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Up to Date2025年春号
近年、オーナー企業を取り巻く環境において、三つの重要な動きが見られます。
第一に、政府の「新しい資本主義」の一環として会社法改正が検討されており、従業員への株式無償交付が議論されています。これにより、従業員が企業価値向上に直接関心を持つことで労働市場での競争力が高まり、優秀な人材の確保や定着が期待されます。また、これまで株主に偏っていた利益配分の見直しが進み、従業員への利益還元が促進される可能性があります。しかし、現行の従業員持株会制度とのバランス調整が課題となるでしょう。
第二に、国税庁の株価算定ルールの見直しが進んでいます。会計検査院から、類似業種比準方式が他の方式に比べて著しく有利で公平性に欠けるとの指摘がありました。特に、大きな資産を持ちながら利益が少ない企業では、類似業種比準価額が純資産価額より大幅に低くなる傾向があります。本来、純資産価額方式による株価算定は、事業承継時の相続税負担を過大にするため、負担軽減策として類似業種比準方式が導入されました。しかし、今後は公平性を考慮した抜本的な見直しが行われる可能性があり、オーナー企業は慎重に対応する必要があります。
第三に、非上場株式を専門とする買取業者の存在感が増しています。これらの業者は、少数株主から株式を買い取り、会社に株式譲渡承認請求を行い、承認が得られない場合は裁判所に株式売買価格の決定を申し立てる手法を取ります。これにより、会社側が高額な買取負担を強いられるケースが増加しており、オーナー経営者にとって新たなリスクとなっています。
これらの動きは、非上場企業の経営環境に大きな影響を与えるため、オーナー経営者は法改正や税制の変化を注視し、自社の株価への影響を把握することが重要です。また、従業員持株会制度の見直しや、少数株主への対応策を検討し、適切な戦略を講じる必要があります。時代の変化に対応し、企業の持続的な成長を目指しましょう。
詳細： -代表からの提言 -株式買取業者とその問題点 -裁判実務における株式売買価格の決定方法 -従業員等に対する株式の無償交付 -非上場株、相続税で格差 会計検査院が指摘
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Up to Date2024年秋号
Up to Date 2024年秋号を刊行しました。
特集：企業価値の向上とは
近年、未上場の中小・中堅企業にも上場企業並みの「企業価値算定」が求められ、ROE（自己資本利益率）や資本コストを踏まえた資本政策が欠かせません。政府は「中堅企業元年」として3社以上のグループ化やM&Aを支援し、成長促進のための環境整備を進めています。さらに、伊藤レポートが示すROE8％以上の目標やPBR1倍問題は、未上場企業にも影響し、PBRが1倍未満であれば市場評価は低く、企業価値向上の課題に直面します。
こうした状況下、オーナー家による増資や利益剰余金の資本化、子会社吸収合併による人員強化など、資本戦略を通じて資本効率を高めることが可能です。特に少数株主を抱える場合には、ROE向上と資本コスト理解が重要となり、企業価値アップにつながります。これらの施策は持株会社体制の確立やグループ化による規模拡大を通じ、未上場企業にも長期的な成長基盤と市場評価向上をもたらします。中小・中堅企業がこれらの情報を踏まえ、より戦略的な意思決定を行うことで、100年企業を目指す持続的な成長への一歩が切り拓かれるでしょう。
詳細：
代表からの提言
企業価値を向上するためには
PBR1倍問題とROEの関係
オーナー企業における資本コスト
中堅企業になるために必要な手続き
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Up to Date 2024年夏号
Up to Date 2024年夏号を刊行しました。 特集：社外から見た持ち株会と社債 https://kawanokc.co.jp/uptodate/2024%E5%A4%8F%E5%8F%B7 2024年を中堅企業元年とする政府の政策により、優良中小企業は事業拡大やM&Aを通じて中堅企業化を目指すことが求められています。この過程で、資本提携や株主構成の変更が必要となり、持株会社が100%オーナーであることが交渉や手続きの上で有利になります。従業員持株会は民法677条に基づく組合として設立され、自社株は特殊な共有財産として扱われます。持株会の解散時には、組合員に持分割合に応じた金銭が支払われます。株価は社内では配当還元価額、社外ではM&A価額が適用され、DCF法などのインカム・アプローチで評価されます。また、少人数私募債の償還には、持株会社が所有する自社株式への特別配当や現物配当を活用する方法があります。今後は社外の第三者を意識した資本政策や配当政策が求められるでしょう。
詳細： 代表からの提言 従業員持株会の自社株は特殊な共有財産 従業員持株会解散についての雑考察 少数株主が所有する株式の売却価額 社債(少人数私募債)を償還する方法
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河野コンサル 事業承継専門誌Up to Date 2024年春号
特集：無議決権株式にも財産権がある
無議決権株式は議決権がないものの、財産権を保有しており、配当や残余財産分配の権利があります。特定条件下では種類株主総会に参加する権利も持ちます。裁判所の株価決定では、普通株式と同様に評価され、議決権の有無が価格に影響を与えません。定款を確認して、無議決権株式の扱いを理解することが重要です。
詳細：
誤解の多い無議決権株式
配当優先株式における参加型・非参加型
無議決権株式の財産権
種類株式および種類株主総会について
社債型種類株式の仕組み
https://kawanokc.co.jp/uptodate/2024%E6%98%A5%E5%8F%B7
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河野コンサル事業承継専門誌 Up to Date 2022年秋号
安倍元総理の殺害、イギリス王室エリザベス女王の死去世界情勢は目紛しく、ロシア・ウクライナ危機も、治まる気配もありません。このことはエネルギー問題にも直結します。日本企業が共同出資するサハリン２の問題。ノルドストリーム１の停止によりドイツの大規模節電の実施。ロシアは中国への天然ガスの決済をルーブル50%、元50%にすると発表。我国でも社会的にも経済的にもマイナス影響が出て来るものと思われます。
不動産の所有者不明問題への対策となる民法改正が来春から始まります。オーナー企業の株式にも影響があり、キーワードとなる言葉は、特別受益です。遺産分割協議に対して、10年間という制限を付けるのが、この度の改正です。このことにより、特別受益に関係する権利に時効が生まれることになり、大きな改正といえます。専門家は、研修等により、この改正を強く意識して仕事することになるのではないでしょうか？過去、自社株式の贈与をされた経験のある経営者は、一度、株価鑑定をし、特別受益の金額を確認されることをお勧めします。
最後に、会社の株式の対応は、税法で考える前に会社法、民法の観点からの問題解決を強く提案します。それでは会員の皆様の御繁栄をお祈りしています。
詳細： 代表からの提言 自社株の贈与と特別受益 相続遺産分割の際の自社株評価
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河野コンサル
事業承継専門誌UptoDate2022年夏号
先日、岸田首相が発表した「資産所得倍増プラン」には、つみたてNISA の拡大等が含まれるようです。このことは、今後日経平均株価を押し上げる要因となっていくでしょう。ウクライナ紛争や新型コロナウイルスによる物流停滞の影響により、日本にもインフレが始まりつつあります。この先インフレが進み、1970 年代のような状態になると、日銀がコントロールする長期金利が上がりはじめます。そうなると当然ながら、皆様の私募社債の金利も連動して上げることになるでしょう。
ただし、今のところ日銀の展望レポートによると、低金利・低インフレが続くと考えているようで、物価上昇率が安定的に2% となるまでは、金融緩和を続ける方針で変わらないようです。金融緩和が続く今のうちであれば、低金利での社債を発行できます。より負担なく資金調達できますから、株式譲渡を行いやすい状況と言えます。
世の中の状況と、自社の状況を合わせて考えていただき、株価が安い今のうちに株式の譲渡を済ませるのもオーナー経営者の仕事の一つではないでしょうか。
詳細： 代表からの提言 完全子法人株式等の配当に係る源泉徴収の見直し 実質的支配者リスト制度の創設について 配当還元方式の成り立ちと具体例
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事業承継対策の原因は、法人が作ったもの、よって、対策には法人の資金を使う事は当然である。ー 河野コンサル 代表取締役社長 河野一良
役員報酬や配当を出し、個人の所得にせず、自社に再投資した結果、会社はより良くなり、そして、自社株式を高額になったのです。すべての要因は社内にありますから、オーナー株の対策も資本政策として社内で対策するのは当然です。
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事業承継とは、確実に自社株を後継者に譲り、社員が安心して働けるようにするために行うのである。-河野コンサル 代表取締役社長 河野一良
社員からすれば、誰が実権を持っているのか、わからないことほど不安な事はありません。
後継者が自社株を少なくとも過半数持っていなければ、社長でいることができなくなる可能性があります。
社長が確実に自社株を後継者に譲ることで、後継者が次なる社長として、経営をし続けることが確実となれば、社員も安心して 働けることにつながります。
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