occupy-kama-0401

[occupy-kama-0401]

２０２４１２０１あいりん総合センターの野宿者に対する強制執行への抗議声明

　私が目を覚ましたとき工事の物音がした。まだ眠くていつもならすぐ二度寝するところだが、あまりにも音が近いのでまさかと思い跳ね起きたら、もう小屋がたくさんの人間に囲まれていて顔を見るなり、「執行だ、すぐ出てこい」と四方八方から声がする。悪夢のような現実のような感じで慌てて洗濯物を取り込みながら仲間に電話で執行が来たことを伝える。頭をフル回転してもなんの抵抗の仕方も思いつかないまま荷物をまとめ終わり10分ほどで寝床を出た。執行文書をもらって小屋を出たものの途方に暮れる。とりあえず出口に向かいながら隣人たちの安否を確認しようと隣の寝床に目をやるが姿が見えず、その向こうの寝床はすっかりきれいになって段ボール箱が積まれている。出口の手前でまた途方に暮れる。数枚写真を撮る。写真を撮るなと怒られる。外に出る。「これからの生活の相談に乗ります」と大阪市職員を名乗る人が話しかけてくる。新聞記者が話しかけてくる。仲間が駆けつけてくる。

１２月１日午前7時あいりん総合センターから強制執行された私の記憶。

　なんの予告もなく執行が来て２０人ほどのセンターの野宿者の半数は外出していて立ち会うこともできず、衣服や寝具などなにひとつ持ち出すことができなかった。荷物は不法投棄ごみと一緒くたに段ボールに詰められて持っていかれ、返してほしければ何度も窓口に電話して日程調整したうえで数十キロ離れた保管場所まで取りに来いという。追い出された野宿者は大阪市職員に特別相談窓口に誘導されていたが、立ち会えなかった人は後から窓口に行っても相手にされなかった。 　この１０年、大阪府・市は西成特区構想のもとで、野宿者への圧力を強め釜ヶ崎中のテントをつぶしてきた。センターの建て替えも西成特区構想のもとで進められて来たのだが、その中で掲げられている目的は「子育て世代の流入」であり西成の再開発を意味することは明らかだった。だから、野宿者、障碍者、アル中、日雇労働者、生活保護受給者などが、時にもめながら時に刑務所や施設、病院などと往復しながらもなんとか暮らしてきたまち、釜ヶ崎・西成をつぶすなと多くの人が反対の声をあげてきた。そして２０１９年に跡地計画も決まっていないのにセンターの閉鎖と仮移転が強行されたとき、反対する人が集いシャッターの下に寝転がり閉鎖を止めセンターを占拠した。その場にいた人たちが占拠したセンターを自主管理していくために寄り集まったのが、私たち「釜ヶ崎センター開放行動」です。24日後には何百人もの大阪府・市の職員および警官によりなんの法的手続きも経ず予告もなくセンターの中から野宿者たちともに追い出されたが、すぐにセンター敷地内に団結小屋をつくり、隣に住む野宿者たちとともに共同炊事をしながら占拠・自主管理を続けてきた。 　ですが、強制排除は繰り返されました。それだけでなくセンターの仮移転地の一つである萩小の森広場が執行日から封鎖されたままであったり、執行翌日にわたしたちがなんとか共同炊事をした駐輪場の東側入り口が次の日から閉鎖されたりとセンターの野宿者への締め付けは進んでいる。さらに難波でもここのところ野宿者追い出しが続いていて、大阪で野宿することはあまりにも困難にされつつある。それでも今回追い出された人の半数は今日も野宿をしている。生活保護などの福祉やアパート生活になじまない人はいるし、選択肢がそれしかないのはあまりにも息苦しい。釜ヶ崎や西成で再開発が進み、居場所がない人や貧乏人が住めなくなり郊外にバラバラに移っていくことになればさらに息苦しい。 　今回のあいりん総合センターでの大阪府・市および裁判所・執行官による野宿者排除に対して抗議するとともに、大阪府・市が西成特区構想のもとで進めているセンター建て替えからの釜ヶ崎・西成の再開発に対してあらためて反対を表明する。 そしてなにより私たちは野宿を、釜ヶ崎を、西成を肯定する。

２０２４年１２月　釜ヶ崎センター開放行動

[occupy-kama-0401]

「あいりん総合センター」敷地内の野宿者に追い出しの危機が迫っています！

The eviction of people from the "Airin General Center" is imminent!

［English translation below］

2012年に始まった西成特区構想のもとで、行政は釜ヶ崎労働者の生活拠点 である「あいりん総合センター」を解体撤去し、商業施設を付帯した新施設へと建替える計画を立案しました。権力は釜ヶ崎の再開発と連動したこの計画を実現させるために、不当な弾圧をはじめとする数々の暴力によって、建替えへの異議申し立てを圧し潰そうとしてきました。

　そのさなかの2020年4月22日に、大阪府は、「あいりん総合センター」 敷地内で生活する野宿者と団結小屋の住民を「債務者」とする「土地明渡請求訴訟」を起こします。2025年開催予定の大阪・関西万博を見据えて、「あいりん総合センター」の解体撤去工事にいち早く着手したい大阪府は、センター敷地の利用を「不法占拠」と断じて追い出しを迫る、人権侵害の訴訟へと踏み切ったのでした。

　このような圧力に対し、わたしたちは共同炊事や寄り合い、昼回りや越年越冬闘争を通じて団結を強めながら、地裁・高裁と裁判をたたかってきました。地裁・高裁ともに土地の明け渡しを命じる不当判決が下されたものの、判決に先んじて追い出しを執行する「土地明渡断行仮処分」を退け、さらにいずれの判決にも仮執行宣言を付けさせなかったことは、間違いなく画期的な勝利でした。

　こうしてセンター閉鎖を阻止した2019年3月31日から現在に至るまでのおよそ5年ものあいだ、わたしたちは「あいりん総合センター」前で活動を続けてきました。しかし、事態は新たな局面を迎えています。2024年5月27日付で最高裁は上告の棄却を決定し、地裁・高裁判決が確定されてしまいました。訴訟を提起した大阪府は、人権を踏みにじる追い出しを実行に移そうと、いままさに準備を進めています。

　法の名のもとに野宿者の生活が暴力的に消し去られようとしているこの状況を、ただ黙ってみていることなどできません。

これ以上野宿者の生活を破壊するな！

非暴力・不服従で追い出し執行を打ち砕こう！

大阪府に抗議の声を！

府民お問合せセンター 電話番号　06-6910-8001

ＦＡＸ番号　06-6910-8005

--------------------

Under the “Nishinari Special Zone Initiative” that began in 2012, the Osaka prefectural government has drawn up a plan to demolish the "Airin General Center," the living base for Kamagasaki day laborers, and rebuild into a new facility with commercial facilities. In order to realize this plan, which is linked to the redevelopment of Kamagasaki, the authorities have attempted to suppress objections to the rebuilding through numerous violent means, including unjustified repression.

　In the midst of this, on April 22, 2020, Osaka Prefecture filed a lawsuit against the residents of the "Airin Center" and the residents of the “Solidarity tent” as "debtors," demanding that the land be vacated. Osaka Prefecture, which wanted to start the demolition of the "Airin Center" as soon as possible in anticipation of the Osaka Expo to be held in 2025, has decided to file a lawsuit against the residents of the center's premises, declaring them to be "illegal occupants" and forcing them to leave, which constitutes a violation of their human rights.

　In response to this pressure, we fought the case in the district court and the high court while strengthening our solidarity through cooperative soup kitchen, gatherings, daytime patrols, and the overwintering struggle. Although both the district court and the high court made unjust rulings ordering us to vacate the land, the fact that they rejected the "provisional disposition to vacate the land," which would have enforced the eviction prior to the rulings, and did not let either of the rulings be declared provisional execution, was definitely a landmark victory.

　Thus, from March 31, 2019, when we prevented the closure of the center, to the present, we have been working in front of the "Airin General Center" for almost five years. However, the situation has entered a new phase: on May 27, 2024, the Supreme Court decided to dismiss the appeal, making the District Court and High Court decisions final. The Osaka Prefectural Government, which filed the lawsuit, is now preparing to implement the evictions in violation of human rights.

　We cannot just stand by and watch as the lives of people living on the street are being violently erased in the name of the law.

Do not destroy the lives of people living on the street any further!

Stop the enforcement of eviction with non-violent protest and civil disobedience!

Let's protest to the Osaka Prefectural Government!

 Prefectural Inquiry Center Phone number 06-6910-8001

FAX number 06-6910-8005

--------------------

[occupy-kama-0401]

センター前寄り合い新聞１７号

[occupy-kama-0401]

センター前寄り合い新聞１６号

発行は２０２１年４月

[occupy-kama-0401]

センター前寄り合い新聞１５号

[occupy-kama-0401]

センター前寄り合い新聞９号

[occupy-kama-0401]

センター前寄り合い新聞８号

[occupy-kama-0401]

センター前寄り合い新聞７号

[occupy-kama-0401]

センター前寄り合い新聞６号

[occupy-kama-0401]

センター前寄り合い新聞５号

[occupy-kama-0401]

センター前寄り合い新聞４号

[occupy-kama-0401]

センター前寄り合い新聞３号

[occupy-kama-0401]

センター前寄り合い新聞 第２号

[occupy-kama-0401]

センター前寄り合い新聞 第１号

発行は、２０１９年５月

[occupy-kama-0401]

センター立ち退きを阻止！けれども闘いはつづく

◇ 立ち退きは阻止されました！ 　2021年12月2日、大阪地裁でたたかわれてきた、大阪府によるセンター追い出し裁判（「土地明渡請求訴訟」）の判決が出されました。判決そのものは大阪府の主張を認めるものでしたが、私たちはすでに控訴しています。特筆すべきは、地裁の判決が「仮執行宣言は、本件事案の性質に鑑み相当ではないことから、これを付さないこととする」と結論したことです。この結論により、高裁の判決が出されるまでのあいだ、大阪府は強制撤去に踏み切ることができなくなりました。たとえ期限つきであれ、極寒のなかの追い出しを阻止したことは、画期的な勝利です。 ◇ センター追い出し裁判、これまでの経緯 　あらためて、この裁判のたたかいを振り返っておきたいと思います。 ――― 2019年3月31日、あいりん総合センターは閉鎖されようとしました。しかし、労働者や野���者をはじめ、様々な人びとが結集して閉鎖に抗議し、シャッターが下ろされるのを阻止しました。 ――― 2019年4月24日、突如として警察を動員した立ち退きが強行され、住民は暴力的に引きずり出され、センターは閉鎖されました。降ろされたシャッターはふたたび開かれぬよう溶接され、現在にいたるまで、センターの広大な内部空間は立ち入ることもできない状態になっています。 ――― 2020年2月5日、大阪地裁の執行官と大阪府・市の職員が警察を引き連れてやってきて、「占有移転禁止の仮処分」を告げていきました。このとき、行政が土地明け渡しの訴訟を起こそうとしていることが、はじめて明確となりました。 ―――こうして2020年4月22日、大阪府は土地明渡の請求を大阪地裁に提訴しました。このときから、本裁判のたたかいが始まりました。大阪府は「債権者」としての権利を振りかざし、センターのまわりで生活する野宿者を「債務者」とみなしたうえで、「財産を明け渡せ」と迫ったのです。 ―――また大阪府は、本裁判の提訴にあわせて、仮処分の訴え（土地明渡断交仮処分命令申立事件）を起こしました。センター解体工事の緊急性を訴えることで、一気に立ち退きを断行しようとしたのです。しかし、この仮処分裁判は、2020年12月1日に大阪地裁によって却下されました。 ―――そうして2021年12月2日、センター追い出しの裁判の判決が出されました。上に述べたように、すぐにでも強制撤去に踏み込もうとする大阪府の方針は、ふたたび阻止されたのです。 ◇ けれども闘いはつづく 　過去2年弱のあいだに、センターから野宿者を追い払おうとする行政の目論見は、ことごとく阻止されました。こうして私たちは、少なくともこの冬のあいだは立ち退きに脅かされない状況を勝ち取りました。けれども、この判決をめぐって、批判しなければならないことも、たくさんあります。 　たとえば吉村大阪府知事は「不法占拠の状態になっているのは事実」と述べ、判決によって自身の主張に正当性が与えられたかのように宣伝しています。また在阪メディアの多くも大阪府の筋書きに沿ってこの判決を報道し、まるで暴力的に居座っているようなイメージをまき散らしています。 　そもそも、判決文そのものが、批判すべき点を数多く抱えています。 第一に、判決文は、野宿することのできる代替場所が用意されていると判断していますが、現在用意されている「代替場所」はいずれも時間制限があるなどの限界があり、野宿しながら生活できる場所がほかにあるわけではありません。なにより、多くの当事者は排除されたのちには、釜ヶ崎から立ち去らなければならないのではないかと不安を抱え、あるいはそう覚悟しているのが現実です。 第二に、判決文全体の議論が「大阪府が『財産権の主体』として土地を返せと主張するのは妥当か否か」に狭く限定されており、行政が担うべき生存権などの公共的責任については、ほとんど問題とされていません。さらに、「居住の自由」よりも「所有権・財産権」が優先されると判断していることも問題です。このような論理が前例とされるなら、あらゆる土地で権力の暴走を許してしまうことが危惧されます。 第三に、上記と関連して、生存を保障する様々な権利が骨抜きにされています。たとえば憲法25条について、本判決は「国が個々の国民に対して具体的、現実的に義務を負うことを規定したものではなく…（中略）...『健康で文化的な最低限度の生活』なるものは、きわめて抽象的、相対的な概念〔である〕」などと述べて、国や行政の責任を免除しています。また、国連の社会権規約についても、本判決は「個人に対して即時に具体的権利を付与すべきことを定めたものではない」と記して、無視しています。憲法や社会権規約は、いったいなんのためにあるのでしょうか。 最後に、判決の文面には「福祉施設の対象となること自体を好まない者もいることが窺える」と記され、そのことによって、野宿することは「自分勝手なわがまま」であるかのように認識しています。振り返れば、2002年にホームレス自立支援法が施行された際には、支援策を拒む当事者を「社会生活を拒否する者」と断罪する論理が組み込まれていました。そのような論理が、様々な葛藤を抱えた野宿の現実を無視した暴論であり、差別であることは、これまで繰り返し例証されてきたはずです。にもかかわらず本判決は、いまだ社会に浸透する差別をそのままに受け取って、強化しています。 　このほかにも、判決文には様々な問題点がみられます。私たちは、その問題ひとつひとつを分析し、批判していく必要があります。そして、このような判決文の歪みに乗じた大阪府やマスメディアのイメージ戦略を、押し返していかねばなりません。 　そのためにも、各地でおなじように闘っている仲間と、連帯していきたいと願います。そうして、この判決で勝ち取った成果を様々な方向へと広げ、もっと大きな可能性へとつないでいきたいと思います。ひきつづきの注目と支援を、よろしくお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年1月2日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　釜ヶ崎センター開放行動 【連帯メッセージ】 釜ヶ崎の仲間たちを孤立させてはならない！ 　すでにこのビラで仲間たちも知っていると思うが、美竹公園が破壊の危機にさらされている。同じく大阪釜ヶ崎の仲間たちも追い出しの危機にさらされている。美竹公園は、今年で25年共同炊事（炊き出し）の場所であり、区役所もふくめ仲間たちの寝場所でもある。すでに長年仲間たちの寝場所であった宮下公園が奪われ、その少し前に東京都児童会館が奪われ、今度は最後のとりでとなってしまった美竹公園まで奪おうとしている。一部の金持ち連中のハコもののために。渋谷においてニョキニョキした気持ち悪い高層ビルを建てるたびに貧乏人たちの居場所がなくなってきた。 　同時に釜ヶ崎の「あいりん総合センター 」の回りに住む仲間たちも追い出されようとしている。最初は地震にたえられないとして大阪府は、2019年3月閉館しようとしたが、多くの仲間たちや支援者たちで止めさせた。しかし、4月、府は大勢の警官隊の手で「センター」の中の仲間たちを追い出した。さらには翌年、府は、「センター」の回りに住む仲間たちに対して、判決が出る前にいつでも追い出すことができる「仮処分」を大阪地方裁判所に申し立てた。これは、この年の12月に却下されたが、その翌年の2021年12月、本裁判では府による土地明け渡しを認める判決を大阪地裁が出した。しかし、控訴（地方裁判所の判決をその上の高等裁判所に訴えること）の判決まで、仮処分、すなわち追い出しはできないとも言った。 　大阪高裁の判決が出るまで釜ヶ崎の仲間たちは緊張状態にある。しかし、渋谷の仲間たちもそうだが、釜ヶ崎の仲間もがんばっている。もともと、「センター」の2階は仲間たちの居場所であり、渋谷の仲間たちと同じように実力でかちとった場所だ。その場所を「センター」閉館によって奪い、さらには「センター」の回りに住む仲間たちも追い出そうとしている！ 　この計画は、2025年にひかえた大阪万博のための都市再開発にほかならない。東京オリンピックのために明治公園など仲間たちや、団地に住んでいた人たちが追い出されたことは記憶にあたらしい。こう言った都市再開発を英語では、「ジェントリフィケーション」と言うらしい。 　追い出しは、だれであろうとも、どこであろうとも仲間たち共通の問題だ。世界中ではもっとはげしい追い出しが行われている。それに対して仲間たちは必死で抵抗している。「貧乏人が生きて悪いか！」と。 　美竹の仲間たちを孤立させてはならない！ 　同時に釜ヶ崎の仲間を孤立させてはならない！ 　我々はここで生きている！ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021-2022渋谷越年越冬実行委員会

[occupy-kama-0401]

耐震問題を隠蓑にした追い出しにストップ

 大阪の釜ヶ崎では「あいりん総合センター」（以下、センター）周辺で寝ている労働者・野宿者に対する追い出しが目前に迫っていた。しかし、１２月１日に大阪地裁は大阪府の主張（土地明渡断行の仮処分）を却下した。ひとまず強行的な追い出しにストップがかかった。

 大阪府は、去年４月にセンターを閉鎖後も、センター周辺を「暴力的に占拠」していることが、「耐震に問題のある」センターの建て替えを遅らせ、ひいては地域の「安全」や「まちづくり」を侵害しているなどと主張してきた。そして今年４月に大阪地裁に「土地明渡請求訴訟」を提訴し、さらに７月に訴訟の判決を待たずに追い出すことのできるこの仮処分を申し立てたのである。

 今回、却下されたのは、「土地明渡請求訴訟」の判決まで待てないよほどの理由が府側にあると認められなかったからだ。その理由として、すでにセンターに代わる労働施設は別の場所で運営されていること（しかしこの施設にはシャワー室、食堂、娯楽室、十分な広さの休息場所はない）。センターの解体工事や建設後の計画案も未確定であること。さらに、これまでに建て替えありきではなく、修繕補強案や減築工法なども考えられてきたことから、全面的に建て替える必然性があるのか不確実な点が数多くあったからだ。実際、センターの耐震問題が浮上してから１２年間にわたって補修など行いつつ施設が利用されてきたことから、府が「耐震」問題を本気で懸念し、「喫緊の課題」として認識していたとは考えられないと結論づけている。こうした裁判所の判断は、仮処分に限定したものであるし、野宿者の「占有権」を認めていないので、本訴の判決で覆るかもしれない。けれども大阪府が耐震問題を隠蓑にして、野宿者の追い出しを行うことを一時的には止めた。今後さらに追求していくことで歯止めをかけていきたい。(センター開放行動・中村葉子/ 初出：アナキズム紙10号）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 月刊情報紙「アナキズム」は、毎月各地のさまざまな運動情報、文化情報、論考などを満載でお届けしております！ 一部300円にて販売。購入のご希望は、下記のアドレスまでご連絡ください。E-mail: anarchism.ed（ｱｯﾄ）gmail.com また、年間定期購読を3,000円で承っております。郵便振替にて下記の口座にお振り込みください。振替口座：００１３０-３-４８７８８４口座名：アナキズム紙編集委員会 ぜひとも、ご購読とご寄稿を！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

[occupy-kama-0401]

土建国家を解体するために――反万博への呼びかけ

つくづく日本という国家は、骨の髄まで土建国家である。東日本大震災の破局ののちも原発を再稼働させ、脆弱な土地に巨大建築を積み上げつづける。その蛮行を飾り立てるために、2020年東京五輪を、さらには2025年の大阪・関西万博をでっち上げた。よりによって万博の会場は、バブル崩壊により工事が中断された大阪湾上の人工島・夢洲である。頓挫した開発を、強引に再開させようというのだ。20世紀以降に人類が生み出した大量の人工物、なかでもセメントや土砂やアスファルトの幾何級数的増大は、地球の生態を脅かす危機であるとする警告の声を思い起こそう。この時代にあって海を埋め立てる行為は、地球への宣戦布告というべき蛮行ではないか。

 開発主義の病理

土建国家のルーツは、明治期にまで遡る。日清・日露戦争を経た帝国は、「東亜建設」の名のもと東アジアでの侵略と収奪を繰り広げた。このとき形を成した総力戦体制のプロジェクトが、戦後に「国土開発」と名を変えつつ、国内外の自然を収奪した。その体質は、いまも受け継がれている。大阪の維新政治のスローガン「大阪の成長を止めるな」の真意は、「開発を止めるな」である。かれらの「都構想」の狙いは、権限を大阪府に集中させ開発を一気呵成に進める体制の構築である。その是非を問う住民投票は、かれらの目論見をかろうじて頓挫させた。けれども楽観はできない。開発主義の体質は、維新政治の反対派のなかにすら蔓延しているかもしれない。開発主義とは、それほどまでに根深い病理なのである。

　この国が辿った侵略と略奪は、そのまま博覧会と釜ヶ崎の歴史に重なり合う。なぜなら土建国家は、いつの時代もイベントを政治利用してきたからである。木賃宿街・長町が解体されてドヤ街・釜ヶ崎が形成される端緒には、内国勧業博覧会（1903年）という帝国のイベントがあった。「人類館事件」に象徴されるように、この博覧会では侵略と植民地主義の意思が露骨に姿を現わしたのだった。また戦後の時代には、釜ヶ崎は単身労働力の供給地（寄せ場）へと改造された。その背景にもやはり、博覧会が存在する。70年万博を目前にして、会場建設や都市改造を担う労働力を確保すべく、政府は労働市場「あいりん総合センター」を建設したのだった。土建国家は長年にわたり労働者のエネルギーを貪った挙句、現在では街そのものを棄て去ろうとしている。その背後に潜むのは、またも博覧会である。2020年代の釜ヶ崎では、ジェントリフィケーションが襲いかかるなか、労働者の拠点である「センター」の閉鎖が強行された。そのまわりでは、敷地に住まう野宿者や支援者がいまも抵抗をつづけている。かれらに対し大阪府は、「不法占拠」との非難を浴びせ、力づくで追い払うべく画策している。これらすべての背後に、2025年万博に向け都市を改造しようとする趨勢が潜んでいるのだ。

 権力に対抗する民衆のインフラ

万博にせよオリンピックにせよ、土建国家を飾り立てるサーカスである。そして土建国家とは、いまもむかしも自然を収奪し、民衆の生を犠牲にする。松井府知事はこう言い放った。「コロナがこういうことになりまして、〔持続可能性を掲げる万博にとって〕ピッタリのテーマ設定になった」。これが、土建国家の偽らざる精神なのである。かれらが生み出すインフラは、破局の危機をいっそう甚大化させ、また、私たちの生を拘束するだろう。新国立競技場をみるといい。野宿者や住民を犠牲にして建設された巨大施設は負債の固まりと化し、維持管理だけで毎年２４億を必要とする。その費用を捻出するために、競技場はなんとしても使用されねばならず、サーカスは上演されつづけなければならない。事態はまったくあべこべである。民衆の生存のためにインフラがあるのではない。インフラの経済的生命のために生が動員されるのだ。転覆させねばならないのは、まさにこの、あべこべの関係である。

　つい先日のこと。センターの団結小屋に、竹で組み立てられた「やぐら」が建設された。その見事な建築を目にして、驚嘆しながら私は思った。寄り合いや共同炊事の実践から編み出されたこの建築こそ、土建国家の暴虐を告発する根源的な問いではないか。その姿は、すぐ側で建設の進む高級ホテルの躯体や、海を埋め立て造成される人工島に、屹然と対立しているように思える。思い返せば、過去に繰り返されてきた野宿者排除は、野宿者その人に対してではなく、かれらが手づくりしたテント小屋に対して執行されてきた。権力とはいつも、民衆の創造性にいら立ち、「民衆のインフラ」を根絶やしにしようとする。土建国家の祭典に終止符を打とう。都市を解体するプロジェクトをはじめよう。アスファルトを引き剥がし、大地との関係を結びなおそう。生存のためのインフラをつくりだす可能性は、その解体の向こう側にこそ、やっと見えてくるはずなのだ。

（ 原口 剛 /初出：アナキズム紙10号）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊  月刊情報紙「アナキズム」は、毎月各地のさまざまな運動情報、文化情報、論考などを満載でお届けしております！ 一部300円にて販売。購入のご希望は、下記のアドレスまでご連絡ください。E-mail: anarchism.ed（ｱｯﾄ）gmail.com また、年間定期購読を3,000円で承っております。郵便振替にて下記の口座にお振り込みください。振替口座：００１３０-３-４８７８８４口座名：アナキズム紙編集委員会 ぜひとも、ご購読とご寄稿を！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊