#バイデン新政権の台湾新政権対応

[ari0921]

　「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和七年（２０２５年）１月２１日（火曜日）

　　　　　通巻第８６０９号　＜前日発行＞

　テスラがトヨタを買収する？　日本製鉄はＵＳスチール買収に挫折

　　台湾の鵬海精密工業が日産の買収を狙っていた

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　日本の油断だったのか。あるいは情勢判断が鈍かったのか？

　バイデン政権は自動車労組の顔入りを窺いながら、「国家安全保障」と盾にして、日本製鉄のＵＳスチール買収に反対した。

しょせん、日本は同盟国ではないという米国の意思をこめている。しかし空母建造ができないほどに衰退した米国の鉄鋼と造船業界は、日本との連携にしか活路がないことをＵＳスチールの経営陣は認識できている。バイデンの決定に万歳したのは中国だったろう。

　中国はすでに日本の技術援助を活用して粗鋼生産では世界一、造船でも韓国を追い上げ、いまではＬＰＧ輸送船も自主生産が可能となった。米国並みの空母建造も十年もすれば可能になる可能性がある。

　テスラがトヨタを買収するという水面下の動きがある。

　世界シェアを比較すればトヨタの六分の一でしかないテスラが、株式の時価総額ではトヨタの五倍ちかい株高を誇り、その資金的余裕をもってすれば「あり得ない話」ではない。　

トヨタは防御作戦に転じており、ＲＯＥ（自己資金比率）を１１％から２０％に引き上げ、自社株の取得枠も急拡大させた。これは買収阻止の作戦であり、投資家も、この動きを察知しているのか、過去半年､トヨタ株は低迷し続けている。

　日産とホンダは経営統合を発表し、ここに三菱自工も加わるという。

　明らかに台湾の鵬海精密工業が日産の買収を狙っていた動きに呼応した方針転換である。　暴れん坊の郭台銘（鵬海のボス）は、じっさいにシャープを買収している。

　Ｍ＆Ａ（企業買収・合併）の手口のひとつ、ＴＯＢ（株式公開買い付け）はいまや普遍的となって、敵対的買収に対しての社会的反撥力も稀釈されている。

　筆者が日本で初めて『Ｍ＆Ａの研究』（エムジー出版。絶版）を上梓したのは１９８６年だった。４０年前の日本では起業家、経済家の反応は鈍かった。

例外的に経営コンサルタントの『タナベ経営』が着目し、同社の顧客で組織する『社長会』に札幌、東京、金沢、京都、大坂、福岡で研修会の講演に呼ばれた。

　感想は「そんな時代はまだ先でしょ。日本とは無縁のことですね」と牧歌的だった。

　

　日本はつぎつぎと米国の『年次改革要求』を受けいれ、気がつけば強欲資本主義の論理に振り回され、禿鷹ファンドも日本上陸を果たし、企業買収は日常茶飯となった。一方、日本企業は買収を避けるために自社株買い、もしくは上場廃止の動きを加速化させた。

　トランプは古き良きアメリカに郷愁を抱く人々の支持を受けているが、こと金融取引や経済政策では、株式資本主義の信奉者である。トランプの就任式典に百万ドルの御祝儀をもって駆けつけたのはＧＡＦＡＭばかりか、ＧＭ、フォード、ステランティスにトヨタ、現代��自動車メーカーとボーイング、ロッキードマーチンの軍需産業、そして新興ウーバーとオープンＡＩである。

　▼アメリカの政治は「多数派の専制」である

　トクヴィルがアメリカに長期滞在して観察し、「アメリカの政治は『多数派の専制』である」と喝破したことはまったく正しい。

これがアメリカの民主主義であって、負け組は不満を鬱積させるか、議会での妨害、フィリバスターなどで応じる。だから嫌がらせ、妨害工作も徹底している。

　トランプは百本もの大統領令をもって、バイデンが残した悪政をすべてひっくり返す。予測されてきた不法移民強制送還、パリ協定再離脱、ＥＶ振興策取りやめ、政府機構の効率化、軍内部のＷＯＫＥ高官解任、ＤＥＩキャンペーンへの予算削減、エネルギー開発規制撤廃などはすぐに実行に移す。

不法移民が蝟集する「聖域都市」への捜索はシカゴを手始めにニューヨーク、ロサンゼルス、デンバー、マイアミなどの「移民センター」への強制捜査を検討している。トランプ政権は、保安官にさらなる権限を与え、協力する管轄区域に報酬を与え、協力しない管轄区域には金銭的な罰を与えるという策にでる。ロサンゼルス郡保安局は「協力しない」と表明し、「我々は移民法を執行するためではなく、我々が奉仕するコミュニティを守るためにある」と述べている。

またＦＢＩ、教育省の解体的組織再編も急がれる。

ＴＩＫＴＯＫに関してはバイデンの禁止命令に猶予を与え、いずれアメリカ企業が５０％出資の合弁企業とすることで落ち着きそうだ。なにしろ１億７０００万人のＴＩＫＴＯＫユーザーが米国内で利用している。

筆者が『正論』今月号にかいたようにトランプがめざしているのは『アメリカ版明治維新』である。

暗号通貨の戦略備蓄がもっとも革命的であるとみており、現実にはトランプ関連企業が売り出した「ＭＥＭＥコイン」こと、「＄トランプ」は爆発的な売れ行きを示したばかりである。

　穏健なひとびとからみればトランプ暴走と移るが、トランプ政権の中核は｢トランプ党｣であり、共和党内の均衡を最初から度外視し、���た閣僚指名も派閥均衡の人種別配分型ではない。

忠誠度、トランプ政策への共鳴力を基軸にトランプ色に染まった人選が本質である。

しかしメディア、野党ばかりか共和党内にもＲＩＮＯ（名前だけ共和党員）がいる。周りは敵だらけ、何処まで驀進できるか。

[takigawa]

プラザ合意とペトロダラーと戦争ビジネスを睨んだ国際ビジネスマンの視点 #プラザ合意 #ペトロダラー #戦争ビジネス #note https://note.com/takigawa/n/nd2388572add1 昨日は国際的に活躍するビジネスマンと打ち合わせがあった。 彼は仕事の話をする前に良く国際政治経済の話をする。 彼の話が全て事実で真実かどうかは分からないがほぼ本当の事のように感じた。 因みに彼は日本人でもアメリカ人でも無い。 彼は言う「そもそもアメリカ🇺🇸は戦前は本土にいた蒋介石を応援して来た。彼を通してアジアをコントロールしたかったが、中国共産党に負けて🇹🇼逃げてしまったので、じゃあ日本🇯🇵を通してアジアをコントロールするか、となって日本は朝鮮戦争特需もあり、大きな経済成長を遂げた。 だけど大成功しすぎて、日本は大喜びしていた。 そこでアメリカは【プラザ合意】で日本の成長を制限する事にした。　 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%B6%E5%90%88%E6%84%8F さすがに日本の国土でアメリカ本土全部を2.5回買えるぐらいまで成長するとは思ってなかった。 このプラザ合意の後、日本は失われた30年を過ごす事になる。 瀧川さん、アメリカの強さはどこにあるか分かりますか？ アメリカは昔はドル💲金���位制だったでしょう。今はドルを持っていても同価値の金をFRB（連邦準備銀行）が保管していないから、金💰と交換してくれないでしょう？ アメリカのドルはペトロダラー（石油に���打ちされたドル）なんですよ。 世界の産油国ランキング1位はアメリカなんですよ。 瀧川が「ブラジル🇧🇷、ロシア🇷🇺、インド🇮🇳、中国🇨🇳、南アフリカ🇿🇦のBRICSはドル💲とは別の新しい通貨で石油取引をすると合意したんじゃないですか？」と質問すると 彼は「BRICSは新しい通貨を創ると言ってるけれど、お互いの国の通貨との利害が一致しないから、実効性無いでしょ。」と答えた。 そして 「アメリカは日本を抑えた後、ドイツ🇩🇪やEU🇪🇺の復活を気にして、今は中国、ロシアを抑えようとしてい���でしょう？ ドイツはロシアから石油パイプラインを引いて依存し始めてた訳ですよ。それでドイツは経済絶好調で喜んでいた。アメリカはじっと見ていて、ウクライナとロシアの戦争を画策して、実行した訳ですよ。 そしたら、当然、ドイツやEUへの石油パイプラインが止まり、ドイツやEUはヒーヒー言ってるんです。戦争でロシアも疲弊させた。 中国と台湾の危機もアメリカが煽ってる感じがする。何故ならアメリカは今、中国を最も警戒してるから。台湾と中国がドンパチやったらその瞬間に上海株式市場、北京株式市場、香港株式市場が大暴落📉するから中国🇨🇳は戦争はやりたくないんですよ。 アメリカは中国を疲弊させる為には台湾とドンパチして欲しい。 習近平はやりたくない。口では強気で言ってるけどやりたくない。 それと中国はこれまで多額の公共投資を重ねて道路、橋、ダム、ビルなどインフラ作りまくって、雇用を産み、関連産業が潤い、かなら上手く行ってた。習近平も凄い自信を持っていた。自信を持ち過ぎた。 ここに来てバブル崩壊すると思うし、アメリカが【中国がアメリカを抜く事】を許さないから、ここから20年は中国は苦しいと思う。 逆にここから20年はアメリカは日本を優先するから日本はラッキーな時代になるよ。 あとね、ウクライナ🇺🇦には韓国🇰🇷の武器弾薬がアメリカ経由流れてるし、ロシアには北朝鮮🇰🇵からの武器弾薬が流れてますよ。 正確には韓国が新たに製造した武器弾薬はアメリカに残って、アメリカにあった古い在庫の武器弾薬がウクライナに渡っている。つまり古い武器弾薬の在庫一掃セールなんだよね。アメリカにとって戦争はビジネスなんだよね。 イスラエル🇮🇱とハマスの戦いも両方とも腐敗したヤツらでハマスの3人のリーダーは10億ドル以上の資産家ですよ。イスラエルのネタニエフ首相は、ユダヤ教会に労働義務、軍役義務を免除する事で支持を得て首相になったんだけど、その義務免除対象人口が国民の25%にもなってしまって、75%の国民が食わせなきゃいけなくなってて不満がたまってたから、ハマスと戦争が始まったら一部の国民はお祭り騒ぎやイベントみたいな感じで空爆を見てたりするんですよ。全然、ユダヤ教のイメージじゃないし、若者に麻薬が蔓延している。 アメリカは世界一の産油国で、元々アメリカと親しかったサウジアラビアがここに来てバイデンを無視したりして、アメリカに楯突いてるんだけど、OPECのリーダーを自認するサウジアラビアは【石油価格維持】の方針を強く打ち出していた。 でもアメリカが下げたら57ドルぐらいまで下がっちゃった。サウジアラビアは80ドルで採算取りたいから頑張ってたんだけど、結局、サウジアラビアも下げちゃった。これでOPEC諸国からの信任がかなり下がったんだよね。 これもアメリカがサウジアラビアが強気に出るのを見てて泳がしてから、痛い目に遭わせる、という常套手段だと感じるよね。 日本、ドイツ、サウジアラビア、みんなそう、そしてその力の源泉は石油とドルですよ。 トランプ氏は2024年の大統領選挙に向けて47の政策綱領を発表したんだけどその中に【バイデン大統領が進めているEV義務化をやめる】とハッキリ言ってるんだよね。 EVは中国を利するだけ、という主旨。 ドイツやEUも中国EVが普及し過ぎて、制限しそうな感じ。 ここでも中国潰しが進行しそう。 トランプ氏はアメリカ大統領選挙で当落の行方に影響を与える共和党と民主党の支持が同じぐらいで選挙のたびに行ったり来たりする6つの州（スウィングステート）の内、5つで支持を拡大していると言う話があって、トランプ氏が復活の可能性がかなり出て来た。」 僕が「選挙で各州の最高裁判所がトランプ氏への投票を認めないって判決がポロポロ出てるけど、どうなんですか？」と聞いたら 彼は「それは元々、アメリカ民主党支持の州での話なので、どっちにしてもカリフォルニア州やニューヨーク州はいつも民主党なので余り影響は無いよ。もちろんスウィングステートでその判決が出たら影響あるけど、連邦最高裁判所判事が今は共和党シンパが過半数だから、連邦最高裁判所の判断になれば【トランプ氏に投票させない】とはならないでしょう。トランプ氏が大統領時代に判事が共和党シンパにどんどんと代わった経緯もあり、こんな影響が出てくるのはトランプ氏はラッキーかもね。 ただトランプ氏はアメリカ第一で同盟国とか国連は二の次の方針だから、外国から見るとやりにくくなる可能性はある。 まぁアメリカの行動は大統領が誰になってもCIA的な覇権、ペトロダラー、戦争ビジネスだから、変わらない部分はあるよ。」 なんでそんな話をするのかと思ったら、彼はアメリカに会社を創り、そこを上場させようとしているんだけど、アメリカ政界のかなりトップに近い人から、アメリカ資本を80%以上にして欲しいと言われてて、彼はアメリカ資本オンリーは嫌だなぁと思っていて「他の国はどこなら良いの？」とその人にアドバイスを求めた。 そしたら上記の今のタイミング（ここから20年）は「日本だよ」と言われたと言う話でした。 流石にこの長文を読んでくれた人は余り居ないかも知れませんが、ここまで読んでいただいた人には感謝します。 ありがとうございます。 彼の発言はあくまでも彼の意見なので、そこはご理解のほど、よろしくお願いいたします。 あと、思い出したら、追記とか修正する可能性もあります。 よろしくお願いいたします。 #日本 #日本復活 #アメリカ #中国 #台湾 #ロシア #戦争 #ドイツ #ウクライナ #イスラエル #ハマス #トランプ #産油国 #EV #バイデン #CIA ☆☆☆ 🇯🇵 新しい企画や海外展開を目指す。元・スペースシャワー取締役、元・石森プロ副社長、元コミックスウェーブ非常勤取締役、元・アイキャスト社長。JSAT、スカパー！、MOTTAINAI、インドネシア特撮ヒーローBIMA、立ち上げ♫

https://note.com/takigawa/n/nd2388572add1

[picnicism]

かなり仕事をしている総理 　パー券売上の収支報告書への不記載問題で揺れに揺れる自由民主党。 　大揉めの展開の中、まもなく臨時国会も閉幕しようとしております。大変な状況ですね。 　岸田文雄政権も、23年12月度のNHK世論調査では内閣支持率が23％まで落ちてしまいました。派閥パー券問題も直撃してしまい、砦であった自民党支持率も8％近く下落して3割を切りそうな展開ですから、「増税メガネ」とまで揶揄（やゆ）され、今年の漢字も「税」にされてしまった国民の岸田さんへの見限りようも分かります。 　ただ、岸田さんはかなり仕事をしている総理なんですよ。 　レームダック化が酷（ひど）いと言われながらも今回の臨時国会では経済対策関連を中心に絞り込んだ12本の法案をすべて成立させ、特に旧統一教会の被害者救済に向けた特例法に加え、イギリスのTPP加入を認める議定書も承認されるなど成果を挙げています。 　外交面、安全保障関連では、岸田さんの業績は戦後最長期間の政権となった安倍晋三さんと比肩するものと言えます。 　思い返せば、岸田さんが根性入れて外務省など事務方に実現を迫ったキエフ（キーウ）の電撃訪問以降、日本の平和路線外交の前面に立って国際政治家としての地位を確立させた広島G7サミットでは原爆落したアメリカの現大統領・バイデンさん含む各国首脳が平和記念公園で献花。 　さらに、ロシアとの戦争で揺れるウクライナ大統領・ゼレンスキーさんもリアル来日して西側陣営の対宇支援の枠組みづくりに尽力していました。アメリカを中心にイスラエルのガザ地区での紛争では、西側諸国の要望を押さえる形でパレスチナ側の事情にも斟酌した独自の立場を日本は取り、また、エジプトやヨルダンも含めた地域の平和維持のための資金拠出を早々に表明し、外相の上川陽子さんもガザ地区での人道的休戦を働きかけ実現しています。 　また、東日本大震災に伴う福島第一原発事故に伴い発生したALPS処理水の海洋放出は、安倍政権のころからの取り組みを結実させただけでなく、国際的な段取りについてもIAEAや各国への説明責任を果たしました。9月のASEAN+3では、弁当食ってた岸田さんが食事を切り上げてその辺を歩いてた中国首相・李強さんの「裾をつかんで」中国の日本産水産物全面輸入停止措置を直接要請。 　さらには、中国国家主席・習近平さんとの日中首脳会談においては、岸田さんはかなり強い口調で処理水や邦人拘束の問題などの中国側対応を批判したうえ、中国からの要望で日本が受け入れたのは従前から続いてきた日中の戦略的互恵関係の確認だけに留めています。 　尖閣諸島や台湾海峡有事に関連する東アジアでの緊張緩和に向けた動きで中国から明確な言質（げんち）を取れない限りは、岸田さんからすればこれから経済問題を抱えるであろう中国に譲歩する必要は無く、最近では17名もの日本人が中国当局に拘束されていることも踏まえても「岸田さんでなければ、このような対中国外交を実現することはできなかった」とすら言えます。 インフレ対策は日本を見習え 　国内問題では、日本、とりわけ岸田さんの責任というわけでもない、ロシアによるウクライナ侵攻やイスラエルとパレスチナ・ガザ地区の紛争を理由として資源価格が軒並み上昇し、コストアップインフレが日本経済をも直撃しています。世界中で、ガソリンや天然ガスの価格が高騰してしまい、イギリスではガソリンが3倍、香港でも最大6倍も燃料費が上昇する局面に達しました。 　しかし、岸田さんは筆頭秘書官に元経産官僚で資源エネルギー分野に詳しい嶋田隆さんを据えて、早期からガソリン、電気代、小麦と分野を絞って補助金を出すことで、これらの価格統制に事実上成功しています。これらはクルマへの依存度の高い地方経済においては福音とも言える政策である反面、すでに6兆4000億円ほども「バラマキ」をしてしまい、これからどうやって補助金をうまくフェードアウトさせるのかという出口戦略をやらないといけない展開にはなっています。 　それでも、世界の中でもインフレ対策が上手くいった国として、発展途上国（グローバルサウス）を中心に「インフレ対策は日本を見習え」とまで言われて称賛されているのです（Hanke’s 2022 Misery Index） 　特に、世界的な景気の乱高下やインフレもあり、アルゼンチンでは政変が起き、スリランカなど世界の債務問題への対処が叫ばれる中、少���化もあって日本では若年層の内定率が過去最高を更新。正直、岸田さんは条件が悪いなりに、かなりうまく国家運営を果たしているというのが事実なんですよ（大学生の就職内定率69％余 5年ぶりに過去最高更新）。 　ところが、世間から「増税クソメガネ」と揶揄されたのが超絶ムカついたのか、岸田さんはいまひとつ政策としての筋がよろしくない一時的な時限減税に踏み切ってしまいます。いや、岸田さんこれだけ堂々たる成果を挙げてきた偉大な宰相なのだから、やってきたことをきちんと外に説明してアピールしていれば、私はそれで良かったとすら思うんですよ。 　あなた、ネトウヨもビックリするぐらいのしっかりした対中強硬外交もやるべきときはきちんとやり、ウクライナやガザ地区に向けての平和貢献も進め、国内でも旧統一教会への解散命令請求を前倒しし、インフレ対応含めてちゃんと政策を着地させて経済対策まで通してるじゃないですか。 　もちろん、岸田さんご長男の官邸忘年会問題や、松川るいさんら自民党女性議員らの子連れフランス視察旅行など、国民が最も嫌がる公私混同ネタが続発した結果、読売新聞の渡辺恒雄さんらが期待した6月時点での解散もできませんでした。また、今秋やろうとしていた解散も政務3役が次々と辞任するスキャンダルに見舞われてどうにもならなくなってしまったのは残念です。 岸田さんの夢を聞かせて 　ただ、安倍派のパーティー券の報告書未記載問題は、かねて起きていた大樹総研やライズジャパンなどの政財界フィクサー絡みのガサ入れも影響があったでしょうし、今後は安倍派重鎮も含めた少なくない人数の公民権停止の略式起訴が出たら大変であるとしても、究極的には岸田さんには責任のない話です（もちろん、総裁なのだから党全体の問題は責任を負うべきという議論はあるにせよ）。 　岸田さんの経済政策がハッキリしない面もありますが、一方で、ゼロ金利による円安とそれに伴うコストアップインフレや、安い日本が国益を損ねて優秀な外国人労働者に日本が選ばれず、安くて安全な日本に外国人観光客が集まるようになったのも、いわばアベノミクスの負の遺産、うまくいっていた面の副作用という話でもあります���世界的にもインフレをまあまあうまく克服してしまったがゆえに、国民の岸田さんの経済政策に求める政策のハードルが上がってしまっている面は大きいと思うのです。 　国民の4割を超える無党派の皆さんが岸田さんを支持しなくなってしまっているのは、岸田さんが上手くやり過ぎて、そもそもうまく対処してくれて来たことのアピールも不足していることから、その偉大さをあんまりちゃんと認識できないのではないか、とすら思います。やるべきことはちゃんとやっているんですよ、岸田政権。 　むしろ、岸田さんには明るい未来を見せてよ、夢を語ってよという話は国民からすればあるのかもしれません。仕事をちゃんとやっているだけじゃなくて、引っ張っていってほしいという願いがあるのだとするならば、岸田さんには腹を括（くく）って「こういう社会にしていきたいんだ」という赤裸々な言葉が上手く国民に伝わるような仕組みがあるといいなとも思います。 　だって、まあ立場的には責任者だから仕方ないのかもしれないけど、流れとしては岸田さんには原因として帰される責任はないと思いますからね。アベノミクスで散らかった問題を夏休みの宿題的に背負わされている側面が否めないのです。 　今回のパー券問題も出たので、個人的には総裁選任期いっぱいまで引き続き岸田文んには思い切った仕事をしてほしい、そしてアピールをしっかりしたうえで、岸田さんの夢を聞かせてよ、ってのは強く願うところなんですよねえ。 　外交的には安倍ちゃん以上に現実的で強硬派の側面もある岸田さんをもう少し応援しましょうよ、皆さん。

岸田文雄さん、割と優秀なのにアピール下手で不人気の残念さ【山本一郎】 - WiLL Online（ウィルオンライン）

[moko1590m]

2025年05月16日 12時30分 Appleが中国に依存し取り込まれている実態を暴露する「Apple in China」 Appleに関する報道で知られるビジネスジャーナリストのパトリック・マギー氏が、著書「Apple in China」の中で、Appleのティム・クックCEOがどのようにして中国への依存を深めていったのかを論じました。 Book Review: ‘Apple in China,’ by Patrick McGee - The New York Times https://www.nytimes.com/2025/05/15/books/review/apple-in-china-patrick-mcgee.html The Dark History of How China Captured Apple | Vanity Fair https://www.vanityfair.com/news/story/apple-in-china-patrick-mcgee-interview Appleは2008年以降、中国で2800万人以上の労働者を訓練してきたと発表しており、マギー氏によるとこれはカリフォルニア州の労働人口全体よりも大きな数字だとのこと。 また、Appleの中国への年間投資額は、バイデン政権がアメリカ国内の半導体生産を強化し、中国に対抗するために打ち出した「一世一代の投資」に充てた総額を上回り、ハードウェアの価値を含めるとその数字はさらに倍増すると、マギー氏は指摘しています。 「この急速な再編は、ベルリンの壁崩壊にも匹敵するような、技術とノウハウの一大移転という地政学的事件という意味合いを持っています」と、マギー氏は記しています。 by Sue Ream Appleが中国に目を向けるようになったのは、1990年代半ばから後半にかけての中国の労働市場に横行していた、「低賃金、低福祉、低人権の魅力」に引きつけられたのが発端です。 当時の中国を視察したAppleのエンジニアは、広東省深センの工場を訪れた際に、「施設にはエレベーターがなく、場当たり的に作られた階段の段数は不規則で、1階から2階への階段は12段で、次の階へは18段、次は16段、次は24段という具合になっており、1段ごとの高さもまちまちだという有様に衝撃を受けた」と振り返ったとのこと。 その後、2000年代の転換期を迎えた中国の指導者たちは、世界貿易機関(WTO)加盟を目前に控え、外国投資家から学んだ輸出主導型経済の実現に向けて邁進するようになりました。台湾の大手サプライヤーであるFoxconnが、Apple製品を組み立てる中国人労働者のために大規模な居住区を建造したのもちょうどそのころです。こうして新調された組み立てラインで最初に生産されたのは、いわゆる「中国速度」で作られたiMacでした。 中国の労働者が大規模にApple製品を生産し始めてから10年以上が過ぎるころには、中国の消費者もApple製品を大量に購入するようになりました。当時の中国を取材していたあるジャーナリストは、「Appleが中国でやっていることが、Foxconnなどのサプライヤーから虐げられる労働者の物語へとすり替えられていることに歯がゆさを覚えました」と述べています。 当時、工場の寮の外には自殺防止用の網が張られており、賃金は低水準で、Apple自身も中国のサプライチェーンで深刻な労働搾取が行われていることを認識していたとのこと。 しかし、2010年代までに中国は大きく発展し、多くの中国人の生活は自由で豊かになりました。そして、それに伴って少なくとも中国の大都市部での暮らしはアメリカよりも進んだものとなっていきます。この中国の成功の象徴になったのが、中国で生産されるiPhoneでした。 ところが、習近平国家主席が権力を掌握すると、国営メディアがAppleの「西洋的な高慢さ」を標的としたキャンペーンを展開し始めるようになります。そして、それにおもねるかのように、Appleは中国のアプリストアからアメリカのニュースメディアのアプリを削除し、中国のユーザーデータをアメリカではなく中国国内に保管するよう指示する中国政府の要求に応じました。さらに、中国政府が労働権擁護の取り組みを厳しく取り締まるようになると、Appleのサプライチェーンに対する監査もほとんど行われなくなりました。 こうして2015年を迎えると、Appleは中国への法人投資額で最大手となり、内部文書によると当時の年間投資額は約550億ドル(約8兆円)に上っていました。これは、クックCEOが中国メディアに語った「Appleは中国で約500万人分の雇用を創出しました」という言葉にも表れています。 Appleが中国依存を深める中、中国もAppleをあてにするようになりました。マギー氏によると、中国政府が2015年に発表した、2025年までに中国を製造業強国に発展させることを目指すロードマップ「中国製造2025」の成否は、「自主イノベーションの大量促進者」としてのAppleが頼みの綱だったとのこと。 中国は経済的にも技術的にもAppleを最大限活用しており、マギー氏は「Appleがマルチタッチガラスの製造方法や、iPhone内の1000を超える部品を完璧に組み上げる方法をサプライチェーンに教えるそばから、Appleのサプライヤーはその技術をHuawei、Xiaomi、Vivo、Oppoといった中国企業に提供しました」と記しています。 「Apple in China」の中で、マギー氏はクックCEOを、本来であればサプライチェーンを中国外にも分散させるバックアッププランを進めるべき時に中国政府に追従したことで、期せずしてAppleを地政学的な泥沼のどん底に導いたリーダーとして描いています。 マギー氏は「ティム・クック氏は、財務面でおそらく過去20年間で最も成功したCEOでしょう。しかし、彼がどのようにしてAppleでこれほどの財務的成功を収めたのかを知れば知るほど、Appleの経営パラダイム全体に疑問を抱くようになるはずです」と述べました。 一方、Appleはメディアの声明で、「『Apple in China』には真実ではない点や、不正確な点が満載であり、事実確認も行われていません」と述べて、書籍の内容を否定しました。 この記事のタイトルとURLをコピーする ・関連記事 Appleがトランプ関税回避のためiPhoneを満載した飛行機5機をわずか3日間でインド・中国からアメリカへ飛ばしたことが明らかに - GIGAZINE 中国は3つの方法でインドでのiPhone生産を意図的に妨害しているとの報道 - GIGAZINE iPhone生産拠点のインド移転に中国が抵抗、iPhone 17の生産機械が輸出申請を却下される例も - GIGAZINE iPhoneの中国市場での販売台数が前年同期比18.2％減でAppleの年間シェアは4位に後退 - GIGAZINE Appleが2025年登場のiPhone17シリーズで値上げを検討、政治的摩擦を恐れて「トランプ関税」を理由にしない方針か - GIGAZINE Appleが中国でのAI機能提供に向けてTencentやByteDanceと交渉中との報道 - GIGAZINE ・関連コンテンツ 中国の半導体製造業が資金不足により苦境に立たされている ジェフ・ベゾスがTwitterを買収したイーロン・マスクと中国の関係が悪化するのではと指摘 AppleがiPhone生産の40～45%をインドに移してリスクの高い中国からの脱却を検討中 FoxconnがAppleとともにアメリカ国内に8000億円かけてディスプレイ工場設立へ 半導体産業の覇権を握る「TSMC」を巡る現況とは？ Huaweiは中国政府の数十億ドルの支援のおかげで新規事業を拡大してサプライチェーンを構築し利益を押し上げることに成功 何世代も先の未来を守る「長期的思考」を行うための6つのポイント インドのiPhone工場で起きた暴動についてウィストロンが謝罪

Appleが中国に依存し取り込まれている実態を暴露する「Apple in China」 - GIGAZINE

[yotchan-blog]

2024/10/4 9:00:06現在のニュース

泉房穂氏　兵庫県知事選出馬の中村稔氏を“紹介”「西村康稔議員と同い年、同じ灘高、同じ東大法学部…」（スポニチ） | 毎日新聞（[B!]毎日新聞, 2024/10/4 8:57:26） 菊池桃子、週刊誌報道を否定　声明を発表　「この業界で働かれている方すべての方に望ましくないこと」（スポニチ） | 毎日新聞（[B!]毎日新聞, 2024/10/4 8:57:26） カスハラには仕組みで対抗せよ　堀田泰希氏　堀田経営コンサルティング事務所 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2024/10/4 8:54:47） 孤立集落の男性　「豪雨で身動きできなかったことで命救われた」 | 毎日新聞（[B!]毎日新聞, 2024/10/4 8:51:53） イスラエル軍、ヒズボラ最高指導者の後継候補狙い空爆か　米報道（毎日新聞, 2024/10/4 8:49:29） 対イスラエル、イランが「未公表兵器」で抗戦準備…全面衝突回避訴えも一触即発の状態（[B!]読売新聞, 2024/10/4 8:42:56） 初入閣の赤沢経済再生相「冷や飯の本を書こうかと思っていたが、突然狂い咲きになった」（[B!]読売新聞, 2024/10/4 8:42:56） アメリカのバイデン大統領「イラン石油施設の攻撃議論」　原油は急騰 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2024/10/4 8:42:11） 台湾、国慶節に訪台の中国人2人を強制送還　「台湾は中国の一部」と香港人デモ妨害（[B!]産経新聞, 2024/10/4 8:39:28） 「ロシア選挙介入で13万人買収」モルドバ批判　EU加盟阻止狙う（朝日新聞, 2024/10/4 8:38:10） 大谷翔平が相手なら「単打は一種の勝利だ」…投手の包囲網の中で歴史的な記録（[B!]読売新聞, 2024/10/4 8:36:12） 「国立大の教員職が買える」コンサル役員の言葉信じ３４０万円振り込んだが採用頓挫、女性「浅はかだった」（[B!]読売新聞, 2024/10/4 8:36:12） 自民「不記載」議員は原則公認で調整…衆院選公約案６本柱、政治資金問題「厳しく反省」（[B!]読売新聞, 2024/10/4 8:36:12） 石破政権は北朝鮮に近く優しい？　拉致議連会長からの変節　阿比留瑠比の極言御免（[B!]産経新聞, 2024/10/4 8:33:41） 事故で車外出て対応中の男性2人、後続車にはねられ重体　愛知の伊勢湾岸道（[B!]産経新聞, 2024/10/4 8:33:41） ＜独自＞石破首相「平壌・東京に連絡事務所」構想を拉致家族会に伝達、理解求める（[B!]産経新聞, 2024/10/4 8:33:41） 地震の地割れから大量の土砂「人災」と批判も　能登水害、家も車も埋まった（[B!]産経新聞, 2024/10/4 8:33:41） 米テスラのデータ部門トップが退社へ、技術戦略に影響も　現地報道　幹部の退任相次ぐ（[B!]産経新聞, 2024/10/4 8:33:41） 夢洲への鉄道アクセス向上へ新路線整備　万博後にIR開業計画　大阪府市と事業者が検討会（[B!]産経新聞, 2024/10/4 8:33:41） PBR、ZOZOは19倍　クラウドや半導体関連が上位に　投資情報ランキング③ - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2024/10/4 8:30:32）

[tatsukii]

「こんなに仕事をした政権はない」小泉環境大臣の言葉ですが、実際はどうだったのでしょうか。菅総理の補佐官として官邸で勤務している私がこの一年間を振り返り、ファクト（事実）として記録しておきます。 ◎新型コロナ対策に全力。医療体制を確保し、感染防止を徹底するとともに、感染対策の決め手となるワクチン接種を進めてきた。７月末までに希望する６５歳以上の高齢者のワクチン接種を完了。３０００か所の職域接種を含め、６月以来、１日１００万回を超える接種を実現。８月末に全国民の５割近く、９月末に６割近くの２回接種を行い、現在の英米なみに近づく見通し。重症化が防げる画期的な中和抗体薬を１万人以上に処方。入院しなくても使えるように、外来でも使用可能とした。この中で、新型コロナの影響を受けた方々の声に耳を傾け、徹底して支援。事業者の人件費や資金繰りへの支援、困窮する世帯への支援を行う。また、９月には、ワクチン接種が進展したのちの社会経済活動の規制の緩和の在り方について検討し、基本的な考え方を提示する。 以下、時系列に記します。 １. デジタル庁発足 （２０年９月３０日準備室発足、２１年５月１２日関連法成立、９月１日発足）昨年の総裁選で御約束して１年弱という異例の短さで「デジタル庁」を発足。強力な司令塔として、デジタル化により暮らしを便利に。マイナンバーカードを使って、引っ越しや児童手当などの申請が自宅からオンラインでできるようにする。 ２．不妊治療の保険適用（２０年９月検討開始、２１年１月助成引き上げ）共働きで頑張っても、一人分の給料が不妊治療に消えてしまうとの声に応えるため、今年１月から、補助 制度の所得制限を撤廃して、補助する金額は倍増( １回１５万円→ ３０万円)、回数も増やした。来年度から保険を適用して、若い人にも使いやすくする。 ３．携帯電話料金の値下げ（２０年９月検討開始、２０年末　大手３社新プラン発表）法改正などにより、利用者の方々が携帯会社の乗り換えを簡単にできるようにして、競争を促進。昨年末には、大手３社が従来より６割以上安い料金プランを発表。家計負担は４３００億円軽減。 ４. 初外遊でASEAN 訪問（２０年１０月１８日～２０日）インド太平洋地域の中心に位置するアセアンは、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた取組の要(かなめ)。「インド太平洋国家」である日本として、地域の平和と繁栄に引き続き貢献していくとの決意を明確に発信した。 ５. ２０５０年カーボン・ニュートラルを宣言（２０年１０月２６日施政方針演説）政権発足直後に「２０５０年カーボンニュートラル」を決断。温暖化対策は経済の制約ではなく、投資や雇用を生むものだと発想を転換し、成長戦略の柱に。洋上風力、水素、蓄電池などの技術開発や投資を進め、２０３０年に１４０兆円の経済効果を見込む。 ６．RCEP締結（２０年１１月１５日署名式）中国を含めたRCEP協定参加国のGDPの合計、貿易総額、人口のいずれも世界全体の約３割を占める。昨年秋の協定署名、そして先の通常国会での承認は、自由で公正な経済秩序の形成に向けた、画期的で重要な一歩となった。 ７. 国土強靭化 ５年１５兆円(前例のない長期コミットメント) （２０年１２月１１日閣議決定）ここ数年、大規模な水害が頻発。「５か年対策」により「５年で１５兆円」を約束。川底の工事(しゅんせつ)や、役所の縦割りを解消したダムの事前放流の一元化などで、豪雨被害の軽減に取り組む。 ８. 若い世代のための医療費窓口負担見直し（２０年１２月１５日閣議決定）若者と高齢者で支え合う社会保障改革の第一歩として、７５歳以上の高齢者のうち、年収２００万円以上の方々の医療費の２割負担をお願いし、現役世代の保険 料負担を７２０億円軽減。 ９．２０２５年大阪・関西万博に向けた準備（２０年１２月２１日第１回国際博覧会推進本部開催）国際博覧会推進本部を設置し、第１回会合を開催。『いのち輝く未来社会のデザイン』と『いのちを救う、いのちに力を与える、いのちをつなぐ』がテーマの同博覧会に向けた政府の基本方針を決定。 １０．コロナ禍での雇用対策を徹底強化　（２１年２月５日産業雇用安定助成金創設）雇用調整助成金の特例措置を本年９月末まで延長したほか、労働者向けの休業支援金・給付金についても対象を拡大。加えて、在籍型出向を活用して雇用維持を図る事業主（出向元・先）を支援する「産業雇用安定助成金」を新たに創設するなど、「失業なき労働移動」を実現するための取組を強化。 １１. 農林水産品の輸出額が過去最高 （２１年２月５日２０年輸出額公表）農水省、厚労省などの縦割りを解消し、認可手続きなど、輸出のハードルを改善。産地の支援も行い、新 型コロナの中でも昨年の輸出額は９,０００億円を超えて、過去８年で倍増。本年も対前年３０%増。 １２. 孤独・孤立担当大臣の新設（２１年２月１２日）新型コロナの中の人々の不安に寄り添うため「孤立・孤独担当大臣」を創設。自殺防止、子供食堂など、NPOの活動に異例の６０億円の支援を決定。行政と民間団体との連携を強化し、きめ細やかなセーフティネットを構築。 １３. バブル崩壊後の株価最高水準（２１年２月１５日）株価も本年２月には３万円の大台を超え、その後も２７０００円台と順調に推移。３０年ぶりの高水準。昨年度の税収は過去最高に。 １４. 初の QUAD 首脳会議（２１年３月１２日）３月、日米豪印(クワッド)会議を、初めて閣僚級から首脳級に格上げして開催。普遍的価値と戦略的ビジョンを共有する４カ国のリーダーが、「自由で開かれたインド太平洋」の具体化に向けた決意を一致して発信する重要な機会となった。 １５.１０兆円大学ファンド創設（２１年３月２６日第６期科学技術・イノベーション基本計画閣議決定）大学の国際競争力の強化、わが国成長への貢献という長年の課題に対応するため、１０兆円の大学ファンドを創設。運用益を、トップレベルの大学の研究に充てる。 １６. 小学校３５人学級決定 （２１年３月３１日改正法成立、４月１日施行）４０年ぶりに「義務教育標準法」を改正し、公立小学校の１クラス当たりの定員を４０人から３５人以下に引き下げ。少人数によるきめ細かな教室づくりを実現。学校の先生方の負担にも配慮し、長年の議論に決着をつけた。 １７．教育のデジタル化（２１年４月１日）２１年４月から、「GIGAスクール元年」の施策として小中学校における一人一台端末環境下での学びを本格的にスタート。 １８. こども庁開設準備（２１年４月１日検討指示）担当省庁が複数にまたがる子供に関する施策について、役所の縦割りを打破して、真に子供の視点に立った政策に取り組む省庁横断組織の創設の検討を党に指示。 １９. 福島第一原発処理水問題に結論 （２１年４月１３日関係閣僚会議で基本方針決定）福島第一原発のアルプス処理水について、６年以上にわたり処理方法の検討が続けられてきたが、国内 の規制基準の４０分の１となる高い安全性を確保し、事業者の風評対策を十分に行う前提で、海洋放出 が現実的と判断。 ２０. 日米同盟の強化（２１年４月１６日日米首脳会談）４月、バイデン政権発足後、初の外国首脳として訪米し、日米同盟の固い絆を力強く発信。新型コロナ、 気候変動などのグローバルな課題、中国や台湾、北朝鮮の拉致問題などにつき率直に議論し、首脳声明にも反映できた。声明での台湾への言及は５２年ぶり。 ２１．「慰安婦」という用語用いることが適切と閣議決定（２１年４月２７日質問主意書答弁閣議決定）政府が質問主意書（馬場伸幸衆議院議員）に対し、「『従軍慰安婦』という用語を用いることは誤解を招くおそれがあることから、『従軍慰安婦』又は『いわゆる従軍慰安婦』ではなく、単に『慰安婦』という用語を用いることが適切である」と答弁。今年度以降の教科書検定で当該政府見解が反映される見通し。 ２２．わいせつ教員への厳正な対処（２１年５月２８日新法成立、６月４日公布）児童生徒を教育職員等による性暴力から守るため、これを禁止し、一度行った教員が教壇に戻ってくることのないよう、教員免許が失効した者のデータベースの整備や教員免許の再授与を制限する法律を制定（議員立法）。 ２３．ワクチン外交 （２１年６月２日ワクチン・サミット、６月４日台湾への第一弾分到着）国内接種に必要な量を確保しつつ、ワクチン外交にも注力。６月にはワクチン・サミットを主催し、「途上国人口の３割分のワクチン確保」との目標の達成に貢献した。台湾やアジア諸国などに既に２３００万回分の供与を実施し、今後も拡大していく。 ２４. 男性育児休業取得 （２１年６月３日改正育児・介護休業法成立、２２年４月１日から段階施行）出産・育児の負担が女性に偏る中で、男性の育児参加を進める。男性国家公務員には１か月以上の育休取得を求め、結果として平均５０日取得されている。法改正により、民間企業でも、男性が育休取得しやすい職場環境を義務付け。 ２５. 国民投票法改正（２１年６月１１日成立、９月１８日施行）憲法改正に必要な手続きを定める改正国民投票法が、法案提出から約３年を経て、通常国会で成立。 ２６. 英国 G７の成功に貢献 （２１年６月１１日～１３日）６月、英国でのG７では、普遍的価値を共有するチームとしての結束を確認し、世界が直面する重要課題につき率直に議論した。中国をめぐる課題についてのセッションでは議論を積極的にリードし、その成 果は首脳宣言に反映された。 ２７. 重要土地等調査法（２１年６月１６日成立、２２年９月全面施行）自衛隊の施設の周辺などの土地について、不適切な利用を防ぐ法案を通常国会で成立させ、安全保障上重要な土地を守るべきとの長年の議論に決着をつけた。 ２８. オンライン診療２０２２年度解禁決定 （２１年６月１８日規制改革実施計画閣議決定）住んでいる場所にかかわらず、医療が受けられるように、オンライン診療を大幅に拡大。これまでは、同 血圧や糖尿病のみで、初診は対象外。来年度からは、初診も対象となり、対象となる病気の限定もなくなる。 ２９. 最低賃金の引き上げ率過去最高へ（２１年７月１６日中央最低賃金審議会答申）今年の最低賃金は史上最大の２８円、３.１%アップ。非正規労働者をはじめ、新型コロナによる賃金格差を是正。引き上げの環境整備のため、飲食・宿泊を中心に、雇用調整助成金などによりきめ細かく支援。 ３０ . 黒い雨訴訟上告断念、 救済措置 （２１年７月２７日上告断念の総理談話閣議決定）８４名の原告に被爆者健康手帳を発行。さらに、原告以外でも同じような事情にあった方々については、訴訟への参加・不参加に関わらず、認定し救済措置を講ずる。 ３１ . 東京五輪・パラリンピック （２１年７月２３日～９月５日）五輪には約１万１，０００人、パラリンピックには約４，４００人の選手が参加。国民の命と健康を守るために、感染対策、水際対策、セキュリティ対策などを徹底し、安全・安心な大会を実現。開催国としてその責任を果たした。また、東日本大震災からの復興五輪として立ち直った被災地の姿を発信した。

菅義偉政権の１年の成果 | 木原みのる公式サイト

身内からなので“強力に”や“徹底”といった過飾気味な表現もあるけど、内容は貴重な話。 メディアからは絶対出て来なそう。

[774]

「同盟の羅針盤」と位置づけた共同声明に「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調する」と記したのは日本にとって一種の踏み絵。「台湾海峡」を記すのは日中国交正常化前の1969年以来となる。 日本政府内には3月の日米外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）の共同発表で明記しており、今回は踏み込む必要はないとの意見もあった。それでも米側は最後まで首脳声明でも触れるよう求めた。 共同声明では日米同盟に関し、米国が核を含むあらゆる手段で日本を防衛することや、沖縄県・尖閣諸島が米軍の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象になると明記。米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の移設などにも触れ、日米双方の関心事項を網羅した。 有事に持ちうる選択肢を改めて列挙し「日本は自らの防衛力を強化することを決意した」とも盛り込んだ。台湾問題を機にバイデン政権が同盟強化だけでなく、日本に自立した防衛力などより重い責任を望んでいる証左ととれる。 尖閣防衛や拉致問題への言及は日本の要望通りとした。米国本土から遠く離れた極東での対応に日本の協力は不可欠。同盟国の日本に最悪のシナリオへの備えと覚悟を求めた内容といえる。

米が問う日本の覚悟　共同声明、52年ぶり「台湾」明記: 日本経済新聞

[pinball-1973]

バイデン政権が日米結束を急ぐのは安全保障上、世界で台湾海峡や日本周辺がいちばん危ないとみているからだ。 そんな焦りがあらわになったのが、この地域を管轄する米インド太平洋軍のデービッドソン司令官による3月9日の議会証言だ。次のような趣旨の警告を発し、主要国に波紋を広げた。 ▼インド太平洋の軍事バランスは米国と同盟国にとって一層、不利に傾いた。 ▼米軍が効果的な対応策を打つ前に、中国が一方的な現状変更を試みるリスクが高まっている。 ▼台湾への脅威は今後、6年以内に明白になるだろう。 このうち最後の発言は2027年までに中国が台湾を侵攻する危険を示唆するものだ。米軍は質では勝るとしても、アジアに配置している通常戦力の物量では、中国軍に圧倒されている。同司令官の発言はそんな危機感の表れだ。 決して誇張ではない。それどころか、上の表中の数字にあるように、状況はさらに悪化する方向だ。中国軍の戦闘機は現在、米軍の5倍だが、25年には約8倍になる。同年に中国軍の空母は米軍の3倍、潜水艦は6倍強、戦闘艦艇も9倍に増える。 米中両軍がアジアで戦ったらどうなるか、米国防総省は近年、様々な図上演習を実施してきた。米軍チームと中国軍チームに分かれ、コンピューター上で「仮想戦争」をする訓練だ。 米メディアによると、状況は極めて深刻だ。台湾海峡をめぐる図上演習ではここ数年、米軍チームがほぼ決まって中国軍チームに惨敗している。しかも18年ごろから、負け方はよりひどくなっているという。米軍幹部や元米高官の話として伝えた。 日本でも安倍前政権下で、複数の図上演習がひそかに行われた。さまざまな日本周辺有事を想定したもので、インド太平洋の米軍と自衛隊を合わせても中国軍に劣勢を強いられかねない結果となり、日本政府内に衝撃が広がった。 もっとも、米軍の総戦力は中国軍をしのぐ。米国は世界全体で空母11隻を抱え、核戦力は中国の比ではない。アジア紛争でこれらを総動員すれば、対中優位は揺らがないと思いがちだ。 残念ながら、答えは「ノー」だ。いざというときに、米軍が世界の戦力をかき集め、アジアに持ってくるには長い時間を要することが一因だ。トランプ前政権で米国防戦略の策定にあたったエルブリッジ・コルビー元国防副次官補は警告する。 「世界レベルで米軍が中国軍より強いとはいえ、状況は非常に深刻だ。中国は米軍が戦力を（各方面からアジアに）移動させる前に、紛争を決着させることを目指しているからだ。日本の対応も十分ではない。直接、影響を受ける日本は、もっと真剣に現状を受けとめるべきだ」 コルビー氏によれば、米空母11隻には整備中のものも含まれるほか、米本土からアジアに移動するにも数週間かかる。 バイデン大統領や側近らは就任後、さまざまな機密情報に接し、現状に強い危機感を抱いたにちがいない。そこで、最前線の日本はどうするつもりなのかを知るため、日米2プラス2や対面の首脳会談を大慌てで設定した。

対中国、崩れた米軍優位　日米2+2立て直しが急務: 日本経済新聞

[xf-2]

集団的自衛権行使を一部容認する安全保障関連法が施行されて２９日で５年。この間、海上自衛隊の艦艇による米艦防護などを通じ、日米の軍事的一体化は進んだ。先の日米安全保障協議委員会（２プラス２）では、東・南シナ海で威圧的行動を繰り返す中国への懸念を共有。菅義偉首相とバイデン大統領による４月の日米首脳会談でも対中戦略が主要議題となる見通しだ。

「台湾有事」対処に現実味　安保法「重要影響事態」想定か―米軍支援検討・防衛省

　「もう米国から『ブーツ・オン・ザ・グラウンド』『ショー・ザ・フラッグ』と言われるような日本ではなくなっている」。茂木敏充外相は２２日の参院外交防衛委員会で、イラク戦争で自衛隊の貢献を求められた象徴的な言葉を引き合いに、安保法施行後の日米同盟強化を強調した。 　同法施行により、自衛隊は外国の艦艇や航空機を「武器等防護」の名目で護衛することが可能になった。２０１７年５月に初めて海自護衛艦が米補給艦を防護して以降、１８年は１６件、１９年は１４件と着実に実施。防衛省幹部は「米国からの信頼を得ている証しだ」と胸を張る。 　２０年は２５件で過去最多となった。内訳は、弾道ミサイル対応を含む情報収集・警戒監視に当たる米艦艇の防護が４件、共同訓練の際の航空機防護が２１件だった。 　しかし、自衛隊の任務が拡大する一方で、その活動実態は不透明だ。防衛省は運用状況を毎年公表しているが、分類は「情報収集・警戒監視」「輸送・補給」「共同訓練」といった概要のみ。実施場所や時期も明らかにしていない。岸信夫防衛相は２３日の記者会見で「相手（米軍）との関係で発信できる情報も限られてしまう」と理解を求めた。 　沖縄県・尖閣諸島周辺では中国海警局の船舶が領海侵入を繰り返している。米政府は対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条が尖閣にも適用されると明言しているが、外務省幹部は「日本がまず自分たちで戦うことが前提。そうじゃないと米国は守ってくれない」と指摘する。年内に再び開く日米２プラス２では、自衛隊のさらなる役割拡大が議論される見通しだ。 　防護対象は米国以外にも拡大しつつある。昨年１０月の日豪防衛相会談では、オーストラリア軍を防護対象に加える調整に入ることで合意。実現すれば米国に続き２カ国目となる。 　欧州各国も中国の海洋進出への懸念を強めている。フランスは昨年末、沖ノ鳥島（東京都小笠原村）周辺海域での日米仏共同訓練に潜水艦を派遣。英国は年内に最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を東アジアに派遣する方針だ。こうした国も将来的に武器等防護の対象になる可能性がある。

[henokaapa]

自ら閉ざす未来の扉

コロナの感染拡大が止まらない、死者も昨日は４６０人を超え最大、もう少しで衆院議員全員が一日で死ぬ数字になる。今や日本が世界一の感染国だが、ニュースは中国の感染の拡大の心配ばかり、私は日本人にお願いがある、自分の中に刷り込まれている概念や観念を一度取り払って再構築することを。そこから始めないと例えば「日米安保」と聞くだけで無条件に鵜呑みして受け入れてしまう。今月１１日に岸田さんが渡米してバイデン氏と日米安保の再確認と同盟強化をする、とニュースでは簡単に当然の如く語っているが、既にアメリカはご承知のように過去のアメリカではすでにない、下院の議長を決める共和党の内紛は見ての通り、しかも政権が変われば民主党と共和党の政策は水と油、例えば対ロシア、ウクライナでも共和民主が対立しているのは皆さんご存じ。対中対立でも夫々中身は違っている。民主党のペロシ前下院議長が台湾寄港を巡って自宅が襲われ彼女の夫が瀕死のけがを負ったことはご存じだろう、今のアメリカはそういう国なのだ。２０２４年の大統領選も今のアメリカの混乱からは全く予想もつかない、そんな中で日本がどれほど忠誠を誓っても肝心のアメリカの政治が何時どうなるのかアメリカ人当人が分からないだろう。新しい下院の議長誕生によってバイデン民主党と野党共和党との対立と混乱はさらに激しくなりもし政権が変われば違う国になるようなものだ、そんなアメリカに行って岸田さんのする約束が将来の日本をどれほど苦しめることになるか、日本国民は分かっているのか。それはひとつの例えにすぎない、日本人が持っている無反省の概念は単に対アメリカだけでなく一度自分の頭にしまわれた価値観はそれを見直すという考えがそもそもない。その固定概念が日本の進歩を止めていることはご存じか？。私は単に今の状態を批判しているのではない、日本人がより良くしかも豊かになるためには今のままの在り方では、政治とか表立った姿だけではなく、日本人の在り方そのものが何故これほど世界から抜け落ちてしまっているのかを考えれば、それは日本人の固定観念や刷り込��れた生活や生き方や対人関係や広くは世界感などに縛られそこから一歩も動けないところからきているからだ、認識から始めるとは、そういう固定概念価値観を一度捨て、すべてを自分の新しい生命観から見直すことを言う。そしてその為に自分自身の不明な部分に新しい光を当て、暗い解らない部分を無くしていく作業をすることをしなければ、新しい自分は生まれてはこない。それは非常に厳しくつらい作業だが、それを怠ると今の日本全体の姿のように何もかも失うことになる、例えば少子化対策でも今年の選挙で自民党の傷が浅ければ早速消費税の引き上げに動くだろうし、＜政策の洗い直し？、そんなことすると今までの日本全部が流れてしまうんじゃないのハハ、洗いついでに外交姿勢も洗い直したら？エヘ＞、それが今のこの国の姿となっていることを、ぜひ理解して欲しい。コロナに苦しむ国民の訴えは無視してもアメリカの言うことには素直に応じる総理大臣＜やっぱ命は惜しいやナ＞。そこから始めないと日本はこのまま太平洋に沈み込むことになろう、中国が、韓国が北がどうのこうのではない、どんなにアメリカに追従してもそんなことは無駄だと、自ら気付かなければ日本は終わる。それに気付いてほしい。

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和七年（２０２５年）４月２１日（月曜日）

　　　　　　通巻第８７４７号

　不法移民の聖域都市ボストンで極左市長に金銭スキャンダル

　　反トランプの象徴＝リズ・ウォーレンの愛弟子が中国人女性市長、

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　極左のメッカ、ハーバード大学のあるボストン市は不法移民擁護の「聖域」である。このボストン市長は中国人女性のミシェル・ウー（４０歳。漢字名＝呉（弓耳。●弓と耳で一字）。

　彼女の両親は台湾からの移民で、初めてのアジア系、しかも女性市長の誕生として全米の話題となった。恩師で応援団長がリズ・ウォーレン（現上院議員）。リズは上院議会で反トランプの急先鋒、サンダースと並ぶ社会主義を掲げ、一事は大統領候補にも立候補した。

　ボストン市長選は民主党の岩盤だけに党内候補の内ゲバ的選挙となり、僅差で負けた対立候補はバイデン政権かで労働長官となった。

　ウーは不法移民擁護、ＬＧＢＴ推進、同性婚、とくに犯罪者の不法移民を擁護する聖域政策を強め、警察力を弱体化させ、グリーンニューディールを標榜し、プラスティック製品解除、脱炭素、環境保護、黒人企業優先など、徹頭徹尾『反トランプ』である。

ウー市長の推進するリベラルな聖域都市法はアメリカの国家安全保障を損なう愚策だが、ボストンのような赤い都市では、歓迎されている。

スキャンダルが持ち上がった。

デイリー・コーラー・ニュース財団の調査で、ミシェル・ウーの市長選挙で、中国情報機関の資金調達担当者から数十万ドルの資金提供を受けていたのだ。

　ボストン・インターナショナル・メディア・コンサルティングの創設者、ゲイリー・ユーが率いる中国系市民団体の支援を受け、ウー候補のために30万ドル以上の資金を集めた。ユー（中国名：于国梁）は、中国共産党の諜報機関である統一戦線工作部スタッフであることが判明している。

　ウー市長はトランプ政権の奨める不法移民の送還には従わないとの態度を鮮明にし、不法移民や犯罪者に寛大な姿勢をとり続けている。

ところで全米で反トランプ・デモや集会が開始されているが、いずれも職業左翼活動家が組織しているもので、一般市民は無関心である。

ギャラップの最新世論調査では「民主党指導部を信用するか」の設問に『信頼する』は僅か２５％、前回の３４％から更に下降した。

同じ民主党市長でもＮＹ市長アダムズ（黒人）はスキャンダル、汚職を暴かれて辞任要求がでている。

しかしホウクルＮＹ州知事は罷免に応ぜす、アダムズ市長は居座りと続けている。ララ・ブッシュのテレビ番組にも出演し、無罪だと開き直った。

このメディア作戦が奇妙なのは、ララはブッシュ大統領の次男エリック夫人であり、そのうえ大統領選挙では共和党全国委員会の共同委員長だったからである。

[newsvoice420]

日米韓防衛相会談 初めて台湾について言及（2022年6月11日） - テレ東BIZ #最新ニュース

日米韓防衛相会談 初めて台湾について言及（2022年6月11日） – テレ東BIZ #最新ニュース

日米韓防衛相会談 初めて台湾について言及（2022年6月11日） – テレ東BIZ 日米韓防衛相会談 初めて台湾について言及（2022年6月11日）  テレ東BIZ 米中、対面で台湾めぐり応酬 バイデン政権下初の国防相会談（産経新聞） – Yahoo!ニュース  Yahoo!ニュース 米韓国防相会談 北朝鮮念頭に結束確認 | KSBニュース | KSB瀬戸内海放送  KSB瀬戸内海放送 【会談】日米韓の防衛相が会談 北朝鮮ミサイル探知・追尾の共同訓練を再開へ  日テレNEWS 北の核警戒、日米韓訓練再開へ 防衛相会談  産経ニュース Google ニュースですべての記事を見る ゼレンスキー氏「聞く耳持たず」侵攻事前警告に 米大統領（写真=AP） – 日本経済新聞 ゼレンスキー氏「聞く耳持たず」侵攻事前警告に…

[kurano]

　そもそも台湾有事になったら南西諸島も攻撃対象になるし、沖縄をはじめとする在日米軍基地を先制的に攻撃してくる可能性も否定できない。つまり台湾有事は日本の有事でもあるんだ。それは軍事的常識。だとすれば、平時から法的にあいまいなグレーゾーン対応から、重要影響事態、存立危機事態、武力攻撃事態に至るまでをきちんとブレーンストーミングしておいて、どんな事態になっても対応できるようにしておくことだろうね。現場ではやり始めているとは思うが、政府としてのお墨付きが大事だから。あとは、現状では台湾とは防衛交流関係もないので、いまからすぐミリタリーの交流を始めること。こうしたことが、中国を思いとどまらせることになると思う。

[scrap2017-blog]

【ワシントン＝大内清】トランプ米前大統領は１１日、パレスチナのイスラム原理主義組織ハマスとイスラエルの戦闘を受けて声明を出し、「バイデン（大統領）の弱腰とイスラエルへの支援の欠如のせいで、われわれの同盟国に対する新たな攻撃が起きている」と非難、自身について「平和の大統領として知られていた」と自賛した。 　トランプ氏は自身の在任中を振り返り、「イスラエルに敵対する者たちは、米国が断固としてイスラエルとともにあったために、イスラエルを攻撃すれば即座に報いを受けると分かっていた」と述べ、イスラエルを後押しすることが中東の安定につながると持論を展開。それに対し、バイデン政権下では「世界はより暴力的になり、不安定化している」と主張した。

https://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/210512/wor21051211070015-n1.html

仰る通り。

他記事、『 攻撃の応酬、死者５０人超　イスラエル・パレスチナ　「全面戦争」の懸念 』

中東で全面戦争勃発→アメリカ参戦（米軍派遣）→その隙に中国が東アジアで侵略開始（台湾・日本占領）→バイデン政権は何もせず「だって中東で忙しかったんだもん」…

の筋書き開始。

[toshihikokuroda]

《安倍政権は、内閣法制局長官の首をすげかえ、２０１４年７月、閣議決定でこの「屁理屈」をくつがえしました。まさに「無理屈」の世界です。菅政権はこれを継承して、無理屈で憲法上の制約をスルーしようとしています。》…😡😡😡😡😡

２０２１焦点・論点　施行７４年　憲法学者インタビュー 早稲田大学教授（憲法）　水島朝穂さん 2021年5月3日【３面】

気付かせず「改憲」狙う菅政権 　安倍晋三前首相のようなイデオロギッシュな改憲とは違って、菅義偉政権の改憲は、実利的になっていると思います。実利的とは、「実」を取るという意味です。「改憲」を言い過ぎると野党やメディアからの反発を招き、国民に論点を気付かせてしまい、結局改憲が進まない。だから、菅政権は、国民に説明もせずに、米国の要求にこたえる形で、自衛隊の海外派兵を拡大し、武力行使を行う活動の際までいく、実質的な「改憲」を狙っています。

「無理屈」を継承 　１９５４年以来、政��は、「自衛のための必要最小限度の実力」は合憲という理屈で自衛隊を合憲としてきました。これを軸に、「武力行使」と「武器使用」、「海外派兵」と「海外派遣」、「戦闘地域」と「非戦闘地域」などを区別して、後者は合憲とする「屁理屈（へりくつ）」を作り出してきました。「集団的自衛権は持っているが、行使できない」という政府解釈もその一つ。屁理屈でもまだ理屈は理屈です。歴代政権がこの政府解釈を維持してきたことにより、海外で自衛隊が武力行使をする事態には至らないできたわけです。その背後には、憲法９条を支える学説や判例、平和を求める市民の運動など、長年にわたる憲法プラクティス（実践）がありました。

　ところが、安倍政権は、内閣法制局長官の首をすげかえ、２０１４年７月、閣議決定でこの「屁理屈」をくつがえしました。まさに「無理屈」の世界です。菅政権はこれを継承して、無理屈で憲法上の制約をスルーしようとしています。

　バイデン米大統領との日米首脳会談の共同声明には実質改憲の危険性が表れています。バイデンは「メイク・アメリカ・ノーマル・アゲイン」を掲げて大統領になりました。「普通のアメリカ」とは、「普通のアメリカ帝国主義」ということでしょうか。武力介入を否定せず、集団的自衛権行使を前提とする「米国中心の多国間主義」です。共同声明には、「アジア太平洋」から「インド太平洋」へと、自衛隊に米軍の世界戦略の一角を担任させていく構想が見えてきます。５２年ぶりに「台湾海峡の平和と安定」が明記され、「地域の課題に対処する備えがかつてなくできている」とも。この「備え」には５年前に施行された安保法制が含まれます。「専守防衛」の枠を超えた自衛隊の海外展開の多様な可能性について米国に約束したわけです。

　菅政権は、安保法制の条文を拡張解釈していくでしょう。例えば、米軍パイロットを救出するための「捜索救助活動」も、周辺事態法にあった「後方地域」という縛りが、安保法制の「重要影響事態法」で削られた分、法的にはどこでも可能です。活動拠点として、海賊対処のジブチ基地の機能も拡大し、米アフリカ軍の一角もうかがう。「武器等防護」でどこでも武器使用が正当化されます。菅政権の無理屈「スルー」戦術は、「憲法改正」国民投票法の改正も行って、９条明文改正の道は残しておきつつも、国民が気づかない形で「実」をとっていく。その意味で、「９条加憲」で無理をした安倍政権よりも手ごわいかもしれません。

求められる共同 　これを支えているのが、自衛隊のなかで一定の勢力となった「政治的軍人」たちです。軍事的合理性にあわせて政治を変えていく。日本にもそういう勢力が増大しています。

　しかし、こうした無理屈やスルー戦術がいつまでも通用するはずはありません。ルールのルールである憲法を蔑視する安倍・菅政権を、その発足９年を待たずに退場させるために「大異を捨てて大同につく」ことが、いま、求められています。（聞き手・若林明）

　みずしま・あさほ　1953年生まれ。憲法理論研究会運営委員長、全国憲法研究会代表などを歴任。著書に『ライブ講義　徹底分析！集団的自衛権』『平和の憲法政策論』など多数。

２０２１焦点・論点　施行７４年　憲法学者インタビュー 福島県立医科大学教授（憲法、社会保障法）　藤野美都子さん 2021年5月3日【３面】

憲法の精神からコロナ対策を 　日本国憲法の精神から、政府の新型コロナ対策を問う必要があります。

　感染しても適切な医療が受けられない、あるいは予定していた手術を延期せざるを得ないなどの状況が生じています。憲法２５条の生存権、１３条の幸福追求権で保障されている健康への権利、医療を受ける権利が脅かされる事態です。

　昨年春の１回目の緊急事態宣言からこの１年、政府が何をしてきたのかが問われます。政府はこの間、「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」などに大金をつぎ込み、東京五輪開催へと突き進んできました。聖火リレーは、原発事故からの復興もままならない福島から出発しました。一方、医療体制の充実や、感染を封じ込める対策はきちんととられてきませんでした。命と五輪とどちらが大切なのでしょうか。

　政府の対応の間違いが、感染の第３波、第４波を招いてしまったと言わざるを得ません。

脆弱さ浮き彫り 　コロナ禍は、日本の医療体制の脆弱（ぜいじゃく）さを明らかにしました。

　少ない医療スタッフでベッドの稼働率をギリギリまで上げなければ病院経営が成り立たないなど、感染拡大前から、多くの問題がありました。２０１２年に成立した新型インフルエンザ等対策特別措置法が求めていた、感染症の拡大に備えた常時からの体制整備が進んでいなかったことも問題です。

　社会保障制度の弱さは、普段から弱い立場に置かれている人たちに被害が集中している現状に表れています。

　食料品配布などの緊急支援が各地で展開されています。憲法の要請にそって“健康で文化的な最低限度の生活”を支える社会保障の仕組みを普段から国が整えてこなかったことが問題です。

　その点で、セーフティーネットである生活保護制度をいつでも安心して使える制度にしていくことも重要です。

　日本は生活保護の捕捉率が２割程度で、その利用は極めて低い状況です。生活保護に対しネガティブな印象があることや、親族に照会されることなどを恐れ申請自体のハードルが高くなっています。支給を抑制するような行政の姿勢を改め、困ったときは「生活保護があるから大丈夫」と思えるような社会に変えていくことが必要です。

根拠の説明なし 　緊急事態宣言下で、移動の自由や営業の自由などが制限されています。感染抑止のためにやむを得ませんが、憲法で保障される権利を制限する以上はきちんと科学的根拠を示し丁寧に説明すべきです。

　現状は、そうした根拠のある説明が行われていません。休業を求める業種の根拠は何か、なぜ五輪選手は待機期間もなく入国できるのか。国民が納得できる説明がなければ政府の感染症対策に理解は得られません。

　いま国会では憲法審査会を動かし、憲法改正の議論を進めようとしています。

　東日本大震災のときもそうでしたが、災害や感染症への対応のためにと緊急事態条項の創設を求める議論があります。しかし、今ある法律の枠内でできる対策をきちんと取らずに憲法を変えようというのは本末転倒です。戦前の日本では緊急勅令の規定によって治安維持法などが「改悪」されました。内閣総理大臣や内閣に大きな権限を認めるのは危険です。

　コロナ禍で困難な状況にある人々のために、憲法の要請に応え、一人ひとりの命、健康、権利を守る対策、社会保障制度の充実こそ求められていると思います。（聞き手・伊藤幸）

　ふじの・みつこ　憲法をいかす福島県民の会呼びかけ人。共著に『日本国憲法の力』、『憲法理論の再構築』など。

（しんぶん赤旗、２０２１年５月３日）

[kuborie]

有料会員登録サインイン 日本語 (Japanese) 2021年1月31日

60年超え現役、米B52爆撃機が活躍する事情 将来の戦争に備え、冷戦時代の爆撃機に頼る 米戦略爆撃機B52 U.S. Air Force/Getty Images 2021 年 1 月 28 日 09:10 JST 更新 【東シナ海上空】「戻れ」。中国の航空管制官が警告を発した。「中国の領空に接近している。直ちに進路を変更せよ。さもなければ迎撃する」 　中国の沖合160キロをゆっくりと進む米空軍爆撃機B52の乗員は、無線機から聞こえる警告を無視した。就役60年を経た機体はそのまま飛び続けた。 　これは爆撃機のプレゼンスを示すための任務だ。こうした飛行の狙いは、米軍がカバーする範囲の広さを誇示し、領有権争いをする空域で国際通過通航権を擁護することにあった。 　同時に、米国防総省の計画が垣間見える機会でもあった。すなわち将来の戦争への備えを、冷戦時代初期に作られた航空機に頼っているということだ。 　この任務はグアム島のアンダーセン空軍基地で夜明けと共に始まった。乗員は酸素マスクと「プーピースーツ」を身につけた。万一海に不時着した場合、寒さをしのぐための膨らみのある全身スーツだ。 　そして、操縦する乗員よりはるかに年季の入った爆撃機は、ごう音を立てて滑走路を走った。アナログ式ダイヤルと老朽化したレーダーを頼りに、太平洋上をジグザグ飛行し、米国は未承認だが中国が「防空識別圏」と主張する空域内で機動作戦を行うために。 　中東やアフガニスタンで反政府勢力との戦争を20年近く続けた国防総省は、ここにきて「大国間競争」に軸足を移した。同省の支出や計画を対中･対ロに大転換するために頻繁に使われる決まり文句だ。 　この装備の一新は、過激派武装グループとの戦いで疲弊し、より危険性の低い北東アジアや中東のならず者国家への対応に焦点を移している米軍にとって、コストのかかる軌道修正となる。この戦略はジョー・バイデン大統領の下で就任したロイド･オースティン国防長官もおおむね支持するが、同長官は今後、実現への道筋をつけなければならない。 　海兵隊は戦車全廃を進め、代わりに西太平洋の島々を起点に中国艦隊を封じ込める軍事能力を備えようとしている。陸軍は最近、人工知能（AI）やセンサーネットワークを活用し、敵に攻撃を仕掛ける訓練を実施した。海軍は無人艇の開発を進めている。 　だが、この戦略転換が特に大きなチャンスをもたらしたのは長距離爆撃機だ。国内に新型コロナウイルスの感染拡大問題を抱える中、米国は長距離爆撃機の力を借り、世界中で力を発揮できることを示している。 　敵の高度な防空網をすり抜けるため、空軍は次世代ステルス爆撃機B21「レイダー」の開発を進めている。この爆撃機隊には1948年設計の戦略爆撃機B52「ストラトフォートレス」も加える予定だ。同機はコンピューター以前の航空計算尺を組み込んでいる。 　「それは実際、作りがタフだった時代に作られた古いトラックのようなものだ」。空軍参謀総長で���太平洋軍司令官のチャールズ・Q・ブラウン大将はこう話す。「そうしたプラットフォームが現在抱える課題は、新しい技術と機能をいかに搭載するかだ」 　古い家屋を全面改装するのと同じく、耐久性のある航空機の機体は保存し、燃料を大量消費するエンジンや、年代物の無線機、アナログ式計器類、胴体内部の爆弾倉は最新のシステムに入れ替えられる。 　空軍の長期計画にB52は不可欠な存在で、少なくとも2050年まで76機を運用することになっている。その頃には最新のものでも機体年齢が90歳近くに達する。軍幹部の一部は100歳の「長寿」を祝う可能性もあると話す。1960年代にB52（ノーズコーン部分）の形状に似たビーハイブヘアが流行し、後にその髪型をしたバンドの名になったことは今も人々の記憶に残る。 　空軍が今後数十年続くこうした異例の解決策に頼ることになったのは、国防総省が冷戦は終結したとみなし、中東で武装組織と戦うのにその後の年月を費やした判断の産物だといえる。 　年代物の爆撃機への依存は、国防総省が大国間紛争の多発する世界にかじを切り直すまでの道のりの長さも映し出す。国防総省は財政赤字拡大に直面する中で、戦力を維持しつつ、最先端技術を導入するのに大いに苦戦している。 　核の時代の幕開けと共に登場したB52はそもそもの役割が核戦争の抑止であり、必要ならば、戦闘にも出向くというものだった。フットボール競技場の長さの3分の2近い翼幅を持ち、8基のエンジンを搭載するB52は「BUFF」（Big Ugly Fat Fellow＝巨大で醜く太ったやつ）という親しみを込めた愛称で呼ばれた。 　1960年代には、核兵器を搭載した十数機のB52が24時間、空中待機の状態にあった。その胴体には核爆発の熱を表す光沢ある白い塗料が塗られていた。 　「核兵器環境での戦闘のストレスや緊張に耐えるよう設計されていた」。元B52パイロットで現在はミッチェル航空宇宙研究所の所長を務めるマーク・ガンジンガー氏はこう話す。 　紛争の非核化によってB52には戦闘の役割が与えられた。核爆弾2基を搭載できる設計だった同機はベトナム戦争では約27トンの通常爆弾搭載能力を持つよう改造された。 　空中発射巡航ミサイルの開発によりB52は国防総省が「スタンドオフ」と呼ぶ、敵の射程圏外からミサイルを発射できる能力を備えた。B52は1991年の湾岸戦争を機にその役割を引き受けた。同機はアフガンやシリア、イラクの武装勢力に対し、衛星誘導爆弾を投下するプラットフォームとなり、過激派組織「イスラム国（IS）」からモスルを奪還する戦いでも活躍した。 　B52が適応できた一方で、他の爆撃機は逆風にさらされた。B52の最初の代替機はB70になるはずだった。極めて高速かつ高高度の飛行に力点が置かれたが、ソ連がそうした脅威に照準を合わせる防空体制を整えたために意義を失った。 　空軍が開発したB1B爆撃機「ランサー」は、可変後退翼の採用によって低高度飛行が可能になった。だがアフガンや中東での高高度任務のために翼を前に倒すと予期せぬストレスに直面した。 　ステルス爆撃機B2「スピリット」は空軍が最先端技術を駆使して開発した。だがロシアとの緊張緩和や予算ひっ迫のため、当初の132機から21機に計画が大幅縮小され、1機当たりの費用は20億ドル（現在のレートで約2074億円）を超えた。 　だが、同機は長距離ミサイルを発射できるほか、衛星誘導爆弾や地雷を搭載することが可能であり、現在運用されている空軍爆撃機の中で唯一、核弾頭装備の　その一方、国防総省との意見対立で、次世代爆撃機（NGB）開発に遅れが生じた。空軍の提案がコスト急増を招きかねないと懸念したロバート・ゲイツ国防長官（当時）は2009年、この提案を白紙に戻し、立証済みの技術だけを用いるよう空軍に指示した。 　2018年には、台頭する中国との摩擦拡大やロシアとの新たな緊張が、国防総省の考えに変化をもたらし、当時のジム・マティス国防長官は中ロ両国が今後数十年にわたる米国の主要な脅威だと認識するに至った。 　この戦略シフトはさまざまな空中戦システムの開発に弾みをつけた。例えば操縦士が乗るジェット機とドローンが編隊を組むといったことだ。それはまた、長距離爆撃機の新たな黄金時代の始まりでもあった。 　空軍の将官らは昨年、戦略核戦力の3本柱（長距離爆撃機・陸上発射型ミサイル・潜水艦発射型ミサイル）を維持する一方で、通常任務用の爆撃機を少なくとも220機保有するよう軍に要求した。この目標は現在の158機からの大幅増を意味する。 コックピットを背後からみた様子 Photo: Michael Gordon/The Wall Street Journal 　だが、同機は長距離ミサイルを発射できるほか、衛星誘導爆弾や地雷を搭載することが可能であり、現在運用されている空軍爆撃機の中で唯一、核弾頭装備の　空軍は新型ステルス爆撃機B21の開発を進めている。2020年代の中盤から終盤には戦力に組み込まれる見通しで、少なくとも100機は配備する意向だ。空軍は爆撃機の体制を維持するため、B52の寿命を延ばすと同時に、機体が少ないB2や戦闘で消耗したB1Bを段階的に退役させ、資金を節約する方針だ。 　「空軍がB52の近代化にこれほど依存する理由の1つは、他の後継機候補が途中で挫折したことにある」。米議会調査局（CRS）の軍事航空アナリスト、ジェレマイア・ガートラー氏はこう指摘する。「空軍は性能より搭載能力が必要だと判断した」 　B52では強固な対空防衛能力をかいくぐることは見込めず、燃料を食う同機のエンジンはもう製造されていない。空軍は予備のエンジンや部品に頼るしかなく、備蓄は減る一方だ。 　巡航ミサイルを搭載できる。これは同機に残された唯一の核兵器能力だ。 B52には別の利点もあった。同機が購入された当時、価格は1機当たり600万ドルをわずかに超える程度だった。 　「近頃その値段ではリアジェット（小型ジェットのブランド名）1機も買えない」。B52の元レーダー航法士で、現在は米空軍地球規模攻撃軍団のB52担当副プログラム・マネジャーを務めるアラン・ウィリアムズ氏はこう述べた。 　空軍はB52の爆弾倉を改造し、攻撃能力を高める方法を考え出した。そうすれば精密誘導兵器8基を胴体に格納した上で、さらに12基を翼に搭載できる。翼下にパイロンを取りつけ、空軍が開発中の射程約1600キロメートルの極超音速ミサイルを運べる可能性もある。 　中国は自国沿岸に米軍を近づけないため、南シナ海で米軍艦の後を追いかけたり、中国が「防空識別圏」と呼ぶ沿岸から約320キロメートルの範囲の東シナ海上空に米軍機が侵入しないよう要求したりしている。この海域には日本の尖閣諸島があり、中国が領有権を主張している。 　グアムはこの紛争における米国の重要な前哨基地だ。空軍はアンダーセン基地の第一弾薬庫地区に要塞（ようさい）化した掩蔽壕（えんぺいごう）を建設中で、同軍最大の爆弾・ミサイル保管施設の一つとなっている。米インド太平洋軍司令部は、2014年にグアムに配備された地上配備型ミサイル迎撃システム「THAAD（サード）」を補完するため、16億ドルの防空ネットワークをここに構築するよう提案している。 　B52の順応性の高さはゲーツ元国防長官にとっても驚きだった。同氏は少年時代、カンザス州ウィチタの自宅上空に向けて近くのボーイングの工場からB52が飛び立つのをよく眺めていた。「60年後、こいつがまだ空を飛んでいると誰が想像できただろう？」