社会の中で、それとは異なる向きを持った野党勢力や市民団体が、社会政治的な対抗馬として効果的な社会的機能を果たせていないという現在の日本社会を見ていると、やはり、他国の人々のような自発的に国民社会を形成する民族性というものが、まだまだ十分に発達しているとは思えない現状があるのだと思います。 　日本社会で効果的な機能として発達している勢力は、日本会議系などの安倍政権寄りの一群の勢力ばかりが国づくりに対する大きな影響力を占めてしまっているのが現状なのです。そういう一辺倒な一群だけの勢力に流されてしまう日本社会の現状を見ていると、国民社会的な一民族としての弱さがそこにあるのだと思います。 　日本社会では、なぜ、日本会議系のプロ市民勢力ばかりが国政を先導しているのでしょうか？ それに対抗する野党勢力や同じ様な市民勢力は、弱体化し力を持たない勢力になってしまったのでしょうか？ 　今の日本社会の現状は、あまりにもバランスが悪すぎる社会体制だと、私は思います。一方だけが強い影響力を持っている社会なんて、制御不能の独裁体制のどこかの国とあまり変わりがありません。 　では、なぜ、現状において、野党勢力や市民勢力が国づくりの影響力を行使出来ないほど弱いままでいるのでしょうか？彼らは、反対活動や目下の緊急事態（政府の急進的な政策遂行策）に対処する事だけに日々追われていて、自ら国づくりを行おうとして太い柱を貫こうとする計画性が殆どなくなってしまっているようにさえ私には見えるのです。彼らには国づくりを考える余裕がないのでしょうか？それとも、そんな考えは、そもそも初めから持っていないからなのでしょうか？手段を目的として取り違えてしまった民族の活動の結果が、現在の日本社会の安倍政権一辺倒な流れを社会政治的に固定させてしまっている。私は、今の日本の社会政治情勢をその様に捉えているのです。

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『いつまでたっても、根本的に変われない日本社会の国民社会情勢』@ChuChuOPico

　安倍自民党政権が先導している改憲議論が益々進展している今の流れの中で、大手新聞各社の報道姿勢もかなり改憲勢力に便乗した流れになってきていますが、本当に現政権下における改憲は必要なのか？という核心を突く論点は、これまでの報道各紙で論じられてきたとは言えない現状があると思います。 　何を議論しているのか、そもそも考えるべき論点が、行き詰まりの現行政府案に便乗したものばかりで、独自案という思慮が無い議論ばかりが増産されているというのが現状までの日本の正確な現状だと私は、捉えています。 　これまで安倍自民党政権が進める改憲方針に便乗する様な見解を報じてきた読売新聞や産経新聞は、かつては、日本国憲法の独自改憲試案を発表してきている。これは、もっともな発議だと思います。憲法を変えたいと真剣に考えた一方の勢力が、独自案を発表するという具体的に効果的な対策を実行した。 　最近の新聞報道でも産経や読売はかつて発表した独自の改憲試案について紙面に取り上げてきています。 　ところが、そのように政権側と同じような路線の改憲試案は政府与党勢力がじゃんじゃん発表してきているけれども、市民が考える日本国憲法の改憲試案や、共産社���自由党などの野党が発表する改憲試案は、殆ど全くといってよい程、報じられる事はない。 　そもそも彼らは、考えていないとか、試案を作っていないとかいうのならば、日本国憲法について議論する必要は、そもそも全くないという事なのです。問題だと思っていないのならば、改憲試案や日本国憲法について語る必要もない。 　しかし、問題はあると認識しているのならば、まず、独自の改憲試案について発表するのが憲法議論に参加する大前提の条件になります。 　彼らが考える独自の改憲試案や日本国憲法の解釈を、独自に一貫して筋を通して論じる事が出来ないのならば、そのような野党も市民団体も、そもそも日本国憲法について語る資格はないでしょう。 　反対活動で、いったい何を防ごうとするのか？問題点を解決する為の一つの手段でしかない反対活動を目的にすり替えてしまう事に、何の意味があるというのだろうか？ 　なぜ、日本社会では、一方的な政府寄りの改憲試案ばかりが、時流を先導する形で発表され、肝心な反対派が独自に創造する改憲試案や日本国憲法解釈について、政府与党を超える影響力を纏って大々的に発表する事ができないのか？それが、今の私には、さっぱりわからない。 　発表しなければならない国の方針（市民の為の憲法）を、何一つ大々的に示す事をせずに、何に対して反対するというのか？それが今の私にはさっぱりわからないのです。 　ただ、単に発表すれば良いだけの事なのです。一から考え直して、独自の憲法解釈や、独自の憲法を、この国の過去から未来へわたる一本筋を通した独自の日本国憲法のあり方について論じ、政府与党案に対抗出来るしっかりした日本国憲法案について、はっきりと示して高く掲げれば良い。 　そういう国造りのヴィジョンやこの国の方針を独自に提言せずに、不適当な政府与党の政策に則った反対攻勢をいつまでもいつまでもかけていたって、切り返すべき日本の未来への道筋は何にも決まらないし、何にも発議されていかない。 　自ら独自案を発議して日本の未来への道を立ち上げるからこそ、政府与党に対抗する全うな議論と戦いが生まれるのです。 　自分たちの国を自らの理想の下に独自につくる方針も示さず、発議もしない反対勢力の攻勢なんて、自分の足元しか見ていない何の意味もない活動だと私は思います。 　この国の未来へのかたちを自ら考え、ヴィジョンを高く掲げ、方針を示す事が、政府与党に対抗する為の大前提であり、市民連合などの活動の第一歩なのです。 　しかし、この国ではそれが、いつまでたっても、社会的主流の場で対抗馬として立ち上がっていかない。 　日本国内の情報社会的にも、政府与党の発議力が常に優勢にあり、市民社会の発議力や野党の発議力は殆どおまけ程度の提案力しか社会的に発揮されていない。 　現状の日本社会におけるそれぞれの提案実現力のバランスを考えたら、どう見ても、市民社会の発議力が全く少なすぎるのだと思います。 　誰も提案していない。この国をどうしていきたいのか？どんな国を作っていきたいのか？何も論じられていないに等しいのが、今の日本社会です。どう考えてもバランスを崩しまくっている政府与党が主導する提案力と推進力だけが、社会的主流の議論の場を奪っているのです。 　この社会情報の改善策は、ひとつしかない。 　私達一般市民の国民主導の発議力を大々的に高める事、政府与党に対抗出来るまっとうな国の方針を提案し、それを主流の議論に交えて戦わせる事。それだけだと思います。しかし、誰もそれをやらない。誰もそれを、日本社会的に効果的に発議して主流の議論に上げる事が出来ない。そんなバカな国は他にないのです。 　私達の国は、まだ、何も発議していないのです。主流の論議を発議しているのは、政府与党だけといっても過言ではありません。そのような能なしの社会運動には、何の未来も示せない。日本会議などの対抗馬が、発議し提案力と推進力を確実に高めて社会的主流を形成しているのは当たり前のことなのです。彼らは提案し実現する為の方策を確実に実行するように努力してきただけだ。現状は、それに対抗する勢力が、発議力や提案力を効果的に発揮していない。現状の日本の社会情勢というのは、ただ、それだけの結果なのです。 　今の日本社会のどこに、政府与党に対抗する崇高な日本のヴィジョンが掲げられていると言うのでしょうか？反対活動的な野党と市民団体が、政府与党の攻勢を阻止する為に反対を掲げているだけです。 　反対や阻止をするのは手段であって目的ではない。目的というものは、独自の日本ヴィジョン以外に他何もない。ヴィジョンを実現する為の方針を作らず高く掲げず、反対と阻止という手段を目的に取り違えて、日本の明日を創ろうとするその考え方が、そもそも全くの間違いであり、何の未来もない目先の潰れた活動なのだと私は判断し、現状はその様に捉える以外他にないでしょう。

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『米連合軍を欺く北朝鮮の新たなミサイル実験方法』@ChuChuOPico

　ここのところ「北朝鮮がミサイルを発射したが失敗しました」というニュースが立て続けに流されているのだけれども、メディアはそれを「北朝鮮のミサイル発射実験が失敗した様です」という解釈しか報じていない。 　ちょっと待ってほしいんだよな、それって、おかしいと思うんだよな。なんで「北朝鮮がミサイル実験を失敗をした」とばかり報じるのか？なんで、「敢えてミサイル実験失敗という実験を行った」という見解をしないかのか？ 　なぜ、これだけ大騒ぎにしてきた北朝鮮が、米国に「次にまたミサイルを発射して海に着弾させる様な実験をしたら、本気で反撃する！」と忠告されたあたりから、「ミサイル発射はするが必ず失敗する」という結果を敢えて行っているのか？考えてみてほしい。 　北朝鮮は、明らかに「ミサイル発射実験失敗」をわざと行っている。 　むしろ北朝鮮は、「ミサイル発射失敗実験」を繰り返し、米国や周辺国の反応を見て、次第に成功させてきている。 　何を成功させてきているのか？ 少なくとも「ミサイル発射失敗実験をしてもギリギリ攻撃されない国際法破りの実績作り」を成功させてきている。裏を返せば、この方法だったら、まだしばらくは何度でもミサイル実験を行えるという国際情勢を作為的に作り上げてきたという成果を上げている。 　米国から攻撃されないギリギリのラインというのは、「ミサイル発射実験を行わない事だ」と米国から警告されてきたにも関わらず、ミサイル発射実験を強行する為には「ミサイル発射はするが、ミサイルは上空で爆破し、着弾はしない」という実験方法を用いれば、米国は攻撃できない。その境界線を実際どこまで大丈夫なのか果敢に挑戦し試してきた。 　つまり米連合軍が、北朝鮮のミサイルを迎撃するかしないかの判断を見ているとも言える実験を北朝鮮は行っている。と見ることもできる。 　北朝鮮は、米国が敷いた攻撃の一線を超えないというのではなく、あくまでも北朝鮮は、米連合軍の攻撃の一線を越えても「自ら上空で爆破し失敗する」という方法を敢えて用いて米連合軍の攻撃の一線を越えて更なる実験を行っている。 　その実験から得られるデータは、様々なものがあるだろう。 　それは北朝鮮のミサイル実験のデータだけではなく、米連合軍の反応に含まれる宇宙軍事防衛活動のデータや対空迎撃ミサイルの追撃行動過程の様々な標的捕測活動データなどを、北朝鮮とロシアが取得する事ができる。 　私は、北朝鮮の「ミサイル発射失敗実験」は、米連合軍の実戦で使う能力を調査するという目的で北朝鮮が行い、その実験で得られる米連合軍の反応データをロシアが調査して軍事対応能力を高めているのではないかと、そういう風に捉えている。

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『学生と徴兵』──戦争を防ぎ平和をつくろうとする人々の経験』@ChuChuOPico

　日本で徴兵制度が採用されたのは明治五年であるが、当時すでに徴兵居忌避がいろいろな形で試みられたことは歴史的な事実である。しかしやがて制度として確立し、納税とともに国民の義務として神聖視されてきた。これに対し正面きって徴兵を拒否すれば、刑法に触れるのみならず、家族まで国賊として指弾されることとなる。その意味で純粋に信仰的な立場から徴兵を拒否しようとした青年（斎藤宗次郎）を内村鑑三がわざわざ花巻まで出かけて翻意せしめた事件はすでによく知られているが（阿部知二『良心的兵役拒否の思想』八四 - 九〇頁、岩波新書）、内村があえてこの青年を死地に赴かせた衷情は「非戦主義者の戦死」（『内村鑑三全集』第十二巻、四四七 - 九頁、昭和五六年）の中に吐露されており、われわれにとっても最も感銘深い文章の一つであった。 「逝けよ両国の平和主義者よ、行いて他人の冒さざる危険を冒せよ、行いて汝等の忌み嫌ふ所の戦争の犠牲となりて殪（たお）れよ、••••••只（ただ）汝の命ぜられし職分を尽し、汝の死の贖罪の死たらんことを願へよ、••••••只死に至るまで平和の祈願を汝の口より絶つ勿れ」── 昭和十八年十月学徒出陣。 「戦争に反対する者は、まどうことなくシーザーの妻〔シーザーの妻の一人カルプルニアは賢夫人で、剣によって立つものは剣によって滅ぶと、戦争の無益をいましめた〕のようであらねばなりません。彼等の力は、その問題の道徳性と絶対的に結びついていることにあるのです」（ガンディー、森本達雄訳『わたしの非暴力』I 、七八 - 九頁、みすず書房、昭和四五年） 「維新政府が招魂社を建設するに当たつて、いはゆる官軍の戦死者のみを祀り、当時の武人道徳をよく守つて悪戦苦闘しながら節を変ぜずして死地についたアヒズ人、またそれと同じやうな諸藩士、をば措いて問はなかつたことにも、それは現はれて居る。このことは上記の転倒した道徳の基準に宗教的意義をさへもたせたものであつて、いはゆる世道人心を昏迷させること極めて大きい。明治九年の東北行幸の際に祭祀に与かつたのもまた同様であつた。かの凶悪の限りを尽くしてみづからも生命を失ひ或は刑死した浪士輩を、後に東京の招魂社、即ち靖国神社、に祀るに至つては、道義を無視することの甚だしきものなのであつた。かかる世の中においては正しい道徳は成りたたぬ。明治の初年の道義の一般的頽廃には、これもまた与かつて力があつた、といふべきである」（『津田左右吉全集』第八巻、一五〇 - 一頁、岩波書店、昭和三九年） 　とにかくわれわれが満州で現実に見た棄民政策は、沖縄ではさらに苛酷な形で実行に移されていたのである。忠節勇武であり、人間として温情に富んだ（たとえば牛島中将のごとき）立派な将兵がわが軍にはいなかったなどと、私は毛頭考えているのではない。しかし、今日苛烈な沖縄戦に生き残った人々の生々しい証言を見る限りにおいて、かかる事例のきわめて少ないことは否定すべくもない事実なのである。軍の陣地構築に動員された住民は、やがては逆に軍の機密を知っているかどでスパイの容疑をかけられる、軍の戦闘の足手まといになるといって婦女子は時に斬殺される、集団自殺はしばしば命令によって強行される。当時の守備隊は中国の作戦部隊から転用されたものも多く含まれていた事情もあって、「現住民を警戒せよ」との中国での軍隊の綱領が、沖縄住民にもそのまま行われた面は否定しがたいのであって、その残虐行為は時に眼をおおわしめるものがあった。やっと身を隠す洞穴を見つけてひそんでいた女子供を戦火の中に追い出して、その中に軍人がかくれるというに至っては思わず天を仰いで嘆息せざるを得ない。結局住民を最前線に押し立て、その死骸を楯にして日本軍は（少なくともその一部はといえば戦死者に対し礼を失しないことになるのであろうか）持久戦を続け、この間になお他ならぬ日本兵による住民の食糧強奪、あるいは家族を守ろうとする住民虐殺など、狂気のような惨劇があまた発生したことは、戦史の記すところである。講和条約成立後もなおしばらく占領されており、占領軍が真実の情報を抑えていた事情もあって、今日でも沖縄の実相は必ずしも十分に本土の人々には理解されていないが、まさにそのこと自体が民族的な悲劇をなしている。「天皇の軍隊」が「天皇の戦い」を闘い、その拠り所とした「戦陣訓」は「天皇の赤子」を守るどころか殺して顧みなかったということは、なんという矛盾であろう。これが国外の侵略戦争を想定して残酷な非人間として訓練された帝国陸軍が、初めて劣勢に立った戦闘、とくに国内戦ともいうべき沖縄戦で露呈したその体質であったのである。さればこそ昭和四十七年の沖縄返還とこれに伴う自衛隊の沖縄配備に際し、住民が恐怖の心を持ち強い反撥を示したのである。かつての皇軍が沖縄を助けるよりも戦争のために抑圧し利用した映像がなまなましく甦ったからにほかならない。かつての日本軍基地にかわるアメリカの軍事基地をこの自衛隊が守り、自らの農地と自由、さらに平和を少しでも求めようとする住民の動きを封殺する任務を引き受けているという事実を本能的に感得したからにもよることを誰が否定できるであろう。 　自衛隊はまさにこういう哀切きわまる住民の心理感情についても、根本的な理解と同情を持ち、同じ国民として自らの立場、その任務と姿勢とを深く考慮せねばならないのである。そのこともなし得ずして、観閲式などいたずらに近代式装備を誇示し、軍隊としての偉容をもって、民心を繋ぎ得ると考えるなど、愚かと言うも愚かであろう。

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『戦争を防ぎ平和をつくろうとする人々の経験』@ChuChuOPico

　戦後７０年以上の間に、本当の平和を作ろうと努力してきた日本人は沢山いるのに、そういった平和の作り手たちの努力の多くが、７０年あまりもの時代の流れの中に埋もれてしまっていて、今の人々にしっかりと伝わってはいないという現状がある。 　そういった平和の作り手たちの努力を発掘して、広く世間に知らせる活動は、もっともっと、増やしていくべきだと私は思う。なぜならば、そういう平和の作り手たちの努力は、今の私たちにとっても、これからの私たちにとっても、非常に重要な生きる意味を教えてくれるものばかりなのだからだ。 　これは、戦後間もない昭和二十四年七月の事、まだ日本はアメリカ軍ＧＨＱに統治されていた、その占領下に置かれていた時代に軍医として満州に召集され、満州で終戦をむかえ、戦地から帰ってきたばかりの日本人医師が記録した話の中からここに幾つかを紹介していきたいと思います。 　戦中戦後時代の日本人が、どの様な目に会いながら生きてきたのか、現在の戦々恐々とした日本の現状に重ね合わせて、考えてみる事が必要です。 　なぜ、沖縄で反戦運動が生まれたのか？その時、何があったのか？戦争時代の人々の迫害はどの様なものだったのか？当時の学生デモ活動がどの様に弾圧されていったのか？帝国陸軍はどの様に残虐化していったのか？慰安婦問題とは何か？自衛隊はどの様にして生まれたのか？ 　戦争を防ぐ為に私たちが捉えなければならない問題は、現在の日本社会に山ほど隆起している問題の中に溢れ出している。それらの現在の日本社会にある解決困難な問題は、過去の戦中戦後の時代に経験してきた問題であり、それらの問題の発端は、過去に起源がある。 　私たちは、戦中戦後に発生した問題を抱えたまま、現在の日本社会の問題として、過去の原因から現在の結果を貫いた解決策を出さなければならない事態に直面している。問題の発端に何があったのかを知ることは、今私たちが直面している問題を解く為にどうしても必要な事になる。 　現在の日本の問題の発端から今を経験してきた平和をつくる多くの人たちが、現代の問題を解く為に、書き示してきてくれたものが、戦争を防ぎ平和をつくる為の知恵を与えてくれている。ここでは、そんな話を紹介していく。 作者は安藝 基雄（あき もとお） １９１９年、東京に生まれ、１９４４年東京帝国大学医学部卒業とともに、坂口内科入局、応召、満州関東軍第２国境守備隊付。１９４５年８月、日ソ開戦。１９４９年７月、帰国復員、東京大学医学部付属病院沖中内科に復帰。１９５６年４月、国立東京第一病院。１９５９年４月、虎の門病院神経内科部長となり、同院客員主任医員となる。学位論文「小脳血管性損傷の臨床病理学的研究」（１９６０）、のほか「大正３年の所謂“伝研移管問題”について」（１９６７～６８）、「ドイツ医学採用に関するフルベッキの証言とその時代的背景」（１９６６）など。学生時代、内村鑑三先生門下の三谷隆正、石原兵永、矢内原忠雄の諸先生に無教会キリスト教の信仰を学び、復員後は同じく塚本虎二先生につき、東京聖書読書会に属す。 　著者は第二次大戦の末期１９４４年、軍医として満州の国境守備隊に配属された。その一年後、ソ満国境の戦争となったが、著者がそこで見たもの、経験したことは何だったろうか？ハダカになった国家、極限状況の国家の姿は、非武装住民を切り捨て、「棄民」政策をあえてすることに症著亜にあらわれた。（その帰結が中国残留孤児の悲劇なのである。）つづくシベリアの捕囚四年の体験（懲罰大隊や大衆裁判など）を通じてこの国の表裏をつぶさに知り、同時に「人間はその本質において一つであり」（ガンディー）、ソヴィエト体制のなかでも真実はその友を見出す実感を得た。本書は以上を含む戦中戦後の自伝であり、「平和を作る人たち」（マタイ５－９）を歴史のなかに探究した三章とともに、師友や身近の人びと、また軍隊や捕虜の生活を共にした人びとへの感謝の書となっている。また本書は、かつて軍医という名の軍人であった一個の人間による「軍」への省察と批判である。またキリスト者としての、「戦争の後に繁栄来たる。繁栄は悪魔の事なればなり」（内村鑑三）とする鋭い現代批判でもある。さらには一市民として、憎しみと破壊ではなく、非暴力と平和への理性の道を欣求する希望の歌である。 　ここで紹介する文章は、１９８４年１月１５日にみすず書房より発行された安藝基雄氏の著書『平和を作る人たち』という古い本に記されていたお話より幾つかを一部紹介していくものです。（つづく）

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『問題の圏内の人と圏外の人』@ChuChuOPico

　私たちは、一度問題の圏内に入って問題意識を高めてしまうと、自分の中に問題の圏内という熱情的な枠に掴まってしまう。私たちは、問題に対してその熱情的な枠の圏内に入らないと、現実に即した問題意識を深める事は出来ない。 　しかしその圏内にいる限り問題を圏外から捉える目を失い熱情的な枠の中に自らを貶める事になる。 　問題を解決する為には、現実に即した問題認識を深める事が何よりも必要です。それは、問題を解決する為に必要な最大の情熱的な原動力になります。それは問題を解決する目標そのものです。 　しかし、それだけでは、問題は解決できないのです。 　問題を解決する為には問題の内部に入って問題意識を高め、問題を解決する目標を情熱的な原動力として持ち、その上で、問題点を外から冷静に判断して現実的な解決策を構築する事が必要なのです。 　この現実的な解決策を構築するということが、問題を解決する目標を達成する為に最も必要な現実的な過程（道のり・工程・策略）なのです。 　私たちは、得てして、目標を達成するために辿る過程よりも、目標そのものを過程と取り違えてしまうミスを犯しがちです。 　目標を必ず達成したいという熱意が高まるあまり、目標を達成するための過程が、どの様な工程を経ていけば目標に到達することができるのかという現実的な問題を解決せずに、輝かしい目標だけに目が眩み、工程を経ずに突き進んでしまいがちなのです。 　市民連合も野党共闘も、目標は同じく高く掲げ、強烈な熱意と勢いで目標を達成しようと突き進みますが、目標を達成する為にどのような過程を経ていけば目標を達成できるのかという方策について、現実的に確実な方策を幾つクリアしたら目標達成できるのか、その目標達成する道を構築せずに短絡的な工程で達成できると思い込んでしまうのです。 　現実的に確実に目標を達成できる道のりを辿って次々と障壁を乗り越えてクリアーしていかなければ、目標へは到達できません。 　市民連合も野党共闘も選挙戦での敗北の原因は、いつも、目標へ確実に到達するための現実的な過程を構築出来ていない事にあるのです。 　問題を内から捉え、解決する目標を達成する為に、外から内を見て、目標達成への現実的で確実な道のりを構築して、全ての障壁を乗り越えていく事が必要なのです。 　問題の内側にいるだけでは、問題は解決できません。問題の外に出て、内側の問題を現実的に解決する為の方策を確実に施して、目標到達への道のりに立ちはだかる障壁をクリアしていかなければ、目標へは到達できないのです。 　目標を達成する熱意だけでは達成出来ないのです。 　目標へ辿り着くためにどのような障壁があるのか？どのような過程を経ていけば目標へ到達できるのか？具体的な工程を作り出し、全ての障壁をクリアしなければ、目標へ到達する事は出来ないのです。

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『市民と野党のお決まりの行事化した選挙共闘戦術は、再び繰り返されるのだろうか？今度こそ、発想を全面的に切り替えられなければ、野党も市民も手段が目的になったまま、選挙敗北へまっしぐらの戦いになる！』@ChuChuOPico

　先日のことですが、本棚の週刊誌を整理していて、ふと目に止まった２０１６年８月３０日号の『週刊エコノミスト』毎日新聞出版に載った古賀茂明氏のコラム『闘論席』を読んでいて当時のことを思い出して考えていた。 　この号は、『天皇と憲法』というタイトルで編集された号で、当時、東京都知事選で鳥越俊太郎氏が敗れ小池百合子都知事が誕生したばかりの時だった。その中の記事の一ページ目に、当時の「市民連合と民進党と国民との関係の問題性」について古賀茂明氏が的確に問題点を言い当てている記事が現在の状況に重なって印象に残ったので以下に書き出してみようと思います。 「闘論席」──古賀茂明　２０１６年８月３０日『週刊エコノミスト』より 　鳥越俊太郎氏が敗れた東京都知事選。そこから見えた「市民連合」の限界について指摘してみたい。 　第２次安倍晋三内閣誕生以来、安保政策の「タカ派」と「ハト派」の争いが国政の最大の対立軸となってきた。１９９０年代以降の失われた２０年の間、「改革派」と「守旧派」の対立軸が政治の中心だったのとは全くの様変わりだ。 　しかし、有権者は「日本経済の危機」を忘れてはいない。何かを変えること、つまり「改革」が必要だと強く感じている。 　一方、市民連合には、この「改革」の視点がない。ひたすら「ハト派」を結集軸とし、経済政策には古色蒼然たるバラマキ政策が並ぶ。特に、民進党に遠慮して、連合が嫌がる政策は全く主張できない。つまり、有権者には「守旧派」と映る。 　地方選挙では、安保政策は対立軸から消え、「改革」が舞台の中心に据えられる。真の「改革者」は誰か。小池百合子氏は、そのニーズにドンピシャの選挙戦を展開し、大勝した。 　今回の選挙で、市民連合についてきた無党派層はわずか４分の１。「改革」の旗印がなかったのだから当然だ。皮肉なことに、市民連合が最も重視した安保政策で、最も「タカ派」色の強い小池氏が都知事になってしまった。 　市民連合にはもう一つ大きな欠陥がある。「連合」「共闘」至上主義だ。政策実現のための手段だった連合・共闘が、いつしか、目的と化し、それが壊れてしまうから政策や候補者については議論しないという不文律が支配する。「本末転倒」の極致だ。 　都知事選でも、自ら候補者を一本化すると市民連合が割れるので、民進党に「決めてください」と頼んでしまった。 　　安倍政権と本当に戦いたいのなら、全く新たな「無党派」の戦いが必要なのかもしれない。 　以上、これを、読んでいて、まさにその通り！そこが、問題なんだ！と頷きながらも、あれからずっと現在まで市民連合も野党共闘も国民のデモ活動も、殆ど何も変わっていないなぁと不安に思う今日この頃、私達は今後、全く新たな無党派としての対立軸を作り出し、他の政党に勝るドンピシャの選挙戦を展開し、大どんでん返しを成功させ新政権体制を成立させる事ができるのでしょうか？ 　この週刊誌のコラムで古賀茂明氏が選挙戦の本質をズバリと突いた指摘をした事は、現在においても私たち国民社会が全面的に引きずっている致命的な選挙戦問題の核心なのです。市民連合も野党共闘もそこから逸脱した全く新しい体制をつくらなければ結果は今と数ミリ程度しか違わない結果に止まる事になってしまうでしょう。それぞれの選挙戦略は、これまでの圏内の目的から、圏外の目標へ発展させていかなければなりません。

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『理想と現実──この二つを一つに組み合わせる思考方法』@ChuChuOPico

　理想は現実的に捉えなければならないものであり、現実は理想的に捉えなければならないものである。この二つの捉え方は常に同じ答えを示すものである。 　つまり、この理想と現実の二つの捉え方というのは、お互いを組み合わせて捉えることで、はじめて同一の目標を見いだすことが出来るようになるものなのであり、現実的な捉え方だけでは、現実しか捉えられず、理想的な捉え方だけでは、理想しか捉えられないのである。 　「理想を現実的に捉え、現実を理想的に捉える」ということは、理想と現実はもともと一つになってはじめて未来への道を見いだすことが出来る捉え方に成るということであり、そもそもそういうものなのである。 　人間は、一方の捉え方だけでは、未来への道を見いだす為に必要な答えを出すことは出来ないのです。理想と現実というのは、別々に捉えるものなのではなく、お互いを引き合わせて捉えてみるものなのである。 　現代人は、ものごとをバラバラに解釈するようになってしまった。そもそも、現代人がもたなければならない考え方や捉え方というものは、それぞれを一つにして考えたり捉えたり出来る能力を持つということなのである。 　理想と現実を別々のものとして、分離して捉える考え方は、人間が生きる上で必要な能力を分断するだけなのである。 　人間は、地球上の各地域で元々暮らしていた原住民族の時代から、一つのものの考え方や捉え方をして生きてきた。それが、学問や科学的なものの考え方の進歩と共に際限なく細かく分断し、それぞれ別々のものとして捉える考え方をするようになってしまった。 　しかし、その細分化させて捉えるミクロな思考は、元々、すべてが一つのものとして捉える考え方をするマクロな思考を組み合わせて考えなければ、一方へ際限なく分離していく答えのない思考へ陥ってしまうものだという事に我々人類は再び気づかなければならない。 　人間はその一方の思考だけでは、バランスの得られた答えを出すことは不可能なのである。 　二つの捉え方や考え方というものを一つのものとして組み合わせた答えを出す事が最も人間の未来に必要な答えを見いだす事ができる唯一の方法なのである。 　我々の思考方法は、どちらか片方に分裂したまま、原住民族の時代の人々が伝えてくれた知恵を生かす術を忘れてしまった。我々人類が、今、取り戻さなければならない思考方法は、理想を現実的に捉え、現実を理想的に捉えた答えを出すという思考方法なのである。それは、原始と現代を組み合わせた人類の未来を生き抜く為に必要な唯一の思考方法なのである。

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『２０１７年４月７日トランプ米大統領シリア攻撃、トマホーク弾道ミサイル約６０発発射』@ChuChuOPico 関連ツイートまとめ

トランプ大統領、化学兵器による空爆で「シリアに対する態度を変えた」 https://t.co/8ZzsG0cJeR 【報ステ】『敵基地攻撃能力』案…自民で急浮上 https://t.co/KPxZ32qmDG 【北朝鮮情勢】北朝鮮が飛翔体発射　弾道ミサイルか　韓国軍が分析 https://t.co/5CfHlpJ9fL @Sankei_newsから 米がシリアに巡航ミサイル攻撃 https://t.co/Lx0YDW8jzg #トランプ大統領 #FNN トランプ大統領、巡航ミサイルでシリアの空軍基調や軍事施設など、５０～６０発攻撃！ うわっ、それは、さすがにまずいだろう、報復されたら完全に戦争勃発だ。 BREAKING: U.S. did not target sections of the base where Russian forces were believed to be present: Pentagon U.S. Navy guided-missile destroyer USS Ross (DDG 71) fires a Tomahawk land attack missile in Mediterranean Sea on April 7, 2017. MAGTF, Marine Air-Ground Task Force：海兵隊空地任務部隊 FOLs, forward operating locations：前進作戦基地（アクセス・ポイントともいう） USFJ, United States Forces Japan：在日米軍 USFK, United States Forces Korea：在韓米軍 “power-sharing” Richard L.Armitage, 『派遣された自衛隊部隊の活動を過度に縛る（ということは、共同行動に従事している他国部隊に負担をかけることになる）ような「海外における武器の使用をともなう自衛隊の活動に関する制約」を国際基準に合致させるよう、少なくとも憲法解釈の変更を行う必要がある。』 とする自民党・民進党 長島昭久（２００１年民主党代表安全保障アドヴァイザー） 塩崎恭久（現厚生労働大臣　日本会議　神道政治連盟） 前原誠司（民進党衆議院議員） 政策研究シリーズPolicy Studies Series より 『周辺事態に対して、「周辺」を越えた地域における共同行動に関しても、集団的自衛権概念の中核部分（「海外における実力の行使」）を除いたすべての協力（武器・弾薬の補給、出撃する作戦機への燃料補給、海上臨検など）を可能にする。』 『一般的に基地や施設について、冷戦期の米ソの海外プレゼンスについて包括的な研究を発表したストックホルム国際平和研究所のロバート・ハーカヴィ博士の類型によれば、一般に「基地・施設」と呼ばれているものは、①飛行場、②軍港、③地上部隊、④ミサイル、⑤宇宙空間プラットフォーム、⑥通信統制システム、⑦情報指揮システム、⑧環境モニタリング、⑨研究実験、⑩兵站、などの総称である。』 政策研究シリーズ Policy Studies Series『日米同盟の新しい設計図──変貌するアジアの米軍を見据えて』長島 昭久 著 ２００２年３月３１日日本評論社発行より 長島昭久（ながしま あきひさ）２００１年民主党代表安全保障アドヴァイザー １９６２年神奈川県横浜市生まれ １９８８年慶応義塾大学大学院法学研究科修士課程修了 １９８９年東京文化短期大学非常勤講師（憲法学） １９９０年衆議院議員公設第一秘書 １９９１年慶応義塾大学大学院法学研究科博士課程中退 １９９２年平成政策研究所主任研究員 １９９３年ヴァンダービルト大学客員研究員 １９９７年ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院（ＳＡＩＳ）修士課程修了 米国外交問題評議会研究員（アジア安全保障研究） ２０００年同上席研究員（アジア研究）、東京財団主任研究員、ジョンズ・ホプキンス大学ＳＡＩＳエドウィン・ライシャワー東アジア研究センター客員研究員 ２００１年民主党代表安全保障アドヴァイザー [ 主要著作 ]『安全保障のビッグバン──「普通の国」に求められる政治の慎慮』（読売新聞社、１９９８年）（第３回読売論壇新人賞最優秀賞受賞）、『アメリカのしくみ』柳沢賢一郎編著（中経出版、１９９９年）、『日米同盟──米国の戦略』マイケル・グリーン、パトリック・クローニン編著（勁草書房、１９９９年）ほか英文での論文多数。

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回想「安倍首相とパチンコ業界のただならぬ関係」@ChuChuOPico

　 　パチンコ業界というと警察ＯＢ議員の支援業界というイメージが強いが、安倍首相もパチンコ業界とは近い。その安倍首相はカジノ解禁に力を注ぎ、自ら率先して国内のカジノ利権を取りに行く事を目論んだ「カジノ構想」の通り、ＩＲ推進法（カジノ法）を成立させた筋金入りのパチンコ族だった事は記憶に新しい。 　「安倍晋三」と「パチンコ」でネット検索を掛けると、「パチンコ御殿」というキーワードが上位に出てくる。安倍首相の自宅は、パチンコ店経営者から譲ってもらったものだという話だ。 　山口県下関市にその御殿がある。６６０坪の豪邸で、もとは父・安倍晋太郎氏の支援者だった吉本章治（故人）という人物が経営する会社の所有だった。９０年に晋太郎氏に名義が変わったが、通常なら抵当権などが付けられるものだが、そうしたものはない。そのため「貰ったのではないか」とも指摘されていた。 　また、安倍事務所も吉本氏の会社から借りていた。これも「格安で提供されていたのではないか」と言われていた。この家賃問題については、マスメディアが何度も追及したが、安倍事務所は家賃や賃貸契約に関する資料は一切示そうとしないので、「優遇を受けていたに違いない」ともっぱら言われている。 　 安倍家とつながる吉本章治とはいったい何者なのか？ 　吉本氏は在日韓国人。１９５８年に下関に遊技場を立ち上げ、東京オリンピックが開催された年に七洋観光（現・七洋物産）を設立。その後、パチンコ店の他、映画館やボウリング場なども運営。現在では「ＧＩＯＮグループ」として下関、福岡、北九州、大分でアミューズメント事業を展開している。 　吉本氏は安倍晋太郎氏が初出馬したときからの支援者で、安倍首相自身も、父の秘書を務めていたころから、古くから直接の交流がある。０６年に安倍氏が首相に就任した際、韓国の朝鮮日報は、安倍氏と吉本氏との関係に触れていた。吉本氏が亡くなった今でも関係は続いて折り、ＧＩＯＮグループの東洋エンタープライズが企業献金を続けている。 　なお、安倍氏への企業献金を見ると、日拓ホームという会社名がある。同社は、パチンコ店「エスパス」を東京、神奈川、千葉で展開する日拓グループの関連会社田。ちなみに日拓グループの西岡拓郎社長の妻は、タレントの神田うの氏である。 　 カジノ構想に期待しているパチンコ業界 　パチンコの産業規模は年々下降している。レジャー白書によれば、かつて３０兆円だったパチンコ店の売上派今や１８兆円に減少。参加人口も９７０万人になり、１０００万人の大台を割ってしまった。 　斜陽産業のように見えるが、カジノ構想により、パチンコ業界の未来は明るいと見る向きもあった。 　カジノ構想を政府は「ＩＲ」と言い換えた。インテグレーテッド・リゾートの略で、会議・展示施設、ホテル、ショッピングモール、レストラン、劇場、アミューズメントパークなどとカジノが一体になった複合観光集客施設のことだ。カジノ＝ギャンブルというイメージが強いのでＩＲと言い換えたのだ。 　　ＩＲの推進、つまりカジノ解禁に向けて「カジノ法案」（ＩＲ推進法案）が１４年に国会に提出された。提出したのは「国際観光産業振興議員連盟」。安倍首相は最高顧問を務めていたが、１４年１０月に共産党に追及されて議連を辞任。それにしても首相になって１年以上も議連役員を務めていたわけで、その意欲が窺われる。実際、１４年５月にシンガポールを訪問した際、「マリーナ・ベイ・サンズ」「リゾート・ワールド・セントーサ」の２つのカジノを視察したほどだった。 　カジノ法案は、安倍首相による突然の解散で一度廃案になったが、カジノ議連は法案を再提出する。安倍首相も国会で２０１５年２月、「国会での議論を見守りつつ、国民的な議論も踏まえ、関係省庁で検討を進めていきたい」と前向きな発言をし、その後、安倍内閣は「カジノを含む総合型リゾート施設（IR）の整備を推進する法案（通称ＩＲ推進法）」として2016年12月15日に野党の反対の声を押しのけて成立させた。

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『安倍晋三略歴（簡略版）』@ChuChuOPico

安倍 晋三 １９５４年 ９月２１日東京生まれ。 １９８７年 ６月安倍晋三・昭恵結婚 １９８２年 外務大臣（実父・安倍晋太郎）秘書官に就任。２８歳。約８年半父の下で「帝王学」を学ぶ。 １９９１年 父・晋太郎６７歳死去。 １９９３年 衆院選出馬山口県四区初当選。 ２０００年 第二次森内閣で内閣官房副長官に就任。 ２００１年 第一次小泉内閣でも内閣官房副長官を引き継ぐ。 ２００３年 自民党幹事長に就任。小泉の「サプライズ人事」として注目された。 ２００５年 第三次小泉内閣で内閣官房長官に抜擢され初入閣。 ２００６年 小泉の任期満了に伴う自民党総裁選に出馬し、麻生太郎、谷垣禎一を大差で破って勝利、同年開かれた臨時国会で第９０代内閣総理大臣に指名される。５２歳の首相誕生は戦後最年少。戦後生まれとしては初の首相となった。 ２００７年 第一次安倍内閣発足後わずか１年で突如退陣を表明。 ２０１２年 総裁選で奇跡的な総裁返り咲きを果たす。同年１２月の衆院選による自民党大勝を受けて５年ぶりに総理大臣に就任。首相の再就任は、吉田茂以来６４年ぶりだった。

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第３次安倍再改造内閣と日本会議・神道政治連盟（２０１６年８月３日発足安倍内閣）

　　役職　　　　氏名　　 所属する国会議員懇談会 総理　　　　　安倍 晋三　日本会議　神道政治連盟 財務・副総理　麻生 太郎　日本会議　神道政治連盟 総務　　　　　高市 早苗　日本会議　神道政治連盟 法務　　　　　金田 勝年　　　　　　神道政治連盟 外務　　　　　岸田 文雄　日本会議　神道政治連盟 文部科学　　　松野 博一　日本会議　神道政治連盟 厚生労働　　　塩崎 恭久　日本会議　神道政治連盟 農林水産　　　山本 有二　日本会議　神道政治連盟 経済産業　　　世耕 弘成　　　　　　神道政治連盟 国土交通　　　石井 啓一　  創価学会（公明党） 環境　　　　　山本 公一　日本会議　神道政治連盟 防衛　　　　　稲田 朋美　日本会議　神道政治連盟 復興　　　　　今村 雅弘　日本会議　神道政治連盟 国家公安　　　松本　純　　　　　　 神道政治連盟 地方創生　　　山本 幸三　日本会議　神道政治連盟 沖縄北方　　　鶴保 庸介　　　　　　神道政治連盟 経済再生　　　石原 伸晃　　　　　　神道政治連盟 １億総活躍　　加藤 勝信　日本会議　神道政治連盟 東京五輪　　　丸川 珠代　日本会議　神道政治連盟 官房長官　　　菅　義偉　日本会議　 神道政治連盟

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『森友学園問題における安倍政権の本質的策謀──籠池泰典氏が取るべき道』@ChuChuOPico 連投ツイートまとめ

　籠池氏自身が証人喚問を利用して、森友学園問題の責任を松井大阪府知事に投げ、安倍総理夫妻にはハシゴ付きの牽制球を投げた。籠池氏の予想通り、両者の責任の擦り付け合いが深刻化し、松井府知事の籠池氏告訴発言に合わせて政府も籠池氏の告訴発言を立ち上げた。 　外野から様々な野次工作が煙玉の様に投入されながら、結局、森友事件は、籠池氏自身も自ら政治利用して収束を図ろうとしながら、安倍内閣も森友事件を政治工作に上手く利用しているし、日本維新の会も同様に森友事件を利用して政治工作をしている。 　この事件は、既に、森友事件とは関係ない、各政党の次期選挙を見越した派閥勢力争いの意味合いを含んだ政治利用の政治工作事件に発展している。自民党も、日本維新の会も、森友事件は、非常に利用価値の高い政治工作事件として上手く利用しようとしているだけだ。 　そして、この呆れ果てる争奪戦に、民進党のびっくりポン野田まで参入しようとしている。滅茶苦茶だ。それを楽しむかのように小細工を投入する日本維新の会の足立議員。みんなやっていることが国民を舐めた行為ばかりだ。この責任は、全ての関係者たちにとってもらわねばならない。 　この事件の真相を何もかも、掌握しているの���、麻生財務大臣だ。 結局は、安倍内閣も、松井府知事（日本維新の会）も、籠池氏もそれぞれがお互いに共通する政治勢力の一致点で合流した解決策へ森友事件の結末を落とし込んでいく事になるのだろう。政治工作に利用する落としどころは三者合意策に至る。 　安倍政権は、何でも利用する。森友事件を利用して、自分たちの都合の良い方向へ政治を推し進める為に、森友事件を利用し、北朝鮮ミサイル騒ぎを利用し、政府の政策の共謀罪騒ぎでさえ利用している。そこに加えて民進党叩きを加えて籠池・松井・安倍の悪団子三兄弟が優勢の展開へ事態を貶めていく算段だ 　勿論この策謀を後押ししているのは麻生副総理です。 　ザルのように筒抜けの安倍政権の策謀は、常に明け透けに漏れまくっている。お粗末な策謀の成れの果ての安倍政権は、私たち国民が仕込んだ罠により裁かれる事になるだろう。 　大阪維新の会は、足立議員の投げ込んだ民進党落とし込み策を利用して、安倍自民党政権に渡り舟を出した。安倍自民党政権は維新の渡り舟を本船に従えて、それを利用して、民進党の質疑攻勢を抑え込み全ての情勢を政権有利に推し進める策略だろう。 　安倍総理も籠池氏も松井府知事も共にそれに協力して不都合な繋がりを隠蔽し、籠池氏に罪を被せ、籠池氏と何らかの見返りを与える取引が行われる可能性もある。あくまでも森友学園事件の政治関与は殆どなかった事にして、傷口を矮小化させて小さく繕って、最小限の犠牲で済むように策謀していくことだろう。 　籠池氏自身、妻潤子氏が投じた民進党糾弾策を、大阪維新の足立議員に利用され（共に共謀した疑いもあるが）それに迎合しているのは、安倍自民党政権にとっても日本維新の会にとっても志しを同じくする政治的方向性に沿った政局優位戦略として有効な策になるので、足立議員の投じた民進党落とし込み作戦は、自民党も日本維新も籠池氏も共通の方向性をもった政治方策（日本会議方策の推進策）として一致する合意点を生み出している。 　今後の展開に向けて共に共通の方針として事態を修めていく協力関係がそこに作られたのではないかと私は推測する。 　籠池氏は、それでも、最大の犠牲をひとりで背負わされる事になる事は変わらないだろう。 　それが日本会議の方針を守り日本会議の勢力を衰えさせない為の犠牲だとしても、籠池氏が本当に日本の未来を考えられる人間ならば、安倍政権下に築かれた、国の総力をあげてあらゆる不正も厭わず、あらゆる分野を巻き込んで自由に共謀可能な独裁政治体制というものを、これ以上補強し助長させるというのは、籠池氏にとっても日本会議にとっても適切な方策ではない。 　調子にのって余計なものが入り込み過ぎて肥大化し続ける安倍自民党政権の政策のパイは、既にいびつな形に変形して、間から権力の軸がこぼれ落ちてきている。 　限界を超えて肥大化する安倍政権の顛末は、日本会議の方針諸共崩壊する結末に必然的になるだろう。 　安倍晋三首相は、自らの緩んだ口から自爆的に溢れ出す発言が原因となり、自らの母体諸共崩壊させる事は間違いないだろう。その日は既に時間の問題になっている。 　籠池氏がここで今行わなければならない行動は、肥大化して蛇行（迷走）する安倍政権をここで終わらせ、次の政権へ移行させる事なのではないだろうか？ 　安倍政権は既に臨界点を超えた崩壊するのみの政権である。このまま存続させれば、間違いなく、安倍政権と共に日本会議の方策も共に崩壊する犠牲にあう事は必然である。 　籠池氏は、これ以上、道を間違う事なく、唯一、最も正しいと思う道を掴んで力強く歩んでいって頂きたい。私はその道のみを応援します。