#トルコ文化センター

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和六年（２０２４）５月２２日（水曜日）

　　通巻第８２６１号　　＜前日発行＞

エルドアン、クーデター準備情報に先制攻撃

　　米国亡命のギュラン師が反政府運動の黒幕？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　トルコで再びクーデター未遂があった。

　エルドアン大統領は新たなクーデター準備の動きに予防的先制攻撃をしかけ、「共謀者は米国在住のギュレン師の支持者だ」とする声明を発表した。

　２０２４年５月１４日のことだった。

トルコの法執行機関はアンカラ治安総局と高官らの自宅を強制捜査し、複数の警察官が拘留された。またイェルリカヤ内務相臣は、トルコ国内62ケ所を大規模に手入れし、ギュレン師と関係がある544人を拘束したと発表した。

　ギュレン師とは何者なのか？

　1941年生まれのギュレンは、1960年代後半に『ヒズメット運動』を創設した。穏健なイスラム教、教育、社会奉仕を重視しており、160 ケ国以上で学校や文化センターを展開した。この遣り方はヒズボラ、ハマスの組織化と似ている。

　ギュレンとエルドアンとには蜜月時代があった。

　「イスラム主義福祉党」の党員だったエルドアン大統領は2001年に「正義発展党」（AKP）を共同で設立した経緯がある。ギュレン師のヒズメット運動は穏健なイスラム教と宗教間対話に重点を置いた。エルドアン大統領とギュレン師は、軍と司法制度に深く根付いた世俗体制には反対という共通点があった。イスラムへの回帰、アタチュルク以来の急激な近代化には距離を置いたのである。

　近代化よりイスラム回帰を穏健な方法で行うとし、イスラムによる統治を推進する目的が共通していたのだ。両者の蜜月関係、協調態勢はしばらく続いた。ギュランは有権者を動員し、国家機構のなかに支持者を増加させ、AKPを支援した。

　一方で、エルドアン政権は学校や報道機関などギュレン師関連機関の設立を認め世俗イスラム国家を嘗てのイスラム体制へ回帰させようとする姿勢を鮮明にしていた。トルコのすべての大學キャンパスにモスクを建てた。

摩擦が生じたのはエルドアン大統領への過度の権力集中がおき、司法、警察、メディアにおけるギュレン師の影響力と対立がおこった。関係は悪化した。

エルドアン大統領は、ギュレン派が政府を弱体化させるためにさまざまな画策を展開したと非難した。ギュレン支持者らは警察や司法から大規模に粛清された。エルドアン大統領はギュレン運動への弾圧強化に方向を転じた。

　ギュレン師は1999年以来、米国ペンシルベニア州で亡命生活を送っている。　

エルドアンはギュレンに関連する報道機関、学校���企業を閉鎖し、ギュレン支持者の数千人を公職から追放した。

▼エルドアンはギュレン派の弾圧に方針を転換

エルドアン大統領はギュレン師が政府転覆を目的とした闇の組織を主導していると非難し。テロ組織を率いたとして起訴に踏み切った。そして米国にギュレン師の引き渡しを求めた。トルコと米国の関係が悪化した。

経済的困難と社会不安が不満をさらに高めた。失業率の上昇、インフレ、クルド人問題やシリア難民危機など問題が一斉に吹き出し、エルドアン政権は不安定となり、体制に不満を持つ政治的雰囲気が醸し出された。

　2016 年 7 月 15 日の夜を迎えた。

軍が行動を起こした。大規模なクーデターとなって、ギュラン派の軍閥がイスタンブールの橋、アンカラの政府庁舎、報道機関などの主要な機関やインフラを掌握し、戒厳令を布告した。

　アメリカはこのクーデターの予兆を知っていた。しかしエルドアンには知らせなかった。オバマ政権はエルドアンを憎んでいた。

リゾートのマルマリス島で休暇中だったエルドアンに危機を知らせたのはロシアの諜報機関である。

　

　エルドアン大統領は危機一髪でクーデター部隊の急襲を逃れた。イスタンブールに現れたエルドアンはCNNに出演し、クーデター陰謀者に抵抗するために街頭に出よ、と国民に呼びかけた。数千人の国民が町へ出て軍と対峙し、7月16日朝までに反乱は鎮圧された。

エルドアン大統領はクーデター支持者とされる人物の大規模な粛清を開始した。

その対象は十万人以上に及んだ。反革命である。軍人だけでなく、数千人の裁判官、公務員、教師、警察官も含まれていた。政府は非常事態を宣言し、国家への脅威とみなされる個人を逮捕、拘束、官吏は公職を解雇するなどの権限をエルドアン大統領に与えた。クーデター未遂により、エルドアン大統領はさらに権力を強化することができた。

　その後も、地下でギュレン主義者のエルドアン大統領打倒の動きが続いていた。西側諸国はクーデター未遂を非難した。しかし米国はギュレン師を引き渡さず、トルコと西側の関係は悪化した。

　▼ぎくしゃくとＮＡＴＯとトルコの関係は軋んだ

　

　トルコと西側諸国との緊張は継続し、トランプの登場で一時的に雪解けとなったが、バイデン政権でまた悪化した。トルコはＮＡＴＯの枢要なメンバーであり、ＮＡＴＯ海軍はトルコのイズイミールに本部を置く。だから欧米にとってトルコはじつに扱いにくいうえ、エルドアンはロシア寄りの姿勢を強くしている。

　２０２３年６月には、トルコがスウェーデンのＮＡＴＯ加盟に反対した。理由はクルド人武装組織「クルド労働者党」（PKK）がスウェーデンに拠点を持っているが、スウェーデン政府の対応が生ぬるいと批判し、対策の強化を求めていた。PKKは欧州連合（EU）と米国からテロ組織に指定されている。

　トルコはNATO加盟国として、新規加盟に関して拒否権をもっている。スウェーデンはしぶしぶクルド族への締め付けを強化した。

　最後まで反対したのはハンガリーで、土壇場での加盟承認との引き替えはスウエーデンのＳＡＡＢジェット機のリースだった。

　トルコは通貨下落によるインフレに襲われ、コロナ禍で観光客も激減した。国内の経済問題などが、新しい、複雑な政治環境を生み出した。現在のトルコはクルド族問題も抱えており、治安は悪化し、政治的、社会的、経済的問題は深刻である。

かくして2016 年と 2024 年のクーデター未遂は、経済的不安定、社会的緊張、政治的闘争が爆発的に組み合わさり、次の危機を招きかねないと、「中東研究センター」所長のムラド・サディグザデ（HSE大学客員講師）がＲＴ（５月２１日）に寄稿している。

[kennak]

「大家族犯罪」その背景にあるもの　 「大家族」という言葉に厳密な定義はありませんが、一般的にドイツに移民してきた歴史背景を持つ民族集団で、一族の長を中心に、大勢の子どもだけでなく、いとこや結婚で結ばれた姻族も含み、ドイツ生まれの2世、3世も含む大きな集団を指します。一つの大家族が数百人規模、数千人規模であることも珍しくありません。「大家族」の中で犯罪にかかわっているのは「一部」ではあるものの、その「一部」の数が多いため、ドイツで深刻な問題となっているのです。 相次ぐ事件の背景には根深いものがあります。ベルリン在住で、レバノンにルーツのあるドイツ人の移民研究者のRalph Ghadban氏はシュピーゲル誌（2023年44号）で次のように語っています。 「ドイツでMhallamiye（マラミ系、大家族の多くがひもづくトルコとレバノン出身のエスニック集団）の（ドイツ社会への）統合は既に1990年代に失敗しています。彼らはドイツの社会から完全に孤立したのです。若くして結婚し、学校を卒業せず、職業にも就かない彼らは『ドイツの社会福祉』と『自分の家族』に頼るしかありません。残念ながら『自分の家族に頼る』というのは『自分の家族がやっている犯罪に加わる』ということにつながることも多いのです」 現在、「大家族」の構成員の多くは仕事をしていません。しかし���の発端となる状況について考えてみると、それは決して彼ら当事者だけのせいではないことも見えてきます。 「法を壊せ」の「壊せ」を消して「強化しろ」と書き換えられた住宅の壁の落書き 「法を壊せ」の「壊せ」を消して「強化しろ」と書き換えられた住宅の壁の落書き＝2019年3月13日、ベルリン、ロイター 1970年代や1980年代にドイツにやってきた彼らの多くは、ドイツでの在留ステータスにおいて長らくDuldung（和訳「許容」）という状態でした。この場合、許容証が発行されますが、これは正式な滞在許可証ではなく、単にドイツに不法滞在をしていないことを証明するものであるため、生活において様々な制限があります。居住の州が決められ、州をまたいでの移動について許可が必要ですし、仕事をすることも許されていませんでした。専門家は「仕事をしてはいけない��またそもそも在留ステータスにおいて『許容証』という状態では（まれに役所が就労の許可を出したとしても）雇ってくれる会社はなかなかありませんから、当事者たちには行き場がなく、『将来が見えないこと』が犯罪に手を染める遠因」だとしています。 前述のGhadban氏は次のように考察しています。 「大家族犯罪について軽く見るべきではありません。今の問題が統合の失敗の結果であることは明らかですが、それだけではありません。（彼らがドイツにやってきた）最初の頃は、彼らが自然に西側になじみ統合をするものだと信じられてきたのです。そんななかでこの『二つの社会のあり方が全く違う』ということを認めたがらない人が多かったのです。 例えば（ドイツを含む）西洋の人は『世界の全ての国がヨーロッパのように組織だっている』と考えがちです。でも実際にはそうではありません。ヨーロッパは『個人』が大事にされるオープンな社会です。いわば社会全体が『個人は大事である』と考えているわけです。でも中東では――それは過去数年間を見ていると明らかですが――国が破綻すると氏族や部族が幅を利かせるようになります。ヨーロッパには既に存在しないような古い価値観も残っています。 そういった状況の中、中東では『大家族』がある意味スタンダードで『普通』なわけです。そして彼らはドイツに来た後も中東にいた頃と同じ価値観で生活しています。彼らは『個人』が大事にされるヨーロッパの社会で『大家族』であるわけですが、大家族は人数で勝負すれば様々なことにおいて有利であると学習してしまったのです。 大家族の中にもドイツに統合して仕事に就いている人はいます。でも家族の中のプレッシャーが強いので、何かあった場合は、家族の味方をするというのが当たり前だとされています。だからドイツの警察も（大家族がらみの）事件が起きた時に、家族から事情を聞き出すことが非常に難しいのです」 （出典：ドイツ公共ラジオのカルチャー専門番組Deutschlandfunk Kulturでの発言から） 若者のための「犯罪予防プログラム」の試み Ghadban氏は続けてはっきりとこう言い切りました。 「今後、大家族が犯罪に走らないためには、（犯罪で得た）資産や略奪品をドイツ政府が必ず凍結し没収することが大事です。大家族の犯罪に加わったところで利益が少なければ、大家族の中の力関係も変わっていくでしょう。『統合』はその後です」 ノルトライン＝ヴェストファーレン州の大家族犯罪の捜査で押収され、捜査当局の記者会見で公開された現金や拳銃。こうした押収品は30点にのぼった ノルトライン＝ヴェストファーレン州の大家族犯罪の捜査で押収され、捜査当局の記者会見で公開された現金や拳銃。こうした押収品は30点にのぼった=2021年8月、ロイター つまり「氏族の犯罪によって家族の羽振りが良い」という状態では、「そこから抜け出す」というモチベーションにつながらないため、周囲の人にもできることは少ない、というわけです。まずは悪循環を断ち切ることが大事だといえます。 アウトローな方向へ走らないためには「学校に通いきちんと卒業すること」「職業を身につけること」も大事な要素です。ただそれが「絶対に犯罪の歯止めになるか」というと、そうは言いきれません。 数年前にドイツで大家族「S」が2日間にわたり暴動を起こした事件の発端となったのがMohamed S.氏がガソリンスタンドを強盗したことです。このMohamed S.氏はRealschule（実科学校）の卒業試験に受かっています。ドイツ語にも不自由していませんでしたが、まっとうな仕事に就くことをせずにアウトローな道に走っています。 Mohamed S.氏の弟にいたってはHauptschule（基幹学校）の卒業試験に受かり、学校を卒業してから技術系の仕事の職業訓練（修行）を始めました。順調であるかのように見えましたが、修行の3年目に売人から麻薬を略奪し、10代の女の子にわいせつ行為をしたことで逮捕されています。学校を卒業したことや仕事に就いていることが犯罪の歯止めにならないこともあるので、一筋縄ではいかないのです。 大家族が多く住み、犯罪が深刻化している西部ノルトライン＝ヴェストファーレン州では「大家族の若者が犯罪に走らず、まっとうな人生を選ぶこと」を後押しするために「Kurve kriegen」という名のプログラムがあります。 Kurve kriegenとは日本語に訳すと「ギリギリだけれどカーブを曲がることができ、事故を起こさずに済むこと」です。「犯罪に走って大変なことになる前にまっとうなことをしよう」という趣旨のプログラムです。 同州の都市ボーフム、ドルトムント、エッセンでは定期的に教育関係者や統合にまつわる専門家が氏族の若者と会って「話をする」機会を設けています。気軽な雑談という形で「学校をサボること」についてオープンに話すほか、「麻薬」について話すこともあります。若者が「一日をどういうふうに過ごしたら自分にとって有意義かと思うか」というテーマで発表をすることもあります。そして、これは良いニュースなのですが、上記のプログラムに最後まで参加した人の40％がその後は罪を犯していません。 ただ懸念の声もあります。それは「過去3年間、氏族の若者でこのプログラムに最後まで通ったのが15人」だということです。同州に住む大家族で犯罪歴のある若者は750人いますので、まだまだ参加率は少ないのです。 近年は大家族の女性への働きかけも行われています。たとえばエッセンでは「同盟90/緑の党」の政治家であるAhmad Omeirat氏が地元の自治体の協力を得ながらレバノン系氏族の女性のための「Empowerment-Projekt」（エンパワーメント・プロジェクト）を立ち上げました。 大家族の女性たちが地元の文化センターに集まり、「氏族の家父長制的な家族制度・家族構成」について話をしたり、「民主主義をテーマにした講演」を聞いたりします。女性たちが「ドイツの役所や官庁のシステム」について学ぶというプログラムもあります。 「同盟90/緑の党」の政治家Ahmad Omeirat氏 「同盟90/緑の党」の政治家Ahmad Omeirat氏=同氏のFacebookページより 「大家族の名字」ゆえに差別の対象に 実は、前述の「同盟90/緑の党」の政治家Ahmad Omeirat氏は「大家族」の人物なのです。Omeirat氏はエッセンの都議で、偏見のない多様な社会を目指すために、上記のプロジェクトも含め様々な活動をしています。 ドイツ全土の組織犯罪のうち10分の1がOmeirat氏族の関係者によるものだということがドイツメディアで報道されています。ノルトライン＝ヴェストファーレン州にはOmeiratの名字を持つ人が多く住んでいますが、Omeiratは大家族であるため、その中にはまっとうな人生を歩んでいる人も多くいます。そんななか「彼らに向けられる差別とどう向き合うか」は大きな課題です。 例えば家を借りる時に名字がOmeiratだと言った瞬間に断られたり、大家族の一部の人が麻薬犯罪にかかわっているため、まっとうな人生を歩んでいる同じOmeirat姓を持つ人が「病院の薬を犯罪に手を染めた家族に横流しするかもしれないから」という理由で医療関係の仕事に就くことが難しくなったりするなどの問題が一部で報告されています。 「同盟90/緑の党」は、ノルトライン＝ヴェストファーレン州のロイル内務相について、「大家族の名字」をベースに同じ名字を持つ全ての人に疑いをかけていると批判しています。 Ahmad Omeirat氏は「氏族の若者が犯罪に走らないためのプログラム」に力を入れているのと同時に、Clankriminalität（和訳「氏族犯罪」）という言葉を使うことに反対しています。Ahmad Omeirat氏は「Clankriminalitätという言葉を使うことは大家族への偏見を助長させるため、Organisierte Kriminalität （和訳「組織犯罪」）という言葉を使うべきだ」としています。 氏族の「名指し」は必要か　続く対立 Ahmad Omeirat氏は「氏族と犯罪を結び付ける考え方や言葉とは距離を置くべき」というスタンスですが、このことについて「氏族と犯罪を全く切り離して考えると、実際には氏族が犯した犯罪であるのに、それが統計に反映されなくなり犯罪の対策がしにくくなる」といった批判の声があります。 前述のノルトライン＝ヴェストファーレン州のロイル内務相は「Clankriminalität（氏族犯罪）という言葉を使い続けるべきだ」とし、その理由をこう述べています。 「犯罪が起きた場合、その犯罪に至った背景を分析することが重要です。どの地域で犯罪が多発しているのかを視野に入れ、またそれらが時間の経過とともにどのように変化していくのか、たとえそれが少しだけの変化であっても、その変化を認識することで、今後の犯罪対策もできるわけです。それは今後も変わりません」 ロイル氏は同州で氏族関連の犯罪が増えていることを受け、こう宣言しています。「私は氏族犯罪についてnull Toleranz（和訳「ゼロトレランス」＝ルールを厳格に適用すること）を掲げます。それは今日もそうですし、明日もそうです。マラソンが1時間で終わることはありません（長い意味で闘うという意味）。Clankriminelle（和訳「氏族犯罪者」）との闘いをこれからも続けます」 同州の例では「犯罪を取り締まること」と、人種や民族による「差別をしないこと」の両立がいかに難しいものなのかという点が浮き彫りになっています。筆者はAhmad Omeirat氏が今後も「良い意味での架け橋」になってくれることを願っています。

「大家族犯罪」解決へ　偏見を助長せず歯止めかけられるか　スタート地点に立つドイツ：朝日新聞GLOBE＋

[yotchan-blog]

2024/12/23 8:00:30現在のニュース

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[cherr-blossom]

Storia dei sogni(751)③

スタバへ移動し

お喋り＆写メ大会しながら、お茶して

かーらーのー

上野の中華料理屋へ移動し

お喋り＆写メ大会しながら、夜ご飯食べて

かーらーのー

東京文化会館へ移動し

彼女やマエストロ，合唱仲間の皆様etc…と合流し

休憩挟みながらリハして

かーらーのー

リハ終了後、居酒屋へ移動し

お喋り＆写メ大会しながら飲み・+(*゜∀゜*)+・

ソプラノのメンバー265

「いよいよ明日だね(๑›‿‹๑)」

ソプラノのメンバー266「楽しみだねー( ･ᴗ･ )」

ソプラノのメンバー267

「アゼルバイジャンとアルメニアね(๑◔‿◔๑)」

ソプラノのメンバー268

「アゼルバイジャンやアルメニアって

どんな国なんだっけ( 'ω')?」

ソプラノのメンバー269

「場所的にはトルコとか中東寄りっぽいね」

ソプラノのメンバー270

「ロシアやジョージア，イランの近くね」

ソプラノのメンバー271

「一時期、治安ヤバかったらしいけど

今は、だいぶ落ち着いてるっぽいよ」

ソプラノのメンバー272

「イタリア等と同様に

かっぱらいとか、たくさん居るらしいけど」

ソプラノのメンバー273

「アルメニアも中東寄りっぽいね」

ソプラノのメンバー274

「アゼルバイジャンの隣りだね」

ソプラノのメンバー275

「アルメニアも、かっぱらい系多いみたい」

ソプラノのメンバー276

「あと、銃絡みのやつもあるっぽい」

ソプラノのリーダーA＆B「こわっ…」

アルトのリーダー「やばっ…」

アルトのメンバー1「ね、ね、梅ちゃん達」

春梅「はい」

アルトのメンバー2「こないだ大変だったね」

アルトのメンバー3「大丈夫？」

桂姐「はい、大丈夫です^^」

アルトのメンバー4

「リケちゃん達がガラ悪い奴に絡まれた事件が

ニュースになっててビックリしたわ」

アルトのメンバー5

「皆、怪我無くて良かったよ」

秋菊，梨花，雙月「ありがとうございます︎^_^」

アルトのメンバー6

「新宿の歌舞伎町や渋谷のセンター街

池袋西口は特に治安悪いから気をつけないと

あと、上野の飲み屋街も...」

アルトのメンバー7

「特に歌舞伎町ヤバイよ…もうホントに…」

アルトのメンバー8

「歌舞伎町は

ナンパやスカウト，客引き，キャッチの他

半グレや不良，売春婦等も沢山ウロついてるし

どこのスラム街再現してんだよ、って感じだし

それでも外国人に人気なの不思議なぐらいよ」

旦

「あぁ、確かに…

女性に声掛けてる男性たくさんいました」

福真

「あと

ずっとスマホ弄りながら立っている女性も

たくさんいました」

小欒

「学校の友達

その女性達を立ちんぼって言っていました」

アルトのメンバー9「それがそうなのよ」

アルトのメン���ー10「あの街は何でも有りよ」

アルトのメンバー11「もう無茶苦茶よ？」

小香「確かに、そうですね…」

アルトのメンバー12

「でも、どうして歌舞伎町に？」

信春

「私達、見たい映画があって

その見たい映画をやってる映画館が

新宿だと

歌舞伎町の映画館でしかやって無くて…」

葉芳

「渋谷や池袋だと

家から遠い子や乗り換えがある子

乗り換えが何回かある子がいて

その子達の家の最寄り駅からでも近い

新宿にしたのですが…」

アルトのメンバー1「そうだったのね…」

アルトのメンバー2

「でも、まぁ…あの時

京極組の人達が居てくれて良かったよね」

春梅「あの方々には本当に感謝しています」

秋菊「あの方々がいなければ」

梨花「私達どうなっていたか…」

アルトのメンバー3「ホントそうよ…」

飲み会の後

解散し，帰宅し

お風呂やSNSなど、いつも通りの夜を過ごして

かーらーのー

おやすみなさい(。-ω-)zzz

てな感じで

すごく楽しかったですﾟ*｡(･∀･)ﾟ*｡

月娘さん達や月娘さん達の知人の方も

東京文化会館等すごく気に入っていたのと

私達と一緒に楽しんでいた.+(´^ω^`)+.

[notes-web]

この街も早16年目。 #mosque #yoyogiuehara #menandwomen #東京ジャーミイ #トルコ文化センター #トルコ #モスク #男と女 #日本最大のモスク #代々木上原 #landscape #photography #tokyocamii https://www.instagram.com/p/CV0YFW_P58k/?utm_medium=tumblr

[shuh2]

東京ジャーミイのチャリティバザー

多分トルコ近辺の国々？のデザートや料理が食べれて最高でした！デザートは甘いけどくどくなくて何を食べても本当美味しいのです。

[sachie-dancecat]

東京ジャーミイ . 【東京ジャーミィ トルコ文化センター】 〒151-0005 東京都渋谷区大山町１－１９ 開館時間： 礼拝：毎日5回　 日曜祭日を含む 毎日10：00～18：00まで #東京ジャーミイトルコ文化センター #東京ジャーミイ #トルコ文化センター東京ジャーミー #トルコ文化センター @sachie_dancecat (Tokyo Camii - Tokyo Mosque - 東京ジャーミイ) https://www.instagram.com/p/B15PcJ3FCqN/?igshid=1mnej52drtl6b

[yfukuoka]

【＊＊＊＊日目】2023-02-27 ずっと前から行きたかったコチラ。じょいっこさんの投稿を見て思い出しました。 ユヌス・エムレ・カフェ＠代々木上原 ‪____________________________________ 都内最大級規模のモスク「東京ジャーミイ」は、トルコ文化センターも兼ねています。先日のトルコ・シリア地震の募金のこともあり、行ってきました。 モスクに併設しているこちらのカフェ。一般客も入店できるのですがメニューは本日のランチ（トルコ料理）の１択。料理名もわかりませんが、でもこれが大層おいしいわけです。 トマトのスープはエキゾチックな香りのハーブ、タイムの香り。サラダも西洋の料理とは一癖違います。 メインはパスタ入りのピラフのようなコンソメ風味のライスに、豆のカレーのようなものをかけたもの。スパイシーをおさえた中東のスパイスの世界。 これに加えて、デザートもいただきました。 ＊Baklava デニッシュ系のフィロ生地ではない？？ポピーシードの入ったスポンジ生地を使ったスタイルのバクラヴァ。ショートケーキのようでちょっと違う、初めて食べました。 バクラヴァの世界は深そうだ。 トルコかぁ…行ってみたいなぁ。 ‪____________________________________ 🇹🇷 #Turkey #turkish #turkishfood #ramazan #ramadan #رمضان #instafood #asianfood #asia #foodpic #foodstagram #tasty #delicious #トルコ #トルコ料理‪ #代々木上原 #東京ジャーミイ #‬フクドローン #ふくすたぐらむ (Yunus Emre Enstitüsü Tokyo / ユヌス・エムレ トルコ文化センター) https://www.instagram.com/p/CpaUeKISeIP/?igshid=NGJjMDIxMWI=

[eternitycomenevermore]

CULTURE

ウクライナの大統領になったコメディアン。ウォロディミル・ゼレンスキーはどのようにして“物語”を支配したか？

シュールな展開によって大統領となり、今は英雄として世界的に存在感を示し続けているウクライナのゼレンスキー大統領。命をかけて戦い続ける彼の姿に釘付けになる私たちは、祈ることしかできない。

By Michael Idov

2022年3月1日

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ウクライナのゼレンスキー大統領

(Emmanuel Dunand/AFP via Getty Images)

ウォロディミル・ゼレンスキーは、世界で最も“ありえない”国家指導者であると同時に、世界で最も人気のある指導者かもしれない。大統領を演じて有名になったコメディアンが本当に大統領になり、それを超越する、という彼のシュールな人生模様は、筆者がこの記事を書いている2022年2月最後の週末の時点では、もう誰もが知っている。

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映画『パディントン2』のウクライナ版でパディントンベアの声を務めた彼は、12本のコメディと1本の映画に出演した人物である。ゼレンスキーは、2019年、当時のトランプ大統領から、ウクライナへの軍事支援などと引き換えに、バイデン氏に絡む疑惑の調査を依頼されたという。これが「権力の乱用」にあたるとされ、トランプ氏は弾劾訴追を受けることにもなった。そしてゼレンスキーは今、包囲された首都・キエフの街角で、プーチンと対峙している。

ゼレンスキーという存在が世界的な反響を呼んでいるのは、彼が世界中の誰もが知っている、あるタイプのキャラクターに当てはまるからだ。たとえば、数千年にわたる迫害のためか、「賢くて生意気なユダヤ人」というキャラクター設定が世界中に存在するようになった。その1人が戦時中の象徴になるということ自体が、完璧なジョークだといえる。『ウディ・アレンのバナナ』のウディ・アレン、『イシュタール』のダスティン・ホフマン、『トロピック・サンダー/史上最低の作戦』のベン・スティラーのようなものである。ただし、ゼレンスキーの場合はフィクションではなく、現実に死の危険と隣合わせの状況にある。

44歳のゼレンスキーの出世物語は、少し複雑だ。彼はロシアとウクライナの間に存在する信じられないほど厄介な文化のもつれのなかを歩んできた。ゼレンスキーのビジネスとコメディのルーツは、ロシアのコメディ番組・KVNにある。KVNは「かび臭いソビエト主義」の頭文字をとっており、「陽気で機知に富んだ人々のためのクラブ」という意味だ。スケッチ・コメディがプロスポーツのように機能し、メジャーリーグ入りを目指して各都市のチームが戦い、上位の試合はテレビで放映される状況を想像してほしい。

ゼレンスキーの一座は「Kvartal 95」と呼ばれ、ウクライナの都市であるクリヴィイ・リハを拠点としていたが、当時はロシア語で公演していた（これは当時としては普通のことだった）。彼は、「ヴォバン」というニックネームでチームのキャプテンを務めた。Kvartal 95がロシアのテレビで人気になると、ゼレンスキーはパートナーのセルゲイとボリス・シェフィルとともに、同じ名前のプロダクションを設立した。彼らの会社は、2006年にゼレンスキー自身が出場し、優勝を果たしたウクライナのダンス番組をはじめ、両国の市場向けに数多くの番組やイベントを制作した。

同じ頃、ゼレンスキーは、米国で教育を受けたマリウス・ベイスバーグという映画監督がロシアで手がけていたコメディ番組の製作、共同脚本、そして時には主演を務めるようになった。2009年の『ラブ・イン・ザ・シティ』は、ニューヨークで暮らす3人の友人が、魔法の妖精の呪いによって、真の愛を見つけるまでインポテンツになってしまうというストーリーである（華やかなロシアのポップスター、フィリップ・キルコロフも出演している）。

ゼレンスキーは政治家に転向しても、コメディのキャリアをないがしろにしなかった。彼の最新作である『I、You、He、She』は、彼が大統領に就任したのと同じ月に公開されたのだが、これは間違いなく歴史的な出来事である。驚くべきことに、これまで関わったロシア映画のいくつかで、ゼレンスキーは、現在は彼の死を願っているであろう人々と一緒に仕事をしていた。監督であり『オフィス・ロマンス』の共演者であるサリク・アンドレアシャンとマラト・バシャロフは、ウクライナへの侵攻を公然と支持しているのだ。

ゼレンスキーを真の有名人にした2015年のシットコム『Servant of the People』は、彼の他の作品に比べると、見応えのある作りの作品だ。ウクライナの政治をよくとらえたハートフルな風刺によって、権力の中枢に一般人が入っていってしまう姿を描いている。興味深いのは、ゼレンスキーがロシア語で大統領の役を演じていたことだ。彼は選挙に出るために「Kvartal 95」から手を引いたが、政党名は『Servant of the People』にちなんで命名された。KVNから政治への連続性は非常にスムーズなものだったのだ。

ゼレンスキーが2019年、ペトロ・ポロシェンコ元大統領に地滑り的に勝利したことは、想像を絶する展開のように思われるかもしれない。でも、現実は、もっと狂っていたともいえる。ゼレンスキーと同じ選挙に立候補したのは、ウクライナ最高のロック歌手のひとり、オケアン・エリズィというバンドのスラヴァ・ヴァカルチュクだったが、彼はゼレンスキーと違ってロシア語で演奏することはなかった。ヴァカルチュクは進歩的な若者の大部分にとっての第1候補であった。ヴァルカチュクの支持者たちは、ゼレンスキーの中道主義はかろうじて受け入れられるプランBである、と考え、皮肉なことに、ゼレンスキーがロシアと親しくしすぎるのでは、ということを懸念していた。

大統領としてのゼレンスキーの平時の内政評価は、まずまずであった。しかし、彼のKvartal 95の同僚たちのうち何人かが政権内での役職についたので、この点に有権者は眉をひそめた。汚職撲滅を公約に掲げていたのにも関わらず、だ。大統領就任2年の時点で、米シンクタンクのウィルソン・センターは「グッドガバナンスや法治主義とは程遠い、非公式な縦割りを構築した」と判断している。彼は民主主義国家における大統領権限の限界を回避するため、友好的ではないテレビ局3社を全面的に禁じた。ロシア軍が国境に集結するなか、彼は関係者全員を困惑させる不透明な立ち回りをした。2022年2月21日の時点で、キエフ・インディペンデント紙の編集長は、怒りに満ちた論説でゼレンスキーを「気落ちするほど平凡」と呼んでいた。「彼は自分自身のジェスチャーのほうが、もたらされる結果よりも重要だと思っているようだ」と彼女は書いてい���。

その2��後、ロシアが侵攻してきた。

すると突然、適切なジェスチャーをすることが歓迎されるだけでなく、不可欠になった。戦争が始まってわずか数時間で、明白になったことがあった。ロシアは軍事的にウクライナを圧倒するかもしれないが、ウクライナ人はどんな軍隊でも奪い取れないもの、つまり“物語”をしっかりと支配している、ということだ。言い換えれば、彼らは強力なインターネット・ミームになるという地位を獲得したのだ。「ひまわりの種をポケットに入れておけ」というフレーズは、もはやほとんど説明の必要がない。生放送に乱入する男たちはインターネット・スターになった。ウクライナの反抗的、宿命的、健全なレベルでの不潔なユーモアは、世界を席巻している。

この状況は、1676年にロシア・トルコ戦争で戦ったコサック兵がトルコのスルタンに「陸でも海でも汝と戦おう」と言葉を返したことと地続きのように思える。そして、現在、その頂点に立つのがゼレンスキー自身なのである。冗談から伝説へ、これほど早く変身した男はいない。

ゼレンスキーを英雄にしたきっかけは、3つある。1つ目は開戦前夜の演説だ。ロシア語で、ロシア国民に向けて行った。「私がドンバス地方への攻撃命令を出すと（ロシアでは）言われている」とゼレンスキーは話し、クレムリンの公式な爆撃正当化理由に反論した。「ユーロ2012で私や地元の連中が応援したスタジアムを？ 負けたときに飲んだバーを？ 親友の母親が住んでいるルハンスクを？ そんなところに爆撃するわけない」

アリーナやバーのある通りの名前、そしてバーそのものの名前をあげながら、ゼレンスキーは語った。まるで、映画に出てくる誘拐された子供の親が、テレビのニュースで誘拐犯に語りかけ、子供の名前を何度も何度も言っているようなものだ。ゼレンスキーは、この戦術がハリウッドの決まり文句のようなものであることを明らかに知っていて、その直接的な目的（「ウクライナ人は、あなたと同じ人間である」）とメタ的な目的（「プーチンは連続殺人犯である」）の両方に使ったのである。

2つ目は、首都からの避難を手助けしようとしたアメリカ人に対し、「必要なのは弾薬であり、（退避のための）乗り物ではない」という、いまや伝説となった返答をしたことだ。3つ目はもっとシンプルだった。それは、キエフの夜の街で撮影された地味なビデオで、閣僚たちとともに並び、ウクライナと世界に対して「われわれはここにいる」という1つのメッセージを発したものだ。

ゼレンスキーのミーム化は、一瞬で起き、それも圧倒的だった。クリス・エヴァンスの体にゼレンスキーの頭を乗せた“キャプテン・ウクライナ”にした画像。防弾チョッキに身を包んだ彼と、空港でスーツケースを転がすテッド・クルーズや、ゴルフウェアを着たトランプを対比させた写真。こういった例は枚挙にいとまがない。プーチン一筋のトランプ自身も、今はゼレンスキーを絶賛している。「今はウクライナの大統領の方が男らしい」ということか、と指摘する声もあった。

さらに興味深いのは、ゼレンスキーをギャングスターに仕立て直したミームだ。「我々はまだここにいる」のビデオは、ヒップホップデュオであるモブ・ディープの「Shook Ones」のインストゥルメンタルがバックに流れることによってさらに人気を博した。また、彼の肖像画に“放送禁止”という言葉を組みあわせたステッカーが大量に出回っている。土曜日には、ジェレミー・レナーがTwitterでトレンド入りした。その理由は、映画化された暁には、ゼレンスキーに似ているレナーが適任だと人々が判断したからである。

これらは、トラウマになるような想像を絶する事態に直面した時の、人間の反応である。ゼレンスキーがアベンジャーズのようだと憧れるのは、COVID-19の大流行時にファウチやクオモをセクシーだと祭り上げていた人たちがいたのと同じ現象だ。人間が正気を保つための戦術だといえる。われわれは単純な生き物であり、こういうものに飛びつく性質があるのだ。

しかし、そこには病的な側面もある。私は今、生まれて初めて、自分が記事を書き終わるまでに一国の大統領が殺されないことを願いながら執筆している。今回のゼレンスキー崇拝は、通常の政治家への媚びとは異なり、ゼレンスキーの身の安全を守る呪文としても機能させたい、という思いが込められている。我々は、今こうしている間にも命の危険にさらされている人物をアイドルにしているのだ。ゼレンスキーはスーパーヒーローでも、ミームでも、プーチンやトランプに対する復讐劇のための器でもない。私たちにできることは、彼を見て、もし私たちがこのような想像を絶する任務に就いたなら、彼と同じことをする勇気が自分にもあるのを願うだけである。

MICHAEL IDOV （マイケル・イドフ）は、　ロサンゼルス在住の映画監督・脚本家で、ロシア版『GQ』の元編集長。

https://archive.is/2022.03.02-044335/https://www.gqjapan.jp/culture/article/20220301-story-of-zelensky https://archive.is/2022.03.02-044335/https://www.gqjapan.jp/culture/article/20220301-story-of-zelensky

[matsugon]

東京ジャーミー　身近なトルコ

１０年前、初めての海外旅行でトルコで

海外ってこんなにも衝撃的とは思いませんでした

そして

トルコの人達、暖かくて最高でした

また行くことってあるんだろうか

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和五年（２０２３）１１月２９日（水曜日）

　　　　　通巻第８０２８号

産業ロボット世界一の座から日本は転落した

　　世界���ボット工場の５０％が中国に移行していた

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　１９８２年に筆者が『エリートビジネスマン・ロボット』（山手書房、絶版）を上梓したときの日本の産業状況は次のようだった。４１年前のはなしである。

　自動車生産でも塗装や部品取り付け、車体カバーのはめ込みなど３K現場がロボットに代替されつつあった。メディアはＯＡ（オフィスオートメーション）に続いてＦＡ（ファクトリーオートメーション）で技術革新が叫ばれていた。

　コピィ機がＦＡＸを兼ね、カラー印刷ができるようになるのは数年後だった。

　他方、ロボット導入は雇用が失われると反対の狼煙はフランスから上がり、全米労組に拡大した。日本はむしろ３ｋから開放されるので労組に反対はなく、また生産現場ではロボットに愛称をつけた。外国人記者は奇妙視して報じていた。

　産業ロボットの発展はますます精密化し、たとえば銀行証券の窓口へいくとロボットの受付嬢がいる。ペット替わり愛玩ロボットが増えた。ケアセンター、老人ホームでは体操指導ロボットが投入され、そのうち精巧なダッチワイフ・ロボットができる。

　アマゾンに本でもＴシャツでも食品でも良いが、注文すると、倉庫の何百万種の商品棚を掻き分けて、ロボット（人間のかたちをしていない）が商品を選別し、連動するラベルの箱に梱包し、目的地別の配送センターへ持ち込むまで、完全にロボットが作業する。古本屋を探しても見つからない書籍が、アマゾンを検索すると古書ルートで発見されることも多く、新刊本なら即日か翌日、古本でも三、四日で配達となる。これが産業ロボットの成果である。

　この産業ロボットで世界一の筈だった日本が、いつしか中国にトップの座を奪われていた。

　下記のグラフが象徴的だろう。

　１図　従業員一万人に比較してのロボット投入台数

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

　韓国　　　　　　１０００台

　日本　　　　　　　３９９台

　ドイツ　　　　　　３９７台

　中国　　　　　　　３２２台

　スウェーデン　　　３２１台

　米国　　　　　　　２７４台

　スイス　　　　　　２４０台

　イタリア　　　　　２１７台

　カナダ　　　　　　１９１台

　フランス　　　　　１６３台

　　（フランスが最も遅れている。出典　２０２１　ＳＴＡＴＩＳＴＡ）

　上図から僅か一年後、中国が躍進している。

　２図　　産業ロボットの新規投入数（２０２２年）

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

　中国　　　　　　　２９万基

　日本　　　　　　　　５万

　米国　　　　　　　　４万

　韓国　　　　　　　　３万２０００基

　ドイツ　　　　　　　２万６０００

　イタリア　　　　　　１万２０００

　台湾　　　　　　　　　　８０００

　フランス　　　　　　　　７０００

　ここでも中国の発展は瞠目すべき数字となって現れている。

　さてロボットの象徴は、ウクライナ戦争、イスラエルｖｓハマス紛争でも明らかになったようにドローンである。軍事用ドローンは技術的にアメリカがリードするのは当然だろうが、タレス・グループ、ロッキード・マーチン、ノースロップ・グラマンが牽引し、そのあとを追うのがイスラエル、トルコ、フランス、スウェーデン、中国、そしてインド、パキスタンなどが加わる。日本は軍事ドローンを生産していない。そればかりか発想さえ覚束ない。

　民生用ドローンは世界シェアの８０％が中国である。

　中国深センが拠点の「ＤＪＩ」一社だけで世界の７０％、次がフランスのパトロール社、三番では米国の「３Ｄロボッティックス」社となっている。

　日本は精密機器とレンス技術があり、撮影、偵察、観測用（地図の作成）などに用いられるが、これを軍事に転用しているが米国、中国ということになる。

　ロボットに対する基本認識を日本は改める必要があり、民生用、産業用だけの視野狭窄的な技術の研究開発だけに留まらず国家安全保障という全体の流れとの整合性に繋げるべきではないか。

[kennak]

近年、埼玉県南部の川口市、蕨市では、在留するクルド人による迷惑行為が問題となっている。頻発する事件や事故に対し、市民は怒りと恐怖を募らせ、市役所には苦情の電話が殺到。市議会もクルド人対策に本腰を入れて取り組もうとはしているが、まだまだ解決の糸口は見えな���。「多文化共生」の厳しさについて、実際の事件例とともに考えていこう。※本稿は、三好範英『移民リスク』（新潮新書）の一部を抜粋・編集したものです。 ●　「クルド人は帰れ」苦情が噴出 “肩身の狭い思い”をするのは誰？ 　2023年1月27日、川口市役所の担当者に、クルド人問題について話を聞いた。市民の苦情が多くなったのは、2年ほど前からだという。 　「ケバブ屋の前でクルド人の解体業者のトラックが長時間止まって、運転手が店の中でケバブを食べている。夜、公園にクルド人が集まっていると、日本人にすれば、ガタイがいい兄ちゃんがたむろっているだけで怖い。税金を納めている私たちがなぜ肩身の狭い思いをしなければならないのか、という感情が強くなっているのをひしひしと感じる」 　「夜に若いクルド人が集まって騒いでいると、川口市はもともと職人の町だから『何とかしろ。クルド人は帰れ。市は何をやっている』ときつい電話が来る。警察にはもっと苦情が寄せられていると思う。クルド人が運転する暴走車が危険だというので、さいたま市に引っ越した会社社長もいる」 　同年3月2日、川口市の市会議員にも話を聞いた。 　「狭い道を暴走族のような車で走る。前川の商店街で車の事故があり、運転者はサーッと逃げた。警察が来て、当事者と思われるクルド人に話を聞くと20人位集まってきた。何かというと集団で行動するところが怖い」 　「クルド人のやっているバーが窓を開けるので騒音がひどい。子供は小学校は行くのだが、中学校から行かなくなって（無免許で）車を運転するようになる。東北道で車がひっくり返ったが、運転していたのは地元では札付きのワルのクルド人中学生だった」 　「解体現場で仮放免者（編集部注：収容令書又は退去強制令書により収容されていたが、請求又は職権により一時的にその収容を停止し、身体の拘束を解かれた外国人）が働いているから、価格がダンピングされている。 　クルド人の間でも経営している者と、使われている者との間で格差ができている。クルド人同士の小競り合いは1カ月に1回はあって、近所の人が心配して連絡をくれる。警察にもっと介入してほしい」 　「JR蕨駅前など、暗くなってから1人歩きしないように女性は気を付けてもらわないと。女性に対する性犯罪未遂みたいなことが頻繁にある。親切を装って雨の日にカサに一緒に入らない？とか言いながら、一見、優しくみえる」 ●　“外国人取り締まり強化”を 川口市議会が正式決議した理由 　自民党川口市議団は、2023年6月の川口市議会に「一部外国人による犯罪の取り締まり強化を求める意見書」を提出、29日に賛成35、反対7で採択された。 　名指しはしていないが、クルド人による迷惑行為を念頭に置いていることは明らかで、「警察官の増員、一部外国人の犯罪の取り締まり強化」を、衆参両院議長、総理大臣、国家公安委員会委員長、埼玉県知事、埼玉県警本部長あてに求めている。 　共産党、川口新風会（立憲民主党、れいわ新選組）は会派としては反対したが、れいわ新選組の所属議員1人は賛成した。 　意見書は「一部の外国人は生活圏内である資材置き場周辺や住宅密集地域などで暴走行為、煽り運転を繰り返し、人身、物損事故を多く発生させ、被害者が保険で対応するという声がある」「現在、地域住民の生活は恐怖のレベルに達しており（中略）その他多くの善良な外国人に対しても差別と偏見を助長することになって」いると訴えている。 　なぜ、この時期に決議が採択されたのか、ある市会議員は説明する。 　「ほかの市会議員も、無保険で運転するクルド人の車に事故を起こされたなど、市民からたくさんの相談を受けていた。そろそろ皆、きれいごとだけではやっていられない、という感じになっていた」 ●　クルド人100人が殺到 機動隊も出動する騒ぎに 　状況の悪化は看過できないとの意識が高まっていたところに、偶然ではあるが、地域を揺るがす事件が起こった。 　意見書採択から5日後の7月4日、川口市中央部の西新井宿にある「川口市立医療センター」前に、クルド人100人ほどが集まって、機動隊も出動する騒ぎとなり、救急搬送の受け入れが5時間半停止したのである。 　同日夜、トルコ国籍の男性が複数のトルコ国籍の男から刃物で切り付けられた。被害者が搬送された医療センターに双方の親族や仲間が押し掛け、救急外来の扉を開けようとしたり、大声を上げたりした。 　現場は翌日午前1時ころまで混乱し、4人が殺人未遂で、警察官、機動隊員への公務執行妨害容疑で2人が現行犯で逮捕された（2023年7月30日付産経新聞電子版）。 　同センターには埼玉県南部を担当する3次救急医療施設「救命救急センター」が併設されており、重篤な患者を24時間受け入れている。対象になる患者が受け入れ停止の時間にいなかったのは幸いだったが、地域の安全に深刻な影響を与えた事件だった。 　この事件は傷害事件だけをとりあげても、刃物を恐らく常時携行しているという点で問題だが、とりわけ、多数が集まって一触即発の事態になるという展開の異様さは、クルド人に対するイメージ悪化の大きな節目となった。 　在日外国人でも、例えば中国人、ベトナム人の場合、対立するグループがSNSで呼びかけて100人ほどが集合し、諍いになるといった事態はあまり考えられないだろう。 ●　14歳クルド人少年の 暴走が招いた“異常な連鎖” 　続いて、クルド人問題の特異性を印象づけたのが、少年による次のような事件だった。 　トルコ国籍の男子中学生（14歳）は7月12日、川口市内の商業施設で、大音量で音楽を流し、タバコを吸うなどの迷惑行為を繰り返し、60歳代の男性警備員から出入り禁止を告げられた。 　それに憤慨し「外国人を差別するのか」「爆破してやる」と警備員を脅迫し、いったん立ち去った後に戻ってきて、出入り口付近で火をつけた煙幕花火を投げつけて業務を妨害した（2023年8月3日付埼玉新聞電子版）。 　埼玉県警川口署は、この少年を脅迫と威力業務妨害容疑で逮捕した。地元関係者によると、この少年はクルド人で、少年鑑別所に送られたが少年院送りは免れた。ただ保護観察はついている、という。真偽のほどは確認していないが、そういううわさが流れるほど、地元ではよく知られた存在なのである。 　一連の事件をきっかけに、川口市役所にはクルド人を批判する電話が殺到した。9月29日、市役所を訪ね、この問題の矢面に立っている職員に話を聞くとこんな状況だった。 　「職員3人で対応しているが、7月4日以降、抗議の電話はこれまで全部で300本くらい。今日もさっきまで電話を取っていた。1回でだいたい1時間以上、2時間半話したこともあった。 　多くが県外の人で市民は2割弱。SNSの情報にあおられている。大阪のおっちゃんが『日本人が誰もいなくなるぞ、殺されるぞ』とか。またヤクザと思しき人から『殺しに行くから団体名教えろ、100人位相手にしてやる』という物騒な電話もあった」 ●　クルド人支援から送還へ… 川口市長が示した“共生の限界” 　川口市の奥ノ木信夫市長は、市内の外国人問題に関して、これまで2回、法相に事態の改善を求める要望書を手渡している。 　1回目、2020年12月23日の上川陽子法相あて要望書は2項目からなり、市内に住む仮放免クルド人が就労を認められず困窮しているとして、就労を可能とする制度の創設と、健康保険などの行政サービスを仮放免者に提供することの可否について国の判断を求めた。 　2回目は2023年9月1日で、不法行為を行う外国人に対し強制送還など厳格に対処することなどを求める3項目からなる要望を斎藤健法相に行った。 　川口市内のクルド人の犯罪、迷惑行為への批判が強くなってきたことを受けて、180度姿勢を転換したように見えるが、2回目の要望書の第2、第3項では、「仮放免者が、市中において最低限の生活維持ができるよう『監理措置』制度（編集部注：監理人による監理の下、逃亡等を防止しつつ、相当期間にわたり、社会内での生活を許容しながら、収容しないで退去強制手続を進める措置）と同様に、就労を可能とする制度を構築」することと、「生活維持が困難な仮放免者、および監理措置に付される者について、『入国管理』制度の一環として、健康保険やその他の行政サービスについて、国からの援助措置を含め、国の責任において適否を判断」することを求めている。 　2回目の要望は、基本的に1回目の要望に「厳格な対処」を求める第1項を加えただけだった。しかも、要望書の原案ではこの第1項は第3項だった。 　現状でそうした陳情を行えば世論の強い反発を招く、と関係者が市長に進言した結果、1週間前に順番を入れ替えたという。 　川口市の仮放免者だけを特別扱いすることはできないし、もし全国的に仮放免者の就労を認めろという趣旨ならば、難民申請を繰り返すなどの手段で不法残留する外国人の増加の誘因になる。 　2010年に正規在留者が難民申請した場合、申請6カ月後の就労を一律に認めたことが、申請者の急増につながった前例もある。 　奥ノ木市長の多文化共生への甘い見通しも事態を悪化させている一因ではないか。

クルド人100人が殺到、殺人未遂容疑で4人逮捕の異常事態／「差別するのか」「爆破してやる」14歳少年の脅迫事件も…川口（ダイヤモンド・オンライ��） - Yahoo!ニュース

[yuko-a7]

モスク見学

2021.4.4

行ってみたいとずっと思っていたモスク「東京ジャーミイ・トルコ文化センター」に行ってきました。代々木上原駅から歩いてすぐの渋谷区内にあります。

大きい建物なのに、ボーッと道路の反対側を歩いていたら見逃すかも…というぐらい街中に溶け込んでいました。

土日祝は14:30から日本語での見学ツアーがあり参加。チューリップの原産地はオランダではなくトルコであることなど、初めて知ることも沢山あり、有意義な時間となりました。

トルコやマレーシアでモスクには入ったことはあるのですが、礼拝中も見学できたのは驚きでした。久々に生のアザーン（礼拝の呼びかけ）を聞き、ちょっと異国にいる気分になりました。

上の写真は礼拝堂の2階の壁です。チューリップ見つけました！

ちなみに2階は女性しか入れません。

こちらは外壁に造られた鳥の巣箱。モスクは人間だけでなく、鳥のシェルターでもあるという考えがあるそうです。

昔、もし家を建てるなら鳥が巣を作ってくれるような構造にしたいと考えたことがありましたが、モスクにこんな巣箱があるとは！　しかもいくつかありましたよ。

建物内には小さなマーケットや本屋さんもあり、とても美しいモスク…ふらっと気軽に入れる雰囲気でした。

[hangorin]

【報告】2020.11.15「中止だ！廃止だ！Go to Hell！オリンピックより命を守れデモ」開催しました！

新型コロナウイルスの感染状況が再拡大する中、IOC会長トマス・バッハがノコノコと来日した11月15日。私たちは「中止だ！廃止だ！Go to Hell！オリンピックより命を守れデモ」を呼びかけ、新宿アルタ前には90人が集った。

こちらにも写真多数

デモに先立つ集会では、地域も立場も実に様々な人たちが「オリンピックやめろ」の声をあげた。以下に、それぞれの発言の概要を紹介する。

オリンピック終息宣言展

アーティストの仕事は言いにくいことを言うこと。皆が考えたくないことを考えること。オリンピックが平和の祭典だなんて嘘だ。オリンピックは自分たちで勝手に美や健康の基準を創り出し、そこからはみ出したものを殺す。オリンピック・パラリンピックは文化・芸術の的、健康の敵、平和の敵、人類の敵だ。私たちアーティストは人類のためにオリンピックの収束を宣言する。

※オリンピック終息宣言展は、当初7月に行われるはずだったオリンピック開会式に挑むように、新国立競技場に肉薄するギャラリーで展覧会を開催した。来年2月にも展覧会を開くとのこと。楽しみです！

続いてこの日、同日同時刻に反オリンピックデモを開催することになった IOC会長バッハ・菅総理会談にモノ申す「東京オリンピックにとどめをデモ」（京都）より

「今や東京オリンピックは不幸の元凶として怨嗟の的であり、多くの人々が中止を求めています。」 「京都でも「東京オリンピックにとどめをデモ」と銘打ちましてデモ行進を行います。京都～東京を結んで、「オリンピックを中止せよ」の圧倒的世論をバッハと菅に見せつける時です。東西の大デモンストレーションにより、民衆の力で東京オリンピックを葬り去りましょう！今日は、ともに力の限り声を上げましょう！」

オリンピックしゃべり場 in 北海道大学

札幌ではオリンピックに向けた準備が進められているが、コロナの感染者が増え、医療現場はひっ迫しているし、飲食店も立ち行ないところも出てきている。オリンピックどころではない。 北海道大学構内がマラソンコースの一部になっていて、大学のお金でコースの補修が行われるなど���おかしなことがまかりとおっている。学生も大学に来れない、経済も立ち行かない、感染症がおさまるかもわからないと言う状況でオリピックを抱えてしまって本当に困っている。 もともと復興五輪と言いながら、今度はコロナに打ち勝った証だなんて安直で愚かな話だ。これからも発信を続けていきたい。

都庁職病院支部書記長（医療の現場から）

オリンピックよりも今やるべきことがあるだろう。新型コロナウイルス感染拡大で命の危機が迫っている。11月になってコロナ陽性者数が急上昇している。半数以上が感染経路が追えない、つまり、どこで感染したかわからないほどに街中に広がっている。この状態を解決するためにはPCR検査の拡充や無症状者の保護が必要で、お金も人もかかる。税金や、他の国より少ない公務員をオリンピックなどに注ぎ込んでいる場合ではない。 病院や介護施設では院内感染、施設内感染が多発している。背景には劣悪な療養環境がある。基本的に4人部屋、6人部屋で患者から患者へ広がっている。にも関わらず、政府は「日本には病床が多すぎる」と言って、全国424の病院を潰してしまうという方針を持っている。院内感染を予防するためには病床足りない。 命の危機は平等ではない。まっさきに危機にさらされるのは弱い立場の人々。私たちの税金はオリンピック・パラリンピックではなく、そのような人々にこそ使われるべきだ。

10月11日に「五輪・万博・都構想はいらない10.11集会・デモ」を闘った大阪から 釜ヶ崎センター開放行動

大阪では、ジェントリフィケーションが進められてきて街が変えられてきた。労働者・野宿者の拠点「あいりん総合センター」が去年の4月に閉鎖され、中で過していた人々が暴力的に締め出され、いま、解体されようとしている。それぞれの力で抵抗してきたが大阪市は明け渡しを求める訴訟を提起し、いつ強制撤去が行われるかわからない。大阪全体が野宿者が暮らせない都市に作り変えられている。オリンピックは他人事ではない。大阪では2025年に万博が開催されようとしており、1964年東京五輪ー70年大阪万博の歴史を繰り返そうとしている。その中に釜が崎のジェントリフィケーションが組み込まれている。これまで東京の闘いに連帯する中で、私たちは同じ敵と闘っているのだとはっきり認識するようになった。 オリンピックは開催できない、ではなく、開催させない闘いを自分たちの手で作っていかなければならないと思う。それが、開発主義やジェントリフィケーションに歯止めをかけ、都市や公園を私たちの手に取り戻すための力になると信じている。私たちの手でオリンピックを、万博を終わらせましょう！

※アピールの最後には、釜ヶ崎の皆さんの力強い笛や打楽器の音が届きました！

明治公園オリンピック追い出しをヤメロ国賠訴訟原告団

2013年、オリンピック招致直後から、都立明治公園をつぶし、長年暮らして来た野宿者の住いであるテントをつぶして、新国立競技場を大きく立て替える計画が始まった。 2016年、裁判所が野宿者を追い出す強制執行が東京で初めて行われた。100名を超える警察官やガードマン、執行官らによって5名の仲間のテントがつぶされた。私たちの国賠訴訟はその件を争っている。12月22日11:00~、コロナで延期されていた9回目の裁判期日を向える。是非結集してほしい。大都市に国家イベントを持ち込み、国家機関総動員で貧しい仲間の暮しをおしつぶすようなことを繰り返させないために、あのとき起こったでたらめを1つ1つ問い詰めていくつもりだ。 また、明治公園とは別の場所でもオリンピックによる追い出しがあったが抵抗し計画を粉砕した。私たちの知らないところでもきっと起こっていると思うが、つながりできた仲間とは徹底的にや闘うつもりだ。

原発いらない福島の女たち

このような機会を嬉しく思う。東京オリンピックにとどめをさすという言葉に、心から賛同し連帯したい。 福島は原子力緊急事態宣言が未だ続いている。いまだに避難指示はあるし、数万人の避難者がいる。自主避難の家賃補助が切られ、そこにコロナが加わり、避難者のの生活が厳しく圧迫されている。子どもも大人も健康被害が多発している。放射能がついた汚染土を再利用する話も実験段階。汚染水については、めちゃくちゃだ。海に薄めて流そうということを国はやろうとしている。福島の自治体の過半数が反対の意見書を出しているが、国は既にやると決めているかのような発言。何が何でも、放射能はアンダーコントロール、福島は復興したということにして、オリンピックをやりたいと思っているようだ。放射能の問題は100年単位で考えるべきこと、オリンピックで復興しろとはとんでもない話だ。 求めているのは本当の復興。ハコモノを建てたり、半ば強制的に帰還させたりということではなく、原発政策そのものを見直し、いま、避難している人の生活のため、子どもたちを守るためにお金を使ってほしい。 近々、原発再稼働始まる。福島の経験をいったい何だと思っているのか。 マスコミも毎日復興をアピールしている。本当に安全になったならいいが、違う。大変な思いをこれからもずっとし続けていくことでしょう。どうか福島を忘れないで。

※3月11日には震災から10周年のイベントを開催するとの呼びかけ、そして「原発いらない福島の女たち」カレンダーが販売中であるというお知らせがありました。皆さんどうぞよろしく！

入管で集団暴行を受け裁判を闘っている難民申請者デニズさん

私はトルコのクルド人です。私は入管で4年くらいつかまった。「オリンピックだから、あなたたちを出すと安全ではない、だからあなたたちは出さない。オリンピック終わるまでは出さない」と言われた。自殺して死んだ人もいる。 私たちはこの国は安全だと思ってやってきて、入管の中でいじめられて、死んでしまう人いる。私たちは悪い人たちではない。私たちは自分たちの国でいじめられて殺されないためにこの国に来たのに、牛久や品川の入管につかまる。私たちは知ってほしい。まだ中につかまっている人いる。「頑張ってください」と言います。私はここで彼らのために祈ります。彼らに早めに出てほしい。中でつかまっている人たち、なかなか出ない。だから、みなさん、私たちのために、安全のために、生きるために、友人のために、頑張ってほしい。 私たちのことを知らない日本人多い。私は茨城県の牛久で、入管から暴行され殺されると思った。いま裁判している。私だけじゃなくて皆が同じことをされているけれど、入管は全部隠している。だから入管のことわからない人多い。調べてほしい。お願いします。

このあとデモは新宿の繁華街を練り歩き、都庁前では「オリンピックやめろ」の声がひと際激しさを増した。

おとといきやがれオリンピック

おとといきやがれIOC

地獄に落ちろオリンピック

Go To HellだIOC

トドメをさすぞ！オリンピック

中止だ廃止だオリンピック

中止だ廃止だGo To Hell！

オリンピックは 中止だ中止

パラリンピックは 中止だ中止

オリンピックは 廃止だ廃止

パラリンピックは　廃止だ廃止

根強い反対の声にも関わらず、この日来日したバッハは中止を宣言するどころか、菅との会談を行い五輪開催へ緊密な連携を行うとアピールしたうえ「必ず実現し、成功させる」と述べた。

このまま黙っちゃおれん！！ということで、翌16日都庁前、17日新国立競技場での直接行動を急遽計画することとなった。

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米軍の弱体化

���いざとなったら米軍が助けに来てくれる──。そんな戯言を言える時代は過ぎ去りました。いまや米軍を〝スーパーマン〟のごとく頼ることはできません。

　米軍は現在も世界最強の軍隊ですが、その力はこの20年で低下しています。また中国軍が急激に力をつけ、いまやアジア太平洋地域のパワーバランスは逆転しつつあるのです。

　現に8月、シドニー大学米国研究センターによる報告書では、米国は太平洋における軍事的優位性をすでに失っており、同盟国を中国から防衛するのは困難になる恐れがあると警告しています。

　冷戦の真っ只中だった1980年代、アフガニスタンを侵略し、北海道をも奪おうとしたソ連に対して、当時のレーガン政権は圧倒的な軍事力と経済力を背景に、日本やドイツなどの同盟国と連携して立ち向かいました。「侵略は許さない」という態度を示すだけでなく、軍事力を徹底的に強め、ソ連を心理的に屈服させようと考えたのです。その戦略は的中し、ソ連は侵略を断念。冷戦は終結しました。

　その後、米国は国内問題に専念しようとしますが、9.11同時多発テロが起こります。米軍の戦略は「テロリストたちをやっつけない限り、米国の平和は守れない」と主張するネオコン勢力に引きずられ、ソ連や中国といった「大国相手の戦い」から「テロとの戦い」へとシフトしました。米軍の役割が「正規軍との戦い」から、イスラム過激派らのテロを防ぐことに変わったのです。この戦略転換が、今日の米軍弱体化を招く一つの要因となりました。

　ところが、米軍がいくら中東の紛争に関与しても平和と安定は訪れず、紛争は拡大するばかり。兵士たちも自爆テロなどで死傷し、国民の不満も高まった2009年、「対外戦争で米国の若者を殺さない」と主張したオバマ〝民主党〟政権が誕生します。

　オバマ大統領は「米国は世界の警察官ではない」と広言し、急激な軍縮を実施。世界の平和と安定を維持するための努力も怠(おこた)りました。米軍関係者が自嘲的に〝米国封じ込め政策〟と呼んでいたのが印象的です。

　息子ブッシュ〝共和党〟政権時代の「テロとの戦い」への方針転換と、オバマ〝民主党〟政権による〝米国封じ込め戦略〟によって、米国の軍事戦略から中国やロシアの脅威は軽視され続けてきました。特に急速に国力をつけた中国に対しては、国内のパンダハガー（Panda Hugger：パンダを抱擁する人）と呼ばれる親中派によって、軍拡に対応するどころか、中国と組んでテロを防ぐ方向に誘導されていったのです。

　かくしてこの20年間、政党は関係なしに、米国は「世界各地のパワーバランスを維持しながら紛争を抑止する」というレーガン政権の外交・安全保障戦略を見失っていました。

　思い返してみれば米軍は1991年の湾岸戦争以来、正規軍と血みどろの戦争をしていません。いまの幹部も正規軍との戦争経験がない人がほとんどで、正規軍、しかも大国の正規軍との戦争をできるのか、米軍内でも多くの人が不安を持っている実情です。

同盟国を守る「能力」の低下

　危機感を抱いたトランプ大統領は政権発足後、「国家安全保障戦略」で中国とロシアを「現状変更勢力」、いわば〝敵〟として位置づけました。さらに「国防戦略2018」でも中国を念頭に、「大陸間角逐」こそ最大の脅威であると再定義し、軍事費を毎年7兆円程度増やして懸命に軍拡しています。大国との戦争を念頭に置いた軍事戦略に回帰させたのです。息子ブッシュ政権以来となる国家戦略の全面的な転換でした。

　トランプ氏が当選した直後のマスコミの論調を思い出してみてください。「トランプは安全保障の素人だ」「孤立主義を採用しアジアへの関与が失われ、日本も危うい」などと不安を煽（あお）っていたでしょう。実体は正反対で、トランプ政権はまともな対外政策に回帰させたに過ぎないのです。

　しかし一度、軍縮した影響は計り知れません。まず国防産業が衰退しています。トランプ政権は現状から80隻増となる350隻の軍艦をつくると明言しましたが、製造を急いでもつくり終えるのは2050年になると言われています。そこでアジア太平洋地域に兵力を優先的に振り分けるべく、トランプ政権はシリアからの撤兵などを断行したわけです。

　2019年10月27日、米国特殊部隊の奇襲作戦によって、ISの指導者アブ・バクル・バクダディが死亡しました。この作戦についてトランプ大統領の発言と記者会見の内容がホワイトハウスより発表されましたが、それを読むとトランプ大統領は「私は兵士たちが（シリアやトルコから）家に帰ってほしいし、何か意味のあることと戦ってほしい」とはっきりと言っています。トランプ大統領は限られた兵力を「意味ある戦い」に振り分けたいと明言しているのです。

　さらに米国のインテリジェンス能力も落ちていて、トランプ政権は必死に立て直しを行っています。オバマ政権時代、予算削減のため情報収集の担当者を次々とクビにして、情報収集体制はボロボロになりました。平壌の空爆と金正恩の「斬首作戦」が実行されなかったのも、インテリジェンス能力の低下によりミサイルや核が保管されている地下の軍事秘密基地、さらに金正恩の居場所や本人確認のDNA情報の入手ができなったことが理由の一つだと言われています。

　いまもマスコミでは「トランプは日本を守る気がない」「同盟関係を重視していない」との声が支配的ですが、このようなトランプ大統領の姿勢は「意志」ではなく、「能力」の問題なのです。トランプ大統領がいくら同盟国を守りたいと思ったところで、現実に同盟国を助ける能力を失いつつあるというのが正しい見方でしょう。

　もちろん、圧倒的な核戦力によって中国軍が米軍に手出しできないのは事実で、日米同盟は「抑止力」として機能しています。しかし、いまや米軍が「通常兵器」で中国に対抗できなくなりつつあるという現実を踏まえ、同盟国である日本は防衛体制を全面的に見直さなければなりません。

「在韓米軍不要論」の深意

　もう1点、日本が直視すべきなのは米韓関係です。

　米国側は韓国に対する嫌悪感がこれまでにないほど高まっています。日米間で北朝鮮をめぐる協議をしているときも、「慰安婦問題で日本は謝罪をしていない」「日本大使を韓国に戻さないのはおかしい」と難クセをつけてくるのですから当然です。

　米国は七十年前、韓国の赤化を防ぐために朝鮮戦争を戦いました。その記憶がある米軍の幹部たちは、「我々は北朝鮮から韓国を守ろうとしているが、もし韓国で被害が出たら〝米軍のせいで犠牲になった〟と言ってくるに違いない。こんな連中を助ける必要があるのだろうか」と思い始めているのです。

　米国も当面は韓国への影響力確保の観点から米韓同盟を維持していくでしょうが、米軍を韓国に駐留させておくリスクが高まってきていることも無視できません。

　戦闘機などの整備の一部は現地、つまり韓国企業が担いますが、文在寅政権は発足直後、北朝鮮のスパイを取り締まる国情院（国家情報院）の長官に極左の徐薫氏を起用しました。その結果、北朝鮮のスパイを取り締まる機能は麻痺し、韓国企業には労働組合を通じて北朝鮮のスパイが入り込んでいると思われます。そうなると、もはや韓国企業に在韓米軍の艦艇や戦闘機などの整備を任せることはできません。

　軍事戦略面からも、米軍が韓国に駐留する必要性は低下してきています。米国にとって最大の脅威は、中国海軍のSLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）です。いまのように軍事バランスが不均衡なままでは、SLBMを搭載した中国の原子力潜水艦が太平洋へ進出し、米国本土を核攻撃できるような状況が生まれかねません。すでにそうなっているという分析さえあります。このままでは、核戦力の優位すら危ぶまれることになります。

　そこで日本・ベトナム・フィリピンに地対艦ミサイルを配備し、中国海軍を抑え込む「ミサイル・バリア構想」を在韓米軍が担う方向で議論が進んでいます。在韓米軍の一部がベトナム、フィリピンなどに展開していく、という話です。台湾海峡危機に対応するためにも、限られた部隊を韓国に置いておくよりは日本に戻し、日本・台湾ラインで中国海軍を抑え込んだほうが効果的と考えられています。

圧倒的な物量不足

　冒頭でも指摘しましたが、とにかく米軍はいま、中国軍と比べて物量で劣勢に追い込まれているのです。

　北朝鮮漁船による瀬取り、台湾海峡や尖閣諸島など東シナ海の問題、南シナ海における「航行の自由作戦」を主として担当するのは、駆逐艦です。現在、これらを担う米海軍の第7艦隊の駆逐艦はわずか8隻、潜水艦を含めても艦艇は70隻しかありません。日本の海上自衛隊の兵力は135隻で、日米両国の兵力を合計すると約205隻となります。

　一方、中国海軍の駆逐艦は公表���ているだけで33隻、潜水艦を含めれば750隻あるといわれ、艦艇の数だけを見ても中国の兵力は日米両国の約4倍もあるのです。

　しかも中国は「ロケット軍」というミサイル専門部隊をつくっていて、いわゆる〝空母キラー〟といわれる対艦弾道ミサイルなどを次々に開発しており、その膨大な、かつ高性能のミサイル攻撃を仕掛けられたら、現在の日米両国のMD（Missile Defense：ミサイル防衛）体制ではとても対応できません。

　昨年来、英国・フランス・オーストラリア・ニュージーランドなどが南シナ海と東シナ海に軍艦や飛行機を派遣しているのも、米国一国では中国海軍を抑止できないからだと見るべきでしょう。

「ハイブリッド戦争」に備えよ

　中国の軍拡の源は、潤沢な資金です。資金が枯渇（こかつ）すれば軍の整備ができなくなり、動かない戦闘機や艦船が増える。物量で劣っているのなら、まずは貿易戦争で経済力を徹底的に奪うしかない──米中貿易戦争は、物量で劣る米国の〝時間稼ぎ〟という側面もあります。

　またトランプ政権が最も警戒しているのは、中国の「ハイブリッド戦争」です。ハイブリッド戦争とは、電磁波、プロパガンダ、サイバーなど、ネットワークや通信を破壊する手法で2014年、ロシアがクリミア半島を占領したときに用いられました。ウクライナの国会議員の携帯電話を使えなくさせたり、フェイクニュースを流したりして抵抗能力を徹底的に排除したのです。

　実際に習近平政権は台湾などを念頭に、ハイブリッド戦争を実行��るため、準備を進めています。2015年12月、人民解放軍の大改革を行い、陸海空とロケット軍の4軍に「戦略支援部隊」を加え、5軍体制としました。戦略支援部隊は通信機能を麻痺させるために通信の基幹部分を抑えたり、プロパガンダを行う専門部隊で、ハイブリッド戦争遂行のために創設されたのではないかといわれています。

　ハイブリッド戦争に対抗するには、敵国の通信技術が自国に流入することを防ぐ必要があります。だからこそトランプ政権は徹底してファーウェイを締め出しているのです。さすがに防衛省は『防衛白書』などで中国のハイブリット戦争について注意を喚起していますが、日本の経済界の反応は鈍いと言わざるを得ません。

　今年はトランプ政権が宇宙軍を創設する法案を提出したことも話題になりました。これも中国の軍拡に対抗するものです。中国はミサイル戦や通信戦を念頭に、宇宙軍を強化しています。中国の宇宙空間での覇権を許してしまえば、いざというとき米軍の通信機能は麻痺させられ、中国の攻撃に全く対応できなくなってしまうのです。

日本海の争奪戦

　マスコミが大々的に取り上げることはありませんが、日本海の争奪戦はすでに始まっています。

　東シナ海では中国の軍艦や公船による尖閣諸島周辺への領海空侵犯が常態化、中国軍機を対象とした航空自衛隊のスクランブル（緊急発進）回数は過去最多を更新しようとしています。

　日本海では2017年、対馬海峡を中国軍機が初めて通過し、昨年度は7回通過、過去最多を更新しています。2019年に入ってからは中国軍機とロシア軍機が竹島上空を合同飛行し、ロシア軍機は領空侵犯しました。そして空自機と韓国軍機がスクランブルしています。

　そんななか、韓国の国防費が日本の防衛費を上回ったというデータが公表されました。経済不況に苦しんでいるにもかかわらず文政権は国防費を増やし、昨年は日本が約5兆3999億円、韓国が約5兆5310億円と初めて追い抜かれました。

　さらに「緊張緩和」と称して38度線に配備していた韓国軍を減らし、『国防白書』からも「北朝鮮は主敵」という文言を削除、来年度の国防予算には「周辺国に対抗する戦力を確保する」という項目を新設しています。「周辺国」には当然、日本も含まれます。文政権は「李承晩ライン」の復活を狙っているでしょう。

　1952年、当時の李承晩大統領は国際法に反し、竹島も含む漁業管轄権を一方的に主張しました。韓国はその後、日本と国交を回復する1965年までに約4000人の日本人漁師を拘束し、8人を死亡させています。先日、鹿児島に出張した際に李承晩ラインで拿捕された枕崎の漁師の親族の方とお会いしましたが、拿捕された漁師たちはヒドい虐待を受けたと聞きました。

　今後、文政権は日本の漁船や輸送船への嫌がらせを行い、尖閣と同じように「サラミ戦略」で対馬海峡を含む日本海を〝韓国の海〟とすべく、動き始めるでしょう。

　一方、日本海の豊かな漁場である大和堆では北朝鮮漁船が違法操業を続けています。そしてその北朝鮮漁船をロシアが拿捕した──すでに韓国、北朝鮮、ロシア、そして中国による〝日本海の争奪戦〟が始まっているのです。

　一体、どれほどの人が、日本海が尖閣諸島海域のような「紛争海域」になると想定しているのでしょう。「北朝鮮の違法操業はけしからん」程度の認識のままでは、ますます危機に追い込まれていくことになります。

継戦能力低き自衛隊

「日本の自衛隊は優秀だから、韓国軍相手ならば大丈夫」という声も聞かれますが、もし一触即発の事態になったとき、憲法9条に縛られた自衛隊法の解釈では初動の遅れでやられてしまうでしょう。

　実際に2016年には元空自航空支援集団司令官の織田邦男氏が、東シナ海上空で中国軍の戦闘機が空自機に対し「攻撃動作を仕掛け、空自機がミサイル攻撃を回避しつつ戦域から離脱した」とする記事を発表しました。攻撃動作を仕掛けられたことは、冷戦時ですらありませんでした。

　事実関係は防衛省幹部も大筋で認めたようですが、萩生田光一官房副長官、河野克俊統合幕僚長（ともに当時）はこれを否定しました。あくまで推測ですが、空自機が攻撃動作を仕掛けられながら戦域から離脱したことが判明すれば、同盟国である米国から「何という弱腰」と批判されることになるからだと思われます。

　しかし中国の戦闘機と日々向かい合っている空自としては、攻撃動作を仕掛けられた場合に「戦域を離脱し領空侵犯を容認する」のか、「阻止するために反撃する」のか、政府に方針を決めてもらわなければ困ります。だからこそ、あえて情報を漏らしたのかもしれません。

　領空侵犯を容認したら、「領空侵犯しても反応してこなかった」と中国に制空権主張の根拠を与えることになります。「撃墜もやむなし」と指示するには国際的な世論戦で負けないための宣伝能力の強化、日米連携の深化、敵基地攻撃能力の保持が不可欠です。

　中国は「世論戦」を重視し、米国をはじめ主要先進国に中国が有利になるようなニュースを流す体制をつくり上げています。予算は1兆円とも言われ、米国のケーブルテレビで中国政府が作成したニュースを流したり、ニューヨーク・タイムズには中国共産党の機関紙『人民日報』の英語版が織り込まれているほどです。

　一方、慰安婦問題という例を挙げるまでもなく、日本の対外宣伝力の弱さは知られています。韓国に対する「ホワイト国除外」でも、広報不足により国際社会では「日本が経済力で劣る韓国をいじめている」と報じられていたほどです。いまの状態で中国や韓国との間で紛争が起これば、日本は「悪者扱い」される可能性が高いと言わざるを得ません。

　それだけでなく、中国は「日本政府から戦闘を仕掛けられた」と宣伝し、ミサイル攻撃を仕掛けてくる可能性すらあります。事実、米国務省の「中国に関する年次報告書2014」では、中国は短期激烈戦争（ショート・シャープ・ウォー）として「大量のミサイルを短期間に日本列島に発射し、米国の助けが来る前に日本を降伏させる」というシナリオが検討されているほどです。

　日本はMDシステムを導入していますが、これだけで日本全土を守れるわけではありません。MDシステムは2段階に分かれていて、第1段階ではミサイルが大気圏にいる間に海上自衛隊のイージス駆逐艦が察知し、迎撃します。第2段階では、イージス駆逐艦が撃ち漏らしたミサイルを大気圏突入段階で空自の迎撃ミサイル、ペトリオットPAC-3で対応する仕組みになっています。

　問題は第1段階では日本列島全体をカバーしていても、第2段階になるとPAC-3を配備している半径数十キロしか守れないことです。つまりPAC-3が配備されていない札幌を除く北海道、青森を除く東北、新潟などの日本海側、中国、四国、南九州はミサイル攻撃にまったく無防備なのです。

　そしてそもそも防衛費の関係で在庫を抱えておらず、対応する迎撃ミサイルの数も足りていません。ミサイルだけでなく弾薬や燃料も不足していて、元自衛隊の幹部が言うには「おそらく海上自衛隊の護衛艦などが戦闘状態に入ったとして、戦い続けることができるのはせいぜい十数分だろう。自衛隊の基地が相手から攻撃を受けずに戦い続けることができたとしても1カ月持つかどうか」とのことでした。

トランプを救った安倍外交

　米軍の弱体化と中国の軍事的台頭、米韓同盟の変質──日本を取り巻く安全保障環境の変化に、安倍政権はどう対応しようとしているのでしょうか。まずは外交戦略です。

　トランプ政権は当初、中国に対抗するためにロシアと組もうと考えました。ところが関係改善は進まず、アジア諸国と関係を強化する方針に転換します。しかしフィリピンのドゥテルテ大統領は反米、ベトナム戦争の記憶があるベトナム、さらに核武装に踏み切ったインドなどとも関係は良好とはいえません。さらに「一帯一路」��よる買収工作で、中国批判を口にできない国も多くなっていました。

　途方に暮れていたトランプ政権に救いの手を差し伸べたのが安倍首相だったのです。安倍首相は第二次政権が発足した2012年12月、英文で「アジアの民主的セキュリティ・ダイヤモンド構想」という英文の論文で、日米同盟を広げて東南アジアやオーストラリア、インドにいたるまでの連携網を構築する構想を発表しました。

　この構想に基づき「地球儀を俯瞰する外交」で当該国との関係を深化させていったのです。特にインドとは同盟関係と言えるほど良好な関係を保っています。

　一昨年、アメリカで会った米軍の元幹部は「セキュリティ・ダイヤモンド構想がなければ、南シナ海や東シナ海での中国の横暴はさらにひどく、紛争が勃発していたかもしれない」という認識を持っていました。

　安倍首相がトランプ大統領とゴルフをラウンドしたり、トランプ大統領が安倍首相の誕生日を祝う姿に「アメリカの言いなり」「対米従属」と批判する向きもありますが、安倍外交が米国の大統領から頼りにされていることの証明です。

　トランプ政権と日本との関係が良好でなければ今頃どうなっていたことか、想像するだけでゾッとします。

　こうした戦略的な外交ができたのは安倍首相個人の資質だけでなく、政治の仕組みを抜本的に変えたことも一因です。第二次安倍政権は、発足と同時に日本版NSC（国家安全保障会議）を創設し、軍事・外交・インテリジェンスを連動させた安全保障戦略をつくる体制を構築しました。

内閣人事局は「官僚いじめ」か

　これまで日本の安全保障戦略は、防衛省が策定してきました。しかし霞が関で防衛省は3流官庁といわれていて、防衛庁時代は他省庁から相手にされず、防衛費の折衝すら直接財務省とできなかったほどです。

　しかしNSCは内閣総理大臣直轄なので、安全保障戦略の主導権は官邸に移動し、ほかの省庁を巻き込んで安全保障政策を策定できるようになりました。そのような意味で、この改革は画期的といえます。

　防衛、安全保障は防衛省の管轄と思われるかもしれませんが、住民保護や通信なら総務省、軍需産業による武器・弾薬の補給なら経済産業省、自衛隊の移動や戦闘機の離着陸なら国土交通省、戦闘によるけが人の対応なら厚生労働省……基本的にすべての省庁に関わっています。

　NSCの話になると出てくるのが「内閣人事局」です。マスコミは内閣人事局を安倍政権批判の道具にして「官邸が好き勝手やるためにつくられた」「役人いじめ」というのですが、それは霞が関の現実を知らない人の謬論です。

　内閣人事局は総合的な国家戦略を策定するための〝道具（ツール）〟にすぎません。さらにいえば、国益を考える有能な官僚を守るための道具です。

　官僚たちにとって、守るべき最大の原則は「前例踏襲」──先輩たちが行ってきたことを守り、否定しないこと。これこそ出世の必須条件です。しかし「前例踏襲」では肝心の「国益」が守れないことも多い。

　そんななか、安倍政権が内閣人事局をつくったことで幹部官僚人事を左右できるようになり、おかげで「国益のため前例を変えたい」と考える幹部官僚たちは上司に対し、「内閣人事局のせいで官邸からの指示には逆らえないので、やむを得ず先輩たちのやってきたことを改革します」と〝言い訳〟ができるようになりました。官邸が〝悪者〟になることで、各省庁の「前例踏襲政治」を改革しようとする国益重視の官僚たちを守ることができるのです。

「省庁縦割りの前例踏襲政治」から「内外情勢に機敏に対応できる国益重視の政治」へと官僚機構を変えるための道具が、NSCと内閣人事局というわけです。

令和の「富国強兵」を

　NSCといえば9月、2つの大きな動きがありました。

　まずNSCの実務部隊であるNSS（国家安全保障局）局長が外務省出身の谷内正太郎氏から、警察庁出身で首相側近の北村滋氏に変わりました。北村氏はインテリジェンスのプロで、拉致被害者奪還のためにウラで動き回ってきた人物です。

　この人事はトランプ政権の方針と関係しているでしょう。トランプ政権はインテリジェンスに軍とＣＩＡを使っていて、国務省をあまり関与させていません。というのも、国務省はパンダハガーだらけで情報がすぐ中国に漏れてしまう恐れがあるからです。国務長官にＣＩＡ出身のポンペオ氏を起用していることからも、トランプ大統領が国務省の官僚たちを信頼していないことはわかります。

　一方、日本で国務省のカウンターパートは外務省なので、トランプ政権は外務省や外務省出身の谷内氏にできるだけ情報をわたさずに、内閣情報官だった北村氏にわたしていたという噂(うわさ)を米軍関係者から何度なく聞かされました。

　外務省は谷内氏の後任にも同省出身者が就くことを期待し、谷内氏もそれを希望したようですが、外務省は外されることになりました。

　この人事について朝日新聞は「官邸主導が強まる」「官邸にノーを言う人が少なくなる」という論調の記事を掲載していましたが、外務省は自分たちがNSCの主導権を握りたい、朝日もパンダハガーが多い外務省に担わせたいという意志が伝わってきます。

　安倍政権としては北村氏をNSS局長に据えることでインテリジェンス重視を明確にし、トランプ政権との連携をさらに深めようとしているのでしょう。とはいえ、外務省などの抵抗が予想され、予断を許しません。

　もう1つは、NSSに技術流出や産業スパイに対応する専門担当部局として「経済安全保障部門」を設置するという報道が出たことです。これまで技術流出や産業スパイに関しては経済産業省が外為法（外国為替及び外国貿易法）や不正競争防止法などを通じて対応してきましたが、中国企業による知的財産窃盗問題などには十分に対応できずにいました。

　安倍政権としてはNSSに経済安全保障部門を新設することで、米中貿易戦争に対して的確、かつ迅速に対応しようとしているのでしょう。これらの動きにも大いに注目しておきたいものです。

　米国は一枚岩ではありません。アジアの平和のために日本は弱い方がいいと考える「弱い日本派（ウィーク・ジャパン）」と、強い日本がアジアに安定をもたらす「強い日本派（ストロング・ジャパン）」が存在します。これまで日本は米国の「弱い日本派」によって、軍事的に抑え込まれてきました。

　しかし幸いなことに、トランプ政権は中国の軍事的台頭に対抗するため、「強い日本」を求めています。危機はチャンスです。「強い日本」再建に向けた絶好のチャンスを生かすためにも、憲法改正だけでなく、デフレからの早期脱却、対米依存の是正を前提とした防衛費のGDP比2％増など、令和の「富国強兵」を断行したいものです。

江崎道朗（評論家・拓殖大学大学院客員教授） 1962年生まれ。九州大学卒業後、月刊誌編集、団体職員、国会議員政策スタッフを務め、安全保障、インテリジェンス、近現代史研究に従事。『コミンテルンの謀略と日本の敗戦』（PHP研究所）、『日本は誰と戦ったのか─コミンテルンの秘密工作を追及するアメリカ』（ワニブックス）、『アメリカ側から見た東京裁判史観の虚妄』（祥伝社新書）ほか著書多数。

[harmannaoto]

『友達がいるのさ』

“東京中の電気を消して

夜空を見上げてなかわいがってる

ぶざまな魂さらしてみてえんだ

テレビづけおもちゃづけ

こんな感じで一日終わっちまうんだ

明日飛び立つために

今日は寝てしまうんだ”

エレファントカシマシの中で一番好きな歌

こんな感じで歌詞をネット上にペーストしちゃうの

mixi全盛期の学生時代の罰ゲームみたいな感じでかゆくなるな、、、

当初設定された自粛要請期間も

後少しとなりつつも

（延長かかりましたが・・）

ここ数日はほんとにこんな感じだった

Netflixsでプラネテスを見たり

（昔、youtubeに全部上がってたとき見たの思い出して懐かしくなったよ）

さくらももこのエッセイや

『わたしをは離さないで』カズヲ・イシグロを読んだり

数字アレルギー機械音痴の文系脳の癖に

SF好きっていう再確認があった。

（どうでもいいですが、『AKIRA』の舞台が2020だ！みたいなツイート一時期沢山ありましたね。『虐殺器官』も2020年でした。多いね。）

自分が住んでいる県でも

漏れなくこの災禍のアラート鳴らされ始めた１ヶ月前ぐらいから仕事に忙殺される毎日だった。

ほんとに寝に帰るだけでがむしゃらにフリーターしてた時期位忙しかった。

ただ、嬉しい悲鳴っていうようなものでもなくて

多分、世間の空気に押されて体よくファイティングポーズしただけの

眉唾な内容ばっかりで

不満と欺瞞いうよりは、

周囲への罪悪感みたいなものが大きかった。

薄々気付いていたけど、

いままで動いてた仕組みっていうのはもうすでに限界閾値に来てたみたいで

薄々気付いたけど

いままで青天井だと思っていたお金とか資源も地団駄踏むにも既に底が抜けていて

ずーっと、コピー＆ペーストでカーソルを合わすだけで

それっぽくはなってたけど、

もう今後は連続した

♯DIV/0!になるんだろうな

これから頑張って、元通りにしよう！みたいな戦後日本の奇跡みたいな動きがあるのか

人はどうあれ、この自粛期間と呼ばれる間で僕は同じ仕組みにはならないだろうといううっすらとした決心がついた。

道草話ですが、

大学に通っていた頃、

ひょんなことから一人でトルコにいくことになり

ひょんなことから埼玉県の蕨市に住むクルドの人々に２週間ほどだけど住み込みでお世話になった。

大義名分としてはいろんなことが重なってそれしか大学卒業の手だてが無くなったという

反面、調子のいい根暗の僕が

そんなエキセントリックなことに立ち会える状況にワクワクもしていた

クルド人っていうのはトルコ、イラン、イラク、シリア、ロシアに国境を接する世界最大の少数民族と呼ばれる民族。

その国々にまたがる広範な領域をクルディスタンと呼ばれていて、そこには５００万から２５００万のクルド人がいるといわれている。

なんでそんなに数の開きが大きいかというと、クルディスタンという独立国家は存在せず正確な数を測定できないから。

なのでクルド人は隣接する国々に少数民族として息づいている。

トルコ共和国ではアラブ人だったり、ギリシャ人だったりアルメニア人、クルド人だったり多くの少数民族が存在している。

憲法内では

「トルコ国籍を有するものは全てトルコ人」

とされていて

平等な市民権を付与しているので民族差別はないという建前だけども

事実は長年クルド語を読み書き話すことを禁止していて同化政策を行っているようだった。

民族差別や様々な事情で難民申請に世界各国に散り散りになるクルド人たちは

日本にも勿論きていて、

埼玉県の蕨市に集中的に多く調査当時は２０００人近くが住んでいると言われていた。

ただ、正式に難民認定をされる人ってのはほぼほぼ居なくて

（色んな意見あるでしょうが、日本は難民認定数がかなり低いです。）

トルコで迫害を受ける→各国に難民申請を行う→日本に申請に来る→クルド人という国籍や国家はなくトルコも情勢は安定している

というロジックがあるので

申請にやってきたものの、難民に値しないと判断された人々は即強制送還。

とはならず

収容数にも限界があるので

（茨城県牛久市にある東日本入国管理センターの問題もなかなか根深いです。いつかちゃんと勉強したい）

代理人や親族が手続きすれば、

法的に「仮放免」という状態にできます。

仮放免はビザではないので、就労も禁止、社会保険もなく、仮放免同士の間で生まれた子も仮放免状況になります。

ただ、ひたすらに難民認可と強制退去処置の溝で一旦待ってて！となんとも宙ぶらりん状態。

そんな仮放免措置状態のクルド人の人々に住み込みでインタビューしてまわっていて

ルポみたいなものを作って

非日常というか初めての手触りの現実に興奮してて

「これを仕事にしてみたらどうなるんだろう」みたいなこともよぎったりしたけど

結局、当時そういう人生の舵取りをしなかったのは

「仮にそうして貰えたお金は果たして自分のものなのだろうか？」

「彼等に対価は発生するのだろうか」

という甘ちゃんな疑念が拭えなかったからだと思う。

22歳、当時の考えなので

実際、インタビューやルポをする人だったりは

そういう難問や悩みの折り合いを当事者達と解決できると知るにはもっと後なのだけれども。

ただ、僕がエキセントリックに感じていたものというのは

彼等にとって現実の生活な訳で

日本にやってくる理由、トルコを離れた理由、これからどうしたいか

なんて本当に個々の事情があって千差万別で

難民、仮放免、外人、少数民族、強制退去というキーワードで集められた

制度の溝にいる人々を上から平面に覗くのと

その溝の中にすら、各々の事情と立ち位置の座標があると知るのに苦労したな

この苦労に大学5年��が発生するのは胸が痛いですが・・

ただ、これからどうなるかわからんけど

そんな気持ちで音楽したいなって改めて再確認した。

うーん、バンドしたいぜ

飲み込めないシチュエーションだったり

コントロールできないこと

どうしても納得いかなかったり

あるけど

そんな時、僕の頭の中では

まるちゃんが

「トホホホ」っていってくれます。

これは僕なりのライフハック

27歳です。