#セルゲイ

[takahashicleaning]

ＴＥＤにて

セルゲイ・ブリンとラリー・ペイジ：Googleについて

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

注意！！現在、基本的人権を侵害するストーカーアルゴリズムしか能力のない人工知能です。

注意！！現在、基本的人権を侵害するストーカーアルゴリズムしか能力のない人工知能です。

Googleの共同創業者であるセルゲイ・ブリンとラリー・ペイジが、Google検索システムの裏側を紹介してくれます。

世界各地の検索状況、Google Foundationによる慈善活動、そして、持��的なイノベーションとユニークで創造的な仕事に適した職場環境など、Googleの体制についてお話します。

これは、デジタルで完結できる職種には、取り入れる余地がありそうだけれども現在は、金融やＩＴ産業にしか適用できないかもしれません。

基本的人権や独占禁止法がより重要になってきます！

「公正」の定義は、「公平」の「判断や言動などがかたよっていないこと」に加えて、「正義」の方向に現在進行形で進んでいる事象のこと。

「正義」の定義は、この場合、マイケルサンデルによると、ジョンロールズの格差原理から最下層の便益に合わせて社会を動かすことが正義である！と言っています。

知ってるつもりで思い違いしてること！

公平概念は「ハンデをつけて上限を公平に！」

平等概念をわかりやすく言葉にすると「上限の公平ではなく底上げの平等！」みたいな感じで、これ以上でも以下でも概念が変わるから拡大解釈しないこと。

法人の平等な競争はあまり聞いたことない。公平な競争がしっくりくる

Googleの有名なデジタルで完結できる勤務体制に「20パーセントルール」で確保された時間があります。

社員は、勤務時間の20パーセントを利用して一番やりたいことをやれるのです。このシステムで数多くのサービスを生み出してきました。

太古から高密度なアイデアは、概念の豊富な人間からしか創造されません。

太古から高密度なアイデアは、概念の豊富な人間からしか創造されません。

太古から高密度なアイデアは、概念の豊富な人間からしか創造されません。

Google Newsもそうです。世界中のあらゆるものはこのシステムで生まれています。メンデルは、高校の教師でしたが趣味が高じて遺伝の法則を発見しました。

このシステムから便利なものがたくさん生まれているのです。

Googlette（Googleが進める小プロジェクトの名称）は、３人くらいでサービスを立ち上げます。うまくいく保証などありません。Google Newsの事例では、二人ぐらいで進めているうちに利用者がどんどん増えたのでインターネットで公開したら、利用者がどんどん広がり始めました。

今では、本格プロジェクトになって関係者も増えました。こうやってイノベーションを起こし続けています。

よく思うのですが、会社が大きくなるにつれて小さく革新的なプロジェクトは生まれにくくなります。Googleでも、この問題に直面しましたが「新しい考えが必要だ」というわけで、Googletteを始めました。

行く末も見えない小プロジェクトですが、成功を願ってたくさんやることでGoogle Newsのように成功するプロジェクトも生まれます。

ところが、プロジェクトが100を���えると弊害も出てきます。皆さんがどうかは分かりませんが、100個も把握しておくなんて 私にはできません。

そこで、プロジェクトを全てリストにして優先順位をつけました。リストにして優先順位をつけるとたいていの人はその優先順位に納得してくれます。

新しい発見でしたが、100個も把握しておくときはリストにすれば、何をしてどこに力を注げばいいのか？判断しやすくなります。数年前にGoogletteを始めて以来。Googleは、革新的であり続けることができて会社がうまく機能し続けています。

また、人間の先入観という意識を入り込ませないようにして、完全にプログラムだけで情報の関連性を自動処理させていく。光速まで！！Googleの起業コンセプトです。

このようなシステムに、ルーティンワークのような機械学習を取り入れていくことで、オープンデータのメリットとクラウドコンピューティングの大規模解析を融合していくことは

匿名性と高レベルのセキュリティーの前提ですが、革新的なイノベーションに可能性を観ることが出来ます。

そこには、ただ淡々と善も悪もなくて古来から有る日本の「魂」という概念みたいなことにも似ています。世界レベルの巨大さ！ですが•••

人工的ですが、古代アトランティスのアカシック（アトラス？）レコード？にも似ています。必見です！

キャシーオニールによると・・・

思考実験をしてみましょう。私は、思考実験が好きなので、人種を完全に隔離した社会システムがあるとします。どの街でも、どの地域でも、人種は隔離され、犯罪を見つけるために警察を送り込むのは、マイノリティーが住む地域だけです。すると、逮捕者のデータは、かなり偏ったものになるでしょう。

さらに、データサイエンティストを探してきて、報酬を払い、次の犯罪が起こる場所を予測させたらどうなるでしょう？

あら不思議。マイノリティーの地域になります。あるいは、次に犯罪を犯しそうな人を予測させたら？あらら不思議ですね。マイノリティーでしょう。データサイエンティストは、モデルの素晴らしさと正確さを自慢するでしょうし、確かにその通りでしょう。

さて、現実は、そこまで極端ではありませんが、実際に、多くの市や町で深刻な人種差別があり、警察の活動や司法制度のデータが偏っているという証拠が揃っています。実際に、ホットスポットと呼ばれる犯罪多発地域を予測しています。さらには、個々、人の犯罪傾向を実際に予測しています。

ここでおかしな現象が生じています。どうなっているのでしょう？これは「データ・ロンダリング」です。このプロセスを通して、技術者がブラックボックスのようなアルゴリズムの内部に醜い現実を隠し「客観的」とか「能力主義」と称しているんです。秘密にされている重要で破壊的なアルゴリズムを私はこんな名前で呼んでいます「大量破壊数学」です。

民間企業が、私的なアルゴリズムを私的な目的で作っているんです。そのため、影響力を持つアルゴリズムは私的な権力です。

解決策は、データ完全性チェックです。データ完全性チェックとは、ファクト（事実）を直視するという意味になるでしょう。データのファクトチェックです！

これをアルゴリズム監査と呼んでいます。

情報技術の発展とインターネットで大企業の何十万、何百万単位から、facebook、Apple、Amazom、Google、Microsoftなどで数億単位で共同作業ができるようになりました。

現在、プラットフォーマー企業と呼ばれる法人は先進国の国家単位レベルに近づき欧米、日本、アジア、インドが協調すれば、中国の人口をも超越するかもしれません。

法人は潰れることを前提にした有限責任！ 慈愛や基本的人権を根本とした社会システムの中の保護されなければならない小企業や個人レベルでは、違いますが・・・

ヨーロッパでの一般データ保護規則(GDPR)でも言うように・・・

年収の低い個人（中央値で６００万円以下）から集めたデータほど金銭同様に経済的に高い価値を持ち、独占禁止法の適用対象にしていくことで、高価格にし抑止力を持たせるアイデア。

自分自身のデータを渡す個人も各社の取引先に当たりデータに関しては優越的地位の乱用を年収の低い個人（中央値で６００万円以下）に行う場合は厳しく適用していく。

こういう新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との

戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる？人間の限界を超えてることが前提だけど

しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください！

最後に、マクロ経済学の大目標には、「長期的に生活水準を高め、今日のこども達がおじいさん達よりも良い暮らしを送れるようにする！！」という目標があります。

経済成長を「パーセント」という指数関数的な指標で数値化します。経験則的に毎年、経済成長２％くらいで巡航速度にて上昇すれば良いことがわかっています。

たった、経済成長２％のように見えますが、毎年、積み重ねるとムーアの法則みたいに膨大な量になって行きます。

また、経済学は、大前提としてある個人、法人モデルを扱う。それは、身勝手で自己中心的な欲望を満たしていく人間の部類としては最低クズというハードルの高い個人、法人。

たとえば、生産性、利益という欲だけを追求する人間。地球を救うという欲だけを追求する人間。利益と真逆なぐうたらしたい時間を最大化したいという欲を追求する人間。などの最低生活を保護、向上しつつお金の循環を通じて個人同士の相互作用も考えていく(また、憎しみの連鎖も解消する)

多様性はあるが、欲という側面では皆平等。つまり、利益以外からも解決策を見出しお金儲けだけの話だけではないのが経済学(カントの「永遠平和のために」思想も含めて個人のプライバシーも考慮)

警告として、以下の言葉を掲載しておきます！

未熟な者が扱うと権力につながる危険がある - ルドルフ・シュタイナー

しかし、この場合は、プログラムで完全自動化して人間の先入観を完全排除してるので適用されないかもしれません。

人智学の創始者ルドルフ・シュタイナーは、アドルフ・ヒトラーがまた無名だった時代にいち早く、その危険性を予言、警告した人物です。

（合成の誤謬について）

合成の誤謬とは、ミクロの視点では正しいことでも、それが、合成されたマクロ（集計量）の世界では、必ずしも意図しない結果が生じること。物理学では、相転移みたいな現象です。性質が変わってしまうということ。

ミクロのメカニズムが個人同士の経済における仕組みであ��のに対して、マクロのメカニズムは、国家間や経済全体の循環における仕組みだからである。

例えば、家計の貯蓄などがよく登場するが悪い例えです。前提条件が、所得が一定の場合！！所得が一定じゃない増加する場合は？これは、論じていませんので参考になりません！！（法人が提供する製品やサービスの価格も一定の場合も前提条件です）

１９３０年代のアメリカ経済が金融危機2008と似たような状態に陥った時、ケインズは、「倹約のパラドックス」というケインズ経済学の法則を発見しています。

それは、ポール・Ａ・サミュエルソン(1915-2009)が、近代経済学の教科書「経済学」の冒頭で「個人を富裕にする貯金は、経済全体を貧困にする！（所得が一定の場合）」というわかりやすい言葉で表現しました。しかし、庶民の所得が増加し、貯蓄が投資、消費に回る場合には、「倹約のパラドックス」は生じません。

その後、この「倹約のパラドックス」は、アメリカの経済学者・ケネス・Ｊ・アロー(1921- )が「合成の誤謬」を数学的論理に基づいて「個人個人がそれぞれ合理的選択をしても、社会システム全体は合理的選択をするとは限らない」を検証してみせた。 要するに、部分最適ではなく、全体最適させていくということ。

つまり、新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との 戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる？人間の限界を超えてることが前提だけど

しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください！ということに集約していきます。

なお、金融危機2008では、マイケル・メトカルフェも言うように、「特別資金引出権（SDR）」は、2008年に行われた緊急対策で、一国だけで行われたのではなく、驚くほど足並みの揃った協調の下に国際通貨基金（IMF）を構成する188ヶ国が各国通貨で総額2500億ドル相当を「特別資金引出権（SDR）」を用いて世界中の準備通貨を潤沢にする目的で増刷してます。

このアイデアの根本は、元FRB議長であったベンバーナンキの書籍「大恐慌論」です。この研究がなければ、誰一人として、変動相場制での当時の状況を改善し解決できなかったと言われています。

それ以前では、固定相場制でのマーシャルプランが有名です。

続いて、トリクルダウンと新自由主義

インターネットの情報爆発により隠れていた価値観も言葉となり爆発していくことになった。

しかし、法定通貨の方が、その価値、概念に対する通貨量拡大として価格で応じることができず、圧倒的に通貨量が足りない状況が生まれていたのが、2010年代の問題点のひとつでした。

リーマンショックの後に、新自由主義が誤りであることが、ピケティやサンデルによって指摘され、当時のFRBバーナンキ議長が、通貨供給量を大幅に増やした対策により、ベースマネーの金融、銀行間の相互不信を解消して収束した。

それでも、まだ足りないが、適正水準に収まったことで、さらに価値も増幅され、マネーストックの財政政策から再分配、事前分配を大規模に行い、さらなる通貨供給量が重要となっている現在の日本国内。

例えば

Googleがしようとしてた事は、まだ新産業として、基礎研究から発展できない機械学習の先端の成果をすべて持ち込んだ社会実験に近いこと。

シュンペーターの創造的破壊は、一定数の創造の基礎を蓄積後に、未来を高密度なアイデアで練り上げてから破壊をするのが本質です。

こうして、憎しみの連鎖や混乱を最小限にする。

アルビン・トフラーの言うように、法人と行政府とのスピードの違いが縮まらないのは、構造上の違いであって、それを補うためにプラスサムな連携するということが、必要になってくることを説いています。

三権分立が、規制のないGAFAMを非政府部門としてMMT（現代貨幣理論）からプラスサムに連携したらどこで均衡するのか？という社会実験も兼ねています。

このような前提で、あらゆるインターネット企業が、創業時、貢献するためコンセプトの中心であったものが、今では、悪性に変質して違う目的に成り下がっています。

再分配、事前分配の強化がスッポリ抜けてる欠点があり、ここに明かしたくないイノベーションの余地があります！！

2021年には、新自由主義のような弱肉強食では自然とトリクルダウンは生じないことは明らかになる。

確かに、トリクルダウンは発生しないが、法律で人工的に同じ効果は、貨幣の再分配、事前分配という形にできる可能性は高い。

再分配や事前分配をケムにまく「金持ちを貧乏にしても、貧乏人は金持ちにならない」「価値を生み出している人を罰するつもりがないのであれば税に差をつけないほうがいい」（サッチャー）

とあるが、新自由主義は誤りで、ピケティやサンデルによると違うみたいだ。

（個人的なアイデア）

プラットフォームを提供している企業、事業者は「プラットフォーマー」「プラットフォーム企業」と呼ばれます。

GAFAMの方がだいぶマシ。かつては、広告業界、マスメディア業界が役割を担っていました。最低だったけど。

Don tap scott is “block chain revolution”, such as Uber, Airbnb, TaskRabbit and Lyft. We are talking about shared economies. It is that equal peoples generate wealth together and share. It is a very powerful idea.

ドン・タプスコットが「ブロックチェーンレボリューション」の中で、UberやAirbnbやTaskRabbitやLyftといった。共有経済について話題にしています。対等な個人がいっしょに富を生み出し、共有するというのは。とても強力なアイデアです。

But, when you tell me that kind of company does not really share it! ! In fact, the success of these companies is due to not being shared. Furthermore, unless it is a country with high inflation, deflationary spirals will occur and gradually wages will not rise. The only solution at the moment is to tax and distribute widely to platform firms taking de facto standards with redistribution of wealth. This is important! ! I say.

でも、私に言わせるとそういった企業は本当に共有をしてはいません！！実際、これらの企業が成功しているのは、まさに共有しないことによってなのです。さらに、高インフレの国でないとデフレスパイラルが起きてしまい、次第に賃金が上昇しなくなります。現在の唯一の解決法は富の再分配でデファクトスタンダードをとっているプラットフォーマー企業に課税して広く配分するということです。ここが重要！！と言っています。

As a personal feeling, I think that around the dawn of Google until the financial crisis 2008 is the ideal form of redistribution. It might be even better if you incorporate block chains and virtual currency here.

個人的な感覚としては、金融危機2008までのGoogle黎明期の頃が再分配の理想形と思っています。ここにブロックチェーンと仮想通貨を組み込めば、さらに良いかもしれません。

As for the virtual currency, there are possibilities that three scenarios will merge into the hybrid in the future.

仮想通貨については、今後、３つのシナリオがハイブリッドに融合していく可能性があります。

First, virtual currency like bit coin substitutes investment and speculation. Second, platform firms taking the de facto standards issue and use virtual currencies. Third, we will utilize the virtual currency issued by central banks to support individuals with lower annual income (policy of the executive branch like helicopter money)

第一は、ビットコインのような仮想通貨が投資や投機を代用していく。 第二は、デファクトスタンダードをとっているプラットフォーマー企業が仮想通貨を発行、活用していく。 第三は、中央銀行が発行する仮想通貨を年収の低い個人の下支え用に活用していく（ヘリコプターマネー的な行政府の政策）

Current age of artificial intelligence. As other extended ideas such as MBS, REIT and ETF of effective monetary policy measures that began to be utilized after the financial crisis by the central bank, compensation other than options to raise taxes.

現在の人工知能時代。中央銀行による金融危機以降に活用し始めた有効な金融政策手段のMBS、REIT、ETFなどの他の拡張アイデアとして、賠償金をかける、税金アップ以外の選択肢。

In other words, central banks in each country actively purchase and forcibly buy industrial individual securities of platform companies that deflate goods other than the large public goods affecting low-income people who are currently de facto standards Support

つまり、いっそのこと現在デファクトスタンダードをとってる低所得者に影響大な公共財以外の財をデフレストリーム化させてるプラットフォーマー企業の産業個別の証券を各国の中央銀行が積極的に買取り、強制的に下支えして

Idea to stabilize price inflation by indirectly offsetting declines in prices by increasing the income of low-income earners by making profits on securities funded by basic income. Perhaps there is also the effect of increasing real GDP?

証券上の利益をベーシックインカムの原資にすることで低所得者の収入を増やし物価の下落を間接的に相殺させ物価を下支え安定化させるアイデア。もしかして、実質GDPも増加していく効果もあるかも？

In addition, central banks of neutral countries can improve redistribution function at basic income, as Plato says, it is possible to prevent the rise of populism which negatively falsifies dissatisfaction of the disparity which is the blind spot of ideal democratic politics maybe.

さらに、中立の各国の中央銀行がベーシックインカムで再分配機能を向上させることで、プラトンが言うように理想の民主政治の盲点である格差の不満を負に扇動していくポピュリズムの台頭を予防できるかもしれません。

In some ways, the information industry is also similar to credit markets.

情報産業はある意味、信用市場に似ているためもあります。

One such rocket engine, about one hundred million yen units in a unit of several hundred million yen It is real to realize the product in the price range that can not reach the price range of hundreds of thousands of yen reaching ordinary people with technologies far beyond the limits of human beings It may be an innovation that will become a plus-sam of it.

こういうロケットエンジン、ジェット機くらいのひとつ数億円単位で手の届かない価格帯の商品を庶民に手の届く数十万円くらいの価格帯に人間の限界を遥かに超えるテクノロジーで実現することが本当のプラスサムになるイノベーションかもしれません。

In the low price area below this level, the danger of a negative spiral, which only causes deflationary streams and wages do not rise, may have emerged concretely around 2018 with the development of the Internet since Millennium.

これ以下の低価格領域はデフレストリームを引き起こすだけで賃金が上がらない負のスパイラルの危険性がミレニアム以降インターネットの発展とともに2018年あたりから具体的に出てきてるのかもしれない。

続いて

2020年後半くらいから様々な占いで出てきてた時代の変わり目。それが、西洋占星術で具体的に「風」の時代という形で出てきました。

私が、感じとってたインスピレーションは、たぶんこれかな？

兆しは、世界的な金融ビックバンの1970年代、IT革命のミレニアムの前から出ていたけど。

これは、これまでの約200年間。物質やリアリティの影響力優位「土」の属性の時代から、量子コンピューター、ビットやインターネットなどといった物質ではないものに影響力が増していく「風」の属性の時代に。

そして、本格的に軌道にのっていく属性は、今後200年程続くことになるのです(2020年12月22日から、2100年当たりをピークに少しずつ衰退していく2220年まで)

直前に！

Appleも何かを感じてたのか？Appleシリコン搭載Macの方は、「Mシリーズ」チップに移行してるし、符号してる。

Googleは、量子超越性を達成してきてるし、Facebookも脳波を読み取る機械の開発を発表してますし、符号してる。

イーロンマスクもブレイン・マシン・インターフェース（Brain-machine Interface : BMI）を具体的に発表。これも、符号してる。

以下から話がそれるが、読み飛ばし、読み進めるかして下さい。

ここから予想できることは、バリーシュワルツが言うように、労働の概念が変わり、地球に居ながら映画アバターのように！その惑星にある資源を使い。

月や火星、土星や衛星などに無人ロボット部品を送り、ゲームのように自宅にいながら共同作業しつつ仕事をすることで高額な賃金が手に入る可能性も高い。

火星や土星や衛星に関しては、有人宇宙船内を無重力工場にして惑星移動期間に3Dプリンター製造、組立を効率的に行うことが実現すれば良いが無人ならベスト。

光速で惑星間通信できるようになったとしても、火星や土星や衛星への通信は、地球からでもリアルタイムで遅延が起きるため、月面のみ、この可能性が開けます！

無重力でもあるため、洞窟に工場を建築して人間の暮らせる環境を作り出すこともできそうです。可能性は無限！この領域に限界はありません！国家や行政府の範囲外なので極端な自由もあります。命の保障はないけど！

このアイデアは、今後数十年、人間の限界を遥かに超える新産業なのでプラスサムになり、地球環境は汚染されず資源エネルギー問題も起こりません。

そして

貨幣での事前分配再分配を強力に推進すべき人工知能時代では重要。

規制緩和だけじゃなく、これを条件に成長して莫大な収益を得たら事前分配再分配に反映させることを確約契約する法整備をすること！

人間の限界を遥かに超える新産業以外は、ガチガチ規制が先で強制分配条件付き緩和！

これがGAFAMからの教訓。

具体的に日本では、新NISAみたいに代表的な物価高対策で賃金UPとシナジーさせて年収103万円の壁も2、3倍。203、306万円

に上げれば、円安の影響も最小限に非正規雇用の負担を軽減できるかもしれない？非課税領域を手厚く下支えで安心できます。

または、現行法のまま別新設枠で低収入者にベーシックインカム型給付金を年間103、206万円支給(中央銀行のデジタル通貨がベスト)

その支給分を非課税にして手厚く生活の下支えしても、今後、同様な事象が起きた時でも円安、食費、光熱費対策の安心感が保障されるため

消費にもなる。ジェネレーティブ人工知能は、アルビントフラーの言う「生産消費者」ともシナジーします。

＜おすすめサイト＞

シェーン・レッグとクリス・アンダーソン ：AGI（汎用人工知能）のトランスフォーマーアルゴリズムな可能性 - そしてそれがいつ到達するか

マルグレーテ・ベステアー: 大企業による市場独占の新たな時代

ホルム・ミスタッド：テクノロジー企業があなたを欺いてデータとプライバシーを放棄させる手口

ジャロン・ラニアー：インターネットをどう善の方向に作り変えるべきか！

マーガレット・ミッチェル: 人類の役に立ち、傷つけないAIはどうしたら創造できるか？

マックス・テグマーク: AIに圧倒されるのではなく、AIからパワーを得る方法

人工知能にも人間固有の概念を学ぶ学校(サンガ)が必要か？2019

個人賃金→年収保障、ベーシックインカムは、労働市場に対する破壊的イノベーションということ？2022（人間の限界を遥かに超えることが前提条件）

世界の通貨供給量は、幸福の最低ライン人間ひとりで年収６万ドルに到達しているのか？2017

データ配当金の概念から閃いた個人的なアイデア2019

ハワード ラインゴールド: 個々のイノベーションをコラボレーションさせる

ケビン・ケリー：ウェブのこれからの５０００日

ラリー・ペイジ：グーグルGoogleが向かう未来！

ジム・アルカリリ：量子生物学は生命の最大の謎を解明するか？

ケビン・ケリー: なぜ人工知能で次なる産業革命が起こるのか

セバスチャン・スラン＆クリス・アンダーソン : 人工知能（AI）とは何であり、何ではないか

ロジェカイヨワ戦争論と日本の神仏習合との偶然の一致について2019

＜提供＞

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[pingurusama]

Year of the snake 🐍

First Art in 2025!! I'm so proud going in to the 2025 with the same character i've fixated on since 2009! Looking back, i've improved a lot since the last time i draw him on early 2018! There was a period of time i didn't draw him when i was stuck in College, on the fear of 'tainted' him, but turns out i always draw him in more of abstract way!

I will spill out the Lore and funny story of it later time in the future^-^ Hopes you guys like my art of him! Done in Photoshop 2018, January 2025

[diwook]

Russian Doll🪆🌹

Казуе досталась лучшая кукла🤭

[strophalosx3]

This should be canon...

[curefat]

セルゲイ・ロズニツァ (2016) 『アウステルリッツ』

　ウクライナ出身の監督によるザクセンハウゼン強制収容所のドキュメンタリーです。といっても、主役は収容所それ自体ではなく、そこを訪れる観光客たちです。

　所かまわずパシャパシャとスマホで写真を撮り続ける観光客たち……「イエーイ」とユダヤ人が虐殺された現場でニコニコ記念撮影をする観光客たち……「こんなに悲惨なことがありました……はい、五分休憩です。軽食を済ませたい人は今のうちにどうぞ」とこなれたガイドたち……後世に悲惨な歴史を伝えるための博物館は、今やただの観光スポットに成り下がりました。

　おそらく、動物園の観光客を映したとしても、同じような映像になるでしょう。

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和七年（２０２５年）７月２１日（月曜日。祝日）

　　　　通巻第８８７８号　

ジョン・アダムズは言った。「アメリカでの全ての困惑、混乱、苦悩は、憲法の欠陥から生じるのではない。貨幣、信用、そして流通の本質に対する無知から生じる」

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ビットコインが「詐欺だ」、「ペテンだ」、「ネズミ講だ」などと騒いでいた局面は終わった。のこる懸念はマネロンとテロリストへの送金手段としての悪用をいかに防ぐか、にある。なにしろハッカー軍団にとってミサイルや重火器を使用しなくてもボタンひとつで、巨額の横取りが出来る。

ジョン・アダムズは1787年に「アメリカにおいての全ての困惑、混乱、苦悩は、憲法の欠陥から生じるのではない。まして名誉や美徳の欠如から生じるのではなく、貨幣、信用、そして流通の本質に対する無知から生じる」と言った。ならば暗号通貨は大衆の無知蒙昧の結果、リスクを避けるために生み出された通貨になり得るのか。

２０２５年７月１７日、議会はＧＥＮＩＵＳ法を可決し、翌日、トランプは署名を済ませた。ホワイトハウスにおける署名式にはコインベース社のブライアン・アームストロング、テザー社のパオロ・アルドイノ、サークル社のジェレミー・アレール、ジェミナイ社のキャメロン・ウィンクルボスとタイラー・ウィンクルボス、クラーケン社のデイブ・リプリー、チェーンリンク社のセルゲイ・ナザロフなど、業界リーダーや議員たちが取り囲んだ。

トランプは「バイデン前政権は、皆さん（暗号業界の人々）が話す内容をまったく理解できず、皆さんの半数が逮捕されていた頃から、長い道のりを歩んできた」とまずジョークを述べた。

「この新しいステーブルコイン法は、価値が世界中で移動する方法を革新し、金融システムへのアクセスを拡大し、数百万の人々に新たな経済機会を解き放つテクノロジーの実現に役立つ。我々は、可能性のごくわずかな一部分を垣間見ているに過ぎない」とアプトス・ラボCEOのアベリー・チングが祝辞を述べた。

トランプが応じた。

「言わせてもらおう。暗号資産コミュニティは長年、嘲笑され、無視され、見捨てられてきた。わずか1年半前まで、あなたたちは見捨てられていた。だから、この法律への署名はきわめて大きな承認だ」

　英紙『フィナンシャル・タイムズ』（７月１７日）によればトランプは退職金にも暗号通貨を振り向ける大統領令を発布する算段を整えたという。

　トランプ米大統領は、米国の401(k)退職年金制度が株式や債券以外のオルタナティブ資産、例えば暗号通貨に投資することを許可し、その新しい投資オプションは、デジタル資産、金属、インフラ取引、企業買収、民間融資に重点を置いたファンドなど、幅広い資産に及ぶ可能性があるとした。

すでに労働省はバイデン政権時代に発行された、401(k)退職金プランへの暗号通貨の組み込みを制限するガイダンスを撤回している。

　▼ニューハンプシャー、アリゾナ、オクラホマ、テキサスの州議会は承認

　７月１８日、ビットコイン時価総額が2兆ドルを突破した。価格も空前の１２万ドルを更新した。運用資産5.9兆ドルを保有する「フィデリティ」は暗号通貨に投資できる新たな退職金口座を導入した。

　州レベルでもすでにニューハンプシャー、アリゾナ、オクラホマ、テキサスの州議会は暗号通貨の公的準備金としての保有を承認している（テキサス州はビットコインなど５０００億ドル以上の規模に業者を限定、アリゾナ州は知事が拒否している）。

　コインの歴史を紐解けば紀元前600年、最初のコインが誕生している。これは当時の金融革命だった。物々交換の非効率性から脱却し、コインという交換手段を用いて取引を行うことが可能になったのだ。その後、数千年にわたりコイン、貨幣は発行されたが、政府の支出政策によって信用が揺らいできたのも事実だった。アメリカの赤字は３６兆ドルを突破しており、紙切れに過ぎないドルを信用することは難しくなった。

　古代ローマのデナリウス貨幣は帝国の繁栄を支えた。しかし後継のローマ皇帝たちが戦争資金や壮大な宮殿建設のために銀の含有量を減らし、貨幣価値を薄めると、市民は通貨への信頼を失った。西暦64年、ネロ皇帝が銀の含有量を98%から83%に減らした。するとローマ人の智恵は古い貨幣を蓄え、新しい貨幣を拒絶するようになる。

西暦260年までに、デナリウス貨幣の銀含有量はわずか5%にまで低下した。インフレが加速し、商業活動は衰退し、最終的に帝国の崩壊につながった。

アメリカ合衆国はイギリスからの独立を宣言した後、初の紙幣を発行した。

「コンチネンタル」と呼ばれる紙幣は、金や銀に裏付けられておらず、その価値に対する信念のみによって裏付けられるというあやふやな通貨だった。それが最初のアメリカ合衆国政府が行った経済行為だった。

　独立戦争に必要な兵士の給与と物資の調達に資金を必要としたため大英帝国紙幣の増刷に着手した。結果、市場に紙幣が溢れ、その価値は下落した。

　物価は急騰し、商店はコンチネンタル紙幣での支払いを拒否し、価値の低いものを比喩した「コンチネンタル紙幣にも値しない」と表現することが一般的となった。

　▼「新種の信頼」は暗号コードの中で誕生

　1792年、建国から十六年後にして合衆国政府は金と銀の両方の価値をドルに連動させる複本位制を採用した。その後、1834年に事実上の金本位制に移行し、１９７１年のニクソン大統領の金兌換停止まで続いた。

　以後、世界経済体制の基軸通貨として機能してきた米ドルは、その価値への信念とい���物理的にはつかみ所のない、すなわちアメリカ合衆国政府への信頼と信用という空気のような裏付けしかないものによって支えられてきた。

　そして2008年の金融危機が到来した。

　デジタル世界の影から、サトシ・ナカモトが、「ビットコイン」を発明した。このシステムとは皇帝も銀行もない。あるのは数学、暗号、そしてブロックチェーンと呼ばれる記録だけ。しかし「新種の信頼」が暗号コードの中で誕生したのである。皇帝が安価な銅貨に少量の銅を混ぜたり、議会が紙幣を増刷したりすることはできない。ビットコインは上限2100万枚しか存在しないからだ。

　局面が代わった。この事態の到来にいかに対応するのか、日本政府、日銀、財務省の政策はまだ何も見えてこない。参院選で与党は過半数割れとなり、少数与党の連立が居座��を続けると言っている。だから何も決まらないだろう。

[kraven20241213]

終盤ディミトリがセルゲイにはじめてカメレオンの能力を見せるシーンはここ

映画全体としてロンドン有名どころ巡りみたいになってて楽しいです

[moonatic-game]

"Wake Up" EP is now out on spotify!

セルゲイ・ニースfeat.TheHirouとIme44によるMOONATICのテーマソングEPをお聴きください。TheHirou and いめ44 アルバムイラスト：HITOTWO Have a listen to our upcoming RPG game MOONATIC's Theme Song EP by Sergey Neiss feat. TheHirou and いめ44 Cover Art by HITOTWO

[reportsofawartime]

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は今朝、国連安全保障理事会で次のように述べた。 「イスラエルは、アメリカ軍を大規模な紛争に引きずり込む目的でヒズボラを挑発している。非常に自制して行動しているのはヒズボラだ。エスカレーションに関心があるのはイランではなくイスラエルだ。ロシア連邦はエスカレーションを避けるためにあらゆる手段を講じている。これ以上明確にすることはできないが、ロシア連邦はエスカレーションの傍観者でいることはせず、責任を取るだろう。シリアを例に挙げよう。 イラン指導部の過去と現在の発言は、責任ある立場を反映している。イランは地域紛争の激化には関心がない。関心があるのはイスラエルだ。 ヒズボラは極めて自制的な行動をとっており、ナスララ氏の発言はそれを裏付けている。しかしイスラエルは彼らを挑発して全面戦争に持ち込ませたいのだ。」

[quotejungle]

イーロン・マスクは1971年に南アフリカで生まれ、ジョブズのCMが放映されたときは13歳だった。 「発達障害」を自称するマスクは友だちとうまくコミュニケーションをとることができず、学校ではいじめられ、SFとアメコミ、コンピュータに夢中だった。そのころから、人類を火星に移住させることを本気で考えていたという。 Amazon創業者のジェフ・ベゾス（1964年生）、マスクとともにPayPalを創業し、2016年の米大統領選でドナルド・トランプを支持したピーター・ティール（1967年生）、Google創業者のラリー・ペイジとセルゲイ・ブリン（ともに1973年生）もみな、マスクと同じ時代の空気のなかで育ってきた。

イーロン・マスクは国家を利用している? テックと政治を結びつける「危険な賭け」（WEB Voice） - Yahoo!ニュース

[kennak]

金曜日の夜、AlphabetとGoogleのSundar Pichai ことを伝えた は、 Susan Wojcickiが亡くなった 。彼女は56歳でした。 2年間のガンとの闘いの末、親愛なる友人@SusanWojcickiを亡くし、信じられないほど悲しいです。彼女は他の誰よりも Google の歴史の中核であり、彼女のいない世界を想像するのは困難です。彼女は世界に多大な影響を与えた素晴らしい人物、リーダー、そして友人でした。私は彼女のことをよく知っている無数の Google 社員の 1 人です。私たちは彼女がいなくなるととても寂しくなるでしょう。彼女の家族と私たちの思い。スーザン、安らかに。 サンダー・ピチャイ 発表した 彼女の夫、デニス・トロパーが今晩早くに 。 深い悲しみとともに、スーザン・ウォジツキ氏の訃報をお伝えします。 26年間連れ添った私の最愛の妻であり、5人の子供の母でもある私が、2年間の非小細胞肺がんの闘病生活を経て、本日亡くなりました。スーザンは私の親友であり人生のパートナーであるだけでなく、優れた頭脳、愛情深い母親、そして多くの人にとって大切な友人でした。彼女が私たちの家族と世界に与えた影響は計り知れません。私たちは悲痛な気持ちですが、彼女と一緒に過ごした時間に感謝しています。この困難な時期を乗り越えるにあたって、どうか私たち家族のことを思い出してください。 Susan Wojcicki は、1999 年に 16 人目の従業員および最初のマーケティング マネージャーとして Google に入社しました。 会社を設立したことは有名です ラリー ペイジとセルゲイ ブリンがWojcicki ガレージで 。彼女の妹の Anne Wojcicki は 23andMe の共同創設者兼 CEO です。 Wojcicki は画像検索を共同開発し、広告を監督し、YouTube の買収を推奨しました。 2014 年 2 月に、彼女はビデオ サイトの CEO に就任しました。 2023年2月、ウォジツキ氏は 「家族、健康、個人のプロジェクト」に注力するためその職を辞した が、「Googleとアルファベット企業のポートフォリオ全体に助言と指導を提供する」顧問としての役割に留まった。 (以前最高製品責任者であった Neal Mohan がその役割を引き継ぎました。)

元YouTube CEOのスーザン・ウォジツキ氏が死去

[takahashicleaning]

ＴＥＤにて

セルゲイ・ブリン： なぜグーグル・グラスなのか？

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

なぜ？グーグルGoogleの創業者のひとりであるセルゲイ・ブリンと彼のチームは、グラスGlassというコードネームがついたヘッドマウント式のカメラ兼コンピュータを作りたかったのでしょうか？

このトークでは、デモンストレーションではなく、その哲学について語られます。

TED2013のステージで、ブリンは、スクリーンを覗き込むのではなく顔を上げて世界と向き合うという、モバイル・コンピュータを使った新たな関係性のあり方を提唱したのです。

２０１５年の現時点では、次世代グーグルグラスGoogleGlassを開発中。

２０１７年には、次世代グーグルグラスGoogleGlassの候補が様々なスキーゴーグルタイプとして出てきています。

２０１９年には、HoloLens2ヘッドセットにバージョンアップしています。今後は、HoloLensやMagic Leap Oneがこの分野では、有力になりそうです。

情報技術の発展とインターネットで大企業の何十万、何百万単位から、facebook、Apple、Amazom、Google、Microsoftなどで数億単位で共同作業ができるようになりました。

現在、プラットフォーマー企業と呼ばれる法人は先進国の国家単位レベルに近づき欧米、日本、アジア、インドが協調すれば、中国の人口をも超越するかもしれません。

法人は潰れることを前提にした有限責任！ 慈愛や基本的人権を根本とした社会システムの中の保護されなければならない小企業や個人レベルでは、違いますが・・・

ヨーロッパでの一般データ保護規則(GDPR)でも言うように・・・

年収の低い個人（中央値で６００万円以下）から集めたデータほど金銭同様に経済的に高い価値を持ち、独占禁止法の適用対象にしていくことで、高価格にし抑止力を持たせるアイデア。

自分自身のデータを渡す個人も各社の取引先に当たりデータに関しては優越的地位の乱用を年収の低い個人（中央値で６００万円以下）に行う場合は厳しく適用していく。

キャシーオニールによると・・・

思考実験をしてみましょう。私は、思考実験が好きなので、人種を完全に隔離した社会システムがあるとします。どの街でも、どの地域でも、人種は隔離され、犯罪を見つけるために警察を送り込むのは、マイノリティーが住む地域だけです。すると、逮捕者のデータは、かなり偏ったものになるでしょう。

さらに、データサイエンティストを探してきて、報酬を払い、次の犯罪が起こる場所を予測させたらどうなるでしょう？

あら不思議。マイノリティーの地域になります。あるいは、次に犯罪を犯しそうな人を予測させたら？あらら不思議ですね。マイノリティーでしょう。データサイエンティストは、モデルの素晴らしさと正確さを自慢するでしょうし、確かにその通りでしょう。

さて、現実は、そこまで極端ではありませんが、実際に、多くの市や町で深刻な人種差別があり、警察の活動や司法制度のデータが偏っているという証拠が揃っています。実際に、ホットスポットと呼ばれる犯罪多発地域を予測しています。さらには、個々、人の犯罪傾向を実際に予測しています。

ここでおかしな現象が生じています。どうなっているのでしょう？これは「データ・ロンダリング」です。このプロセスを通して、技術者がブラックボックスのようなアルゴリズムの内部に醜い現実を隠し「客観的」とか「能力主義」と称しているんです。秘密にされている重要で破壊的なアルゴリズムを私はこんな名前で呼んでいます「大量破壊数学」です。

民間企業が、私的なアルゴリズムを私的な目的で作っているんです。そのため、影響力を持つアルゴリズムは私的な権力です。

解決策は、データ完全性チェックです。データ完全性チェックとは、ファクト（事実）を直視するという意味になるでしょう。データのファクトチェックです！

これをアルゴリズム監査と呼んでいます。

こういう新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との

戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる？人間の限界を超えてることが前提だけど

しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください！

最後に、マクロ経済学の大目標には、「長期的に生活水準を高め、今日のこども達がおじいさん達よりも良い暮らしを送れるようにする！！」という目標があります。

経済成長を「パーセント」という指数関数的な指標で数値化します。経験則的に毎年、経済成長２％くらいで巡航速度にて上昇すれば良いことがわかっています。

たった、経済成長２％のように見えますが、毎年、積み重ねるとムーアの法則みたいに膨大な量になって行きます。

また、経済学は、大前提としてある個人、法人モデルを扱う。それは、身勝手で自己中心的な欲望を満たしていく人間の部類としては最低クズというハードルの高い個人、法人。

たとえば、生産性、利益という欲だけを追求する人間。地球を救うという欲だけを追求する人間。利益と真逆なぐうたらしたい時間を最大化したいという欲を追求する人間。などの最低生活を保護、向上しつつお金の循環を通じて個人同士の相互作用も考えていく(また、憎しみの連鎖も解消する)

多様性はあるが、欲という側面では皆平等。つまり、利益以外からも解決策を見出しお金儲けだけの話だけではないのが経済学(カントの「永遠平和のために」思想も含めて国家や権力者は透明性を究極にして個人のプライバシーも考慮)

（個人的に実現して欲しいアイデア）

Combine sign language gestures with gesture technology and hybrids. If so, the dissemination may be promoted.

手話のジェスチャーをジェスチャーテクノロジーとハイブリッドに組み合わせる。そうすれば、普及は促進される可能性はあるかもしれない。

As an example, keyboard etc.

一例として、キーボードなど

Next, during school, we offer Google Glass for free to both teasing and bullied children. Continue to wear conditions. All problems may be solved. Will it be education?

次に、学校在学中、いじめる側、いじめられる側、両方の子供にGoogle Glassを無料で提供する。条件は装着し続けること。問題はすべて解決するかもしれない。教育にもなる？

Besides, politicians who enter and leave the National Assembly and others, it may be good to wear everyone and analyze large-scale with cloud computing.

他には、日本で国会に出入りする政治家他、全員に装着を義務づけてクラウドコンピューティングで大規模解析すればいいかもしれません。

Of course, it is obligatory for all stakeholders, including stakeholders of the commercial television stations and NHK which have already received power, to be worn.

当然、すでに権力を持つに至った民放テレビ局関係者とNHKも含めて、関係者全員に装着も義務化します。

All contents should be made public on the Internet, and the archive will be obligatory. I will say it again! Television stations are now authorities! Again, we may repeat the mistake!

中身はすべてインターネットで全部公開すること、アーカイブ公開も義務化します。もう一度言います！テレビ局も今では権力者！再び、過ちを繰り返すかもしれません！

Also, if we also take into account “Personal idea flashed from the concept of data dividend 2019”, we expect that by giving a data dividend also the published data will be better.

また、「データ配当金の概念から閃いた個人的なアイデア2019」も考慮に入れれば、公開したデータにもデータ配当金を与えることでさらに良くなることを期待します。

次に

バリーシュワルツが言うように、労働の概念が変わり、地球に居ながら映画アバターのように！その惑星にある資源を使い。

月や火星、土星や衛星などに無人ロボット部品を送り、ゲームのように自宅にいながら共同作業しつつ仕事をすることで高額な賃金が手に入る可能性も高い。

火星や土星や衛星に関しては、有人宇宙船内を無重力工場にして惑星移動期間に3Dプリンター製造、組立を効率的に行うことが実現すれば良いが無人ならベスト。

光速で惑星間通信できるようになったとしても、火星や土星や衛星への通信は、地球からでもリアルタイムで遅延が起きるため、月面のみ、この可能性が開けます！

無重力でもあるため、洞窟に工場を建築して人間の暮らせる環境を作り出すこともできそうです。可能性は無限！この領域に限界はありません！国家や行政府の範囲外なので極端な自由もあります。命の保障はないけど！

このアイデアは、今後数十年、人間の限界を遥かに超える新産業なのでプラスサムになり、地球環境は汚染されず資源エネルギー問題も起こりません。

2020年後半くらいから様々な占いで出てきてた時代の変わり目。それが、西洋占星術で具体的に「風」の時代という形で出てきました。

私が、感じとってたインスピレーションは、たぶんこれかな？

兆しは、世界的な金融ビックバンの1970年代、IT革命のミレニアムの前から出ていたけど。

これは、���れまでの約200年間。物質やリアリティの影響力優位「土」の属性の時代から、量子コンピューター、ビットやインターネットなどといった物質ではないものに影響力が増していく「風」の属性の時代に。

そして、本格的に軌道にのっていく属性は、今後200年程続くことになるのです(2020年12月22日から、2100年当たりをピークに少しずつ衰退していく2220年まで)

直前に！

Appleも何かを感じてたのか？Appleシリコン搭載Macの方は、「Mシリーズ」チップに移行してるし、符号してる。

Googleは、量子超越性を達成してきてるし、Facebookも脳波を読み取る機械の開発を発表してますし、符号してる。

イーロンマスクもブレイン・マシン・インターフェース（Brain-machine Interface : BMI）を具体的に発表。これも、符号してる。

続いて

前提として、公人、有名人、俳優、著名人は知名度と言う概念での優越的地位の乱用を防止するため徹底追跡可能にしておくこと。

人間自体を、追跡すると基本的人権からプライバシーの侵害やセキュリティ上の問題から絶対に不可能です！！

これは、基本的人権がないと権力者が悪逆非道の限りを尽くしてしまうことは、先の第二次大戦で白日の元にさらされたのは、記憶に新しいことです。

マンハッタン計画、ヒットラーのテクノロジー、拷問、奴隷や人体実験など、権力者の思うままに任せるとこうなるという真の男女平等弱肉強食の究極が白日の元にさらされ、戦争の負の遺産に。

基本的人権がないがしろにされたことを教訓に、人権に対して厳しく権力者を監視したり、カントの思想などを源流にした国際連合を創設します。他にもあります。

参考として、フランスの哲学者であり啓蒙思想家のモンテスキュー。

法の原理として、三権分立論を提唱。フランス革命（立憲君主制とは異なり王様は処刑されました）の理念やアメリカ独立の思想に大きな影響を与え、現代においても、言葉の定義を決めつつも、再解釈されながら議論されています。

また、ジョン・ロックの「統治二論」を基礎において修正を加え、権力分立、法の規範、奴隷制度の廃止や市民的自由の保持などの提案もしています。現代では権力分立のアイデアは「トリレンマ」「ゲーム理論の均衡状態」に似ています。概念を数値化できるかもしれません。

権限が分離されていても、各権力を実行する人間が、同一人物であれば権力分立は意味をなさない。

そのため、権力の分離の一つの要素として兼職の禁止が挙げられるが、その他、法律上、日本ではどうなのか？権力者を縛るための日本国憲法側には書いてない。

モンテスキューの「法の精神」からのバランス上、法律側なのか不明。

立法と行政の関係においては、アメリカ型の限定的な独裁である大統領制において、相互の抑制均衡を重視し、厳格な分立をとるのに対し、イギリス、日本などの議院内閣制は、相互の協働関係を重んじるため、ゆるい権力分立にとどまる。

アメリカ型の限定的な独裁である大統領制は、立法権と行政権を厳格に独立させるもので、行政権をつかさどる大統領選挙と立法権をつかさどる議員選挙を、別々に選出する政治制度となっている。

通常の「プロトコル」の定義は、独占禁止法の優越的地位の乱用、基本的人権の尊重に深く関わってきます。

通信に特化した通信プロトコルとは違います。言葉に特化した言葉プロトコル。またの名を、言論の自由ともいわれますがこれとも異なります。

基本的人権がないと科学者やエンジニア（ここでは、サイエンスプロトコルと定義します）はどうなるかは、歴史が証明している！独占独裁君主に口封じに形を変えつつ処刑される！確実に！これでも人権に無関係といえますか？だから、マスメディアも含めた権力者を厳しくファクトチェックし説明責任、透明性を高めて監視しないといけない。

今回、未知のウイルス。新型コロナウイルス2020では、様々な概念が重なり合うため、均衡点を決断できるのは、人間の倫理観が最も重要！人間の概念を数値化できないストーカー人工知能では、不可能！と判明した。

複数概念をざっくりと瞬時に数値化できるのは、人間の倫理観だ。

そして、サンデルやマルクスガブリエルも言うように、哲学の善悪を判別し、格差原理、功利主義も考慮した善性側に相対的にでかい影響力を持たせるため、弱者側の視点で、XAI(説明可能なAI)、インターネット、マスメディアができるだけ透明な議論をしてコンピューターのアルゴリズムをファクトチェックする必要があります。

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＜提供＞

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[pingurusama]

Mads Mikkelsen as.... Sergei Dragunov???

Once in awhile i will hear about people saying Mads Mikkelsen looks like Sergei Dragunov! (I mean some of us know about the era where it's pic of Le Chiffre played by Mads, suggested by google as.. Real Life Sergei Dragunov)

I made this way long back ago on early 2025! I believe around January?^-^ just want to see how's the vision going hehe!

[lastscenecom]

グーグルの共同創業者セルゲイ・ブリン氏はサンフランシスコで起業家が集まった会場でジェミニについてこう語った。「なぜ多くの場合左寄りなのか、まだ完全には理解できていない。それは私たちの意図ではない」 しかし、私たちが話を聞いた元スタッフは、テクノロジーがなぜそれほど偏ったものになったのかを正確に知っていると語った。 「モデルは、それを訓練した人々の反映に過ぎません」と、匿名を条件に語った元Google BrainのAI研究者の1人は、私たちに語った。「それは、人間が下した一連の決定に過ぎません」

Google の Woke AI は間違いではなかった。私たちは知っている。私たちはそこにいた。 | The Free Press

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　　令和七年（２０２５年）５月１１日（日曜日）

　　　　　　通巻第８７８０号　

　ウクライナ、6月にデフォルトの危機

　　日本は四月に30億ドルを貸し付けました。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　

　5月８日、ウクライナのセルゲイ・マルチェンコ大蔵大臣は「今後30年以内に外国の債権者に我々が借りたお金を返済することはできないだろう。ウクライナの債務は3年で倍増となり、GDPの100%に迫っている」とした。

ウクライナは米国、EU、その他の援助国から数十億ドル規模の軍事支援、財政支援、人道支援、融資を受けた。キエフの国家債務は7兆1000億フリヴニャ（1710億ドル）に迫り、債務履行能力へのする懸念が高まった。

ロシアの侵略前までウクライナの対GDP債務比率は55%だった。西側のロシア制裁により凍結中のロシア中央銀行の資産から得られる利息がキエフの債務返済に充てられている。

　ロシアはこの西側の身勝手な措置を「窃盗」とし、必ず報復すると警告している。

　ところで債務を対ＧＤＰ比較で指標とするのは､実態をしめすインデックスとは言えない。たとえば日本の公的債務は１３００兆円を超えるが､国民の金融資産は２０００兆円である。

　これが無言の担保であり、日本はまだ借金しても大丈夫なのである。

　アメリカは赤字国債が３６兆ドル、ビル・ゲーツ一人だけの資産が２０００億ドル。ビルは、これから２０年で、この全資産を慈善事業に寄付すると言明している。かように大富豪の資産が担保と考えれば、アメリカの債務とて、それほど深刻な問題ではないという議論も成り立つだろう。しかし利払いがまもなく年に１兆ドルとなって国防費を超える。ドル相場がまだ高値圏にあるのが不思議である。