#トランプの関税政策とTPP | Explore Tumblr posts and blogs

ari0921 · 4 months ago

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AIに聞いてみた

トランプ大統領が宣言した関税政策に対して、日本の環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の軋轢と域内経済圏とアメリカの摩擦

より良い解決提案とTPP加盟国の立場からの捉え方を教えて下さい。

まず、2025年3月11日時点で、トランプ大統領が第2期政権下で宣言した関税政策を前提に話を進めます。トランプ氏は2024年大統領選挙後の発言で、中国からの輸入に60％、メキシコ・カナダからの輸入に25％、その他全ての国に20％の追加関税を課す意向を示したとされています。これが日本や環太平洋パートナーシップ協定（TPP、現CPTPP）にどう影響し、摩擦を生むのか、そして解決策や加盟国の視点について考察します。

### 1. トランプ関税政策とTPPの軋轢

トランプ氏の関税政策は「アメリカ第一主義」を掲げ、国内産業保護と貿易赤字削減を目指しています。しかし、TPP（現在のCPTPP）は、アジア太平洋地域での関税削減や貿易障壁の撤廃を通じて自由貿易を推進する枠組みです。米国は2017年にTPPから離脱しましたが、日本を含む11カ国はCPTPPとして協定を維持し、2025年時点で英国も加盟済み、新規加盟申請（中国・台湾など）も進行中です。

- **軋轢のポイント**：

- **関税障壁の再構築**：CPTPPは域内での関税をほぼゼロに近づける一方、トランプ氏の政策は日本からの輸出（特に自動車や電子機器）に20％以上の関税を課す可能性があり、CPTPPの自由貿易原則と矛盾します。

- **サプライチェーンの混乱**：日本企業は米国市場に依存する一方、CPTPP域内での部品調達や生産を最適化してきました。関税引き上げはコスト増を招き、域内経済圏の効率性を損なう恐れがあります。

- **米国の孤立化**：米国が関税で域外を締め出す中、CPTPPは中国や英国を巻き込んで拡大する可能性があり、米国の経済的影響力が相対的に低下するリスクがあります。

### 2. 域内経済圏とアメリカの摩擦

日本はCPTPPを活用し、アジア太平洋地域での経済統合を進めていますが、米国との摩擦は以下のように顕在化します。

- **経済的摩擦**：

- 日本からの対米輸出（自動車、機械類など）が関税で打撃を受ければ、米国企業も日本製部品の値上がりで影響を受けます。特に自動車産業では、日米のサプライチェーンが密接に結びついています。

- 米国がCPTPPに復帰しない中、日本は域内貿易を強化する一方で、米国市場への依存度を減らす戦略を模索せざるを得ません。

- **政治的摩擦**：

- トランプ氏は同盟国にも関税を課す姿勢を示しており、日米同盟の信頼性が揺らぐ可能性があります。防衛費増額や二国間交渉での譲歩を迫られる懸念も浮上します。

### 3. より良い解決提案

この摩擦を緩和しつつ、日米双方に利益をもたらす解決策を以下に提案します。

- **二国間FTAの再交渉**：

- トランプ氏は多国間協定を嫌い、二国間交渉を好みます。日米間で新たな自由貿易協定（FTA）を結び、日本の対米輸出品の一部（例：自動車）に特例的な関税軽減を設ける交渉が現実的です。2019年の日米貿易協定を基に、関税以外の分野（デジタル貿易、知的財産）で米国に譲歩する形でバランスを取れます。

- **CPTPPへの米国復帰の誘導**：

- 日本が主導して米国にCPTPP復帰を促す外交を展開。トランプ氏が「米国に不利」と批判した点を修正しつつ、米国の輸出産業（農業、エネルギー）がCPTPP市場にアクセスできるメリットを強調します。

- **域内経済圏の多角化**：

- 日本はCPTPPをさらに拡大（中国・インドネシア等の取り込み）し、米国依存を減らす戦略を強化。関税リスクを分散し、アジア太平洋での経済的リーダーシップを確立します。

### 4. TPP加盟国の立場からの捉え方

CPTPP加盟国（日本、カナダ、オーストラリアなど）の視点では、トランプ関税政策は以下のように映ります。

- **日本の立場**：

- 米国市場へのアクセス維持が課題だが、CPTPPを活用した域内貿易拡大でリスクを軽減。米国との交渉では、防衛費増額圧力への対抗として経済的協力を求める姿勢が予想されます。

- **カナダ・メキシコの立場**：

- USMCA（北米自由貿易協定の後継）があるものの、25％関税は大きな打撃。CPTPPを盾に米国への対抗措置（報復関税）を検討する可能性も。

- **オーストラリア・ニュージーランドの立場**：

- 米国への輸出依存が相対的に低いため、CPTPP内での貿易強化に注力。米国との摩擦より、中国との関係構築を優先する可能性があります。

- **全体の懸念**：

- 加盟国は、トランプ政策が世界貿易の分断を加速させると警戒。WTOの弱体化が進む中、CPTPPを自由貿易の拠点として守る意識が強まっています。

### 結論

トランプ氏の関税政策は、日本とCPTPPにとって経済的・政治的軋轢を生む一方、解決策として二国間交渉やCPTPPの戦略的活用が有効です。加盟国は米国との摩擦を最小限に抑えつつ、域内経済圏の強化で対応するでしょう。最終的には、日米が互いに譲歩しつつ、アジア太平洋の安定した経済秩序を模索する道が現実的です。

※TPPの位置付けは反中国包囲網の役割が大きかったはず、中国を取り込みアメリカと対峙するのはより反発を生むのではないか？

AIも安全保障の考慮とトランプ大統領の思考判断の理解が及んでないのか？

#AIに聞いてみた #トランプの関税政策とTPP

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yotchan-blog · 1 month ago

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2025/5/23 5:00:06現在のニュース

山手線外回りが22日の運転取りやめ　車両に異常、「点検のため」：朝日新聞（[B!]朝日新聞, 2025/5/23 4:57:13）トランプ政権、ハーバードの留学生受け入れを停止　在校生に転校要求（朝日新聞, 2025/5/23 4:56:56）高関税と世界経済(下)　自動化による雇用減加速も　足立大輔・デンマークオーフス大助教授 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/5/23 4:54:18）コメ買値5割上げ　新潟のJA、25年産で提示 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/5/23 4:54:18）〈ビジネスINSIDE〉住商がはまる「損失の迷宮」　ニッケル鉱山で累計4000億円超　難度高く、パートナー離脱 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/5/23 4:54:18）トラスコ中山、希望転勤先に恋人居住地　遠距離恋愛の不安払拭へ　新卒確保・若手定着ねらう - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/5/23 4:48:21）カジュアル衣料事変（上）原宿にいけるパジャマ　これでいい&これがいい - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/5/23 4:48:21）コストコ出店、給油所淘汰　「20円安」打撃、山梨で複数閉鎖　価格か安定供給か難題 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/5/23 4:48:21）ドル離れビットコイン流入　一時11万ドル超、最高値に　ETF経由の買いも一役 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/5/23 4:36:15）実質賃金、遠い1%増目標　中小の賃上げ急ブレーキ　昨年度0.5%減、3年連続マイナス - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/5/23 4:36:15）国民投票時の運動期間「SNS偽情報へ対策を」　衆院憲法審査会、有識者に聴取 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/5/23 4:36:15）〈参院選の現場2025〉「無風区」千葉、今は昔　国民民主が新人擁立　自民2候補、高まる緊張 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/5/23 4:36:15）地方創生、にじむ検証不足　「東京一極集中」依然解消せず　新基本構想の骨子案、数値目標を設定へ - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/5/23 4:36:15）防衛装備品、海外市場を開拓　政府主導で次期戦闘機など　国内産業を維持・育成　脱・米国依存の動きにらむ - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/5/23 4:36:15）「コメ5キロ3000円台」根拠は…　農家・JAの黒字意識か　価格統制でゆがみも - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/5/23 4:36:15）〈崩れる自由貿易針路を聞く〉コメ輸入、交渉カードに　元TPP首席交渉官　大江博氏 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/5/23 4:36:15）〈日経エコノミクスパネル〉経済対策、6割が否定的　財政出動は「インフレ助長」　「低所得層に集中支援を」 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/5/23 4:36:15）春秋 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/5/23 4:36:15） IT国家試験に「データ管理」新設　27年度までに、人材育成急ぐ - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/5/23 4:36:15）〈日経エコノミクスパネル〉一時的な消費減税「不適切」85%　恒久化懸念 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/5/23 4:36:15）上場企業、今期6年ぶり減益　関税・円高が重荷　利益水準なお高く - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/5/23 4:36:15）冷静で緻密な1安打完封　DeNA石田裕太郎、捲土重来の今季初白星（毎日新聞, 2025/5/23 4:35:51）「僕のプレーする姿を…」　兄が急逝のDeNA蝦名、涙の大活躍（毎日新聞, 2025/5/23 4:35:51）冷静で緻密な1安打完封　DeNA石田裕太郎、捲土重来の今季初白星（毎日新聞, 2025/5/23 4:33:30）「僕のプレーする姿を…」　兄が急逝のDeNA蝦名、涙の大活躍（毎日新聞, 2025/5/23 4:33:30）トランプ政権、ハーバード大の留学生受け入れ停止　在校生は転出要求 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/5/23 4:30:18）

#速報

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moko1590m · 5 months ago

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関税への愛着を深めるトランプ氏を、第1次政権の成功体験が後押ししたのは確かだろう。中国とは関税措置の応酬をする「貿易戦争」の末、2020年2月に貿易協定が発効。関税で脅したカナダ、メキシコとの3カ国で作る北米自由貿易協定（NAFTA）は、自国優位の内容を含む新協定（USMCA）へと改定させることに成功した。鉄鋼・アルミニウム関税を課された日本も貿易交渉入りを迫られ、20年1月に日米貿易協定が発効した。環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）を自ら脱退した米国に、TPP並みの交易条件を日本が提供する温情的な内容だった。第1次政権になかった異質さも際立つ。1月下旬、スイスの世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で演説し、世界の経済界に「米国で作れ。さもなくば関税だ」と宣言した。米国市場で事業展開できることが、外国企業にとって「特権」だとも強調した。最近のトランプ氏の発言には、米国を「関税の壁」で囲い込めば国が豊かになるとの認識がにじむ。外国から得る関税収入を、新設する「外国歳入庁」が徴収し、米国民の税負担を減らせるという、実現性が不確かな未来図も示唆する。トランプ氏は1月20日の就任演説で、高関税政策で知られたマッキンリー第25代大統領（在任1897～1901年）が「関税と才能で米国をとても豊かにした」と述べ、「保護主義のナポレオン」と呼ばれた先達への敬慕の念を示した。中国を巡っては、第1次政権は最初の対中関税措置を発動するまで、発足から約1年を要した。今回は発足2週間ほどで、最初の対中関税措置を実施する。第1次政権では、相手国の詳しい貿易調査を必要とする通商関連法を根拠とした。今回は、大統領が迅速に幅広い権限を行使できる「国際緊急経済権限法（IEEPA）」を援用し、関税発動を即決した。今後の焦点は、強力な大統領権限を握ったトランプ氏が、どこまで突っ走るのかだ。未踏領域に入ったトランプ氏の「関税愛」の深さに、不気味さを感じる。

「関税男」トランプ2・0の危うい先鋭化　保護主義を超えて万能ツール視　塩原永久　グローバルレビュー - 産経ニュース

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2020zaji · 5 years ago

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＃リハビリ｜接続されたヒト（15）

「五十にして天命を知る」。古代中国の思想家・孔子と弟子たちの問答集『論語』にある「五十知命（ごじゅうちめい）」の書き下し文だが、そもそも「天命」とは何だろうか。一般には「天の命令、使命」と捉えるようで、「50歳にして自分の使命を知る」と解釈されることが多い。日本語辞書には「天命」に「天の定めた寿命」や「天の与える罰」などという意味もある。わたしの場合は50歳を迎えたからと言って使命を悟ることもなく、ぼうっと過ごしていたわけだが、親友が突然死で自分の人生から奪われるという無力��を通じて、なるほどこれが「知命」、命について人の力は及ばないことを知る、ということだろうかと思ったりはした。

　親友の死から約一年後、今度は自身が死にかけて入院したわけだが、ようやく「接続」を解かれて、リハビリテーション専門病院に転院する日がやってきた。点滴ルート確保のために刺さっていた留置針が抜かれた時、チューブ類から解放される「接続解除」を実感した。

「接続されたヒト」の腕や脚には血管に刺した針をそのまま医療用テープで固定しておく「留置針」が刺さっている。その留置針の端に点滴チューブを接続することで、輸液を身体に送り込むことができる。こうしてルートを確保しておくことで、毎日の点滴の度ごとに針を刺す手間や、刺される痛みを回避することができるという仕組みだ。

　だが、この留置針はずっと刺された状態なので、血管に輸液が入っていく時に圧がかかることもあって、刺された箇所に鈍い痛みがずっと続く。針が刺さっているからむやみに触ってはいけないが、テープでずっと固定されていると、痒みも出てきたりする。数日ごとに留置針を指す箇所を変えてくれるが、あちこち針の位置を変えるうちに、だんだん新たに刺せる箇所が少なくなっていく。手首や肘下部分に刺していた箇所がかぶれてしまって、手の甲の血管に刺していた時期もあったが、ここは血管が細いせいか痛みが強くて、それこそ「もうヤダ！」と癇癪を起こしてチューブを引きちぎりたくなるような気分に襲われた時もある。１ヶ月程度でこの始末だから、長期にわたって点滴に頼る辛さは察するに余りある。

　さて、「接続解除」の解放感を味わうことは出来たが、まだ車椅子の上に姿勢を維持できるのはせいぜい20分という状態。どうやって転院先に移動すべきなのかと思ったら、医療ソーシャルワーカーから「医療用タクシーというのがありますよ」と教えてもらった。ニーズのあるところに専門業者が誕生しサービスが提供される。なるほど、資本主義の市場システムは「消費者」にとって便利にできている。

　ちなみに、医療ソーシャルワーカーとは「保健医療機関において、社会福祉の立場から患者さんやその家族の方々の抱える経済的・心理的・社会的問題の解決、調整を援助し、社会復帰の促進を図る業務」（注２）を行う人たちのこと。病院の医療スタッフの一員である。

　たとえば。長期に入院すると医療費も高額になる。そこで利用することになるのが「高額療養費制度」。これは「医療費の家計負担が重くならないよう、医療機関や薬局の窓口で支払う医療費が１か月で上限額を超えた場合、その超えた額を支給する」（注２）という制度である。自己負担の上限額は所得に応じて異なる。手術や入院などで医療費が高額になることが想定される場合、利用しないことは考えられない重要な制度だが、こうした医療に関わる各種の案内をしてくれるのが医療ソーシャル・ワーカーの方たちなのだ。「高額療養費制度」という社会保障制度があって本当に良かった。こうした制度に使われるなら、税金も払う甲斐があるというものだ。

　ここで思い出すのが、奇才マイケル・ムーア監督のドキュメンタリー映画『シッコ（sicko）』（2007）である。合衆国アメリカの信じがたい医療実態が、あざとい手法ではあるが、それだけに生々しく描かれている。公的な医療保険制度が十分でないため、民間の医療保険に入っていない人は手術代や入院費で一気に貯金を使い果たし、病気や障害を抱えたまま経済的にも困窮する。貧血や盲腸でちょっと入院しただけでも数百万円という高額な医療費がかかるからだ。映画には、病院に行けずに自分で傷口を縫う人や、医療費のために家を失った人、さらには民間保険業や製薬業と政治家との癒着など、ショッキングな現実が次々に登場する。とりわけ印象に残るのは、入院治療費が払えない患者がタクシーに押し込まれ、貧民街の路上に放り捨てられる様子を隠し撮りした場面である。

　アメリカの医療制度の残酷さは他人事ではない。一時期話題になったTPP（環太平洋パートナーシップ）協定では医療保険分野も射程に入っており、日本医師会が反対する「混合診療」（注3）の全面解禁も検討されていた。TPPはトランプのおかげで沙汰止みになったとはいえ、日本ではあらゆる事業が民営化され市場システムに投げ込まれ続けている。それも、十分な議論がないままに。水道に民間事業が参入可能になった「水道法の改正」については国民の6割が「知らない」のが現状という（注4）。

　さて、話を退院手続きに戻そう。先の「高額療養費制度」とも関わるが「限度額適用認定証」の発行依頼を郵便で出したり、民間保険会社に保険金の請求書を出したり、入院費用の支払いをしたり、退院時に��自分自身でやらなければならない必須事項がいくつもある。家族に任せることもできたのだが、自分が回復基調にあると思っていたわたしは、病院の介護士さんに車椅子を押してもらって、退院日の午前中に自分で処理することにした。転院先への移動時には母に付き添いを頼んだが、高齢なので満員電車を利用させるのは忍びず、諸々の手続きが終わる昼頃に来てもらうことにしていた。荷物類は前日までに連れ合いと母に整理してもらってあった。

「これで退院の計画は万全！」と思っていた。わたしは自分が病人であることを甘く見ていたのだ。確かに、ひとつひとつのタスクは、そう大変なことではない。そう、以前の自分であれば。だが、手術後の自分にはウルトラマンのタイマーがついているかのようだった。車椅子の上で姿勢を維持しているだけで猛烈に体力を消耗してしまい、ピコンピコンとタイマーが鳴り出す。脂汗が滲んできて、集中力を保っているのが難しい。手続きはいずれも「神経を使う」というのに。しかも、途中で投げ出すわけにもいかない。

　その結果、母が到着して医療用タクシーに乗り込む頃には、青色吐息の状態だった。経験したことのない疲労感。そんな馬鹿な、この程度のことで？！　自分でも、その消耗ぶりが信じられなかった。

　今更ながら思い返せば、わたしは「病人」なのだった。ずっとベッドに寝たきりで体力や神経を使う場面がなかったから、病人はいかに体力がないか、（脳の一部が傷ついている状態で）神経を使うことがいかに消耗するか、まったくわかっていなかった。ただ、「いつもの自分」が車椅子に座っているだけ、のように思い違いをしていた。「いまの自分」は、もはや「いつもの自分」でも「以前の自分」でもないというのに。

「接続解除」で「病人じゃなくなった」気になっていた自分を猛反省した。同時に、やがて自分が後期高齢者になった時の、こうした入退院にかかるであろうさらなる困難を想像した。

　確かに、資本主義の市場システムは「消費者」にとって便利にできているが、「消費者」以外は想定の外側、察する必要のない「余り」に組み込まれているとも言える。「余り」として切り捨てられる恐怖を持たずに誰もが安心して生きていけるようにするためには、市場システム以外の仕組みが必要になってくる。とりわけ、医療や介護のサービスは、水道などのライフラインや教育などと同様に、公的な介入によって安定的に提供される必要がある。

たとえば、新型コロナウィルスによって世界のあり方が大きく変化しつつある2020年の現在。医療や介護の現場で働くエッセンシャル・ワーカーの重要性が注目されている。これまで待遇改善が言われながら果たされてこなかった医療や介護の従事者が安心して力を発揮できるような公的仕組みを整える。コロナ禍をそうした機会にすることもできるのではないだろうか。

「医療ソーシャルーカー」という仕事も、「資本主義国で医療社会問題が深刻化した19世紀末から20世紀初頭にかけて、貧しい労働者階級への対応策として生まれ」たという（注５）。高齢者人口が増え続けるなか、社会保障制度を支える若年層への負担も懸念される。だが「医療費が支払えない」という理由で患者が「貧民街の路上に捨てられる」未来になって欲しくはない。

　五十にして天命を知る。「知命」とは、命について人の力は及ばない、と知ること。同時に、だからこそ、命がこの世に存在する間は、人の力によって、相互に生かされていく、ということ。ひとまず、わたしにとっての「知命」とは、そういうことのようだ。

　次回からは、回復期リハビリテーション専門病院での入院生活を振り返ることにしたい。

注１）

「医療ソーシャルワーカーとは」『公益社団法人日本医療社会福祉協会』ウェブサイト

https://www.jaswhs.or.jp/guide/socialwork.php

注2）

「高額療養費制度について」『厚生労働省』ウェブサイトhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/juuyou/kougakuiryou/index.html

注3）

「混合診療ってなに？」『日本医師会』ウェブサイト

http://www.med.or.jp/nichinews/n150705n.html

注4）

橋本淳司（ジャーナリスト。アクアスフィア・水教育研究所代表）「水道法改正「知らない」６３.１％だが水道の疲弊は進む」2019/7/29『Yahoo! ニュース』

https://news.yahoo.co.jp/byline/hashimotojunji/20190729-00136108/

注５）

「医療ソーシャルワーカーの歴史」『山口県医療ソーシャルワーカー協会』ウェブサイト

http://www.yamaguchi-msw.net/cms/page112.html

#リハビリ #接続されたヒト #『シッコ（sicko）』

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xf-2 · 6 years ago

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2019年8月6日

過去数年間の国際関係における最も前向きな驚きの1つは、特に経済問題において、日本が地域的および世界的なリーダーシップを強化したことです。米国が残した空白を埋める

東京は、貿易、インフラ投資、およびデジタルルール作成に関する効果的な外交で賞賛されています。残念ながら、歴史と貿易をめぐる韓国との紛争の激化

により、日本の戦略的利益は現在危険にさらされています。

確かに、東京はソウルにイライラする理由があります。

韓国の最高裁判所判決のペア

2018年の秋に、日本企業が戦時中の労働者に東京を激怒させた少数の韓国市民への賠償を与える。安倍首相の政府は、これらの問題が日本と韓国の間に外交関係を確立した1965年の条約で「完全に、そして最終的に」解決されたと正当な理由で主張した。

また、東京の最近の2つの行動も、半導体とフラットスクリーンディスプレイの製造に使用される3つの重要な材料の韓国への輸出規制の強化を

最初に発表し、8月2日に宣言しました。

全面的な輸出承認の対象となる国の日本の「ホワイトリスト」から、基礎なしで韓国が削除されること。日本の輸出管理体制を管理する日本の経済産業省（METI）は、長い間、ソウルの緩い施行により、機密技術の北朝鮮およびその他の信頼できない国への漏洩が許可されていると考えていました。経済産業省は7月1日の声明の中で、「日韓の信頼関係」が「著しく損なわれた」と述べ、最初の行動を正当化した。

最後に、東京は、その行動に対する韓国の反応が誇張されていると感じて正当化される。ひとつには、一部の韓国のコメンテーターが主張している

ように、経済産業省の措置は輸出禁止にならない、ただし規制品目の輸出許可の個別の承認の現状に戻ること。さらに、日本の製品の消費者ボイコットに対するソウルの容認は、韓国の反応が過度に感情的であるという東京の主張を確証します。ムン・ジェイン大統領が日本と競争するための「南北経済協力による平和経済」を求めるという一風変わった呼びかけは、東京への信頼を回復するのにほとんど役に立たない。

とはいえ、安倍政権は自らの行動について独自のソウルサーチを行い、日本の全体的な利益を促進するかどうかを検討すべきです。最初の決定のタイミング-

日本が韓国の提案を拒否した直後7月中旬に参議院選挙が行われる直前の共同補償基金のために、この動きが政治的であるという疑念を養います。しかし、本物で差し迫った国家安全保障上の懸念に動機付けられたとしても、この行動は日本の広範な利益に損害を与える可能性が高い。

これらの最初のものは経済的です。確かに、日本と韓国の経済は、そのような近隣諸国に期待されるほど統合されておらず、

それぞれが他の輸出のわずか5〜8％を占めるにすぎません。しかし、両国はすでに弱い成長予測を削減しました

紛争の結果として。報復報復は、韓国の半導体や日本の消費者製品など、両経済の主要産業にも大きな損害を与える可能性があります。さらに、世界で3番目と12番目に大きい経済間の貿易紛争は、貿易と地政学的な不確実性によるマイナスのリスクに既に直面している世界経済に波及効果をもたらす可能性があり

ます。

日本にとっての紛争の戦略的意義はさらに大きい。第一に、北朝鮮のミサイル試験や日本と韓国の空域へのロシアの侵入を含む、両方に対する差し迫った安全保障の脅威に直面して、両国が優先すべき協力から注意をそらす。

さらに、東京とソウルは、中国の強制とこの地域の国際規範の違反に対抗するために協力するという戦略的関心を共有しています。

これは、安倍政権にとってより微妙な問題につながります。それは、この地域の経済外交に対する紛争の悪影響です。前述のように、東京は、環太平洋パートナーシップ（TPP）から撤退するというトランプ政権の早期決定によって残された空白に踏み込んだことで賞賛を勝ち取った。すべての期待に反して、日本は、取り決めの残りの11人のメンバーの間で取引を仲介することができました。日本はまた、「質の高いインフラ」の擁護者であり、世界経済のリーダーたちが一連の原則に同意している

6月下旬に大阪で開催された20のグループサミットでこの地域で開催されました。安倍首相はまた、「データの自由な流れと信頼」

という大阪の概念を承認しました。これは、一方でデータの流れを許可し、他方でプライバシーとセキュリティを確保することの適切なバランスに関するグローバルな会話を開始することに成功しました。

経済指導者としての日本のイメージは隣国との粉塵によって傷つけられただけでなく、韓国が貿易、インフラ、デジタルのルール作りに関する重要な発言となる可能性があるという見通しが、これらの分野における日本の主導のイニシアチブに加わるでしょう大幅に減少しました。

ソウルはすでに、再編されたTPP契約への参加を検討していないと伝えられています。

東京とソウルの両国の論争がさらにエスカレートするのを避けることは、東京とソウルの両方の強い利益です。彼らは、日本の輸出規制の決定の根底にある懸念についての即時の実務者レベルの協議に同意すべきである。ソウルが建設的な方法でこれらの協議に従事している限り、東京は措置の実施を一時停止すべきである。一方、月政府は、安倍政権が提案したように、歴史的な強制労働問題に関する国際仲裁にも同意すべきです。

側を選ぶことなく、米国は対話と紛争解決に向けて2人の紛争当事者を静かに微調整する方法を見つけるべきです。一部の人々は、トランプ政権が伝統的な同盟管理を無視し、介入に遅れることで問題を悪化させると主張した。しかし、たとえば、3か国すべての輸出管理の専門家を招集することを申し出ることは、実際的な解決策に向かって前進する上で有用な役割を果たすことができます。

しかし、結局のところ、違いを管理する方法を見つけるのは東京とソウル次第です。より大きく、経験が豊富で、自信のある俳優として、日本はこの点で特別な責任を負っています。東京が過去数年間にわたって地域的および世界的なリーダーシップの戦略的利益を享受し続けたい場合、リーダーシップの負担も受け入れ、争いを乗り越える方法を見つけるべきです。

マシューP.グッドマンは、上級副社長で、ワシントンの戦略国際問題研究所、直流で政治経済学でサイモン椅子を保持している

解説国際公共政策問題に焦点を当てた民間の非課税機関である戦略国際問題研究センター（CSIS）によって作成されています。その研究は、無党派で非独占的です。CSISは特定の政策的立場を取りません。したがって、この出版物で表明されたすべての見解、見解、および結論は、著者のものだけであると理解されるべきです。

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sqiz · 7 years ago

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いつのまにか外交上手くなってんだな、日本 129：名無しさん＠涙目です。(茸) [DE]：2018/03/08(木) 15:08:07.21 ID:hVrrLOS80 >>13 アメが居ないからな… 194：名無しさん＠涙目です。(庭) [US]：2018/03/08(木) 19:47:12.71 ID:d8uAuJlF0 >>13>>129 まあそうなんだが、TPP交渉に関しては日本はワリと上手い。偶然もあるんだが、オバマ「ハッハッハ、アメリカが儲かる多国間貿易協定を作ろう。名前はTPPだ。損する役は日本な」菅直人「ん～、総理になったばっかりだからちょっと待って」オバマ「ハッハッハ、日本よTPPは早い者勝ちだぞ。早く参加しないとドンドン日本に不利なルールになるぞ」野田「地震と原発で大変だから今は無理。先にルール決めていいよ。絶対参加するから、それだけは約束するよ」オバマ「ほ、本当に先にルール決めちゃうぞ！脅しじゃないからな」他の国「日本が参加しないなら俺達も参加しない」オバマ「日本早くきて」オバマ「ハッハッハ、自民党政権になった日本よ。今度こそTPP参加の準備は良いかな」安倍「うん。オーストラリアも参加したいって言ってるけど一緒につれてきていいかな？」オバマ「もちろんさ。仲間が多いほどアメリカの儲けが大きくなるから」安倍「そんで、先にオーストラリアと2国間交渉で牛肉豚肉の関税決めてきちゃったから、ソレを基準でお願いね」オバマ「ファッ？」安倍「嫌なら日本とオーストラリアは抜けるよ」結果、日本有利な内容になる。アメリカ議会「TPP、全然アメリカ儲からない内容じゃねーか反対！反対！」オバマ「僕のTPPが。どーしてこうなった」ヒラリー「私が大統領になったらTPPは辞めるわ」トランプ「ヒラリーはオバマ政策を継承する可能性が高い。私なら絶対にTPPから抜ける」結果、トランプ大統領爆誕！トランプ「TPPから永遠に離脱する。一番最初にコレを宣言する」安倍「どーぞ。じゃあ残った我々でやります」トランプ「無理無理。やれるもんならやってみろ」現在トランプ「ア、アメリカに有利な内容にしてくれるなら参加してやってもいいぞ。永遠に離脱？あれは嘘だ」

U-1速報 : 茂木大臣の最後通告で『カナダ代表が顔面蒼白になり』屈服した模様。狼狽を隠しきれなかった

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pinball-1973 · 8 years ago

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米国の牧畜業者は、トランプ米政権の環太平洋経済連携協定（TPP）離脱によって再び打撃を受けている。日本は先週、米国産冷凍牛肉に対して向こう8カ月間、関税を38.5％から50％に引き上げることを決めた。一方で、オーストラリアの牧畜業者は27.5％の関税率を享受している。TPPがこのまま発効すれば、税率は16年間かけて9％まで低下する見通しだ。　日本は米国産牛肉にとって最大の市場で、昨年は15億ドル（約1660億円）相当が輸出された。ただ、オーストラリア産牛肉との厳しい競争に直面し、すでに冷凍牛肉では半分以上を同国産が占めている。オーストラリアは日本と2国間貿易協定を結ぶことで、TPPに基づく日本の市場開放による恩恵を確実なものとした。　日本政府が冷凍牛肉の輸入急増を受けて発動したセーフガード（緊急輸入制限）を、オーストラリアがかわせたのもそのおかげだ。世界貿易機関（WTO）のルールに従い、日本は輸入が一定基準（今回の場合は17％）以上に急増すると自動的に関税を引き上げる。ただし、日本が貿易協定を締結している国は例外となる。米国はTPPを離脱したため、例外には該当しない。その結果、米国の生産者は市場シェアを失う見通しとなった。　政治的にさらに追い打ちをかけるのは、米国の牛肉生産量上位10州のうち8州が米大統領選でドナルド・トランプ氏を支持したことだ。この8州はアイオワ、カンザス、ミズーリ、ネブラスカ、オクラホマ、サウスダコタ、テキサス、ウィスコンシンだ。文化的にはトランプ氏の政治基盤となる土地柄だが、同氏の貿易政策はこれらの州の権益を損なっている（残りの2州はカリフォルニアとコロラド）。

【社説】牛肉でTPP離脱が裏目に出たトランプ氏 - WSJ

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jazieta-blog · 6 years ago

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トランプ大統領がツイッターで、安倍首相の国民騙す“関税密約”暴露！「日本の7月の選挙が終われば農業で大きな数字」 litera https://lite-ra.com/2019/05/post-4735.html 　その過剰接待ぶりでアメリカの属国ぶりを遺憾なく見せつけているトランプ大統領来日だが、メディアは案の定、批判することもなく「ゴルフ後の昼食はダブルチーズバーガー」「トランプ大統領の登場で国技館も大盛り上がり」などと騒いでいる。ところが、そんななか、トランプ大統領が自らTwitterで安倍首相による“国益差し出し”の裏取引を暴露した。　トランプ大統領はゴルフ後の本日13時39分、自身のTwitterにこう投稿したのだ。〈Great progress being made in our Trade Negotiations with Japan. Agriculture and beef heavily in play. Much will wait until after their July elections where I anticipate big numbers！〉（日本との貿易交渉で非常に大きな進展があった。農業と牛肉でとくに大きなね。日本の7月の選挙が終われば大きな数字が出てくる、待ってるよ！）（訳は編集部による）　周知のように、アメリカ抜きの環太平洋経済連携協定（TPP）の発効によって、アメリカの農業界では、日本の農産物関税引き下げへの圧力がこれまで以上に高まっており、アメリカ政府はTPP以上の大幅な関税引き下げを要求しているとされており、トランプ大統領にいたっては、関税撤廃まで口にしている。　しかし、関税の大幅引き下げがおこなわれれば、日本の農業界が大打撃を受けるのは必至だ。日本政府も表向きこれに対して抵抗を示しており、メディアも今回の来日で「関税交渉の行方はどうなるのか」などと報じていた。　ところが、きょう、安倍首相がトランプ大統領との笑顔の2ショット写真を嬉々としてSNS上に投稿していた裏で、その大幅引き下げに応じてしまったらしいのだ。しかも、7月におこなわれる参院選が終われば、引き下げに応じるという、国民を騙すような密約だ。　参院選前に妥結すれば日本国内の農業関係者から猛反発を受け、安倍自民党が地方票を大幅に失いかねない。しかし、“トランプのポチ”である安倍首相としては、その引き下げ要求を無下にはできない。だから、安倍首相は選挙が終わった「7月以降」に応じると約束したのである。これは明らかに、選挙のためだけに国益を売り渡すという背信行為ではないか。　じつは、安倍政権がアメリカの関税引き下げ要求を拒否するのではなく、たんに「参院選後に」と引き伸ばし工作をしているという話は、以前から、本サイトが指摘していた。　それは、4月26日におこなわれた安倍首相とトランプ大統領の10回目となる日米首脳会談で明らかになった。冒頭から記者団がいる前でトランプ大統領は「首相がここにいるのは主に貿易交渉のためだ」「農産物について強力に交渉していく」「日本は重い関税を課している。我々は撤廃させたいと思っている」と農産物の関税撤廃を要求。そして、米メディアの記者に日本との貿易交渉の合意時期を尋ねられると、トランプは「かなり早く進められると思う。たぶん（5月末に）訪日するまでか、訪日の際に日本でサインするかもしれない」と答えていた。　だが、この発言後に記者団が退室すると、安倍首相はトランプ大統領にこう説明したのだ。「7月の参院選があるから、それまでは無理だ。2020年秋の大統領選のことはきちんと考えている」（読売新聞4月28日付）　その後、政府はこの「参院選以降なら関税大幅引き下げに応じる」という方向でずっと米政府と交渉を続け、今回の来日でも、トランプ大統領の気が変わらないように、まるで下僕のような過剰接待を計画した。　そして、きょうのゴルフや昼食中に、安倍首相とトランプ大統領の間で、国益を売り渡すその密約が成立したということらしい。トランプのツイッターは「elections」と複数形…衆参ダブル選挙までバラされた？　もっとも、そこはさすがトランプ大統領。Twitterで「after their July elections」と、その密約をさっそくアメリカ国民に向けて報告をしてしまった。しかも、気になるのは「elections」と単数でなく複数の「s」が付いていること。これはもしかしたら、安倍首相がトランプに「衆議院を解散して衆参ダブル選をする」ことまでうっかり喋って、そんなことまでバラされてしまったってことなのだろうか……。　なんとも間抜けな宰相だが、しかし、許せないのはそんなことより、安倍首相が自分の選挙のために、国民を騙し、国益を売り渡す密約をしてしまったことだ。　しかも、安倍首相がトランプに差し出した貢物はそれだけではない。明後日28日、安倍首相はトランプ大統領と海上自衛隊・横須賀基地でいずも型護衛艦「かが」に乗艦する予定だが、米ワシントン･ポストによると、「かが」は「日本が新しく購入を決めた、アメリカ製戦闘機F-35Bが垂直離着陸できるように改修中」で、この訪問が「たんに防衛協力のためだけでなく、日本がアメリカの武器を購入する意思があるということを、トランプに印象づけるために計画された訪問」であると報じている。　実際、トランプ大統領は、4月の安倍首相との首脳会談直後におこなわれた支持者の集会で、「安倍首相は、日本企業が400億ドル（約4兆4600億円）を米国の自動車工場に投資すると話した」「日本は大量の防衛装備品を��うことに合意した」と発言しており、安倍首相から関税引き下げ延期のために提案されたことは明らかだ。　自分たちがおさめた税金が選挙対策としての武器購入費に投入され、選挙後には日本の農業界に大打撃を与える関税の大幅引き下げがおこなわれる。だというのに、笑顔で“仲良し”演出に走るだけの総理に、トランプ大統領の来日でお祭りムードを煽ってばかりで肝心のことを伝えないメディア……。こうして対米従属はますます強化され、わたしたちの生活は破壊されてゆくのだろうか。（編集部） litera https://lite-ra.com/2019/05/post-4735.html

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pfd1212 · 8 years ago

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6/19総理大臣会見全文（ツッコミ入り）

「昨日、通常国会が閉会しました。4年前、政権奪還後の最初の通常国会において、私は“建設的な議論を行い、結果を出していこう“、こう各党・各会派に呼びかけました。その原点は、今なお変わることはありません。」 →「建設的な」と毎度言っているけれど、君が首相になってから、基本的に出してくる提案が憲法やモラルを破壊するものばかりなので、本来的な意味で「建設的な」議論にしようとしたら、提案を全否定されて当たり前です。「しかしこの国会では、建設的議論とは大きくかけ離れた批判の応酬に終始してしまった。政策とは関係ない議論ばかりに多くの審議時間が割かれてしまいました。国民の皆さまに大変申し訳なく感じております。」 →テロ等準備罪に関する内容の曖昧さへの追及、特区戦略会議に絡むスキャンダルの追及、いずれも政策に大きく関係してます。というか政策議論そのものです。「印象操作のような議論に対して、つい強い口調で反論してしまう、そうした私の姿勢が、結果として政策論争以外の話を盛り上げてしまった。深く反省しております。」 →という印象操作。しかもあれ反論にではなく、単なる逆ギレです。「また、国家戦略特区をめぐる省庁間のやりとりについて、先週、文部科学省が徹底的な追加調査を行った結果、新しく見つかったものも含め、文書を公開しました。これを受け、内閣府の調査も行い、関係する文書等を明らかにしました。しかし、最初に調査した段階では、それらの存在を確認できなかった。二転三転した形となり、長い時間がかかることとなりました。こうした対応が国民の皆さまの政府への不信を招いたことは率直に認めなければなりません。」 →内閣府の調査って1日もかからなかったやつ？あれ、調査？え？「"信無くば立たず“、であります。何か指摘があれば、その都度、真摯に説明責任を果たしていく。」 →一度も「真摯に説明責任を果たし」たことないやん、自分。「先週も調査結果の発表後に予算委員会の集中審議に出席いたしましたが、4年前の原点にもう一度立ち返り、“建設的な議論を行い、結果を出していく“。そうした政治が実現するよう、政権与党としての責任を果たしてまいります。国民の皆さまから信頼が得られるよう、冷静に、ひとつひとつ丁寧に説明する努力を積み重ねていかなければならない。その決意をこの国会の閉会にあたって、新たにしております。」 →4年前に立ち返って、早く辞めてください。「今月もイギリスで、フランスで、そしてイランで、テロ事件が発生しました。テロの恐怖は世界に拡散しています。こうした時代に東京オリンピック・パラリンピックを3年後に控える我が国にとって、テロ対策の強化は待ったなしであります。」 →バンで突っ込み刃物で襲いかかる、ってなやり方は法律であらかじめ取り締まれません。そもそもオリンピック招致のスピーチで「日本は安全」ってアピってたんじゃないの？「テロを未然に防止するため、国際組織犯罪防止条約を締結し、国際社会と連携を強めていく。今回成立したテロ等準備罪処罰法は、そのために必要なものであります。」 →既にちゃんとした法整備がされた国でテロが防げていない現実を見ましょう。「今後、通常国会での審議、様々なご指摘などをしっかりと踏まえながら、本法を適正に運用し、国民の生命と財産を守る。そのことに万全を期してまいります。」 →国民の生命と財産、そしてプライバシーを守るために廃止で。「天皇の退位等に関する皇室典範特例法が成立いたしました。国民の皆さまの理解の下、衆参両院の議長・副議長をはじめ、与野党の枠を超えたご理解をいただきましたことに改めて御礼を申し上げます。」 →国家元首なんだから最低限「陛下」ってつけるべき。憲法が定めた象徴なんだから。「今国会では、150日にわたった会期の間に、政府が提出したほぼ全て、60本以上の法律が成立しました。民法、刑法について、それぞれの分野で一世紀ぶりとなる歴史的な改正が行われました。衆議院の区割り法も成立し、一票の格差を是正するとともに、かねてからお約束していた衆議院定数の10削減が実現いたします。」 →未だに格差は解消されていないし、そもそも減らす理由がない。「改正福島復興特措法のもと、原発事故により大きな被害を受けた福島の生業の復興をさらに加速していまいります。」 →あなたがちゃんとフクイチの電源の津波対策しとけば今も続く悲劇は半減してたろうよ。「雇用保険法を改正し、4月から雇用保険料率の引き下げを行いました。中小、小規模事業者の皆さんの負担を軽減します。」 →雇用保険なんて元々微々たるもんで、それよか健康保険、年金でしょ。そういや「最後のひとりまで」って言ってた年金記録、どうなったん？「あわせて本年の春闘では高い水準の賃上げが4年連続で実現していますが、これとあいまって、働く皆さんのさらなる手取りアップを図ります。」 →あなたがやってる間、実質賃金が下がり続けてるんですが。「現在、有効求人倍率はバブル時代をも上回る、極めて高い水準にあります。この春、大学を卒業した皆さんの98%が無事就職を果たし、社会人人生をスタートさせました。これは調査開始以来、最も高い水準であります。 "雇用を増やし、所得を増やす“。経済の好循環をさらに力強く回転させていくため、これからも安倍内閣は経済最優先で取り組んでまいります。」 →正規雇用、下がり続け。数字のごまかしはもういらない。「その鍵は成長戦略の実行、構造改革の断行にかかっています。今国会では全農改革や酪農改革など、8本におよぶ農政改革関連法の全てが成立いたしました。農業を魅力ある成長分野に変え、農家の所得アップを実現する。若者が夢や未来を託すことができる農政新時代を切り拓いてまいります。」 →で、やることが農協潰しでTPPでしょ。アホかっつーの。「岩盤のように固い規制に風穴を開ける、国家戦略特区法の改正案も成立いたしました。これまでこの制度を活用して長年認められてこなかった一般企業による農地取得や、学校教育に民間の知恵を取り入れる公設民営学校も解禁いたしました。千葉県成田市では国際的な医療人材の育成を目指し、38年ぶりの医学部新設が実現しました。」 →お友だち大学ですね！「国会終盤では国家戦略特区における獣医学部新設において、行政が歪められたかどうかをめぐり大きな議論となりました。獣医学部はこの50年以上新設が全く認められてきませんでした。しかし今、鳥インフルエンザ、口蹄疫など、動物から動物、さらには動物から人にうつるかもしれない伝染病が大きな問題となっています。専門家の育成、公務員獣医師の確保は喫緊の課題であります。そうした事実のニーズに応える規制改革は、行政を歪めるのではなく、歪んだ行政を正すものです。」 →あなたの歪んだ欲望に振り回されてるんですが。「岩盤規制改革を全体としてスピード感をもって進めることは、まさに総理大臣としての私の意志であります。当然、その決定プロセスは適正でなければなりません。ですから、国家戦略特区は、民間メンバーが入って諮問会議や専門家を招いたワーキンググループにおいて議論を進め、決定されていきます。議事は全て公開しています。むしろ、そうした透明で公平公正なプロセスこそが、内向きな議論を排除し、既得権でがんじがらめとなった岩盤規制を打ち破る大きな力となる。これが国家戦略特区であります。半世紀ぶりの獣医学部新設についても、審議に携わった民間議員の皆さまは、プロセスに一転の曇りもないと断言されております。まさに岩盤規制改革の突破口です。」 →既得権益をお友だちのためにスライドさせてることを怒られてるんだけど。自覚しなよ。「しかし、この特区制度について、この国会では、民進党の皆さんから、制度自体を停止する法案が提出されました。改革を後退させようとする発想であり、誠に残念でなりません。岩盤規制改革の改革には抵抗勢力が必ず存在します。しかし、私は絶対に屈しません。既得権と手を結ぶことも決してありません。今後も総理大臣である私が先頭に立ち、ドリルの刃となって、あらゆる規制を打ち破っていく。その決意であります。」 →そりゃあんなに恣意的な運用されるなら制度に問題大ありでしょ。あと抵抗勢力連呼って小泉劇場アゲイン！なんだろうけど、小泉の化けの皮が剥がれたことを国民はちゃんと覚えてるよ。「この国会では、長年実現してこなかった返還不要給付型の奨学金制度を新しく創設する法律も成立しました。児童養護施設や里親の下で育った子どもたちなど、経済的に特に厳しい学生を対象に、すでに運用を開始しています。子どもたちこそ、我が国の未来であります。この通常国会はまさに、未来を拓く国会となりました。どんなに貧しい家庭に育っても、希望すれば高校にも、専修学校、大学にも進学できる、子どもたちの誰もが夢に向かって頑張ることができる日本でなければなりません。」 →結局ローンであることは何も変わってない。詭弁にも程がある。「そして、若者もお年寄りも女性も男性も、障害や難病のある方も、一度失敗を経験した人も、誰もが生きがいを感じその能力を思う存分発揮することができる、一億総活躍の日本を作り上げていかなければなりません。」 →あなた一度失敗して辞めて、また今も更に失敗しまくりだから、早く職替えしてください。「その本丸は、あらゆる人にチャンスをつくることであります。家庭の経済事情に関わらず、高等教育を全ての子どもたちに真に開かれたものにしていく。リカレント教育を抜本的に拡充し、生涯にわたって学び直しと新しいチャレンジの機会を確保する。これらに応えるため、当然、大学のありかたも変わらなければなりません。」 →お友だちなら税金がっぽりもらって学校作れる、ってありかたを変えるのが先かなあ。「人づくりこそ、次なる時代を切り拓く原動力であります。これまでの画一的な発想に囚われない“人づくり革命“を断行し、日本をだれにでもチャンスが溢れる国へと変えていく。そのエンジンとなる有識者会議を、この夏立ち上げます。いわば“みんなにチャンス構想会議“であります。そのための態勢を来月中に整えます。」 →チャンスの芽を摘むようなことしかしてはいやん。「憲法施行70年の節目である本年、次なる70年、その先の未来をしっかり見据えながら、人づくり革命の実現に向け、総合的かつ大胆な戦略を構想したいと思います。」 →未来のためなら、あなたが一刻も早く辞めることですね。「2週間後��は、ドイツでG20サミットが開催されます。米国、EUのほか、中国、ロシア、韓国など主要国の首脳が集まるこの機会を活用して、積極的な首脳外交を展開したいと考えています。」 →金のないとこでまともな関係性築いたことある？「挑発をエスカレートさせる北朝鮮問題について、日米韓のガッチリとしたスクラムを確認したい。そして、来たるべきに日中韓サミットの開催についての準備を本格化させてまいります。」 →「おまえとトランプ、挑発やめろ」って怒られてこい。「課題山積でありますが、内政に外交に、さらに気を引き締めて全力投球してまいりますので、国民の皆さま方のご理解とご支援をお願い申し上げます。」 →理解できないし支援しないですから、辞めてください。

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ari0921 · 25 days ago

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AIに聞いてみた

日本の米は過度な保護、非関税障壁なのか？

アメリカとの相互関税問題で取り上げられる日本側の米の700％関税と言うのは本当か？

しかしアメリカやヨーロッパでは農業に関して所得保障などで国からの支援が入り安価に生産している、トランプ大統領の言う日本のアンフェアだと言う姿勢を避難しているが工業製品やサービスとは違い食料の時給に関しては安易に譲歩も開放もできないのでは無いのか

日本の米作は食料安全保障だけでは無く、水田の治水による自然災害の防止など災害対策にも歴史的にも重要なインフラで有るはずだ、まずはトランプ大統領の主張する事実関係のチェックと梅雨や台風、国土の地形問題も含めた水田の果たす役割を考慮して日本は譲れない事を検証して下さい

### トランプ大統領の主張する「日本がアメリカ産のコメに700％の関税を課している」という事実関係の検証

トランプ大統領が主張する「日本がアメリカ産のコメに700％の関税を課している」という発言は、複数の報道機関や専門家の分析に基づいて、以下のように事実関係を整理できます。

1. **日本のコメ関税の現状**:

- 日本はWTO（世界貿易機関）のルールに基づき、「ミニマム・アクセス（MA）」という仕組みで年間約77万トンのコメを無関税で輸入しています。この枠内で、アメリカからは約34万トンが無関税で輸入されています（2024年度実績）。

- MA枠外の民間貿易では、コメ1kgあたり341円の従量税が課されます。この関税額を税率に換算すると、輸入コメの価格によって変動します。過去（2000年代のWTOドーハ・ラウンド交渉時）に農林水産省が低価格の輸入米を基準に試算した際、関税率が約778％とされたことがあり、これがトランプ氏の発言の根拠と推測されます。

- しかし、現在のアメリカ産コメの価格（例：カリフォルニア産短粒種）を基に試算すると、関税率は約220％程度に下がると専門家が指摘しています。したがって、「700％」という数字は古い試算に基づくもので、現在の実態を正確に反映していません。江藤拓農林水産相（当時）は「論理的に計算しても700％は出てこない。理解不能だ」と反論しています。

2. **トランプ氏の主張の背景**:

- トランプ政権は、日本が米国に対して46％の関税を課していると主張し、これを基に日本からの輸入品に24％の「相互関税」を課す方針を発表しました（2025年4月2日発動予定）。この46％という数字も、USTR（米国通商代表部）の平均関税率3.7％とは大きく異なり、非関税障壁や貿易赤字を加味した独自の計算に基づいています。

- 「700％」の数字は、米国が日本の農産物市場の閉鎖性を批判する際に、誇張された形で用いられている可能性があります。ホワイトハウスのレビット報道官も同様の発言を繰り返しましたが、具体的な根拠は示されていません。

- トランプ氏の主張は、米国の農産物輸出を増やし、貿易赤字を減らすための政治的圧力の一環と見られます。特に、コメは日本の農業政策の象徴として取り上げられ、交渉の焦点になりやすい品目です。

3. **事実確認の結論**:

- 「700％関税」は、過去の特定の試算（約778％）に由来するものの、現在のアメリカ産コメの価格に基づく実効税率（約220％）とは大きく異なります。また、MA枠の無関税輸入が全体の輸入量の大半を占めるため、実際の関税負担は限定的です。

- トランプ氏の発言は、事実を誇張し、日本の市場保護政策を「不公平」と印象付ける意図があると考えられます。日本の農林水産省や専門家は、この数字が不正確であると一貫して反論しています。

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### 水田の多面的機能と日本の食料安全保障における役割

日本の米作と水田は、単なる食料生産を超えて、以下のような多面的な役割を果たしています。これらは、食料安全保障や自然災害対策、さらには国土保全において譲れない要素です。

1. **食料安全保障**:

- **コメの文化的・経済的意義**: コメは日本人の主食であり、食文化の根幹です。年間消費量約700万トンのうち、国内生産が約800万トン、MA米が約70万トンで、ほぼ自給自足に近い状態です。食料自給率（カロリーベースで約38％、2023年度）の向上において、コメは基幹作物として不可欠です。

- **地政学的リスクへの対応**: 食料輸入に過度に依存することは、国際情勢の不安定化（例：ロシア・ウクライナ戦争による小麦価格高騰）や円安による輸入コスト増大のリスクを高めます。日本のコメ自給は、こうした外部ショックに対するバッファーとして機能します。

- **米価高騰と備蓄米の限界**: 2024年以降のコメ価格高騰（5kgで4000円超）は、減反政策や気候変動による不作、インバウンド需要の増加が原因です。政府の備蓄米放出は一時的な対策に過ぎず、輸入依存への転換は食料安全保障を脆弱化させるリスクがあります。

2. **水田の治水・災害防止機能**:

- **洪水防止**: 水田は「天然のダム」として機能し、梅雨や台風時の豪雨を一時的に貯留することで、洪水や土砂災害を軽減します。農林水産省の試算では、水田の洪水防止効果は全国で年間約2.5兆円に相当します。特に、急峻な地形と多雨な気候を持つ日本では、この機能は都市部や低地の安全確保に不可欠です。

- **土壌保全と地下水涵養**: 水田は土壌侵食を防ぎ、地下水を涵養する役割を持ちます。これにより、河川の水量安定や水質浄化に寄与し、渇水リスクを軽減します。例として、関東平野や近畿地方の水田地帯は、地域の水循環を支えています。

- **生態系保全**: 水田は湿地環境を提供し、生物多様性を支えます。絶滅危惧種（例：タガメやホトケドジョウ）の生息地としても機能し、環境保全に貢献します。

- **気候変動対策**: 水田のメタン排出は課題ですが、カーボンニュートラルを目指す技術（例：間断灌漑）や有機農業の推進により、環境負荷の低減も進んでいます。

3. **地域経済と文化の維持**:

- 米作は農村経済の基盤であり、農家の生計を支えます。農協や全農を通じた生産・流通システムは、地域コミュニティの存続にも寄与します。

- 棚田や伝統的な米作風景は、観光資源や文化的価値としても重要で、インバウンド需要にも応えます。

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### トランプ氏の「アンフェア」批判に対する日本の立場と譲れない理由

1. **トランプ氏の「アンフェア」批判の背景**:

- トランプ氏は、日本のコメ関税や非関税障壁を「不公平」と批判し、米国の農産物輸出拡大を求めています。これは、米国の貿易赤字（2024年で日本に対して684億ドル）解消や国内農家の支持基盤強化を狙ったものです。

- しかし、米国やEUも農業に多額の補助金（例：米国の農家所得保障プログラム、EUの共通農業政策）を投入し、生産コストを下げて国際競争力を高めています。日本のコメ関税が「アンフェア」とされる一方、米国も同様の保護政策を採用しているため、一方的な批判には矛盾があります。

- 日本��農林水産物輸入額は米国がトップ（2023年で2.1兆円）であり、既に市場は一定程度開放されています。トランプ氏の要求は、さらなる市場開放を求める政治的圧力と見られます。

2. **日本が譲れない理由**:

- **食料安全保障の確保**: コメの自給率を維持することは、地政学的リスクや気候変動による供給不安への備えとして不可欠です。米国産コメの関税を大幅に下げたり撤廃したりすることは、国内生産基盤の弱体化を招き、長期的な食料安全保障を損なうリスクがあります。

- **水田のインフラ的役割**: 前述の通り、水田は洪水防止、土壌保全、地下水涵養、生物多様性保全など、日本の国土と環境を守るインフラです。これを維持するためには、米作の経済的存続が不可欠であり、高関税は国内生産者を保護する手段です。

- **農村経済と雇用の維持**: 米作は農村地域の経済と雇用を支える基盤です。関税の大幅引き下げは、農家の収入減や離農を加速させ、地域社会の崩壊を招く可能性があります。

- **国際交渉におけるバランス**: 日本は過去のWTO交渉やTPP（環太平洋パートナーシップ協定）などで、コメを「聖域」として保護する姿勢を貫いてきました。安易な譲歩は、今後の貿易交渉での日本の交渉力を下げる恐れがあります。

3. **代替案と現実的な対応**:

- **限定的な市場開放**: 米国からのMA枠拡大や、特定品種（例：カリフォルニア産短粒種）の輸入増は、国内生産への影響を最小限に抑えつつ交渉の妥協点となり得ます。

- **農業改革の推進**: 日本の米作は、兼業農家依存や農協を通じた高コスト構造が課題です。生産コスト削減（例：株式会社化の推進、スマート農業の導入）や輸出拡大（日本食ブームを背景に）により、国際競争力を高める改革が必要です。

- **水田の多機能性を国際的にアピール**: 日本の水田が治水や環境保全に果たす役割を、WTOや日米交渉の場で強調することで、保護政策の正当性を訴えるべきです。

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### 結論

- **トランプ氏の「700％関税」主張の真偽**: この数字は過去の試算（約778％）に由来しますが、現在の実効税率（約220％）とは異なり、MA枠の無関税輸入を無視した誇張されたものです。日本の農林水産省や専門家は、この主張が不正確であると反論しています。

- **日本の譲れない理由**: 米作は食料安全保障の要であり、水田は洪水防止、土壌保全、地下水涵養、生物多様性保全といったインフラ的役割を果たします。これらは日本の気候（梅雨・台風）や地形（急峻な国土）に適応した歴史的基盤であり、農村経済や文化の維持にも不可欠です。

- **今後の対応**: 米国との交渉では、限定的な市場開放や農業改革を進めつつ、水田の多面的機能や食料安全保障の重要性を国際的に訴えるべきです。安易な関税撤廃は、長期的な国益を損なうため、慎重な姿勢が必要です。

**出典**:

- 農林水産省、WTO協定、USTR報告書（2024年）、各種報道（NHK、日本経済新聞、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、ブルームバーグ、ジェトロ、ダイヤモンド・オンライン、Yahoo!ニュース）

- X上の意見（@ippatsu_sendai、@atodesimasu、@WindLigerAcademなど）

※具体的な引用は、文中および末尾の参照番号（‽web、‽post）を参照。

#aiに聞いてみた #日本の米に700％の関税 #日本はアンフェアなのか？

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rompers-heroine · 8 years ago

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その結果としてのトランプの政策です．難民/不法移民拒否 TPP破棄と保護政策人種差別の許可軍事基地の撤退･･･などが有名なのですが，これらを非難されるのでしょうか？と言うか，現在の４大国がやっていることを見て，非難できるのか？　が最も大事です．自国経済の保護政策　→　中国は関税どころじゃなく，投資も許可制だろ！ TPPからの脱退　→　EUから脱退したイギリス程悪いわけじゃないだろ！人種差別は必要　→　中国は民族浄化しているじゃないか！難民を認めない　→　イギリスはEU脱退してまで難民を拒否しただろ！勝手に不法移民と難民/移民を一緒にするな．報道規制と口先介入　→　中国が好きにやっているから，こちらも対抗しただけ．アジアからの基地撤退　→　中国とロシアは侵略したいんだろ，さっさとやれよ．アメリカはイラクで懲りたから譲るよ，後でどうなるか知らんけどな．中東からの撤退　→　フランスとロシアは武器売りたいんだろ，もっとやれよ．アメリカはイラクで懲りたから譲るよ，後でどうなるか知らんけどな．とまあ，残り４大国を反面教師とした，最も優れた政策と考えることができます．国連がバカな韓国人のおかげで空転したことで，５大国のバランスが崩れ，どれだけ違法なことでも出来る枠組みになってしまった今，国益追求には秩序もルールもなくなりました．これは，５大国の権益を自由に使える，かつ，本当は１超大国４大国である軍事/経済バランスから考えて，妥当であるわけです．トランプを非難するやつは，だいたいが上記の問題を意図的に無視している奴らばかり．先に自国保護政策ばかりしている中国を非難しろよ！といつも思います．クラスの中で，全ての委員が不正している中で，学級委員長がキレて，「じゃあ俺も不正するよ」と言ったら非難する．ホント，４大国は卑劣な国ばかりですよ．

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afiri8backlog · 5 years ago

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ウイルス騒動がどうやって収束するか終わりが見えた。世界は手のひらの上、その上で実体経済のナショナリズムと自国生産地産地消の重要性

新型コロナウイルスのその後　直近の未来予測

全世界から日本への渡航禁止による輸出・輸入のストップ（予想）

日本の食料自給率不足問題に多くの人が気づき始める

まず第一に、WHOの緊急事態宣言にあわせるように世界各国は中国に対して一時的な国交断絶レベルで渡航禁止令を出してます。そんな中、相変わらず日本は渡航禁止もせず、ハブ空港がある韓国からのルートも封鎖してません

旅行で日本に訪れた中国人はどうやって帰るのか？

中国から旅行者回収のチャーター便は飛んでくるのか？

緊急事態だから滞在期間を延長する措置をしろ！と日本の政府に圧をかけるのだろうか？

観光ピザ切れで不法滞在者になった旅行者を警察は取り締まらないといけないのか？

そして、武漢からチャーター便で連れ帰るほどに感染者が増していく情報が世界に伝わる事で、潜在的に日本は感染国とみなされて、今度は日本に対する一時的な渡航禁止令が世界各国から出始める可能性が高いです

これによりインパウンドどころか、輸出入の完全停止で実体経済への大打撃が起きる可能性があります

そこまで先を見据えて、即刻中韓と渡航禁止にするべきだったと思うけど（※中韓だけなら他の国とは貿易できる）

さて、この材料や食材の輸出入が止まると何が起きるか？

日本企業はもはやグローバリズムに屈したと言っても過言ではないほど、株式会社化、株主配当の利益至上主義なので低コスト第一、材料輸入、製造拠点海外、人材海外雇用、販売だけ日本の会社パターンが多く

残念ながら現地製造が不可能です

大手フランチャイズ店も店も開けないし、ファーストフード店も締まるでしょう

すると、唯一の農協や農家からの地産地消のスーパー頼みになりますが、大手スーパーもTPP発動以降、海外産の安い輸入品を取り入れる傾向が強かったため、仮にあったとしても値段はかなり高騰

それでも背に腹は代えられない！と利己的に買占めするような人も現れる

食べたくてもコンビニもスーパーもファーストフード店もどこも開いてないそんな状況になって多くの人が気づくのが・・日本って食べれる物ないの？

材料買って調理する人ならスーパーで食材買う時に見てるからわかりますよね？

日本産なんてほとんどないんですよ、魚だってチリやアラスカ産、最近は肉もスペインやニュージーランド等ヨーロッパ圏の新ブランドが増えて、国産のゾーンが脇においやられてます

納豆の豆も梅も中国産、こないだ驚いたのはめかぶ（水産物）の輸入元に韓国産が登場した事。缶詰にしてもお菓子にしてもパッケージに含まれる材料のほとんどは輸入品です

一時的にも国交が断絶されると食糧難の兵糧攻めに合うのは日本国民という事です

食料自給率が低いという事、なぜ低いのか？の根本にあるグローバル企業と輸入に関する法的な規制緩和、ここも政治に大きく関係してるという事を多くの人は気づかないといけない

アメリカ商務長官「これでアメリカに雇用が戻ってくる」

まるで、この新型コロナウイルスの騒動はアメリカが仕掛けたかのような不謹慎発言にも思えるが、実際は結果論

人件費が安いからと製造拠点を中国に置いたアメリカ企業が国交断絶により輸入停止の経済的損失を考えると、自国生産（材料の調達から製造ライン・人材雇用・人材育成）のナショナリズムが最も大事　という事がわかります

日本もこの事や発言から多くを学んで即座に対応の方向性を考えなければいけない事が二つある

製造販売の自国生産ラインの確保

株式という外部資本からコントロールされるリスクからの脱却

要は、借金システムで縛られる事への危険性を理解しないといけない

アメリカはFRBという民間運営の連邦準備制度によって国レベルで借金奴隷になっていた事から脱却しようとしている。そのためにグローバリズムと戦い、ナショナリズムを持つ事の大切さをトランプ大統領は貫こうとしている

これをメディアは独裁だ、関税貿易のビジネスマンだと揶揄しているが、結果論として、ウイルス問題による国交断絶という、グローバリズム経済における致命的なシステムエラーが起きた時、まずひとつの国として国民を守れる環境、地産地消、製造、ライフラインの確保という独立運営ができている事がナショナリズムという事であり、伝統や文化という意味ではない

アメリカ商務長官の発言「これでアメリカに雇用が戻ってくる」というのは、低コストという理由から多国での製造ラインの建造や人材の流出ならびに技術漏えいをしている企業がいた場合、経済制裁であれ、ウイルスによる輸出入禁止であれ、そういった事態に経済的に致命的な大打撃をこうむるリスクがあるのだから

アメリカの企業ならアメリカでやろうよ？ｗ┐(´∀｀)┌ﾔﾚﾔﾚ　っていう表現

この考え方は日本も見習う事、政府として国がそれを推進する事がとても重要なんだけど・・（ほんと闇が深いよこの国は）

自然動物からの媒体を強調するメディアから見る食料不安の煽り

製造も食料も自国生産の地産地消が大事！・・という所までは多くの人が気づくだろうけど、それが農業や畜産といった自然環境を利用するといった場合に、今回のウイルス騒動がとても尾を引く

そもそも、なんだかわからないけど、野生動物から自然媒介なんでしょ？

もし、生産環境が見えない所で作られていたら？

もし、自然環境とほぼ変わらないような場所で自然農法で作られていたら？

もし、野生動物が近くに生息していたら？

もし、渡り鳥なんかがよく現れる地域で生産していたら？

今回新型コロナウイルスの世界的な流行、そして日本にはあまり聞こえてこないけど、どうやらブラジル、アフリカ、ナイジェリア等で、同時多発的にウイルスに悩まされており、アメリカではインフルエンザが大流行しているらしいです

たらればを上げたら不安なんてものはキリがないですが・・こういう経験をしてしまうと、自然農法や自然畜産に対しての食の安全に懐疑的になってしまう人も少なからずでてくるでしょう

そうなると・・新型コロナに感染するよりマシ！新型インフルエンザに感染するよりマシ！

抗生物質まみれでも食べられるならいい！

農薬まみれでも人体に影響が少ないならいい！

遺伝子組み換えでも健康に影響がないならいい！

という、自然食への不信感が募り、そんなのは認められない！という人と議論が勃発するでしょう（ベジタリアンにヴィーガン等色々）

そこへこんな法律が世界標準で出来上がる準備があるらしいです（あれ？順番が逆じゃね？）

HACCP義務化とこれからの農家の在り方

この新たな法律を守って生産されるとなると、多くの人が安心するでしょうね

外気や自然動物との接触がない隔離された空間で、完全にシステム的に管理された生産環境で、種から出荷先まで一切のイレギュラーがない食べ物の生産ラインを構築するというビジネスモデルです

これって、普通なら反発しますよ？

現行の農業・畜産やってる人からすれば、簡単に設備投資やシステムを作れる訳じゃないから、うちらに破産しろってか！(# ﾟДﾟ)ﾉって怒ります。

しかし、資金のある大企業なら設備投資を余裕で行う事ができるので強者が絶対勝つ後付けルールで農業や畜産が根本から遺伝子組み換え推奨に変わります

しかし、遺伝子組み換え品種の種を使うという意味では、消費者だって反発して、100％遺伝子組み換えなんて買うかよ！(# ﾟДﾟ)ﾉと毛嫌いするのは想像できる話

しかし・・この自然動物から人へ新型ウイルスが感染し・・人から人へも感染するというルートが確立されて世界中に拡散された今、果たして消費者の感情はどちらに傾くのか？

あまりにも用意されていた世界標準の法的なルールに都合が良いタイミング過ぎないか？とも思います

世界標準規格＝グローバリズムの農業・畜産の新たなルールの大前提は、遺伝子組み換え済み（1世代しか育たない種）を流通させるというビジネスにあります

知り合いの農家にも、こうなるらしいよ？っていう話はちょっとふった事があるんですが、いやいやいやｗそれはちょっと現実感ないわ～って笑ってました（私もその時はそんな訳はないよなｗこれを認める農水省も頭おかしいだろって・・）

風評被害と情報操作はウイルス以上に恐ろしい

と思った時点でやっぱりメディアが伝えてるこうもり説はどうしても信用できません

武漢にウイルス研究所があった云々は後付けででてきた情報です。新型コロナウイルスが最初に発生したのが武漢の自然動物を取り扱う生鮮市場という事から、そこが発生源だった＝野生の自然動物、おもにコウモリからの感染が濃厚とメディアが伝えてます

一社だけでなく、メディアが大々的にひとつの情報を明確に決めつけて出す時はだいたいこれという印象を感じます

その後、武漢にはウイルス研究所があるという情報が出始めてきて、そこが原因か！と周りが騒ぎだして、今度はバイオハザード・アウトブレイク説が流行していますが・・

もし、仮に研究所のバイオハザードが原因なら研究所職員がみんな感染して発祥するのが最初だろうし、国家レベルで把握してるウイルス研究所なら、武漢の政府高官が口止めするよりも先に情報が上に伝わり、事故に見せかけてもっとひどい口封じ措置（最悪、チャイナボカンで焦土）が取られたかも？と思う

はっきり言って小規模な人為的なものだとすれば、遺伝子組み換え（ウイルス媒介）のネズミ一匹で十分だし、足もつかない方法があるというのは最初に考察した記事で書いてます

エコノミスト2020　RATとBIODIVERSITY考察

意図的に武漢で発生させる＝研究所のせい＝中国批判　に持っていける工作にも感じます武漢在住の日本人の多さにも驚きました（＝春節で日本に帰る人も多かった＝日本拡散も計画済み）

で、結局この後ですよ、大事なのは

ワクチン＆食料問題

どこかの国でワクチンが出来上がるでしょうおそらくビル&メリンダ・ゲイツ財団の域のかかった研究チームかもしれません

善意という形で世界中に新型コロナウイルス対策ワクチンorアメリカの新型インフルエンザ対策ワクチンが贈られるかもしれません

F1種（一世代しか育たない種）

これを開発してたのも、ビル&メリンダ・ゲイツ財団です

もちろん、上記に記したHACCPも種の製造元の明確化や管理が言及されているので関係しているでしょう

そんなビル・ゲイツはこんな発言をしているそうです（4:35～）

First, we’ve got population. The world today has 6.8 billion people. That’s headed up to about nine billion. Now, if we do a really great job on new vaccines, health care, reproductive health services, we could lower that by, perhaps, 10 or 15 percent, but there we see an increase of about 1.3.

訳：まずは人口です現在世界の人口は68億人です 90億人程度まで増加しますしかし新ワクチンや保健医療生殖関連で十分な成果を納めればおそらく 10%から15%抑えることができるかもしれませんしかし今は増加率を1.3と見ています　（4:29）

P（人の数）

S（一人当たりのサービス量）

E（サービス当たりのエネルギー量）

C（エネルギー単位当たりのCO2排出量）

P＝人の数を減らせば全体的に減るという単純な公式で、ワクチンで人の増加を抑制する事でCo2が削減できるとはっきり言ってます。都市伝説でも陰謀論でもなく計画です

ウイルスやインフルエンザという未知の病原菌を恐れた人々が、救いを求めてしがみつくワクチンを開発しようとしている人がこんな事を言っています

ところで、Co2温暖化に関して、懐疑的なのがプーチン大統領やトランプ大統領、過剰なまでに反応するのがこの少女なので、ビル・ゲイツさんはこちらの側の人かもしれません

温暖化プロパガンダを広めるにあたって年齢層を分けているのかもね（資産家や上級・富裕層向け：ビル：一般おバカ情報弱者な若者向け：グレタ）

温室効果ガスについて思う事

自然発生という印象づけされたウイルス騒動によって、自然食の安全性が脅かされ、相対的に人口的に創られた食料に目を向けさせられる状況において、選択肢が一世代しか育たない遺伝子組み換えされた食材を食べなければいけないという結果

その遺伝子組み換えの種を作った人の目的が、明確に人口削減を遂行するために用意されているかもしれない？と思ったら・・

ワクチンを打たなければウイルスに感染して命を落とすかもしれないという不安 HACCPという資金なしには生産業はできないルール、F1種を食べなければいけないという現状

全ては今世界中で起きているウイルス騒動によって追い詰められた結果、ワクチンに手を出した人、人工的に創られた食べ物を食べた人に訪れる

人口削減で導かれるゴール

この説明の画像に51人種（※51憶人と推定）が映ってますが一目で日本人とわかる人はいません（左側にいる女性が中韓日のどれか）

さて・・ワクチン問題はとても難しいデリケートな問題でもあります

打てば症状は緩和されて助かるかもしれないけど、将来的に不妊になるリスクがある・・かもしれないはただの不安ですが、

そういう計画で動いてます(￣ー￣)ﾆﾔﾘ　(ﾟДﾟ;)　と明言してる人が出すワクチンです

それを知った上で我が子や家族に打つ事を推奨するのか？

ウイルス騒動収束後には・・究極の選択が待っている　という事を覚悟しておかないといけない

ウイルス拡散→自然動物→人から人感染へ変異→ワクチン打つ！（不妊で人口削減）→打たない（死亡で人口削減）ウイルス拡散→自然動物・自然食品への不安煽り→遺伝子組み換え人口食材食べよ！（不妊で人口削減）

っていう単純計算かもしれないね、P=人を減らせば　なんて思考してるんだから・・

あくまで勝手な個人的な予想だから、冒頭から全部大外れかもしれないけどね(ﾟ∀ﾟ)ｱﾋｬ　(ﾟДﾟ;)ﾆｹﾞﾀ

そして、騒動が終わった後、マスク会社はどうなるんでしょうね・・株式とかの事をよく知らないけど、投資と投機の違いはなんとなくわかります

投資：その会社の成長を見込んで頑張って！応援するよ！という先行・継続投資

投機：株価最安で買って高値で売り、下がりそうなら空売りで儲けるマネーゲーム

前者は会社の事を思い、後者は潰れようがどうなろうが知ったこっちゃない

日本のマスク会社も空気清浄関連の企業もこの投機の波に巻き込まれている状況（株価が5倍以上）で一時的に投機バブルで膨れ上がってますが、騒動が収まれば手のひら返しで株価急落するだろうし・・それってどうやって回避するんだろう？(；´∀｀)

株式＝借金・資金援助を餌に権利を与えてはいけない　という事

それを踏まえて、ライフラインである水道の日本での民営化についてどう思いますか？政治での決定によって何がどうなるのかよく考えましょう（株式会社の民間経営＝投資対象）

もしかしたら、日本に何かが起きるというタイミングで投機バブルが起きるかもしれません（だから国が管理しないといけないのに・・）

これから多くの国がナショナリズム（地産地消）を実行しながら、自国の独自の製品（株を安売りしない）を売りにしたグローバリズムスタイルに変わっていくと思う

今年の最初に施行されたアメリカのカリフォルニアのこの法律が良い例（権利を大事にしている）

米国版CCPA法が凄すぎる！情報銀行対策に日本にも導入を

というかクラウドファンディングがそうだしね（良い物や需要がある物に期待を込めた先行投資）

まずは自国民の生活（衣食住）を安定させるビジネスを支援する法律を政治で行ってほしいと思う・・けど、税金、税金ってとる事ばかりで、国が与えないんじゃね（ばらまきって意味ではない）

やっぱリーダーって大事だし、リーダーを選ぶための国民の政治への関心も大事

で・・何を望むかの自分の意思もまとめておこう（シンクロニシティを期待して）

ウイルスの自然淘汰・無毒化・人類との共生で抗体へ変異によりワクチン不用

政治への危機感を国民の8割以上が持ち、多くの人が政治の不正に目を光らせる

メディアが公正なジャーナリズム精神を取り戻す

食材輸入に頼らない地産地消、自国生産雇用の促進に力を入れる

独自文化や製品やテクノロジーを生み出し貿易

救世主か？悪魔か？無症状病原体保有者の確認

病は気から、なんて気休めのつもりじゃないけど、実際の話マスクもなくなったら、体を病気から守るのは「気」でしかない。気功とか波動とか、体内浄化の呼吸とか、この機会に、古くから伝わっているのに、オカルトというレッテルにひとくくりにされている精神テクノロジーを勉強してみては？

少なくともチャクラに関しては自分で体感したから、呼吸とイメージは大事やで(∩´∀｀)∩

第七感で繋がる並行次元を楽しむために知っておく事

社会問題・テクノロジー

#社会問題・テクノロジー

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acidjazzmansee · 7 years ago

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129：名無しさん＠涙目です。(茸) [DE]：2018/03/08(木) 15:08:07.21 ID:hVrrLOS80 >>13 アメが居ないからな… 194：名無しさん＠涙目です。(庭) [US]：2018/03/08(木) 19:47:12.71 ID:d8uAuJlF0 >>13>>129 まあそうなんだが、TPP交渉に関しては日本はワリと上手い。偶然もあるんだが、オ��マ「ハッハッハ、アメリカが儲かる多国間貿易協定を作ろう。名前はTPPだ。損する役は日本な」菅直人「ん～、総理になったばっかりだからちょっと待って」オバマ「ハッハッハ、日本よTPPは早い者勝ちだぞ。早く参加しないとドンドン日本に不利なルールになるぞ」野田「地震と原発で大変だから今は無理。先にルール決めていいよ。絶対参加するから、それだけは約束するよ」オバマ「ほ、本当に先にルール決めちゃうぞ！脅しじゃないからな」他の国「日本が参加しないなら俺達も参加しない」オバマ「日本早くきて」オバマ「ハッハッハ、自民党政権になった日本よ。今度こそTPP参加の準備は良いかな」安倍「うん。オーストラリアも参加したいって言ってるけど一緒につれてきていいかな？」オバマ「もちろんさ。仲間が多いほどアメリカの儲けが大きくなるから」安倍「そんで、先にオーストラリアと2国間交渉で牛肉豚肉の関税決めてきちゃったから、ソレを基準でお願いね」オバマ「ファッ？」安倍「嫌なら日本とオーストラリアは抜けるよ」結果、日本有利な内容になる。アメリカ議会「TPP、全然アメリカ儲からない内容じゃねーか反対！反対！」オバマ「僕のTPPが。どーしてこうなった」ヒラリー「私が大統領になったらTPPは辞めるわ」トランプ「ヒラリーはオバマ政策を継承する可能性が高い。私なら絶対にTPPから抜ける」結果、トランプ大統領爆誕！トランプ「TPPから永遠に離脱する。一番最初にコレを宣言する」安倍「どーぞ。じゃあ残った我々でやります」トランプ「無理無理。やれるもんならやってみろ」現在トランプ「ア、アメリカに有利な内容にしてくれるなら参加してやってもいいぞ。永遠に離脱？あれは嘘だ」

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xf-2 · 7 years ago

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核なき日本、日米安保にすがるしかない

　安倍首相は、10月25日~27日に中国を訪れ、李克強首相や習近平国家主席と会談した。日本の首相が訪中して首脳会談を行うのは、2011年12月の野田首相以来である。　個人的な感想を述べると、2014年2月に私が都知事に就任したときは、日中関係は最悪であり、国家間での対話が不可能であった。そこで、東京と北京との友好姉妹都市関係を利用して、私は、就任2ヶ月後の4月に北京を公式訪問し、都市外交を展開することで閉ざされた扉をこじ開けようとした。　幸い、中南海で汪洋副首相（現在の中国指導部で序列第三位）と会談することができ、地方自治体と民間の交流を再開するお墨付きをもらった。その後、これらのチャンネルでの交流が進み、今日に至ったことは感慨深いものがある。　最近も中国の要人から、「都知事のときに井戸を掘ってくれた恩は忘れない」と感謝されたが、実は、今回の日中の握手を実現させたのはアメリカのトランプ政権である。　過去の本コラムでも解説したように、トランプ大統領は、対中貿易赤字を問題にして制裁関税を課し、今は米中経済摩擦が激化している。それに対しては、中国も報復関税を発動している。GDP世界一の大国と第二位の大国との対立である。　そして、両国間の競争は、経済のみならず安全保障分野においても激しくなっている。それは世界ステム論的に言えば、パックス・アメリカーナ（アメリカを中心とする世界秩序）をパックス・シニカ（中国主導の世界システム）に変えようとする中国の野望と、そうはさせないと抵抗するアメリカとの争いである。　1980年代の日米貿易摩擦のときには、エズラ・F・ヴォーゲルの『Japan as Number one』(1979年公刊)という本の影響もあって、パックス・アメリカーナからパックス・ジャポニカになるのではないかという議論さえあった。しかし、アメリカは日本を封じ込めるために、為替操作などの手段を使った。1985年9月にはプラザ合意が締結され、それによって円高が進みバブル経済になった。そして、その後、バブルも崩壊し、長いデフレの時代に突入したのである。　こうして、パックス・ジャポニカどころか、日本の国際的地位は相対的に低下していき、GDPでも中国に抜かれ、世界第三位に転落した。30年後の今、米中経済摩擦が深刻な状況になっているが、アメリカの攻勢にさられる中国は日本と同じ轍を踏むのであろうか。　中国が、知的財産権などの分野で国際的ルールをきちんと守っていない点もあり、アメリカの攻勢に対して世界で孤立する可能性もある。それを避けるために、中国が日本というカードを使おうと考えても不思議ではない。　日本は30年前の経験から非関税障壁も含め、国際的に遜色のない開放体制を維持しており、アメリカが離脱したTPPの取り纏めにも大きく貢献している。日本と協力して海外に進出すれば、中国に対する第三国の懸念も薄まる。　このような思惑から中国は日本に接近したのであり、安倍政権もイメージアップのためにはそれを断る理由はない。こうして、「理性の結婚（mariage de raison）」が成立したのである。　日中首脳会談で、安倍首相は、新たな日中関係の三原則として、「競争から協調へ」、「脅威ではなくパートナー」、「自由で公正な貿易体制の発展」を掲げた。　具体的な政策として、ODAを終了、第三国でのインフラ開発協力、通貨スワップ協定の締結、海空連絡メカニズムに基づくホットラインの設置などを決めた。また、習近平主席の来年の来日を要請し、中国側はこれを真剣に検討すると応じた。　習近平政権は、米中貿易摩擦で大きな打撃を受け、7~9月期のGDP 成長率も9年ぶりの低水準となっている。しかし、これに対する経済回復策は提示できていない。　また「一帯一路」政策も、先にマレーシアのマハティール首相が表明したように、対中債務が募るばかりで事業中止になるなど、アジア諸国の評判は芳しくない。第三国で日中が協力してインフラ整備をするという話は、日本が事実上「一帯一路」政策に参加したことを意味し、習近平政権にとっては渡りに船である。　しかしながら、尖閣諸島、東シナ海のガス田開発、南シナ海への中国進出など懸案の問題は残ったままであり、今回の首脳会談でも全く進展はなかった。関係が良好なときは、これらの諸問題は棚上げされるが、いつでも蒸し返されて緊張要因となる可能性を秘めている。　日本は核抑止力をアメリカに依存しており、同盟のパートナーはアメリカである。この基本路線をしっかりと維持していくことこそ、対中政策で失敗を犯さない担保となる。自ら核武装しないかぎり、パックス・アメリカーナとパックス・シニカの狭間で生き残るには、今のところ日米安保しかないのである。

舛添　要一 (国際政治学者)

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