#ウクライナがまた大戦果

[yamatoxx01]

#ウクライナがまた大戦果を挙げました

#シーザークニコフ大型揚陸艦がUSV攻撃され撃沈されました ※無音のショート動画です

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和七年（２０２５年）３月４日（火曜日）弐

　　　　　通巻第８６８０号　

　トランプの長期的な世界戦略が見えた

　　優先順位から言って「敵はモスクワに非ず、敵は北京だ」

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　予想されたことだけれど、ゼレンスキーのホワイトハウスにおける無礼に悪評嘖々（さくさく）、罵詈雑言の嵐、ところが翌日から左翼メデイアの論調はがらりと変わって、会談を蹴飛ばしたのは「トランプ、ヴァンスなどアメリカ側が悪い」と言い出した。

　ワシントンポストもニューヨークタイムズも、強い論調でトランプを非難し、おどろくことにゼレンスキーのやらかした無礼を不問にふしている。共和党のマコースキー上院議員は「嘔吐をはきたい」との非難の談話。彼女はヘグセス、カシェ・パテル、ギャバードの指名にことごとく反対し、ＲＩＮＯ（名前だけ共和党）を代表した。トランプはアラスカ州の次期上院選にかならず別の候補を立てて彼女を潰すだろう。

　戦争はどちらが正義で、どちらが悪いとは言い切れない。双方に正義があり、お互いが正義のために闘っていると信じている。

戦争の最中に「義」は行方不明となって、残りは復讐、血の報復である。どちらかが完全に降伏するか、でなければ納得できる停戦か、さもなくば泥沼は長引く。ブカレスト合意、ミンスク合意はお互いが破った。戦争を続ければ裨益する勢力が背後にいる。

「ウクライナが正しくロシアが間違いという議論は成り立たない」（ミアシャイマー）

　トランプの目的は停戦の早期実現にある。理由は簡単で、この愚かな殺し合いはオバマとバイデンが始めた戦争、その前に歴代政権が展開した「民主化」という看板の美名に隠してのグローバリゼーションだから、自由主義にたつ共和党の理念からは遠い。

トランプの長期的な世界戦略に於いて、窮極の戦略は中国との対決であり、優先順位から言えば、ウクライナは順番が低い。めざしているのは「ヤルタ３・０」である。筆者は先日まで「ヤルタ２・０」の続きと考えてきたが、新しいフェイズに突入した。

　

トランプの長期戦略は優先順位型思考で構成されており、「敵はモスクワに非ず、敵は北京にあり」。

そしてこの考え方は欧州には受け入��られないということである。

ウクライナ戦争「以後」の世界地図の改編は、米露首脳の電話会談でゼレンスキーを交えなかったようにスーパーパワー２強の話し合いとなった。トランプは「いずれウクライナは加えるが、ＮＡＴＯ諸国をのぞく」と言い放ち、シビハ(ウクライナ外相)が「米露二国間。スーパーパワーだけでの交渉はまさに80年前のヤルタ会議（1945年2月）の再現だ」と懸念を表明した。

　▼ヤルタの密約を彷彿させないか？

　ヤルタ会談はＦＤＲ、スターリン、そしてチャーチルの三者が第二次大戦後の世界地図を策定する密談だった。リバディア宮殿（ニコライ二世の別荘）で行われた。

　ルーズベルトは死にかけだった。スターリンは矍鑠（かくしゃく）としていた。ヤルタ会談ではポーランドとドイツの分割、バルト三国のソ連併合、飛び地カリニングラードをソ連が確保し、なかば主権をうしなったモンゴルはソ連支配下に、そのうえで東欧諸国もソ連圏に組み込まれた。　

　ソ連の対日戦線参戦をのぞんだＦＤＲは大幅な譲歩をなした。このためソ連軍は満州へ雪崩れ込み、全千島、樺太を占領した。ルーズベルトは長い船旅につかれ、痴呆症的で病人だった。リバディア宮殿には台所にいたるまで盗聴器が仕掛けられていた。帰国してまもなくルーズベルトは死んだ。後継のハリー・トルーマン副大統領は、なにひとつ知らされておらず、金庫を開けるまでヤルタ密約も、原爆を開発していたことも知らなかったと回想記に書いた。

　それから６０年、ブッシュ・ジュニア米大統領は、「あのヤルタ会談は愚かな取り決めであった」と総括した。東西冷戦が１９９１年にソ連崩壊でおわりをつげ、「ヤルタ２・０」のフェイズに入った。バルト三国と旧東欧諸国も主権を回復し、カフカス三ヶ国、中央アジア五ヶ国が独立を果たした。

ヤルタ体制はソ連の崩壊により「２・０」となったことは見たが、域内の大々的な改編が起こり、結果的にＮＡＴＯの東方拡大がなされた。旧ソ連圏のバルト三国、旧東欧はＮＡＴＯに組み込まれ、ジョージア、アルメニア、モルドバが加盟に近づいた。つまりスターリンの野望の実現だったヤルタ体制は、ここで終わった。

そこでロシアは巻き返しを謀り、ルーマニア、ジョージアに介入し、アルメニアにもまもなく介入し、勢力圏を堅持するだろう。

ＮＡＴＯの加盟国でもハンガリー、スロバキアは英仏主導のグローバル化には距離を置いている。戦争の泥沼化によってウクライナがロシア圏に戻るとは考えられないからプーチンとしては、ウクライナを緩衝地帯とし、ＮＡＴＯ加盟は断固阻止する。

　▼ウクライナはさっさと問題解決をしようぜ

さてワシントンでのトランプ　ｖ　ゼレンスキー会談の決裂の翌日、欧州の１６ヶ国はロンドンにあつまり、ゼレンスキーを暖かく迎えた。英仏はその席で「地上部隊の派遣」を呼びかけた。まるで事態を予測していたかのように、ロンドンの１６ヶ国首脳会議にはカナダのトルードーも出席していた。

英仏は地上部隊派遣を提案したものの、「これは参戦ではなく「和平部隊」であって「有志連合」による平和維持軍の創設だ」とした。

英仏は積極的だが（つまり左翼政権は前向きだが）ほかの諸国は態度を鮮明にしなかった。

率直にいって平和維持部隊は実現しない。ロシア、ウクナイナ国境は長大であり、重装備の軍隊が１５万人は必要である。交代制とすれば三倍、まず兵隊がいない。兵站をだれが保障し、いったいこの費用は誰が支払うのか？

ロンドンで決まったことは（１）ウクライナ支援はつづける（２）和平成立の交渉にウクライナの参加はMUSTである（３）「有志連合」を結成する。

この動きを観察しながら、トランプは「ウクライナへの軍事支援を打ち切る可能性がある」とブラフをかけ、「ゼレンスキーは第三次世界大戦に賭けている」と批判した。

かくして「ヤルタ３・０」の枠組みが見えた。

欧州の亀裂はいずれ分裂状態となり、いまよりも混乱するだろう。となればトランプが次に着手するのは中露同盟に亀裂を入れ、ロシアをなんとしてでも「アンチ・チャイナ」陣営に引き寄せる必要がある。つまり優先順位のトップは中国との覇権対峙であり、地殻変動の波が起こりそうだ。

ウクライナ支援一本槍の日本は、こうしたシナリオの発想もなければ、例によって平和惚け甚だしく、なんの準備もない。

[moko1590m]

「国のため」「安全のため」という名目で、実際には自由や権利を制限し、権力を一部の人に集中させた歴史の例は、古代から現代まで数多くあります。

以下に、主に近現代以降の代表的な例を中心に、できるだけ多く紹介します。国の背景、変化のきっかけ、どうやって権威主義化したか、を簡単にまとめます。

◉ ナチス・ドイツ（1933年〜1945年）

国のための名目：国家の再建、治安回復、共産主義からの防衛

何が起きた？：ヒトラーは「ワイマール憲法」の非常事態条項を利用し、「全権委任法」によって議会制民主主義を停止。言論統制、野党弾圧、ユダヤ人などの迫害へ。

ポイント：選挙で選ばれたリーダーが法的に独裁体制を構築。

◉ ソ連（1917年以降、とくにスターリン期）

国のための名目：革命防衛、反革命分子の排除、国家建設

何が起きた？：共産党一党独裁のもと、秘密警察による監視・粛清、メディア統制。大量の強制労働収容所（グラグ）を設置。

ポイント：平等や正義の理想を掲げつつ、強権による支配に転換。

◉ 中華人民共和国（1949年～現在、とくに習近平体制）

国のための名目：「安定」「発展」「国家の統一」「テロ対策」

何が起きた？：SNS検閲、言論統制、少数民族（ウイグル・チベット）への弾圧、選挙制度の形骸化。2018年に国家主席の任期制限を撤廃。

ポイント：「社会の安定」を理由に個人の自由が大きく制限。

◉ ロシア（プーチン体制、1999年～現在）

国のための名目：テロ対策、NATOの脅威、国家の主権維持

何が起きた？：報道の自由制限、選挙の不正操作、反体制派の弾圧、ウクライナ侵攻の正当化。「愛国教育」の強化。

ポイント：メディア操作と法改正を重ねて、事実上の終身支配へ。

◉ トルコ（エルドアン体制）

国のための名目：クーデター未遂後の「国家非常事態宣言」、テロ対策

何が起きた？：大量の公務員・教師・学者の解雇・逮捕、メディア閉鎖、憲法改正により大統領権限強化。

ポイント：非常事態を利用して権力集中と反対派排除。

◉ ハンガリー（オルバン政権）

国のための名目：「国民の価値観の保護」「移民からの安全確保」

何が起きた？：司法の独立が脅かされ、学問・報道の自由が制限。コロナ禍での非常権限を長期化。

ポイント：民主主義的制度を形だけ残して中身を改変。

◉ イタリア（ムッソリーニ政権、1922年～1943年）

国のための名目：「治安回復」「共産主義の脅威」「国の統一と強さ」

何が起きた？：ファシスト党が政敵を排除、言論統制。戦争拡大へ。

ポイント：民主主義の崩壊は選挙と議会の中から始まった。

◉ チリ（ピノチェト独裁、1973年〜1990年）

国のための名目：共産主義の排除、経済危機の回避

何が起きた？：軍事クーデターで大統領を殺害し、強権支配へ。数千人が粛清・拷問・失踪。

ポイント：アメリカの支援を受けた「反共」の名のもとに民主政が崩壊。

◉ エジプト（ムバラク体制・シシ体制）

国のための名目：治安維持、イスラム過激派対策

何が起きた？：選挙操作、軍の影響力拡大、言論統制。民主化運動（アラブの春）後も軍が再び支配。

ポイント：軍や治安機関による継続的な統制が続く。

◉ ベネズエラ（チャベス～マドゥロ政権）

国のための名目：反帝国主義、貧困層のための革命

何が起きた？：司法・選挙管理機関の掌握、報道規制、経済破綻。

ポイント：最初は民衆の支持を得ていたが、徐々に権力集中が進む。

◉ その他にも：

フィリピン（マルコス独裁、1972年～1986年）：戒厳令を利用して憲法を無効化

ミャンマー（2021年軍事クーデター）：「選挙不正」を口実に軍が実権掌握

タイ（たびたびの軍事政権）：政党の活動を制限し、王制の名のもとに軍支配

ナポレオン・フランス（1799年クーデター）：革命の成果を「秩序と安定」の名で奪い、皇帝へ

◉ 共通点：

「恐怖」「不安」「混乱」を利用して人々をコントロールする

「自由より秩序」「対話より力」の論理が使われる

一度集中した権力はなかなか元に戻らない

最後に：

「国のため」「安全のため」「伝統のため」「正しい歴史のため」という言葉は、聞こえは良くても、その背後に「自由の破壊」「権力の独占」が隠れていることがあります。 自由と権利は、知らない間に失われることがある。 歴史から学ぶことの重要性は、まさにここにあります。

ご希望があれば、これらの中のどれか一つについて、詳しい歴史的流れやエピソードを一緒に見ていくこともできます。

[kijitora3]

今のトランプは1期目のトランプとは全く違うな

廻りを低能なイエスマンばかりで固めた結果、自分の持っている資質を以上のものをだせなくなった

この発言がトランプのレベルなんだろう

日本は自主防衛の準備を急げ　ロシアや中国の侵攻が始まってから、米軍は日米安保で日本を守る義務など負っていない、と言い出すから

[kennak]

この１か月、イングランドは熱かった。ヨーロッパ各国が参加して競い合うサッカーの2020年欧州選手権（EURO2020）で、主要な国際大会としては55年ぶりに決勝に勝ち進んだのだ。 　どんなにサッカーに興味がなくても、今年のイングランドでEURO2020に気がつかない人はいなかっただろう。連日の報道はもちろん、決勝が近づくにつれてトップニュースに取り上げられ、ご近所さんとの立ち話でもサッカーの話題があいさつ代わりになる日々だった。スポーツに縁がないご近所のおばあさんもサッカーの勝ち負けの話をしていたし、サッカーが全然わからない友人も続々とにわかファンになっていった。 　わたしもサッカーは超初心者だ。イングランド代表の一人、マーカス・ラッシュフォード選手の慈善活動（こちらの記事で紹介しています）に興味を持って今年からサッカーを見始めたばかりなのだ。ルールもまだあやふやで、今大会でも最初のうちは、きっちり刈り込まれて（あるいは束ねられて）キマっている選手たちのヘアスタイルにばかり目が行っていた。それでも、わたしにとってほぼ初体験のこの大きな大会は、幸運なことにイングランドのサッカー史に残る大会になった。 　イングランドの初戦は6月13日のクロアチア戦だった。これに勝ってグループステージ第２戦でスコットランドと引き分け。このあたりから、イングランドは熱が入り始めた。同じ英国内でありながら（国内だからこそ？）、この二国の間には長年の因縁があるのだ。その後スリーライオンズ（イングランド代表の愛称）はチェコ、ドイツと順調に勝ち続けた。主要な国際大会でドイツを破ったのはなんと55年ぶりのことで、試合後、スタジアムにはいつまでも喜びの雄叫びをあげるファンの声が響いていた。こうして25年ぶりに進出した準決勝ではウクライナに勝利。55年ぶりの決勝進出を果たした。 　やたらに何十年ぶりという言葉が続いてしつこくなるが、この数字は報道でも呪文のように繰り返されていた。「歴史的な」という言葉を何度も聞いた。1966年の試合を観た年配のファンにインタビューし、エリザベス女王が優勝杯を渡す場面を何度も放映して55年の歴史を振り返る様子に、優勝への悲願を感じた。 ファンが街に繰り出す試合の日、住宅地はたいていしんと静まり返っていた。出かけない人もパブや家でテレビを見ているからだ。テレビを観ていなくても試合の流れはなんとなくわかる。どこからともなく叫び声が聞こえてくるのだ。わが家のすぐ下の階に北アフリカ系と思われる男性が住んでいるのだけど、今回、彼が熱烈イングランドサポーターであることが熱い絶叫から伝わってきて、なんだか嬉しくなってしまった（ふだんはすごく物静かな人なので、今度会ったらそのことに触れるべきかどうか、ちょっと迷っている）。 　大会期間中、イングランド代表を応援する気持ちを共有することで、家族や友人やコミュニティーに一体感が生まれたと話す人が多かった。イングランドでは厳しい外出制限が春から少しずつ緩められて、離れて暮らす家族や友人にもやっと会えるようになったところだ。会えない時間を長く過ごしたからこそ、一緒に何かできる喜びがより深く味わえるのかもしれない。それにコロナ以外の、しかも明るい話題は久しぶりのこと。スリーライオンズの快進撃は、55年ぶりに優勝できるかもという大きな夢と希望を与えてくれた。だから大人も子どもも夢中になった。 気持ちをひとつにするには、歌いやすくて勢いのつく応援ソングも大切だ。Football is coming home.（「サッカー（優勝杯）が帰ってくるよ」＝「優勝するぞ」の意味）の歌詞でおなじみのThree Lions（全曲はこちらから）は安定の人気で、大会期間中にヒットチャートにも入った。スタジアムに轟きわたるこの歌の大合唱は圧巻で、Football is coming home.はこの夏の合言葉だった。 　さらに今年は、ドイツ戦で音楽担当DJがスタジアムに流したことがきっかけで、ニール・ダイアモンドの『スイート・キャロライン』（曲はこちらから）も応援歌に加わった。メロディーの合間にSo good, so good（いいぞ、いいぞ）と入れる合いの手もすぐに作られて、みんなノリノリ。もう１曲は2001年に女性アイドルグループのアトミック・キトゥンが歌って大ヒットした『ホール・アゲイン』（曲はこちらから）。「ベイビー」という呼びかけをイングランド監督の「サウスゲイト」の名前に替えて歌っている。 決勝進出が決まると、とうとう政府も浮かれ始めた。官邸をイングランドの旗で飾り、自らも応援シャツを着たジョンソン首相（本当はサッカー好きではないらしい）が、優勝したら決勝翌日の月曜日を祝日にすると発言したのだ（優勝しなかったので祝日にはならなかったが、前夜の敗北をひきずってか、あるいは二日酔いでだったのか、「病欠」が多かったそう）。決勝は日曜の夜8時キックオフだったが、個人商店だけでなく一部の大手スーパーやチェーン店も、従業員が観戦できるように当日の営業時間を早めに切り上げ、翌朝も遅く開店すると発表。さらには子どもたちにも試合を最後まで観戦してほしいと、月曜の登校時間を遅らせる学校まで続出した。 　決勝前日にはいよいよエリザベス女王からも「健闘を祈ります。試合の勝利だけでなく、あなたがたが持つ精神と誇りが歴史に刻まれますように」（筆者抄訳）という励ましのメッセージが贈られた。これはもう確実に国民的イベントだ。 　こうして盛り上がっていくイングランドや熱狂するファンを見ているのは楽しかった。ピッチでのちょっとした動きに一喜一憂して大声をあげ、「オーマイゴッド！」と顔を両手で覆い、この世の終わりのような顔になる。単純ではあるけれど、なんだかとても人間らしい。ここまで夢中になれる��はうらやましい。 午後は何となく落ち着かず、友人とメッセージのやりとりをして過ごした。この日はウィンブルドン最終日だったので（今年はサッカーでややかすみ気味）、何を観るのか聞いてみると、両方だと疲れるからやっぱりサッカーかな、という意見が多かった。 　夜の試合は夫にルールを教えてもらいながら家で観戦。合間には友人や夫の娘たちと「今、ラッシュフォード映ったね！」「見た、見た」「今のはレッドカードだよ」「そうなの？　なんで？（←もちろんわたし）」とメッセージでガールズトークも展開。EURO2020はわたしにとっても、人との間をつないでくれた大会だった。 　試合の結果はご存じのとおり。イングランドは開始２分でゴールを決めたものの、１対１で延長の末にPK戦にもつれこみ、３−２でイタリアが優勝した（決勝戦当日の写真はこちらから）。It's coming home.ではなくて、It's coming to Rome。優勝杯はローマに行ってしまった。実はイタリアでもユーロ杯優勝は53年ぶりのことで、国中が大騒ぎになったそうだ。 　一方、お祭りすんで日が暮れたイングランドは一気に静まり返った。１か月続いた興奮の炎が一瞬で消えてなんだか取り残されたようで、その夜はわたしもなかなか寝付けなかった。頭の中でずっとFootball is coming home.の歌声がリフレインしていた。 　こうしてイングランドの熱い１か月は終わった。優勝は叶わなくてもコロナ禍に夢と希望を持ててよかったよ、と締めくくりたいところだが、それで終わらないのが複雑な社会というもの。

「優勝杯は帰ってこなかった」サッカーEURO2020にわいたイングランドの１か月｜England Swings!｜World Voice｜ニューズウィーク日本版

[indignation-k]

『親愛なる日本国民よ！　

平和を大切にする世界の全ての人よ！

私は、戦争によって歴史の石に影のみを残すことになってしまったかもしれない国からここへ来た。しかし、私たちの英雄的な人々は、私たちが戦争をこそそのような影にしてしまうべく、歴史を戻している。

私は、世界に戦争の居場所はないと信じている。人類は、とても長い道を通ってきたのであり、血塗られた対立で多くの命を失ってきた。死が空から降ってきて、死が海からやってきた。放射線が死をもたらした。人々は、互いに死を持ち寄ってきた。ある者は、人類の歴史は戦争抜きには想像できないと述べる。私たちは、人類の歴史は、戦争抜きにしなければならないと述べる。

ウクライナは殲滅戦の中心地にいる。私たちの大地には、私たちウクライナ人を単に服従させたいだけではない侵略者がやってきた。ロシアは世界に嘘をついている。あたかも「ウクライナ人など存在しない」と。

もし私たちがこれほどまでに勇敢でなければ、ロシアの私たちに対するジェノサイドは成功してしまっていたかもしれない。ウクライナは影だけになってしまっていたかもしれない。全ての人々が、影だけに！

しかし、ウクライナ人は、果てしなく勇敢である。果てしなく自由を愛している。そして、私たちは生きていく！　そして、私たちは自由に生きていくのだ。

敵は核ではない兵器を使っているが、ロシアの爆弾と砲弾で焼き尽くされた町々の廃墟は、私が先ほどここで見たものと似ている。私にとっては、その平和記念館を訪れられたことは光栄である。そのような機会を与えてくれたことにつきとても感謝している。あなた方の民が自分たちの歴史で目にしてきたことは、何千という家族のありふれた生活の代わりに、灰だけが残り、町の代わりに焼け落ちた廃屋が残り、建物の代わりに瓦礫だけが残る、というものだ。

今、広島は復興している。そして、私たちは、現在、ロシアの攻撃の後で廃墟となっている全ての私たちの町、一軒たりと無傷のものの残っていない私たちの一つ一つの村の復興を夢見ている。

私たちは、自分たちの領土を取り戻すことを夢見ている。ロシアに占領されていた北部の領土を取り返したように、私たちは、東部と南部のウクライナ領を取り返さなければならない。私たちは、現在ロシアに拘束されている人々を取り戻すことを夢見ている。それは、捕虜や、民間人や、追放された大人や拉致された子供だ。私たちは、勝利を夢見ている！　私たちは、勝利の後の平和を夢見ている。

しかし、そのためには、その侵略者が負けなければいけないだけではなく、現存する戦争の野心が敗北せねばならないのだ。そして、それは世界中の全ての人にとって重要なことである。私は、世界にウクライナの団結の呼びかけを聞いてもらうために、ここ、広島にいる。

ロシアは、文明的なものの全てを踏みにじった。ロシアはもう、１年以上私たちの最大の、欧州にて最大の！原子力発電所を占拠し続けている。ロシアは、戦車から原子力発電所を砲撃した世界のテロ国家である。原子力発電所を武器や弾薬の保管用演習場にした者は他に誰もいない。ロシアは、私たちの町を多連装ロケットシステムで砲撃するために、原子力発電所によって身を隠しているのだ。もし世界の誰かが、ロシアの他の戦争犯罪をまだ無視することができるのであれば、そのような人道に対する罪は、間違いなく全ての人を行動に駆り立てしまうことだろう。

これを話しているのは、１９８６年にチョルノービリの放射線の惨劇を経験せざるを得なくなった、私たち、ウクライナなのだ。私たちの大地の一部は、いまだに立入禁止区域、汚染区域である。想像して欲しい。ロシア軍はその区域を通って進軍してきたのだ。彼らは、ソ連時代に放射線に汚染された物質を埋めた森に塹壕を掘っていたのだ。

そのような水準の悪と愚行のロシアの行動が悪い結果をもたらすことなく放置されるのだとすれば、世界は間違いなく破滅するだろう。国の要職に就く他の犯罪者たちが同じような戦争を望んでいる中では、それは時間の問題に過ぎない。

もしロシアに占領した領土をほんの一片でも与えてしまったら、国際法はもう決して機能することはないだろう。

ウクライナは「平和の公式」を提案した。公正で現実的なものだ。その最初の項目は、放射線・核の安全だ。ロシアは、放射線・核で世界を脅迫することを止めて、現在占拠している原子力発電所をウクライナと国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の完全な管理下に戻さねばならない。

私たちの平和の公式には、全部で１０の項目があり、��の１つ１つの意味が国連（総会）決議によって確認されている。そこには、私たちの国に対するロシアの戦争を終わらせるために機能するあらゆるものが含まれている。

しかし、ウクライナの「平和の公式」の力は、ロシアの侵略の野心を止めて、ロシアが侵害した安全を回復した後でなお、世界にもう１つの追加的な結果をもたらすものでもある。それは、他の潜在的侵略者を麻痺させる、というものだ。戦争を望む者一人一人が、世界が平和を望む時にはどれだけ団結し、どれだけ覚悟を示すのかを目にしたら、戦争を始めることには意味がなくなるのだ。

これまで世界には、侵略者を止められるような公式がなかった。ウクライナはそれを提案している。ウクライナは世界に、戦争からの救いを提案している。そのためには、団結して、ロシアを最後の侵略者にしなければならない。そのロシアのウクライナへの侵攻の敗北後に、平和のみが栄えるようにだ。

私たち、人類は、異なる文化、異なる見方、異なる国旗を有している。しかし、私たちは、自分のため、自分の子供、孫のために等しく安全を望んでいる。そして、戦争が訪れてしまったら、私たちの命は、等しく灰じんと化してしまうのだ。

戦争からは影のみが歴史の石に残るよう、それが見られるのが記念館だけとなるようにするためには、世界の誰もが、あらゆる可能なことをしなければならない。

世界の誰もが、他国の人々を尊重しなければならない。

世界の誰もが、国境を認めなければならない。

世界の誰もが、正義を守らなければならない。

世界の誰もが、命を大切にしなければならない。

世界の誰もが、自らの義務として平和を受け止めなければならない。

広島よ、この数日間、通りで見られた青と黄の旗について、私はあなたに感謝している。ウクライナの旗があるというのは、自由への信念、命への信念、私たちを信じる心があるということを証明している。ありがとう！

日本よ、ありがとう。岸田文雄首相よ、全ての日本の人たちよ、包括的な支援をどうもありがとう！

戦争の全ての犠牲者を永遠に追悼する。

平和が訪れますように！

ウクライナに栄光あれ！』

[ryotarox]

※爆撃機の主翼の上にタイヤを置いているのは、ミサイルやドローンが終末誘導用に用いるカメラ映像の目標自動判定機能（事前にインプットした目標の形状と実際にカメラで捉えた映像の形状を照合する）に誤った画像情報を与えて撹乱する目的のもの。ただし今回の作戦で行われた人間の目で見て確認する遠隔操作には通用しない。

ウクライナ特務が潜入破壊作戦「パヴティナ」でロシア空軍機40機以上を撃破、凄まじい大戦果を上げる（JSF） - エキスパート - Yahoo!ニュース

[ihihin]

先日のある勉強会で「経済的相互依存→平和」という古典的なリベラル理論を信じている学者が、我が国では珍しくないことを知り驚いた。ご参考までに、相互依存論者の大御所であるジョセフ・ナイ氏は、ウクライナ戦争を見て、これを以下のように否定していることを紹介したい。 「経済的相互依存は戦争を防ぐものではない…さらに言えば、不均等な経済的相互依存は、依存度の低い側によって武器化される可能性がある」。 リベラル派の彼が、その主要仮説の間違いを認めるのは勇気のある行為であり、学者として立派だ。 経済的相互依存が、平和の結果であり、原因ではないこと���、かなり前に戦争原因研究の泰斗ブレイニー氏が、卓越した比喩で説いていた。

Xユーザーの野口和彦（Kazuhiko Noguchi）さん

[kyoto4]

20241020　第50回衆議院議員選挙

　急に気温が下がった。最高気温が21℃あたりにとどまる。北からつめたい風が��いた。 　15日に公示された衆議院選挙の選挙戦がはじまり、最初で最後の日曜日をむかえる。昨日は山本太郎が京都にも来ていたらしい。このブログがアップされるころはすでに開票も終わって、結果が出ている時期になる。現在の新聞、メディアなどの予想、アンケート結果からいわれていることは、自民党がいくらか多めに議席を失う、というものである。小選挙区では辛勝し、比例区では大幅に当選者が減る。自民、公明をあわせての過半数維持はむずかしく、維新、国民など右派政党をまじえての国会運営を次の内閣は強いられるだろう。立憲民主は、議席はのばすが特に大きな存在感をしめすことができるものではない、といったところである。 　注目されている何人かの壺議員裏金議員の誰が生き残るか、というところは、クローズアップされるだろう。むしろ潮目はそのあとのアメリカ大統領選挙の結果にある。トランプが勝ってウクライナやイスラエルから手を引くようなことになれば、世界情勢は大きく動く。 　そんなことをかんがえながら、自転車で走る。あちこちでイベントの多い日で、道はすいていた。外国人観光客の姿がめだつ。円がますます弱くなっている。遊びにくるには手ごろな国なのだろう。 　それにしても不思議なのは、第50回、という節目の数字でありながら、誰も何もいわないことである。記念すべき50回目だから、と、投票率がやたらとあがったりすれば面白いのだけれども。

[henokaapa]

非人道性はアメリカ自身も認めている

　私のブログに既に2通のガザからの手紙が届いた、当然その中身はガザを救ってほしいというものだが２通とも幼い子供を抱えた父親からのもので、既にウクライナでは女性と子供が少ないながら日本にも戦争を避けて避難してきているが、ガザでそうした動きがあるという情報はない。パレスチナでは女性や子供が大勢イスラエルの攻撃で犠牲になっているニュースが毎日届くが、国連はガザの女性や子供を難民として引き受ける国を探すことが出来ないのだろうか？。特にアメリカはイスラエルに兵器や弾薬を供給しているだけでなく戦争そのものにも協力しているのならガザの子供たちを難民として受け入れる義務を負っていると私は思う、たとえ一時的でもガザの子供たちとその母親を受け入れるか、もしくはアメリカ国内にパレスチナ入植地を建設して彼らを受け入れる義務があると私は思う。この悲惨なイスラエルの残虐行為に対してアメリカにもイスラエルの入植に対する歴史的責任があり、彼らの国家の安全を約束する義務がある。今アメリカはそれ以外の国々から経済的搾取の結果から多くの難民が押し寄せ彼らの入国を拒否しているが、それでは国際的責任を果たすことにはならない、せめてパレスチナの人々はその歴史的責任においても彼らを受け入れる義務があるのではないか。この悲惨な紛争が終わるまで子供たちの受け入れとパレスチナ入植国家を国内に建設することを私は提案する。

[picnicism]

＜２月２４日＞（月） 〇ドイツ総選挙の結果が出たようです。投票率84％とは高かったですね。これってJDヴァンス演説が呼���水となって、左派票を動員しちゃったせいなんじゃないでしょうか。 　 Share（％） 増減 議席数 CDU/CSU ２８．５２ ＋４．３８ ２０８ AfD ２０．８０ ＋１０．４２ １５２ SPD １６．４１ ▲９．２９ １２０ Green １１．６１ ▲３．１１ ８５ Left ８．７７ ＋３．９０ ６４ BSW ４．９７ ＋４．９７ ０ FDP ４．３３ ▲７．１０ ０ 〇いやはや恐ろしい。ドイツでは「５％ルール」があって、得票率が５％に満たないと議席がゼロになってしまうのだが、歴史あるFPD（その名も自由民主党）が、とうとう議席ゼロになってしまいました。昔はこの政党が、CDUとSPDのどっちに着くかで政権交代が起きていたんですが。FDP党首だったゲンシャー外相なんて、１９７４年から１９９２年まで１８年間も外相を務めたんですけどねえ。 〇しかしまあ、難しいのは次期首相になるメルツCDU党首が、SPDと大連立を組むしかないということ。しかもその場合は、議席数６３０のかすかす過半数とならざるを得ない。ホントだったらFDPが生き残ってくれていたら、うまく連立の「つっかえ棒」になってくれたでしょうに。緑の党を入れちゃうと、エネルギー政策の転換ができなくなりますからなあ。 〇それというのもAｆＤが大躍進して議席を倍増させ、第２政党になったから。SPDが第３政党になるというのは、戦後初めてのことなんだそうです。これでフランスの国民戦線、英国のリフォームUK、ドイツのAfDという右派勢力が、英仏独でしかるべき地位を占めつつあることになる。トランプさんやイーロン・マスクがまたしても良からぬことを企みそうな予感。 〇CDU党首のメルツ氏は６９歳。党内ではこれまでずっとメルケルさんに歯が立たず、いつも悔しい思いをしてきたとのこと。しかるにやっと首相の地位に就けると思ったら、メルケルさんが増やした移民の問題で足を引っ張られ、メルケルさんが甘やかしたロシアと対決していかなければならない。 〇今日はウクライナ戦争発足から３周年。このタイミングでトランプさんは、ウクライナ支援からロシアとの「平和」調停へと大きく舵を切りつつある。今日はフランスのマクロン大統領がワシントンに駆け込み、２７日には英国のスターナー首相が訪れるとのこと。しかるに連立交渉には時間がかかるだろうから、メルツ新首相がトランプさんに会いに行くのは相当先になってしまうのではないか。

かんべえの不規則発言

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和七年（２０２５年）１月６日（月曜日）弐

　　　　通巻第８５８３号

トランプ政権は「さようならＤＥＩ」である。

『オバマの家来』エマニュエル駐日米大使が日本から去る。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　トランプの大勝の意味は極左政権だったバイデン時代の終わりではない。米国をはんぶん破壊した「オバマ時代」（バイデン時代とはオバマ院政だから合計１２年）の終焉なのである。

　「民主党の高層部に陣取った極左集団はくさっている。全体主義と変わらない」と言って、ＲＫＪもトゥルシー・ギャバードも飛びだした。前者はトランプ政権で厚生長官、後者は国家情報長官となる。

　オバマ・バイデンの十二年間つづいた「悪政」とは、公務員や追随する広告代理店や弁護士やコンサルタントを動員して欺瞞の政治目的を拡販してきたこと、「人道主義」をいう美名で隠蔽した中身とはアメリカを社会主義的全体主義国家と塗り替えることだった。

　第一に「人口構成が運命だ」という妄想があった。白人の出生率が激減している一方で、���人、ヒスパニック、アジア系の移民が急増し、人口構成を逆転する趨勢を加速させる。

そうすれば極左政党が半永久的に政権の座を維持できるという妄想に基づいた計画だった。

　反対の選挙結果だった。ヒスパニックと黒人の民主党支持が顕著に激減し、そのうえ労組が民主党支持から離れた。

これらの基層部分は依然として民主党へ入れたが、曾ての固定票ではなくなっていた。民主党の牙城といわれたＮＹＣやロスでトランプは大幅に得票を増やした。

　第二にオバマ院政下にあったバイデンは就任後、90の連邦機関に人種優遇とDEI規則を義務付けた。「左派のネオ・レイシズム」である。

全米でアンチＤＥＩ運動が燎原の火のように燃え広がった。

第三に国境開放を解放し、１６００万人とも言われる不法移民を受けいれたことは逆にヒスパニック系の票を失った。『聖域』といわれた都市は治安悪化に悲鳴を上げた。

第四に石油・ガス産業に対するグリーン・ニューディール戦争は、環境問題に関心のある若い有権者を引き寄せるはずだった。石油ガス業界を「オバマ院政』（バイデンの四年）で完全に敵に回した。皮肉にも環境規制強化が中国のＥＶ産業を飛躍させアメリカの三大巨人の経営をふらふらにした。自動車労組も幹部を別として、バイデン支持を離れた。

第五に反イスラエルキャンペーンである。ハマス支持の過激派の言動をバイデン、ハリス政権は正当化したが、反イスラエル、そして反ユダヤ主義の左派の票を獲得できなかった。そればかりか民主党の基盤だったユダヤ人の相当数が共和党へ鞍替えした。

▼『オバマ時代』とは『ポストモダン宗教』だった

　こうしたオバマ・バイデンの十二年間に猖獗した「ポストモダン宗教」はオバマ時代に急速に勢力を拡大した。妖しげなNGO、コンサルタントと称して企業の幹部に落下傘降下し、顧問弁護士とか社外取締役として当該企業のＷＯＫＥを見張った。

消費者の反乱がおきて、バドワイザーなど、販売を四割も落とした。ＢＬＭなど過激な活動家グループ、インスタントな財団、公務員組合などが納税者の資金で支えられた。

この急拵えの亜官僚システムは連邦および州の機関、公立学校、そしてアメリカ企業に強制した『研修』と称する仕組みにあった。つまり「DEI産業複合体」だった。

トランプ政権は「さようならＤＥＩ」である。

　学生ローンの減免など、「平等保護」ではない。多くの異議申し立てがあり、各地で訴訟に発展した。トランプ政権のDOGE設立と、その大鉈で崩壊しそうだ。

　オバマ政権は系列の左派知識人を動員し、例えば欠陥だらけのイラン核合意について、主流メディアや政治エリートに虚偽や誤解を招くような話を売りつけ、その後、反対意見を封殺した。

この仕組みは、 ロシアゲート、ハンター・バイデンのラップトップ、その他多くの多くの論点において、有権者の70％が主流のニュースメディアを 信用しなくなり、ＦＯＸニュースとカールソンの番組とネットの記事とトランプのＸへの投稿、ＳＮＳに拡がった保守の主張への支持となった。

　バラク・オバマは巧みな演説で時に人々を感動させた（というより誤解させた）が、このようなホワイトハウスの陰湿で陰謀的な政治が民主党を全体主義的ムードへと導いた。惨敗後、民主党執行部は空中分解、自ら首を絞めたのだ。

　米国の財界、ウォール街は雪崩のようにトランプ政権にアプローチを進めている。

メディアもすっかり様変わりだ。ワシントン・ポスト政治風刺漫画家が、同紙オーナーがトランプを思わせる銅像前に土下座する様子を描いた漫画の執筆し、それが没になった直後、辞任した。

　漫画家のアン・テルナエスは「私がペンを向けた対象や人物のせいで漫画が削除されたのは初めて」と投稿した。その風刺漫画には、アマゾンの創設者でワシントン・ポストの所有者であるジェフ・ベゾスや、フェイスブックとメタの創設者マーク・ザッカーバーグ、その他のメディアやテクノロジー界の大物たちが、巨大なトランプ銅像（金日成親子を思わせる）の前でひざまずいてお金の入った袋を掲げている様子が描かれていた。ABCニュースを所有するディズニー社のシンボルであるミッキーマウスがひれ伏している姿も描かれた。

ABCニュースは、ニューヨークでの性的虐待裁判の報道をめぐってトランプが名誉毀損で訴えた事件で、1500万ドルの和解に同意した。

テルナエスは風刺漫画の不掲載は今回が初めてだとし、「これは状況を変えるものであり、『報道の自由』にとって危険だ。民主主義は暗闇の中で死ぬ」と逆の捨て台詞を残した。

『オバマの家来』エマニュエル駐日米大使はやっと日本から去る。

最悪の評判を取りながらもウクライナ支持、ＬＧＢＴＱ法の強要など、忠実にオバマの社会破壊活動を実践してきたが、つぎには民主党全国委員会の委員長への立候補を検討している。

エマニュエルは2009～10年にオバマ大統領の首席補佐官を務め、シカゴ市長に当選し、バイデン大統領から駐日大使に指名された。この背後にオバマがいたことは明白、そもそもバイデン政権の閣僚は殆どがオバマの指名だった。

日本にとってじつに迷惑千万の外交を展開した。　

[moko1590m]

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は1日夜、同国保安庁（SBU）がドローン117機を使った「クモの巣」作戦を実施し、「（ロシアの）戦略巡航ミサイル運搬機の34％」を攻撃したとソーシャルメディアに投稿した。 ゼレンスキー氏は、作戦の「まったく見事な結果」についてSBUのヴァシル・マリュク長官に祝意を伝えたとし、ドローン117機の各機に操縦士がついていたと説明した。 そして、「面白いことに、そしてこれはもう公にしていいことだが、私たちのロシア領土での作戦『事務所』が、ロシアの州の一つにあるロシア連邦保安庁（FSB）のすぐ隣にあった」とした。また、作戦の関係者全員が、攻撃前にロシアから安全に退避したとした。

ウクライナ、ロシアで大規模なドローン攻撃　爆撃機など40機破壊 - BBCニュース

[kijitora3]

こういうことを日本のマスゴミは一切報道していない

私が報道を見逃していたのなら申し訳ないことだと思うが、結構ニュースをチェックしてしまう私であっても見た覚えがない

この件が真実なら（そして、これは実際に現場に入って活動している医療NPOで、しかも一番信頼できる類の国境なき医師団　日本による動画だ）、日本のマスゴミは全く報道の機能を果たしていないことになる　そして、それはアメリカや欧州のマスゴミでも同じだ

私は英語がそれほど得意とはいえないし、世界中の報道をチェックできるわけでもないが、通常の人よりはニュースに関心をもっているんじゃないかと思っている　それなのに、一切この件を知らなかった。

私はイスラエル、アメリカによるハマス攻撃にはかなり理解を示す方であり、サヨクと違って、何も確認せずにアメリカ、イスラエルは悪魔だギャ~っていう輩とは違う、と思っている　だが、この件が真実なら、これはアメリカ、イスラエルが一方的に悪い　ハマスというテロリストが云々という以前にハマス以外のガザ住民を人質にとってハマスを締め上げようとしているが、実はハマスにも抑圧されているガザ住民を二重三重に踏みつけにして平気でいるとしか理解できない

ベトナム戦争時に「ベトナム人はみんなベトコンだ」と嘯いて、ベトナムの水田地帯や森林をナパーム弾で焼き尽くし、枯葉剤という毒薬を散布して最悪の土壌汚染を引き起こして平気だったアメリカ軍を思い出させる　そこに暮らしているベトナム人がいることを完全に無視して虐殺していた　それは太平洋戦争時の日本に対する無差別爆撃と同じだ　それを平気で実行させる要因はただ一つ　日本人やベトナム人はアメリカ人と同じ人間ではない、という��確な人種差別だ

　ガザに対するやり様は、ベトナム戦争におけるベトナム人、大東亜戦争における日本人に対するやり様と同じものを感じる　そして、これはアメリカ、イスラエルだけでなく、アフガニスタンやウクライナ、日本に対するロシア人、ウイグル、チベット人に対する中国人とも共通している

　今の時代でもその心の傾向が全く変わっていないことに、うすら寒さを感じる

[kennak]

トランプ大統領のウクライナとロシアに対する対応には、一貫性がないように見えるが、これは繰り出している手段と、政策目標の間には、まだ距離があると言うことではないか。 トランプ大統領の政策目標を、戦争終結と、米国の「負担」の軽減にあると仮定するのであれば、ウクライナに対する軍事援助の停止や、ロシアに対する制裁の検討などは、政策目標を実現するための条件作りにすぎない（それぞれの手段で、何か実質的なことを成し遂げることを想定していない）。 トランプ大統領の言動を見ていくと、「仲介者」の立場を得ること（両者に対して影響力を行使する立場を得ること）、そして戦争終結の仲介を行うこと（当事者が完全に満足できる結果は存在しないなかで合意を得てゆくこと）に関する教本を見ているようにも感じる。 日本では仲介者になることを求める声があるが、実際の立場は、そんな簡単なものではないと感じる。

トランプ氏、対ロシア制裁検討　和平交渉推進へ圧力、関税も（共同通信）のコメント一覧 - Yahoo!ニュース

[nyantria]

トランプと今後の世界

この２週間で米国政界の様相ががらりと変わった。それまで米政界は、民主党側のエスタブやマスコミ、リベラルの勢力が、濡れ衣犯罪捜査や裁判、歪曲記事など各種の手法を使ってトランプを無力化し、秋のバイデン再選につなげようとしてきた。

共和党を席巻したトランプは草の根の支持者を増やしてきたが、民主党エスタブ・マスコミ側の巨大な政治機関の威力に押されていた。

（トランプへの銃撃）

だが、バイデンが自滅した6月27日の討論会を皮切りに、トランプを訴追した4種類の濡れ衣裁判の失敗の確定、そして7月13日のトランプ銃撃と、民主党の内部から仕掛けられた超稚拙なトランプ弱体化策が次々と見事に大失敗し続けた。

これらの結果、バイデン再選の可能性が急落し、トランプが勝って大統領に返り咲くことがほぼ確定した。

少し前まで、民主党側はトランプを「ヒットラー並みの極悪人」「米国にとって最大の脅威」とみなし、トランプを潰す方針で結束していた。共和党側は、草の根に支持された新興のトランプと、旧主流派のエリートな軍産エスタブに分裂していた。

（Trump Once Unified Democrats and Divided Republicans. The Shooting And Debate Turned the Tables）

だが討論会と銃撃を経た今、民主党側が、バイデンに立候補辞退を求める勢力と、防戦するバイデン陣営の間で激しい政争になり、急に分裂し始めた。共和党側は、銃撃がトランプの人気を急増させ、旧エリートはほとんど見えなくなり、党内がトランプ支持で結束した。

事態は２週間で革命的にひっくり返った。バイデン政権で民主党の上層部に潜り込んだ「反トランプのふりをした隠れ親トランプ」ともいえる隠れ多極派の超稚拙トランプ敵視策が見事に「成功」している。

バイデン陣営は、7月中に民主党本部（DNC）のオンライン会議でバイデンの統一候補を確定しようとしているが、党内でこれに反対する声が強まっている。8月半ばの民主党大会まで、バイデン下ろしの政争が続きそうだ。民主党の分裂はさらに強まる。

（Group of Democrats oppose virtual Biden nomination）

（米民主党内乱、トランプ勝算の急増）

7月13日の銃撃で、トランプ演説会場を警備していた地元の警察のチーム��、犯人のクルックスの不審な動きに気づき、銃撃の30分前に上官に無線で連絡したが、何の対応策も指示されずに放置されたことが、地元新聞の報道で判明した。

地元警察は、クルックスが登った建物の中にも陣取っていた。クルックスが銃撃を挙行する前に、連邦政府のシークレットサービス（USSS）の狙撃要員も、その建物にやってきて、クルックスを見下ろせる場所に陣取った。

（Exclusive: County Officer Warned Of Seeing Man With Rangefinder Before Trump Was Shot）

クルックスが銃撃を挙行すると、数秒以内に狙撃要員がクルックスを狙撃して射殺した。複数の狙撃要員が、いくつかの場所から同時にクルックスを狙撃して殺したという目撃談も出てきた。

USSSと、その母体である本土安保省は、クルックスを誘導してトランプを銃撃させ、その直後にクルックスを口封じのために殺すシナリオを実行したのだろう。銃弾がトランプの頭蓋をわずかに外れたことだけが「予定外」だった。

（Expert view: This one thing about Trump shooting is very suspicious）

本土安保省は責任逃れのため、失敗を地元警察のせいにするリークをマスコミに流しており、これに対抗して地元警察がUSSSのおかしな動きをリークした。マスコミは、意図的な間違い報道も流しているが、長くなるので今は書かない。

（Snipers Were INSIDE Building Used By Trump Failed Assassin; Reported Him Using Range Finder, Took Pictures, And Command Did Nothing）

バイデン傘下の米当局がトランプを殺そうとしていたことが露呈し、民主党側への非難と、トランプ支持が強まっている。

トランプが勝ち組になったとみるや、いろんなセレブや大金持ちたちが相次いでトランプ支持を表明している。

（President Trump receives flood of surprising endorsements after shooting - one group is particularly interesting）

民主党側では、あきらめきれない活動家や言論人などが「トランプは銃撃で死んだ方が良かった」という趣旨の発言を放っている。民主党が政争で内部崩壊するほど、リベラルの中から過激化して暴力肯定の極左になる勢力が出てくる。

以前から民主党左派のBLMやアンティファは、暴力や暴動を肯定して実践してきた。今後、民主党系の勢力による暴力や暴動、犯罪がさらに増える。

（VDH: Assassination Porn & The Sickness On The Left）

私の予測では、民主党の統一候補はバイデンのままになるが、８月の民主党大会でバイデンが正式な候補になった後、それに失望・反発する民主党内の左派が過激化・暴徒化する傾向が急進する。

民主党は左傾化・テロ組織化が進行し、有権者の支持をますます失う。バイデンが落選すると、その傾向がさらに進む。トランプやその支持者たちが民主党側に狙撃・襲撃される可能性が、来年になっても残る。

（降りないバイデンを降ろす）

トランプは、ナショナリズムや経済の保護主義を掲げる右派で、民主党は国際主義（米覇権主義）やグローバリズムを掲げる左派だ。米国は今後、左派が下野し、右派の国になっていく。

対照的に欧州では、英国が先の選挙で保守党（中道右派）が惨敗し、労働党（中道左派）の政権になった。英保守党は、米共和党で少数派に転落した軍産エスタブ系と連携していた。英労働党は左派のコービン前党首を追い出し、中道系のエスタブが復活して選挙に勝ってスターマーの政権になった。

今の英労働党は方向的に、バイデンの米民主党に近い。トランプは、労働党政権の英国を嫌って各種の意地悪をするだろう。英新政権は、経済を重視して中国に再接近する姿勢だが、トランプは経済面の中国敵視を強める。

（Election In Britain）

（The UK’s next government must redefine its confused relationship with China）

英国は親パレスチナの傾向だが、米トランプはゴリゴリの親イスラエルで、パレスチナ敵視を公言している（パレスチナ支持者＝民主党左派）。英米同盟は関係悪化の方向だ。

フランスも、先日の議会選挙で中道派のマクロンが、右派に負けるのを防ぐため、左派と組んで勝ち、左派が政権に入り込んでくる。ここでも、左傾化するフランスと、右傾化する米国がぶつかる。ドイツも、エリートが右派の台頭を全力で排除している。

右派のトランプは、エリート系や左派が握る英仏独に対して「NATOのくせに防衛費の支出が足りない」などと言って思い切り意地悪する。

（Over Half of French See Pre-Vote Candidate Withdrawals as Fraud）

欧州で最もトランプと仲が良いのは、ハンガリーの右派首相オルバンだ。オルバンは、EUや英仏独の政府から敵視されているが、オルバンを敵視する者たちは、トランプから敵視されることになる。オルバンは親プーチンだが、トランプは米国のロシア敵視を堅持するため、親プーチンを隠す。

トランプは、ウクライナ戦争を和平で解決する構想だ。それに乗って、すでに負けているが戦争をやめられないウクライナのゼレンスキーが、トランプや習近平に仲裁してもらって対露停戦和解しようと動き出し、先駆的にゼレンスキーから頼まれたオルバンが、プーチン、習近平、トランプに会った。

（習近平がウクライナの停戦を仲裁しそう）

ウクライナが停戦したら、トランプはNATOへの米国の関与を大幅に減らす。対米従属によってロシアを潰そうとしてきた欧州は、はしごを外されてエリート支配が崩れ、ルペンやAfDなどの右派が政権をとっていく。

（欧州エリート支配の崩壊）

トランプ陣営は「米国にとって最大の脅威は（ロシアでなく）中国だ。中国を敵視せねばならないので、ウクライナ戦争を急いで終わらせねばならない」と言って���る。

トランプは中国と戦争するのか？？。そうではない。トランプの中国敵視は、経済や貿易での「中国との縁切り」が中心で、軍事面は欧州や中東から撤兵するための言葉だけだ。（トランプは、サウジアラビアを猛烈に加圧してイスラエルと国交正常化させ、中東から撤兵したい）

（Trump’s VP pick promises ‘rapid close’ to Ukraine conflict）

（New GOP Platform Vows Support for Israel, Deportation of Pro-Palestinian Protesters）

トランプは、安全保障策の一環として、米経済を中国から完全隔離する縁切り策を打ち出している。これで米国の製造業を復活させると言っているが、実際には逆で、中国と縁切りすると米経済の不況やインフレがひどくなる。トランプはインフレを止めると言っているが、これも無理だ。

米中の経済分離策は、中国の非米化を加速する隠れ多極主義の策である。トランプは安保面で好戦的な米国の世界支配・破壊を終わらせる英雄だが、経済面では米国の自滅を加速する。

（米国側が自滅する米中分離）

トランプは、ドルの基軸性を維持するとも言っている。米国の偉大さを維持したいトランプが、ドルの基軸性を維持したがるの当然だ。だが、中国との経済的な縁切り、ドル防衛に貢献してきた欧州など同盟諸国の切り捨ては、むしろドル基軸性の地政学的な基盤を破壊する。

地政学的な基盤が壊れても、米連銀（FRB）が簿外（QE外）でドルを作って金融システムに注入している限り、見かけ上のドル基軸が維持され、株も債券も高値が維持される。

だが、ドル基軸を支えるちからは、ウソに立脚する薄っぺらなものになっていく。トランプは１期目から、米連銀の金融バブル延命策を積極的に支持してきた。

（Donald Trump is going to win - America isn’t）

トランプが銃撃を乗り越え、政権に返り咲く可能性が急に高まった後、金相場が上昇して史上最高値を更新した。金相場の上昇は、ドルの基軸性がこれから危うくなることを示唆している。今後、トランプが当選や就任に近づくと、金相場が上がる傾向が続く。

（Gold Soars To Record High As Stocks Do Something Not Seen Since Oct 1987）

トランプが主導する共和党は7月16日から党大会を開いているが、これに先立ち、7月8日に党の政策方針を要綱として発表した。これがトランプ政権の政策要綱になる。

NATOへの意地悪やイスラエル支持、中国との経済縁切り、インフレ抑止、ドルの基軸性維持は、いずれも要綱に盛り込まれている。トランプの政策の分析については、また書きたい。

（2024 Republican Party Platform）

トランプと今後の世界