#コメ発言

[kyocipherfox]

＼政界の“米騒動”2025！？🍚／ 「コメを買ったことがない」発言で炎上した江藤農相が辞任… そして後任にまさかの小泉進次郎…！？これは、ポエムか農政か？（笑） 物価高で悩む俺たち小市民にとって、このニュースは他人事じゃない！ キョウが例の発言をガチ考察＆小泉��農相の未来にもツッコミ入れてみたよ（＾＾；） 👇爆笑とマジメが混ざるブログ記事はこちら👇 https://yp-kyo.com #江藤農相 #コメ発言 #小泉進次郎 #農業政策 #政界米騒動 #やっぱりキョウは小市民

[kennak]

政府が備蓄米の放出を続けているが、なぜ価格が下がらないのか。元農林水産官僚でキヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は、これまで政府備蓄米の9割以上を落札した全国農業協同組合連合会（JA全農）が恣意的に卸売業者への出荷を遅らせ、目詰まりを生じさせてきたのではないかとの疑念を募らせる。産経新聞のインタビューに対し、米価を維持したいJAと、売り渡し先をJAに集中させてきた農水省、選挙でJA組合員の票が欲しい自民党農林族の「農政トライアングル」が解決を遅らせた元凶だと指摘した。山下氏がインタビューに語った内容は次のとおり。 「流通の目詰まり」は詭弁 農水省は備蓄米を放出しても、集荷業者であるJAのために米価を下げたくはない。これが本音だ。 JAは農家に仮払金を支払ってコメを集荷し、これを、年間を通じて卸売業者に販売する。コメの在庫を増減させて市場への供給量を調整し、この価格を操作する。 政府が備蓄米を放出しても、大半を仕入れるJAが卸売業者への販売を減らせば、市場への供給量は増えずにコメの価格が下がらない。農水省はこれまで通り「流通が目詰まりしている」と主張すればよい。 ただ、備蓄米を保管した倉庫からどんな流通ルートを使えば一番効率的か、JAも農水省も分かっている。「精米に時間がかかる」「輸送用トラックを手配できないから目詰まりしている」といった釈明は詭弁でしかない。 卸売業者の商行為を制約する異常なJA 農水省はJAなどの集荷業者が備蓄米を販売した先の卸売業者は玄米ではなく、原則、精米した状態で販売するよう要求した。そもそも備蓄米の売却は農水省と集荷業者との間の契約なのに、なぜその先の卸売業者の商行為まで制約するのか、異常である。うまく味を出すための精米こそ、小売業者の力の発揮どころのはずだ。小売業者は個別に精米機を持っている。そもそも、JAから売り渡しを受ける卸売業者が玄米の状態で小売業者に売るのが本来の姿だ。 現在、JAが卸売業者に販売する際の価格は60キロ当たり2万6千円という。大不作でコメ不足となった「平成の米騒動」のときよりも高い。 今回、JAは農家に対し、早々と今年産の米価を同2万3千円と提示した。 提示後に米価を下げた場合、農家は翌年からJAの集荷に応じなくなるだろう。だから、この価格は下げられない。 零細の兼業農家が減れば票田失う かつて、農水省は農家の営農規模を拡大させてコストを削減し、農家1戸当たりの所得を向上させながら、消費者には安くコメを提供しようとした。専業の大規模農家に農地を集約させるプランだ。 しかし、JAはコストの高い零細な兼業農家を維持させるため、高い米価の確保に努めてきた。農業の4、5倍に上る収入を会社勤めなど農業以外の仕事で得る兼業農家も多い。それをJA傘下のJAバンクに預金してもらい、活用する。その結果、JAバンクは日本有数のメガバンクになった。兼業農家の戸数を維持すれば、選挙になると票田になる。 だが、兼業農家から専業の大規模農家に農地の集約が進めば、結果的に農家全体の戸数は減る。JAとつながりの深い自民農林族は農家の人数が減る分、集票力が弱まって政治力をそがれる。農水省は自民農林族の後押しを受けづらくなり、財務当局に予算を要求する力が弱まる。同省の力も弱まり、官僚の天下り先も選択肢が少なくなるという連鎖が起きる。 かつては敵対関係だった農水省とJA 構造改革を主張した農水省と、農家を丸抱えしたいJAはかつて敵対関係にあったはずだが、双方の利害関係から暗に連携するようになった。こうしてJAと農水省、自民農林族の「農政トライアングル」が形成され、今のコメ価格が下がらない一因にもなっている。 JAは実質的に政治活動も行う特殊な経済団体だ。政治力を維持するため農家の戸数を減らさないように努め、その手段として減反政策による高い米価の保持を図ってきた。 食糧管理制度があった時代、政府はJAからコメを買い入れ、卸売業者に売��ていた。今回は備蓄米を、消費者に近い卸売業者ではなくJAに売り渡した。JAは小売業者の前段階となる卸売業者に売るので、消費者に届くまでに時間がかかる。 JAは農業分野でガリバー企業だ。そのうえ、金融や共済など何でもできる怪物だ。カルテルなど独占禁止法の適用が除外されている。圧倒的な市場占有力を背景に、農機具や肥料を販売する。いずれも価格は米国の2倍にもなるという。それでもコメ価格が高いので、兼業農家は農機具などもJAの言い値で購入する。 水田利活用という名の減反 政府は水田を米以外の作物に活用する「水田利活用」という名の実質的な減反を維持するため、補助金を毎年3500億円支出し、コメの生産量を減らしてきた。 この補助金を廃止し、その分コメを作付けすれば、全国で1700万トンのコメが増産される。さらにコメの価格が下がるので国際競争力も出る。国内で消費しきれない分を輸出に回せば、今回のようなコメ不足が起きたときでも、輸出量を減らして対応できる。だが、ここまで増産するには農家の生産力強化が必要で、農地を零細の兼業農家から専業に集約することは避けられず、JAや自民農林族が恐れる農家の戸数減少に直結する。だから政界では誰も言い出せないようだ。 これまで国民はJA、農水省、自民農林族の既得権グループに農政を任せきりにしてきた。その結果がこれだ。 JAばかりに目を向ける農水省 農水省はJAばかりに目を向けている。「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」とする日本国憲法第15条第2項に違反していると言わざるを得ない。 新農水相になった小泉進次郎氏は2015（平成27）年、自民の農林部会長時代にJAによる高資材価格を大きく取り上げた。JAにチャレンジし、コメ不足の真の要因である減反にどこまでメスを入れられるか。コメ問題は新たな局面を迎えた。（聞き手　村上智博）

JAがコメ高騰の主因か　農水省と自民農林族の「トライアングル」元凶　山下一仁氏に聞く - 産経ニュース

[ari0921]

AIに聞いてみた

日本の米は過度な保護、非関税障壁なのか？

アメリカとの相��関税問題で取り上げられる日本側の米の700％関税と言うのは本当か？

しかしアメリカやヨーロッパでは農業に関して所得保障などで国からの支援が入り安価に生産している、トランプ大統領の言う日本のアンフェアだと言う姿勢を避難しているが工業製品やサービスとは違い食料の時給に関しては安易に譲歩も開放もできないのでは無いのか

日本の米作は食料安全保障だけでは無く、水田の治水による自然災害の防止など災害対策にも歴史的にも重要なインフラで有るはずだ、まずはトランプ大統領の主張する事実関係のチェックと梅雨や台風、国土の地形問題も含めた水田の果たす役割を考慮して日本は譲れない事を検証して下さい

### トランプ大統領の主張する「日本がアメリカ産のコメに700％の関税を課している」という事実関係の検証

トランプ大統領が主張する「日本がアメリカ産のコメに700％の関税を課している」という発言は、複数の報道機関や専門家の分析に基づいて、以下のように事実関係を整理できます。

1. **日本のコメ関税の現状**:

- 日本はWTO（世界貿易機関）のルールに基づき、「ミニマム・アクセス（MA）」という仕組みで年間約77万トンのコメを無関税で輸入しています。この枠内で、アメリカからは約34万トンが無関税で輸入されています（2024年度実績）。

- MA枠外の民間貿易では、コメ1kgあたり341円の従量税が課されます。この関税額を税率に換算すると、輸入コメの価格によって変動します。過去（2000年代のWTOドーハ・ラウンド交渉時）に農林水産省が低価格の輸入米を基準に試算した際、関税率が約778％とされたことがあり、これがトランプ氏の発言の根拠と推測されます。

- しかし、現在のアメリカ産コメの価格（例：カリフォルニア産短粒種）を基に試算すると、関税率は約220％程度に下がると専門家が指摘しています。 したがって、「700％」という数字は古い試算に基づくもので、現在の実態を正確に反映していません。江藤拓農林水産相（当時）は「論理的に計算しても700％は出てこない。理解不能だ」と反論しています。

2. **トランプ氏の主張の背景**:

- トランプ政権は、日本が米国に対して46％の関税を課していると主張し、これを基に日本からの輸入品に24％の「相互関税」を課す方針を発表しました（2025年4月2日発動予定）。この46％という数字も、USTR（米国通商代表部）の平��関税率3.7％とは大きく異なり、非関税障壁や貿易赤字を加味した独自の計算に基づいています。

- 「700％」の数字は、米国が日本の農産物市場の閉鎖性を批判する際に、誇張された形で用いられている可能性があります。ホワイトハウスのレビット報道官も同様の発言を繰り返しましたが、具体的な根拠は示されていません。

- トランプ氏の主張は、米国の農産物輸出を増やし、貿易赤字を減らすための政治的圧力の一環と見られます。特に、コメは日本の農業政策の象徴として取り上げられ、交渉の焦点になりやすい品目です。

3. **事実確認の結論**:

- 「700％関税」は、過去の特定の試算（約778％）に由来するものの、現在のアメリカ産コメの価格に基づく実効税率（約220％）とは大きく異なります。また、MA枠の無関税輸入が全体の輸入量の大半を占めるため、実際の関税負担は限定的です。

- トランプ氏の発言は、事実を誇張し、日本の市場保護政策を「不公平」と印象付ける意図があると考えられます。日本の農林水産省や専門家は、この数字が不正確であると一貫して反論しています。

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### 水田の多面的機能と日本の食料安全保障における役割

日本の米作と水田は、単なる食料生産を超えて、以下のような多面的な役割を果たしています。これらは、食料安全保障や自然災害対策、さらには国土保全において譲れない要素です。

1. **食料安全保障**:

- **コメの文化的・経済的意義**: コメは日本人の主食であり、食文化の根幹です。年間消費量約700万トンのうち、国内生産が約800万トン、MA米が約70万トンで、ほぼ自給自足に近い状態です。 食料自給率（カロリーベースで約38％、2023年度）の向上において、コメは基幹作物として不可欠です。

- **地政学的リスクへの対応**: 食料輸入に過度に依存することは、国際情勢の不安定化（例：ロシア・ウクライナ戦争による小麦価格高騰）や円安による輸入コスト増大のリスクを高めます。 日本のコメ自給は、こうした外部ショックに対するバッファーとして機能します。

- **米価高騰と備蓄米の限界**: 2024年以降のコメ価格高騰（5kgで4000円超）は、減反政策や気候変動による不作、インバウンド需要の増加が原因です。政府の備蓄米放出は一時的な対策に過ぎず、輸入依存への転換は食料安全保障を脆弱化させるリスクがあります。

2. **水田の治水・災害防止機能**:

- **洪水防止**: 水田は「天然のダム」として機能し、梅雨や台風時の豪雨を一時的に貯留することで、洪水や土砂災害を軽減します。農林水産省の試算では、水田の洪水防止効果は全国で年間約2.5兆円に相当します。特に、急峻な地形と多雨な気候を持つ日本では、この機能は都市部や低地の安全確保に不可欠です。

- **��壌保全と地下水涵養**: 水田は土壌侵食を防ぎ、地下水を涵養する役割を持ちます。これにより、河川の水量安定や水質浄化に寄与し、渇水リスクを軽減します。例として、関東平野や近畿地方の水田地帯は、地域の水循環を支えています。

- **生態系保全**: 水田は湿地環境を提供し、生物多様性を支えます。絶滅危惧種（例：タガメやホトケドジョウ）の生息地としても機能し、環境保全に貢献します。

- **気候変動対策**: 水田のメタン排出は課題ですが、カーボンニュートラルを目指す技術（例：間断灌漑）や有機農業の推進により、環境負荷の低減も進んでいます。

3. **地域経済と文化の維持**:

- 米作は農村経済の基盤であり、農家の生計を支えます。農協や全農を通じた生産・流通システムは、地域コミュニティの存続にも寄与します。

- 棚田や伝統的な米作風景は、観光資源や文化的価値としても重要で、インバウンド需要にも応えます。

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### トランプ氏の「アンフェア」批判に対する日本の立場と譲れない理由

1. **トランプ氏の「アンフェア」批判の背景**:

- トランプ氏は、日本のコメ関税や非関税障壁を「不公平」と批判し、米国の農産物輸出拡大を求めています。これは、米国の貿易赤字（2024年で日本に対して684億ドル）解消や国内農家の支持基盤強化を狙ったものです。

- しかし、米国やEUも農業に多額の補助金（例：米国の農家所得保障プログラム、EUの共通農業政策）を投入し、生産コストを下げて国際競争力を高めています。日本のコメ関税が「アンフェア」とされる一方、米国も同様の保護政策を採用しているため、一方的な批判には矛盾があります。

- 日本の農林水産物輸入額は米国がトップ（2023年で2.1兆円）であり、既に市場は一定程度開放されています。トランプ氏の要求は、さらなる市場開放を求める政治的圧力と見られます。

2. **日本が譲れない理由**:

- **食料安全保障の確保**: コメの自給率を維持することは、地政学的リスクや気候変動による供給不安への備えとして不可欠です。米国産コメの関税を大幅に下げたり撤廃したりすることは、国内生産基盤の弱体化を招き、長期的な食料安全保障を損なうリスクがあります。

- **水田のインフラ的役割**: 前述の通り、水田は洪水防止、土壌保全、地下水涵養、生物多様性保全など、日本の国土と環境を守るインフラです。これを維持するためには、米作の経済的存続が不可欠であり、高関税は国内生産者を保護する手段です。

- **農村経済と雇用の維持**: 米作は農村地域の経済と雇用を支える基盤です。関税の大幅引き下げは、農家の収入減や離農を加速させ、地域社会の崩壊を招く可能性があります。

- **国際交渉におけるバランス**: 日本は過去のWTO交渉やTPP（環太平洋パートナーシップ協定）などで、コメを「聖域」として保護する姿勢を貫いてきました。安易な譲歩は、今後の貿易交渉での日本の交渉力を下げる恐れがあります。

3. **代替案と現実的な対応**:

- **限定的な市場開放**: 米国からのMA枠拡大や、特定品種（例：カリフォルニア産短粒種）の輸入増は、国内生産への影響を最小限に抑えつつ交渉の妥協点となり得ます。

- **農業改革の推進**: 日本の米作は、兼業農家依存や農協を通じた高コスト構造が課題です。生産コスト削減（例：株式会社化の推進、スマート農業の導入）や輸出拡大（日本食ブームを背景に）により、国際競争力を高める改革が必要です。

- **水田の多機能性を国際的にアピール**: 日本の水田が治水や環境保全に果たす役割を、WTOや日米交渉の場で強調することで、保護政策の正当性を訴えるべきです。

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### 結論

- **トランプ氏の「700％関税」主張の真偽**: この数字は過去の試算（約778％）に由来しますが、現在の実効税率（約220％）とは異なり、MA枠の無関税輸入を無視した誇張されたものです。日本の農林水産省や専門家は、この主張が不正確であると反論しています。

- **日本の譲れない理由**: 米作は食料安全保障の要であり、水田は洪水防止、土壌保全、地下水涵養、生物多様性保全といったインフラ的役割を果たします。これらは日本の気候（梅雨・台風）や地形（急峻な国土）に適応した歴史的基盤であり、農村経済や文化の維持にも不可欠です。

- **今後の対応**: 米国との交渉では、限定的な市場開放や農業改革を進めつつ、水田の多面的機能や食料安全保障の重要性を国際的に訴えるべきです。安易な関税撤廃は、長期的な国益を損なうため、慎重な姿勢が必要です。

**出典**:

- 農林水産省、WTO協定、USTR報告書（2024年）、各種報道（NHK、日本経済新聞、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、ブルームバーグ、ジェトロ、ダイヤモンド・オンライン、Yahoo!ニュース）

- X上の意見（@ippatsu_sendai、@atodesimasu、@WindLigerAcademなど）

※具体的な引用は、文中および末尾の参照番号（‽web、‽post）を参照。

[moko1590m]

＜６月９日＞（月） 〇農水関係に詳しい某自民党議員から聞いたこと。 ＊コメの値段はこれから下がるだろう。農水省のデータでは高止まりが続いているけれども、それは情報源が片寄っているから。スーパーなどでは４月が最高値で、じりじりと下がり始めている。ドラッグストアや量販店では、コメ価格は５月から有意に下がり始めている。 ＊問題は経済統計に「備蓄米」が入っていないこと。だって備蓄米を消費者向けに売るなんてことは、今まで誰も考えたことがなかったから。そこは工夫して、ちゃんと全体の価格トレンドがわかるようにしておかねばならない。 ＊関東と関西ではコメの動き方が違う。関東人は「コメは他県から買うもの」と思っているから、東北などコメどころから遠慮なく大量に買う。ところが関西人は、「なるべく近県のコメを買うべき」と考えている。結果として関東はコメが派手に動くが、関西は動きにくい。将来、コメ不足が起き���としたら関東よりも関西だろう。 〇拙宅は普段は千葉産コシヒカリですけど、安かったら宮城米でも山形米でも買います。そういう意味では、典型的な関東の消費者なんですね。それから見聞きする範囲では、「スーパーと量販店」のコメ価格は確かにその通り。強いて言えば、「農産物直売所」のコメ価格が強気な設定に感じられますね。 〇賭けてもいいですけど、進次郎大臣はこんなことまでは考えていないだろう。でも、ちゃ～んと考えている人が居るんですねえ。ミレニアル世代をX世代が支えている、という点が麗しい。この辺が自民党の奥が深いところでありまして。てゆうか、選挙結果はコメ次第なんですから、それくらいは当たり前なのかもしれませんなあ。

かんべえの不規則発言

[yotchan-blog]

2025/5/23 6:00:10現在のニュース

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[picnicism]

こういう記事がそろそろ出てくるだろうと思っていたら案の定。 https://www.newsweekjapan.jp/mobile/reizei/2024/08/post-1363_1.php?fbclid=IwY2xjawE88BZleHRuA2FlbQIxMQABHRegVFIbRRSphNXoIefI7vCoR9IJwXLxiHaC_qh6CPl_BHx4aXvGbKALfw_aem_aoGNxaLnHGhG28u1uzRvCw アメリカに農協マネーを差し出すための布石が打たれようとしているなあ、という感じがする。 なぜそう思うのか、少し述べてみたいと思う。 この記事は、以前、小泉進次郎氏が進めようとした農協改革は正しかったが中途半端に終わったので、もし総理大臣になったら改革を今度こそ実現すべきだ、ということを暗ににおわせている。しかしそもそも、小泉氏の進めようとした改革は本当に日本農業のためになるのか？ 記事では、農林中金が農業に対して0.1%しか融資していない、世界中で資金を運用することばかり考えている、という当時の小泉氏の批判をそのまま正しいとしている。しかし、この小泉氏の批判は、農林中金の果たしている重要な機能を無視している点で、非常に危険。 農林中金は、その資金を世界中で運用することで上げた利益を、農協の赤字補填に使っている。このおかげで農協は、農家に対して補助金を出しているような格好となっている。国が十分に出してくれない補助金を、農林中金が補っている。金融機関が、農業に補助金！なんと気前のよい！ 記事では、投資に失敗して赤字が発生したことを批判しているが、よく言われるように失敗はつきもの。けれど、長期で見るとしっかり利益を上げ、その利益を農協への「補助金」として差し出しているのだから、私には何が問題なのかわからない。 ただ、誰にとって問題なのか、私にはなんとなく想像がつく。農協マネーは、���米系と異なる独自の巨大マネーとして、世界でも存在感がある。こんな存在、欧米資本からしたら目の上のコブ。できれば弱体化させたいし、何なら自分たちの勢力圏内に入れてしまいたい。つまり自分のものにしたい。 それには、日本人自身に農協批判の嵐を起こしてもらい、農協マネー、つまり農林中金を弱体化させてもらうのが吉。そうしたら自分たちの手を汚さずに済む。「農業への投資を増やせ！」というのは、一見妥当な意見に見える。しかし儲けを出しにくい今の日本の農業界で、その実現は困難。 「改革が進められないのは既得権益層が組織を牛耳ているからだ、株式会社化して適切なマネジメントが行われる組織に改革せよ」という批判の声を日本人自身に行わせれば、農林中金は農業投資を増やすこともままならず、国民の批判にも耐えきれず、国が主導する改革を飲まざるを得なくなるかも。 そして、欧米資本が農林中金の株式を持てば、事実上の傘下に収めることができる。わずかな資金で農協マネーを封じ込めることができる。自分たち欧米の思いのままにならない巨大マネーを、目の上のた���こぶを一つとり除くことができる。 これと同じことが行われた疑いの濃いのが、郵貯マネー。郵貯マネーは農協マネーと並び、欧米資本にも負けない巨大マネーとして、世界金融の一翼を担っていた。この郵貯マネーを欧米の意向に逆らえないものにしたい、そのために行われたのが、小泉改革だった、そんな疑いがある。 小泉進次郎の父親、小泉純一郎氏は郵政民営化を掲げ、自分に逆らうものを「既得権益層」として攻撃し、この痛快な言葉に酔った日本国民は、少なからずが一緒になって郵政を批判し、その批判に抗しきれなくなった郵政は、改革を飲まざるを得なくなった。 するとどうしたわけか、アフラックというアメリカ資本が郵政の中に滑り込んだ。がん保険をやるなら別に日本の生命保険会社でもいいはずなのに、なぜアメリカ資本？でも、これによりアメリカ資本が、郵貯マネーに一定の手綱をはめることができるようになった。 小泉進次郎氏にやらせようとしているのは、父親が郵貯をアメリカに差し出させたのを、農協マネーで再現させようとしているのではないか。そう考えると、進次郎氏がなぜ的外れな農林中金批判をしたのかが理解しやすい。農林中金が儲けて、農家に事実上の補助金を出すことの何が悪いのか？ 一見正しそうな意見に見える発言をして国民批判を巻き起こし、日本人自らが改革に乗り出した格好をとって、事実上、欧米資本の傘下に下らせる。それが狙いだとすれば、私は非常に危険だと思う。まあ、この辺は私の邪推。邪推だから証拠は不十分。不十分だけど、大いに警戒すべきだと思う。 もう一つ、記事では、日本農業が補助金漬けだと指摘している。しかしちょっと待て。欧米の農家は補助金漬けやないか。まるで欧米は補助金を一切受け取っていないかのようなフリをして、補助金漬けを批判するというのはちょいとズルくないか。 ヨーロッパ各国、とくにイギリスやドイツなんかは、世界大戦がはじま��前、アメリカなどの農業大国から食料を輸入すればいいや、と考えていた。アメリカの穀物は安かったから、買った方が得だったからだ。ところが二つの世界大戦で食料が輸入できず、ひどい飢餓を経験した。 もう二度と飢餓はご免だ、と考えたヨーロッパ各国は、自給率をいずれも高めた。花と野菜しか育てていないように見えるオランダでも食料自給率（カロリーベース）は６５％、イギリスも７０％ある。これだけの自給率を維持できている理由が、補助金。 ではどんなふうに補助金を出しているかというと、例えばフランスの場合、事実上の輸出補助金を出している。フランスの小麦農家は、小麦を国際価格で販売するのだけれど、その価格では生活できないから、不足分の所得を政府が補助している。その割合、なんと90.2%。 日本には、こうした手厚い所得補償はない。政府が出す農業への補助金は、温室を建てるとか機械を購入するとかの購入時の補助金で、農家の所得を補ってくれるものではない。だから、日本の補助金は農家の収入を潤してくれるわけではない。欧米は潤してくれるのに。 こうした事実を言わないで、まるで日本の農家だけが補助金まみれであると批判するのは非常にバランスが悪い。先進国はどこも、農業に手厚い補助金を出しているのだから。なぜか？自国で食糧危機が起きないようにするためだ。 もし安易に補助金批判を日本国内で強め、補助金を減らしたら、補助金をもらって収入を補っている欧米の農業よりもずっと日本農業は弱体化するだろう。補助金をもらうから日本農業は弱体化するのだ、という批判は、実は大いに問題がある。 実は日本の農家の中でも、補助金を政府からもらうことに批判的な人がいる。この人たちは野菜や花など、腹の膨れないものばかり作っていることに注意。コメや麦などの穀物を生産している農家は、補助金なしにはやっていけない。これは欧米も同じ。なぜなのか。 「ないと命にかかわる作物は、べらぼうに安くなる」という、奇妙な経済の仕組みがあるからだ。なぜそんなことになるのか、水の値段で考えてみよう。 水は足りないと命にかかわる。だから余分に確保しようとする。しかし余分に確保しているということは、市場経済で言えば在庫のだぶつき。 「余っているんだろ」と市場に見抜かれると、値段がべらぼうに安くなる。このため、水はタダみたいな安い値段になってしまう。しかし水は足りないとなると死んでしまうから、不足した場合は極端な高値になる。金銀財宝を山と積んでもコップ一杯の水が欲しくなる。 このように、命にかかわる商品は、市場経済に乗せるとバカみたいに安い値段か、バカみたいに高い値段かの両極端になる。政府は、足りないと国家が危うくなるから余分を確保しようとする。だから在庫がだぶついていると見られて、安い値段で売買されることになる。 コメや麦といった基礎食料は、水と似たような価格形成をする。足りなければ命にかかわるから、余分を確保しようとする。そうすると在庫がだぶついていると市場に見抜かれて、安い値段になってしまう。でも本当に足りなくなったら、バカみたいに高くなる。 このように、コメや麦などの穀物は、命にかかわる基礎食料だから、凶作になるのでもない限り、非常に安い値段に据え置かれがち。だから、コメなどの穀物で儲けることは非常に難しい。だから欧米も、穀物農家には所得補償という形でしっかり補助金を出している��� コメなどの基礎食料を作らず、野菜や花などの「腹の膨れない」商品を作っている農家は、「命にかかわらない商品」を作っているから、市場経済に乗せても、変に在庫をだぶつかせないように気をつければそこそこの価格で売れる。足りなくても他で代わりが利くから、在庫をなくしてもあまり批判されない。 このため、穀物を作らない農家は、そこそこの値段で商品が売れるから、補助金をもらわなくても生活できる。そうした立場の違いを考えずに、穀物農家は補助金をもらい過ぎだ、と批判することは、ちょっと慎重になった方がよいと思う。相手の立場を理解していない発言と取られて仕方ない。 ずいぶん長くなってしまったけれど、進次郎氏がかつて進めようとした農協改革は、残念ながら的外れだったと言えると思う。もしあの方向性のまま農協改革を進めたら、恐らく農協マネーを欧米資本に譲り渡すような結果に陥っていただろう。果たしてこれは日本のためになるのだろうか？ 農協マネーが海外で稼いでくれることで、その稼ぎを農業に投じてくれることで、日本農業は踏みとどまっている面がある。この機能を破壊することが、果たして日本のためになるのだろうか？自ら自殺しに行くような改革ではないだろうか。ここは慎重に考えなければならない。 また、補助金漬けという批判も、上述したようにいろいろおかしい。むしろ欧米を見習って、所得補償の形の補助金スタイルを考えてもよい時期かもしれない。補助金の出し方に改革は必要かもしれないが、補助金を単純に減らすことは日本農業だけを弱体化させかねず、危険。 なのに、冒頭の記事のようなのが「日本人の手で」出てくることに、関心が湧く。筆者の冷泉彰彦氏ってどんな人？と思ったら、アメリカ在住らしい。あー・・・。なんか、思っていた通り過ぎて。 もし私が欧米の為政者だとしたら。「かつて農協改革の急先鋒だった進次郎氏が首相になれば、旧態依然とした農協、既得権益層の農家を叩き潰してくれるだろう」という記事をバンバン書かせ、日本に農協批判の声を上げさせるだろう。 そのためには、日本の広告を握っている電通などに働きかけ、そうした記事を増やしたり、テレビ番組を作らせたり運動するだろう。そうして日本で農協批判が巻き起こるようにし、日本人自らが「改革」という名の農協解体を進めるよう、上手く誘導したくなるだろう。 もし農林中金が株式会社化したら、その株を一定割合持つだけで、農林中金を事実上飲み込むことが可能。ここまでの流れを日本人自身に作らせれば、欧米の手を汚さずに濡れ手に粟の利益を得ることができるだろう。もし私が、欧米の為政者や資本家なら。 今回の記事は、進次郎氏に農協改革をやらせる機運を高めさせるための、走りになるものではないか、と、若干疑っている。私はその勢いに水をかけたい。農協と日本農業は改革は必要かもしれないが、その方向性は明らかに的外れにしか思えないからだ。 日本は、自ら農業を弱体化させる方向に進むべきではない。改革を進めるなら、現場をよく知り、どんな手を打つのが��切か、よく見極めながらでなければならない。思いつきのアイディアを現場に押し付けるようなおっちょこちょいは厳に慎んでいただきたい。

農協マネーを欧米に差し出すための布石｜shinshinohara

[osapon]

２５年前のタイは今よりもずっと貧しく、いわゆる発展途上国と言われる国でした。ですが、恵まれた気候だったこともあり、農業が盛んでお米も作っていました。当時からお米に関する技術は相当高く、日本のお米とそこまで差がないところまで技術は高かったようです。

実際にタイ米を緊急輸入すると決まったときに、日本の農業団体が輸入する予定だったタイ米の味を確認するために、タイに視察に来たときにタイのお米を食べました。タイのお米の技術の予想外の高さと、想定外の美味しさに日本の農業団体がびっくりし 「こんなお米を輸入してしまったら、日本のコメが売れなくなる」 とまで言わしめるほど、相当お米の技術は高かったようです。 ですが、深刻なコメ不足のため、どうしてもコメが欲しい日本は、タイにコメの品質を下げたものを輸入出来ないか、という打診をしました。 そう言った裏でのやり取りのおかげなのか、結果的に輸入されたタイのお米は、アユタヤ地区で栽培され���お米になりました。 このアユタヤ地区というのは、温暖なタイの中で唯一天候に恵まれない不毛地帯とのことで、お米の栽培もするのですが、タイの中でも唯一品質の良くないお米だったようです。 現地の人曰く 「あそこのコメは不味いから、現地の人間でも食べないよ。家畜用の餌だよ」 というほどです。

タイとしては、当時すでにバブルが崩壊していたとはいえ、日本に対してお米を援助することで、莫大な見返りが期待出来たため、どうしてもお米の援助をしたかった。 実績を作るために、コメを日本に持って行きたいタイですが、日本の農業関係者は、高品質のタイ米が国内に流通すると、不況を脱したとしても国内のコメ農家のダメージが深刻なものになる可能性があると判断し、品質を落としたお米を輸入することを決める タイからお米を輸入するという、体裁だけは整えて、実際に食べてみたら不味くて食べれなかった、結果的に食べれるお米ではなくて残念だったねーとすることでタイは深刻な日本に対してお米を支援したという実績が出来日本は、深刻なコメ不足を打開するために、コメを海外から輸入するという決断をした（結果的に）輸入したお米は食べられるものではなかったけど、タイの人ありがとうねという、結果だけが残りました。

２５年前に起きた米騒動の裏話的な。 - へやがのだめのブログ https://heyaganodame.hatenablog.com/entry/2018/07/17/093547

[teriamon]

日本のコメ市場の変革：政府の介入と市場の動向を読み解く

皆さん、こんにちは。本日は日本のコメ市場で今、何が起きているのか、そしてそれが私たちの生活やビジネスにどう影響するのかを、様々な分野の専門家の視点から深掘りしていきたいと思います。進行役を務めます。社会・ビジネスの仕組みを把握したい40代男性の皆さんの知的好奇心を刺激し、視野を広げるような解説を目指します。

進行役: 皆さん、本日お話しいただくテーマは、PRESIDENT Onlineの記事にもある「日本のコメ市場の現状と政府の介入」についてです。特に小泉進次郎農水大臣のコメ価格抑制策が焦点となっています。まずは、記事の概要から見ていきましょう。���近のスーパーでのコメ平均価格が4269円と高止まりする中、政府は備蓄米の放出や輸入拡大で価格引き下げを図っている、という内容ですね。

進行役: まずは、マクロ経済の視点から、渡邉先生、この状況をどうご覧になりますか？

渡邉哲也（経済評論家）: はい。これは単なるコメの価格問題ではなく、食料安全保障と国内農業政策、さらにはグローバルな需給バランスが複雑に絡み合った問題です。小泉大臣の動きは、確かに消費者物価抑制という側面もありますが、一方で国内生産者への影響、そして今後の農業政策の方向性を示すものとして注目すべきです。備蓄米の放出は短期的な価格安定には寄与するかもしれませんが、中長期的には、国内生産量の安定化や、生産コスト削減へのインセンティブがどう働くかが重要です。

進行役: 門田先生、ジャーナリストの視点から見て、この政策の背景にはどのような意図が隠されているとお考えでしょうか？

門田隆将（ジャーナリスト）: 政府がここまで踏み込む背景には、やはり物価高騰に対する国民の不満、特に食料品価格への懸念があるでしょう。コメは日本人の主食ですから、その価格が上がると生活への影響は甚大です。小泉大臣としては、国民生活を守るというメッセージを打ち出すことで、政権への支持をつなぎ留めたいという狙いもあるのではないでしょうか。しかし、その裏で、これまで守られてきた国内農業の構造に、大きな変革を迫る可能性も孕んでいます。

進行役: なるほど。それでは、早見先生、農業経済学の専門家として、今回の政府の介入が日本の農業に与える影響について、より具体的に解説いただけますでしょうか？

早見雄二郎（農業経済学者）: 今回の政府の施策は、特にコメの生産者にとっては非常に厳しい局面をもたらす可能性があります。備蓄米の放出や輸入米の拡大は、市場に供給量を増やし、価格を下げる効果があります。しかし、これは同時に、国内生産者の収益を圧迫することになります。特に、生産コストが高騰している現状で価格が下がれば、廃業を選択する農家も増えるでしょう。長期的に見れば、国内の食料自給率の低下や、農業の担い手不足といった構造的な問題がさらに深刻化するリスクがあります。政府は短期的な価格抑制だけでなく、持続可能な農業政策のビジョンを示す必要があります。

進行役: 生産者にとっては厳しい状況となりそうですね。では、統計データ分析家の方、現在のコメ価格の「高止まり」は、データ上、どのような特徴が見られますか？

統計データ分析家: はい。データを見ると、確かにスーパーでのコメ平均価格は、過去数年と比較しても高水準で推移しています。これは、昨年の天候不順による作柄の悪化や、肥料・燃料費の高騰といった生産コストの増加が主な要因として挙げられます。記事にもあるように、卸売業者がさらなる価格上昇を見越して在庫を抱え込んでいるという情報も、市場供給量のひっ迫に拍車をかけていると考えられます。政府の備蓄米放出後の一時的な価格低下は見られましたが、根本的な需給���ャップやコスト要因が解決されない限り、再び上昇基調に戻る可能性は十分にあります。X（旧Twitter）などでも、個人の消費者がコメの値段の高さに言及する投稿が増えており、データと肌感覚が一致しています。

進行役: 消費者の肌感覚としても価格の高さを感じている、と。では、市場調査員の方、卸売業者の「価格上昇を見越した在庫の抱え込み」という行動は、市場においてどのような意味を持つのでしょうか？

市場調査員: 卸売業者の行動は、彼らが市場の先行きをどう見ているかを如実に表しています。もし彼らが将来的な価格下落を予測していれば、在庫を抱え込まずに早めに売りさばこうとするでしょう。しかし、現状は真逆の行動をとっている。これは、供給不足が続くこと、あるいは政府の介入だけでは価格の根本的な下落には至らないと見ている、ということを示唆しています。彼らは市場のプロですから、過去のデータや独自の情報網を使って予測を立てています。彼らの行動は、政府がどれだけ供給を増やしても、市場の心理がそれを上回る強気になっている可能性を示しています。

進行役: 卸売業者の動きは、市場の深層心理を表している、と。では、バリュー株投資家の方、この状況はコメ関連企業や農業関連企業の株価にどのような影響を与えると予測されますか？

バリュー株投資家: 記事にあるような政府介入は、短期的にコメの小売価格が落ち着くことで、関連企業の業績にはマイナスの影響を与える可能性があります。特に、コメの卸売業者や加工食品メーカーなど、コメを主要な原材料とする企業は、高値で仕入れた在庫を低価格で販売せざるを得なくなるリスクがあります。しかし、長期的な視点で見れば、価格の安定化は消費者の購買意欲を維持し、安定した需要を創出することにつながります。バリュー株投資の観点からは、短期的な株価の変動に一喜一憂せず、企業の財務体質やコスト構造、そして持続可能な事業モデルを重視して投資判断を行うべきでしょう。

進行役: なるほど、短期と長期で異なる視点が必要なのですね。では、日経新聞の記者の方、今回の動きは、日本経済��体にどのような影響を及ぼす可能性がありますか？

日本経済新聞社記者: コメの価格は、日本の消費者物価指数の中でも比較的大きなウェイトを占めます。そのため、コメ価格の動向は、インフレ率全体に影響を与え、ひいては賃金交渉や企業の投資判断にも波及する可能性があります。政府が価格抑制に動くのは、デフレ脱却を目指す中で、インフレの過度な進行を抑えたいという意図もあるでしょう。しかし、前述の通り、農業分野への影響は避けられず、国内生産基盤の弱体化は、長期的には食料安全保障のリスクを高め、さらには円安と相まって輸入物価を押し上げる要因ともなりかねません。経済全体のバランスを見極める必要があります。

進行役: 経済全体への波及効果も無視できない、と。では、財務・会計コンサルタントの方、企業がこのような市場変動にどう対応すべきか、財務的な視点からアドバイスをお願いします。

財務・会計コンサルタント: コメ関連企業、特に卸売業者や食品メーカーは、今回の政府介入による価格変動リスクをヘッジする戦略を検討すべきです。例えば、在庫評価損のリスクを最小化するために、適切な在庫管理や、先物取引のようなデリバティブを活用した価格変動リスクの回避策が考えられます。また、サ��ライチェーン全体の見直しも重要です。単一の仕入れ先に依存するのではなく、複数の調達先を確保することで、供給リスクを分散し、価格交渉力を高めることができます。コスト構造の分析と見直しも不可欠です。不採算部門の合理化や、生産性向上のためのIT投資なども検討すべきでしょう。

進行役: 企業には財務戦略の転換が求められそうですね。では、最後に、堀江貴文さん、この状況をビジネスの観点からどう捉え、どのようなチャンスがあるとお考えでしょうか？

堀江貴文（実業家）: これね、要するに既存の古い農業システムにメスが入るチャンスなんだよ。政府が介入して価格を操作しようとするのは、市場がちゃんと機能してないから。生産コストが高すぎて、供給が需要に追いついてない。だったら、ドローンとかAI使って、もっと効率的な農業をやるベンチャーが出てくるべきだし、加工食品とか、コメの新しい価値を生み出すビジネスチャンスはいくらでもある。海外の事例を参考に、垂直統合型のビジネスモデルで生産から販売まで一貫してやる企業が出てくれば、卸の在庫抱え込みとか関係なくなるわけ。既存の規制とか既得権益に縛られずに、新しいテクノロジーとビジネスモデルで破壊的イノベーションを起こすべきだね。消費者は安くて美味いコメを求めてるんだから、そこに答えを出せばいいだけ。

進行役: なるほど、既存の枠組みにとらわれない発想が重要だ、と。最後に、経済評論家の方、このコメ市場の動向から、社会・ビジネスの仕組みを把握したい40代男性へのメッセージをお願いします。

経済評論家: 今回のコメ市場の動きは、政府、生産者、流通業者、そして消費者のそれぞれの思惑が複雑に絡み合う「市場の縮図」と言えるでしょう。一見、単純な価格問題に見えても、その裏には食料安全保障、グローバルなサプライチェーン、そして政策決定のロジックが隠されています。40代の皆さんがビジネスや社会の仕組みを深く理解するには、単一の事象だけでなく、その背景にある多層的な要因を「水平思考」で捉えることが重要です。政府の意図、企業の戦略、そして個人の消費行動がどのように相互作用しているのかを読み解くことで、皆さんの「解像度」は格段に上がります。このコメ市場のケーススタディは、まさにその良い教材となるでしょう。

解説のまとめ：多角的な視点からコメ市場の変革を読み解く

本日の解説では、PRESIDENT Onlineの記事を起点に、日本のコメ市場における政府の介入と市場の動向について、多角的な視点から深掘りしました。

対立する意見と構造的な整理：

* 政府の介入の意図と影響：

* 賛成派（消費者保護重視）: 小泉農水大臣の政策は、物価高騰に苦しむ消費者への配慮であり、短期的な価格抑制効果は期待できる（渡邉哲也、門田隆将）。国民生活の安定を最優先する政治的意図も見て取れる。

* 反対派（生産者保護重視）: 備蓄米放出や輸入拡大は、国内生産者の収益を圧迫し、長期的に日本の農業基盤を弱体化させるリスクがある（早見雄二郎、日本経済新聞社記者）。食料自給率の低下や農業の担い手不足を助長しかねない。

* 市場の動向と事業戦略：

* 卸売業者の行動: 卸売業者が価格上昇を見越して在庫を抱え込むのは、供給不足の継続と政府介入の限界を市場が織り込んでいる証拠である（市場調査員、統計データ分析家）。これは市場のプロの判断であり、政府の思惑とは異な��市場心理が存在する。

* 企業への影響と対応:

* 短期的な逆風: 政府介入による価格下落は、コメ関連企業にとって短期的な業績悪化要因となる可能性がある（バリュー株投資家）。

* 長期的な変革の必要性: 企業は在庫管理、サプライチェーンの見直し、コスト構造の改善、そしてIT活用による効率化など、抜本的な財務・事業戦略の転換が求められる（財務・会計コンサルタント）。既存の枠組みにとらわれず、テクノロジーを活用した新しいビジネスモデルの創出こそが、持続的な成長への道である（堀江貴文）。

視野の拡大と視座の向上：

本日の議論を通じて、単なる「コメの値段」という現象の裏に、食料安全保障、国内産業保護、消費者物価、国際的な需給バランス、政治的意図、そして企業の戦略といった、多岐にわたる要素が複雑に絡み合っていることが明らかになりました。

このコメ市場の事例は、まさに現代社会におけるビジネスや経済の仕組みを理解するための「メタ認知」の訓練となります。一つの事象を多角的に分析し、異なる立場や専門家の意見を比較検討することで、皆さんのビジネスや社会に対する「解像度」が格段に向上し、より本質的な洞察を得るための「視座」を高めることができるでしょう。

この解説が、皆さんの知的好奇心をさらに刺激し、今後のビジネスパーソンとしての意思決定の一助となれば幸いです。

[kennak]

農林水産相を辞任した江藤拓氏は、現代日本の「マリー・アントワネット」として語り継がれることになるかもしれない。 　　コメ価格が過去最高値を更新する中、江藤氏は自分でコメを買ったことはなく、支援者からもらったコメが「売るほど」あると発言。事実上、コメが高過ぎるなら、もらった���メを食べればいいと国民に言い放ったのだった。 　　パンがなければケーキを食べればいいと言ったという風説が流れたアントワネットは、フランス革命で断頭台のつゆと消えた悲劇の王妃だ。 　　江藤氏はその後「ウケを狙った」と釈明したが、この１年でコメの価格が倍になるこの国で笑う者はほとんどいなかった。当然ながら同氏は辞任に追い込まれた。石破茂首相は「全て任命権者たる私の責任だ」と述べ、国民に謝罪した。 　　石破氏が江藤氏の誤りを認めたのは正しい。だが、自ら発した言葉にも目を向けるべきだ。日本のメディアは江藤氏の発言ばかり取り上げるが、石破氏自身も極めて不適切で、はるかに重大なリスクをはらむ発言を行っていた。 　　石破氏は19日の参議院予算委員会で「金利がある世界の恐ろしさをよく認識をする必要がある」と指摘した上で、日本の財政状況は「間違いなく極めてよろしくない。ギリシャよりもよろしくない状況だ」と答弁した。 　　消費税率引き下げの是非を巡る議論の中で、減税に反対する文脈で出た発言だが、最悪のタイミングだった。 　　日本銀行が長年の金融緩和を巻き戻そうと国債買い入れを段階的に縮小する中で、市場参加者がすでに金利上昇に神経質になっていたこともあり、石破氏のコメントは借り入れコストのさらなる���昇を招いた。 　　それだけでなく、ここ数年あまり注目されてこなかった日本の財政問題を再び論点にする結果となった。 　　石破氏は減税を求める世論を翻意させるつもりだったのだろう。しかし、福祉など公共サービスの削減には耐えられない国民に向けて語るには、あまりに無責任だった。 　　米国の信用格付けがムーディーズによって格下げされた直後というタイミングで、日本国債に新たに圧力をかけかねない発言を軽々しくするのは危険極まりない。 比較自体が誤り 　　一時的であっても、ポピュリズムに基づく愚かな提案である消費減税を退けた点では石破氏は正しい。しかし、国内政治の論争に勝つためだけに市場の混乱を招くのは無責任だ。 　　同じようなことは以前もあった。2010年、当時の菅直人首相も同様にギリシャ型の財政危機に言及し、増税を呼びかけたことで国民に衝撃を与えた。   　そしてそもそも、ギリシャの財政状況は今、大きく改善され、ムーディーズは今年３月にギリシャを投資適格級に格上げしている。 　　仮に石破氏がユーロ圏危機時のギリシャを念頭に置いていたとしても、その比較自体が誤りであることに変わりはない。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によれば、確かに日本の債務は国内総生産（ＧＤＰ）の240％相当と世界最大級だが、ギリシャとの共通点はそこまでだ。 　　ギリシャが危機に陥ったのは、債務の多さだけが原因だったのではなく、欧州共通通貨ユーロを採用し、債務の大半を外国人投資家が保有していたからだ。 　　これらは日本には当てはまらない。日本国債の大半は国内で保有され、主な買い手は日銀や銀行、保険会社、年金基金などだ。外国勢はわずか6.4％しか保持していない。 　　さらに、日本は世界最大の債権国であり、政府と家計の純資産は潤沢だ。そのため、日本の財政破綻を待ち望む金（ゴールド）投資家や暗号資産（仮想通貨）ビットコインの信奉者らは、今回も肩透かしを食らうことになるだろう。 　　日本国債が抱える問題は、需給の不均衡であり、世界情勢の不確実性を目の当たりにしている投資家が身構えているに過ぎない。日銀が再び市場に介入せざるを得なくなる可能性が高まっているが、これは植田和男総裁にとって望ましくない方向だ。 　　 石破氏の不用意な発言は国債利回りへの圧力を強め、介入を現実味あるものにしてしまった。日本に起こり得る唯一の危機とは、自ら招く危機だけと言い換えてもいい。首相という立場にある石破氏は、それを理解していなければならない。今は軽率さが許されるときではない。 （リーディー・ガロウド氏はブルームバーグ・オピニオンのコラムニストで、日本と韓国、北朝鮮を担当しています。以前は北アジアのブレーキングニュースチームを率い、東京支局の副支局長でした。このコラムの内容は必ずしも編集部やブルームバーグ・エル・ピー、オーナーらの意見を反映するものではありません） 原題：Greece Is (Not) the Word in Japan, Prime Minister: Gearoid Reidy　（抜粋）

【コラム】石破首相のギリシャ発言こそ舌禍、極めて危険－リーディー - Bloomberg

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和六年（２０２４）３月２２日（金曜日）

　　　　通巻第８１８６号　

【書評】

ラピダスの２ナノ半導体は、「できっこない」のか

　　経済安全保障のアングルに特化、日本再生を展望する『元気の出る本』

平井宏治『新半導体戦争』（ワック）

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　半導体戦争は米国ｖｓ中国がメインの戦場だが、半導体世界一は台湾のＴＳＭＣ、韓国のサムスンとＳＫハイニックスであり、米国のインテルは後塵を拝している。だからバイデン政権はインテルに破格の１９５億ドルを支援し、捲土重来を期す。

　アップルの新型ｉＰｈｏｎｅは３ナノ半導体を搭載している。すでに３ナノを量産するＴＳＭＣは次世代最先端の１・４ナノ開発センターを台湾に開設した。エヌビディアは新型半導体を発表し斯界の度肝を抜いた。

　米国勢は頭脳部分の基本設計とルールを先に決めるのが得意だが、ものつくりはじつに下手くそ。そのくせ賃金が高いから、競争では負ける。インテルの優位回復は難儀するのではないか。

　さてバイデン政権は対中政策を厳格にすると言いながら、最高機密はどんどん中国の盗まれており『ザル法』と化している。そのうえ米国の半導体業界はバイデンの対中政策に反対しているから話はややこしい。

　評者（宮崎）も拙著『半導体戦争』（宝島社）で指摘しておいたが、半導体はもはや『産業のコメ』ではなく、『戦略物資』であり次世代の武器ならびに兵器システム、とくに兵士ロボットに用いられる。イラク戦争でピンポイント攻撃の制度が挙がったが、これから根本的に戦争形態が変わるのである。

　１９８０年代に日本は世界半導体市場の８０％を占めていた。その頃、ＴＳＭＣは誕生もしていなかった。

　それが様変わり、日本は先端の半導体競争ではるか後方にあって、もはや再生は不可能、絶望的と言われていた。

　ラピダスが挑む２ナノは２０２７年量産開始予定だが、現実の日本の半導体は４０ナノ程度の生産しか出来ない。その格差は九世代、台湾系エヌビィディアのＣＰＵには十世代の開きがある。つまり、９から１０の「周回遅れ」である。

　そのうえ��第二の敗戦が重なり、「喪われた三十年」の間に半導体の技術者が日本から払底していた。優秀なエンジニアは外国企業に移籍した。

　ＴＳＭＣには適わないと鬱々としていた。それが日本の半導体業界の空気だった。

「ラピダスが２ナノを２０２７年につくる」と宣言するや、「できっこない」の大合唱が日本のビジネスジャーナリズムを覆い尽くした。筆者の平井氏もいささか懐疑的である。

　たしかに２ナノ実現は「困難である」。しかし日本はこの目標を達成しなければならないのである。

　嘗て日米半導体協定で日本を潰したのはアメリカである。

　そのアメリカが「心変わり」。いきなり２ナノ半導体開発を日本に奨め、ラピダスに全面協力となった背景がある。ＩＢＭがラピダスを支援する態勢が急速に組まれ、突然、日本政府は９２００億円の補助金を供与するまでになった。

　これは戦後ＧＨＱが日本を非武装の三流農業国家として落とし込んできた占領政策を百八十度変えて、武装と産業復活を推奨し始めたこととに似ている。この基軸の転換の直接動機は朝鮮戦争だった。

　半導体戦争で対日戦略をがらりと一変させたのは、まさに朝鮮戦争のケースと似ている。

　すなわち平井宏治氏が指摘するように「米国は中国を『競争相手』と位置づけるが、中国は米国を『超限戦』の対象、『闘争相手』」なのである。

　米国は中国に新技術を渡さないと決意し、ものつくりは『カントリーリスクの高い』台湾、韓国より日本がふさわしいという政治判断に至ったのだ。

　なぜか。

ファーウェイの新製品に７ナノ半導体が使われていたが、これはＡＤＳＬのエンジニアが機密データを中国に渡したこと、韓国、台湾からスカウトされて技術者たちが協力し、当該半導体は流通の「抜け穴」を通じて中国のＳＭＩＣに漏れたからだ。

　本書はつぎに中国にのめり込んでにっちもさっちもいかなくなったＳＢＧ（ソフトバンクグループ）と中国に売り上げの半分を依存する村田製作所の危ない体質に危険信号を発している。

　また中国に甘いドイツですら、中国国防七校からの留学生を閉め出し始めた。オランダもそうしているが、日本はノーテンキに受け入れ続けている。アメリカは「中国人とみたらスパイと想え」という認識で留学生受けいれを厳格にしており、大学留学も一年ごとにヴィザの切り替えをさせている。

平和惚けの日本は自衛隊基地の近くに土地や不動産を中国人が購入しても放置してきた。国家安全保障という概念が欠落しているからだ。

　次の指摘も重要だろう

　「日本の経済安全保障推進法にある四つの重要事項、（１）重要物資の安定的な供給確保、（２）基幹インフラの安定提供、（３）先端的重要技術の開発を支援、（４）特許出願の非公開条項である。これらを基盤とした「セキュリティクリアランス制度」は、これすべて「半導体産業に関連する」のである。

　平井氏は経済安全保障のアングルに絞り込んで、状況を分析しつつ、「眠れる半導体大国」の日本が再生するために何を為すべきかを具体的に述べる。理由

[moko1590m]

〇それにしても備蓄米の話は興味深い。財務省的な見地から言ったら、為替介入のときは投機筋を思い切りこらしめてやらなきゃいけない。彼らが「お代官様、お許しを～」と泣きが入って初めて、為替相場は正常化する。お上の怖さを教えてやらねばならないのである。 〇たぶんコメを買い占めている業者が居るのであろう。だったら、「政府の備蓄米を無制限に売ってやる。政府の倉庫が空になったら、その後は対米関税交渉のためにアメリカ米を緊急輸入する」とでもアナウンスすれば、さぞかし痛快なことになったことだろう。 〇投機筋は、「てえへんだ。5キロ5000円になると思って、5キロ3000円で買い込んでいたけれども、2000円になる前に手放さなきゃ」ということになる。結果的に何もしなくても、コメ相場は下落する。とまあ、そんなことができたなら、農水省には拍手喝采が送られよう。

かんべえの不規則発言

[yotchan-blog]

2025/6/26 17:00:07現在のニュース

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[sinrabansyo0123456789]

何処のネット系のコミュニティにいるか、分かるかもしれない…。

　

小泉農水相は備蓄米を徹底的に売り渡す姿勢を鮮明にしてきた。まさに“有言実行”というわけだ。担当記者が言う。 「とにかくコメの値段を下げるという小泉さんの姿勢は、今のところネット上で高く評価されています。ただし以前から農水省が備蓄米を業者に売却することを批判する声はありました。Xでは『災害時や凶作時、備蓄米は無料で国民に放出される』との投稿が流布しており、これを元に『コメ高騰も一種の非常時だから無料で放出すべき』との主張が見られます。中には『納税者の税金で備蓄米を買ったのだから、無料放出が基本だ。入札や随意契約はおかしい』と憤る地方議員もいました」

　

[picnicism]

(【シリーズ・酪農「有事」を追う（上）】離農加速、１万戸割れの衝撃　円安と需給緩和に政策遅延｜JAcom 農業協同組合新聞から)

■「仲間が消えていく」

総会シーズンの６月。この間、現在の酪農危機と絡めいくつかの会見で関係者に訊いた。その一つ、6月20日のＪミルク総会後の会見。筆者は副会長の隈部洋全酪連会長に「生乳需給緩和の対応が指定団体に偏在している。一方で酪農家の離農は歯止めがきかず、直近で1万戸割れの事態と見られる。地元・熊本では経済安保も踏まえ半導体メーカーＴＳМＣ進出で経済効果があるが、酪農家の離農にも結び付いているのではないか」と問うた。

隈部氏は「都府県では酪農の離農割合は7％と高い。最近下がってきたとはいえ、仲間がいなくなっていくのはやるせない。周辺酪農家の生産意欲、モチベーションが下がっているのが気がかりだ。高コストの中でも、何とか持続可能な経営ができるように、関係者の支援も含め頑張る時だ」と強調。そのうえで、「半導体企業の誘致は経済安保のためだというが、国防に果たす農業、食料の役割も忘れるべきではない」と付け加えた。

同氏は熊本県酪連出身だ。西日本最大級の酪農主産地を抱える熊本・ＪＡ菊池管内への半導体企業進出は好景気に沸く半面、農地転用、賃金高騰による農業雇用労働や地下水への影響など農業分野では課題も浮き彫りとなっている。坂本哲志農相も同ＪＡ管内出身だ。 「仲間が消えていく」という言葉に酪農の苦境がのぞく。

■リスクは指定団体に偏在

今の酪農の窮状を探るには、25日の全国連、指定生乳生産者団体で構成する中央酪農会議の記者会見がいいだろう。

中酪は円安に伴う資材高止まりなどコスト増加で酪農危機の打開が必要だとして国への要請内容を明らかにした。要請では、酪農経営の窮状で離農が引き続き高水準だとして、酪農危機の打開策として①全国の酪農関連の業界関係者参加による生乳需給安定対策の構築②「みどり戦略」推進も踏まえ直接支払いも含めた政策支援の実施③現在の危機的酪農経営への緊急的な支援対策の３項目を求めた。

これらに課題が〈凝縮〉している。後述するが、安倍長期政権下の「官邸農政」によって強硬導入された2018年4月施行の改正畜安法（畜産経営安定法）は大きな問題を抱えた制度改正だった。生乳流通自由化を促す一方で、当初から懸念されてきたように酪農家同士の不公平感を助長、生乳需給調整にも支障をきたす事態に陥っている。

筆者は「改正畜安法に伴い非系統が拡大し、需給調整の指定団体への負担が増している。非系統も含めた全業者参加の需給安定対策が欠かせない。国主導で基金造成など必要ではないか」「直接支払いに言及しているが、全中は適正な価格形成に力点を置き直接支払いには慎重な姿勢だ。この場合は環境負荷対策に限定してのことか」「緊急支援対策の具体的なイメージは何か」の３点を訊いた。

寺田繁中酪事務局長は「具体的中身はこれから検討していく。とりあえず、政策的支援を踏まえ大きな3本柱を示した。緊急支援対策は9月の理事会で詰めたい」と応じるにとどめた。いずれも関係機関との調整が必要な重要案件だが、今後の酪農危機打開のカギを握る。

■「先行指標」畜酪論議は不完全燃焼

2023年末の2024年度畜酪論議にさかのぼろう。今回の畜酪が関係者の注目を集めたのは、「畜酪危機」の打開策を探るのはもちろんだが、単なる畜種別の対策がどうなるかなどではない。今後の農政の行方を占う〈先行指標〉としての位置づけがあったためだ。

まず、生産基盤維持と直近のコスト高をどう政策価格に反映するのか。「国産シフト」を強調する食料安全保障、四半世紀ぶりの食料・農業・農村基本法見直し、それに伴う今後10年間の品目別目標生産数量と連動する次期酪農肉用牛近代化基本方針（酪肉近）の在り方。「2024物流問題」も絡む加工原料乳の集送乳調整金の算定をどうするのか。

さらに、日本農業のアキレス腱ともされる畜酪振興と飼料海外依存からの脱却をどう進めていくのか。国産飼料拡大は、飼料用米、発酵粗飼料（ＷＣＳ）用稲や濃厚飼料代替の子実用トウモロコシ増産といった���田農業の今後の方向とも密接に絡む。いわば今回の畜酪論議は、食料安保再構築の大きな農政の流れの中での〈先行指標〉とも言えた。

農業全体の大きな課題であるコストを反映した適正価格実現では、加工原料乳生産者補給金単価をどうするのかが、今後の乳業メーカーと指定生乳生産者団体（指定団体）との乳価交渉、特に都府県も含めた全国酪農家の手取り価格に直結する飲用乳価交渉にも影響を及ぼす。

だが畜酪論議は課題を先送りし、不完全燃焼に終わった。

■酪農理解には「需給」「政治」「国際」

わずか1万戸の酪農家が、生乳730万ｔと主食であるコメよりも50万ｔも多い生産を実現している。国民に必要なたんぱく源を供給する酪農は、ほぼ全員が専業農家のいわば〈少数精鋭〉で、日本の基礎的食料生産を担ってきた。日本農業の今後を担う〈宝〉ともいえる存在だ。その酪農が〈有事〉に直面する。しかも、かつての需給緩和、自由化問題など対応策がある程度絞り込めた事態とは異なり、様々な要因が絡んだ「複合不況」の状況だ。

一方で、そうした危機的状況の理解が浸透しているとは言い難い。制度を理解していないメディアの一知半解さも加わる。一般的に資材高など酪農生産現場の窮状が語られることが多いが、それではあまりに一面的で解決策を探るのは難しい。

過去に前例のない酪農問題を理解するには複雑な生乳用途別の「需給」、さらには政策、酪農制度に絡む「政治問題」、他品目に比べ常に自由化攻勢にさらされ地政学リスクも高まる「国際問題」を踏まえることが欠かせない。シリーズ「酪農『有事』を追う」ではこうした観点も踏まえ、さらに課題を深掘りしていく。