#フォンデアライエン委員長
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欧州委員会
EUで初の女性議長になったウルスラ・フォン・デア・ライエン議長の掲げた初期、更に進化した2期にのアジェンダのブーストアップした点など詳細を教えて下さい
。その上で、エネルギー、食料、移民、軍拡、覇権拡大、EU議会での強行ルールの数々など具体策に実行された現状を教えて下さい。
ウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長（以下、フォン・デア・ライエン）の2期にわたるアジェンダとその進化、重点政策、およびエネルギー、食料、移民、軍事拡大、覇権拡大、EU議会での強行ルールに関する具体策と現状について、以下に詳細にまとめます。なお、フォン・デア・ライエンは欧州委員会の「委員長（President）」であり、「議長」という表現は不正確ですので、以下では「委員長」として記述します。
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### **1. フォン・デア・ライエンの第1期（2019-2024年）のアジェンダとその特徴**
フォン・デア・ライエンは2019年12月1日にEU史上初の女性欧州委員会委員長に就任し、以下の6つの主要アジェンダを掲げました。これらはEUの長期的ビジョンと当時のグローバルな課題を反映したものでした。
1. **欧州グリーンディール**
- **目標**: 2050年までにEUを気候中立（カーボンニュートラル）にする。
- **具体策**:
- 再生可能エネルギーの推進（例：風力・太陽光発電の拡大）。
- 炭素国境調整措置（CBAM）の導入：輸入品に炭素コストを課す仕組み。
- 「Fit for 55���パッケージ：2030年までに温室効果ガスを1990年比で55%削減する一連の法案。
- **特徴**: 環境政策を経済成長と結びつけ、グリーン産業を育成。気候変動対策をEUのグローバルリーダーシップの柱に。
2. **デジタル時代にふさわしい欧州**
- **目標**: デジタル経済の推進と技術主権の確保。
- **具体策**:
- デジタルサービス法（DSA）およびデジタル市場法（DMA）：大手テック企業の規制強化。
- AI規制法案：倫理的AI利用の枠組み構築。
- データ戦略：欧州独自のデータ経済圏の構築。
- **特徴**: 米中への技術依存を減らし、EUのデジタル競争力を強化。
3. **人々を中心に据えた経済**
- **目標**: 社会的公正さと経済成長の両立。
- **具体策**:
- 最低賃金指令の推進。
- 社会的権利の柱（European Pillar of Social Rights）の強化。
- 次世代EU復興基金（7500億ユーロ）：コロナ禍からの経済回復支援。
- **特徴**: 経済的包摂性と格差是正を重視。
4. **グローバルな欧州**
- **目標**: EUの地政学的影響力の強化。
- **具体策**:
- ウクライナ支援：ロシアの侵略に対する軍事・経済支援。
- インド太平洋戦略：アジアとの連携強化。
- 多国間主義の推進（例：WTO改革、気候協定の推進）。
- **特徴**: EUを「価値観に基づくグローバルアクター」として位置づけ。
5. **欧州の民主主義の推進**
- **目標**: EUの民主的プロセスと透明性の向上。
- **具体策**:
- 欧州民主主義行動計画：偽情報対策や選挙の保護。
- 市民参加の強化（例：欧州未来会議）。
- **特徴**: ポピュリズムや極右勢力への対抗。
6. **欧州のライフスタイルの促進**
- **目標**: 健康、教育、文化の向上。
- **具体策**:
- EUヘルスユニオンの構築：コロナ禍でのワクチン共同調達など。
- Erasmus+プログラムの拡充。
- **特徴**: 市民の生活の質向上を重視。
**第1期の特徴と評価**
- フォン・デア・ライエンは、グリーンディールとデジタル政策を中核に据え、EUを環境・技術のリーダーとして再定義しようとした。特にコロナ禍でのワクチン共同調達や復興基金は迅速な対応として評価された。
- しかし、スピッツェンカンディダート（筆頭候補）制度を無視した就任プロセスや、信任投票の僅差（383票、過半数374票）により、民主的正当性への批判もあった。
- ウクライナ支援やロシア制裁では指導力を発揮したが、加盟国間の意見対立（例：ハンガリーのオルバン首相の反対）や内部の汚職問題（例：カタールゲート）が課題となった。
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### **2. 第2期（2024-2029年）のアジェンダとブーストアップした点**
フォン・デア・ライエンは2024年7月18日に欧州議会で401票（必要票360票）を獲得し、2期目の委員長に再選。2024年12月1日に第2次フォン・デア・ライエン委員会が発足し、以下のアジェンダを掲げました。これらは第1期の継続性を保ちつつ、産業競争力や安全保障を強化する「ブーストアップ」が特徴です。
#### **主要アジェンダ（「欧州の選択：政治的指針」より）**
2024年7月18日の演説と「政治的指針（Political Guidelines）」に基づく重点政策は以下の通りです。
1. **産業競争力の強化（クリーン産業ディール）**
- **ブーストアップのポイント**: 第1期のグリーンディールを経済競争力と統合。「クリーン産業ディール」を通じ、グリーン技術での産業リーダーシップを目指す。
- **具体策**:
- 規制負担の軽減：報告要件の25%削減、許認可の迅速化。
- クリーン技術への投資拡大：欧州投資銀行（EIB）を通じた資金支援。
- 単一市場の深化：エネルギーやデジタル市場の統合。
- **背景**: 米国のインフレ抑制法（IRA）や中国のグリーン産業投資に対抗し、EU企業の競争力維持が急務。
2. **経済安全保障と防衛力強化**
- **ブーストアップのポイント**: ロシアや中国への対応として、新たに「経済安全保障」を専任職務に。ウクライナ戦争を背景に防衛政策を強化。
- **具体策**:
- 欧州防衛産業戦略（EDIS）：共同調達や防衛産業への投資。
- 対ロシア制裁の継続と強化。
- サプライチェーンの強靭化：重要鉱物や半導体の域内生産促進。
- **背景**: トランプ米政権の再登場やNATO負担問題を視野に、EUの「戦略的自律」を強化。
3. **EU拡大と地政学的リーダーシップ**
- **ブーストアップのポイント**: EU拡大（特に西バルカン、ウクライナ、モルドバなど）を「中核的優先課題」と位置づけ。
- **具体策**:
- 西バルカン地域の共通市場創設：EU単一市場への統合準備。
- ウクライナ・モルドバ支援：復興資金やエネルギー安全保障パッケージ。
- **背景**: ロシアの脅威に対抗し、EUの地政学的影響力を拡大。
4. **社会的包摂と民主主義の強化**
- **ブーストアップのポイント**: 移民問題や極右勢力への対応を強化し、民主的価値観を保護。
- **具体策**:
- 欧州民主主義シールド：偽情報やサイバー攻撃への対策。
- 移民政策の調和：加盟国間の責任分担ルール見直し。
- **背景**: 2024年欧州議会選挙での極右勢力の伸長を受け、民主主義の保護を重視。
5. **ジェンダーバランスと多様性**
- **ブーストアップのポイント**: 第1期で女性委員の割合を増やした実績を基に、第2期では女性40%（11人）の委員構成を実現。執行副委員長の過半数（4/6）が女性。 [](https://eumag.jp/article/feature1224b/)
- **具体策**: 加盟国に男女各1人の候補推薦を���め、ジェンダー平等を制度的に推進。
**第2期の特徴**
- **実利重視の進化**: 第1期の理想主義（グリーンディールやデジタル主権）に加え、産業競争力や安全保障といった現実的課題に重点。
- **チームワークの強化**: 第1期での委員間の対立（例：ティエリー・ブルトンの辞任）を教訓に、執行副委員長6人と各4人の委員が連携する新体制を導入。
- **政治的バランス**: 中道右派（EPP）、中道左派（S&D）、中道（Renew）の支持に加え、右派（ECR）の協力を取り込む戦略。イタリアのメローニ首相との関係改善も図ったが、右傾化への懸念も。[](https://eumag.jp/article/feature1224b/)
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### **3. テーマ別具体策と現状（エネルギー、食料、移民、軍拡、覇権拡大、EU議会強行ルール）**
#### **エネルギー**
- **第1期の具体策と実績**:
- **欧州グリーンディール**: 再生可能エネルギーの割合を2030年までに32%（現行42.5%目標に引き上げ）に。2023年時点でEUの電力の約44%が再生可能エネルギー由来。
- **REPowerEU計画**: ロシア産ガス依存からの脱却。2022年以降、LNG輸入やエネルギー効率化でロシア依存度を大幅削減（ガス輸入の40%→8%）。
- **炭素国境調整措置（CBAM）**: 2023年に試行開始、2026年本格導入予定。
- **第2期の具体策と進捗**:
- **クリーン産業ディール**: グリーン技術（例：水素、バッテリー）の産業化を加速。スペインのテレサ・リベラ執行副委員長が担当。
- **エネルギー市場の統合**: 域内送電網の強化やエネルギー価格安定化策を推進。
- **現状**: ウクライナ戦争やエネルギー価格高騰を受け、加盟国間のエネルギー政策の足並み揃えが課題。ハンガリーやポーランドの抵抗も。
- **評価**: グリーンディールの進展は顕著だが、農家や中小企業への負担増が批判を招く。競争力とのバランスが第2期の焦点。
#### **食料**
- **第1期の具体策と実績**:
- **Farm to Fork戦略**: 持続可能な農業を目指し、農薬50%削減、有機農業25%目標を掲げた。
- **共通農業政策（CAP）改革**: 2023-2027年のCAP予算（3870億ユーロ）で、環境配慮型農業を支援。
- **課題**: 2023年の農家デモ（例：オランダ、ポーランド）で、環境規制への反発が顕在化。ウクライナ産穀物の輸入制限問題も。
- **第2期の具体策と進捗**:
- **農業と環境の調和**: グリーンディールの農業目標を維持しつつ、農家の経済的負担軽減策（例：補助金増額���を検討。
- **食料安全保障**: ウクライナ戦争や気候変動を背景に、域内生産力の強化を重視。
- **現状**: 2024年欧州議会選挙後の右派勢力の伸長で、環境規制緩和の圧力が増加。農家との対話強化が課題。
- **評価**: 食料安全保障と環境政策の両立が難航。加盟国間の経済格差が調整を複雑化。
#### **移民**
- **第1期の具体策と実績**:
- **新移民・亡命協定（2020提案、2024採択）**: 難民受け入れの負担を加盟国間で分担する仕組み。入国審査の迅速化や不法移民の送還強化。
- **実績**: 2022年の��クライナ難民（約400万人）受け入れで、EUの結束を示した。モルドバ支援パッケージも展開。
- **課題**: ハンガリーやポーランドの受け入れ拒否、極右勢力の反移民感情の台頭。
- **第2期の具体策と進捗**:
- **移民協定の実施**: 2026年までの完全施行を目指し、加盟国間の責任分担を調整。
- **欧州国境沿岸警備隊（Frontex）の強化**: 不法移民対策として予算と人員増強。
- **現状**: 2024年時点で地中海ルートの移民流入が続き、イタリアやギリシャの負担増。右派勢力の影響で厳格化の動きが加速。
- **評価**: 移民政策は加盟国間の対立の火種。民主的価値観と安全保障のバランスが課題。
#### **軍事拡大（軍拡）**
- **第1期の具体策と実績**:
- **欧州防衛基金（EDF）**: 2021-2027年で79億ユーロを投じ、共同防衛研究・開発を推進。
- **ウクライナ支援**: 2022年以降、欧州平和ファシリティ（EPF）を通じて約320億ユーロの軍事支援（2024年時点）。
- **PESCO（恒久的構造協力）**: 加盟25カ国で防衛協力を強化。
- **第2期の具体策と進捗**:
- **欧州防衛産業戦略（EDIS）**: 2024年3月提案。防衛装備の共同調達や生産能力強化を目指す。
- **新設の防衛産業担当委員**: リトアニアのアンドリュス・クビリウスが担当し、NATOとの連携強化。
- **現状**: 2025年時点で、ウクライナ向け軍事支援は継続中だが、加盟国間の予算負担や優先順位で意見対立。トランプ政権のNATO負担見直しが影響。
- **評価**: EUの「戦略的自律」強化は進むが、NATO依存や加盟国の防衛予算不足が課題。
#### **覇権拡大（地政学的影響力の強化）**
- **第1期の具体策と実績**:
- **ウクライナ支援とロシア制裁**: ロシアのウクライナ侵攻（2022年）以降、13次にわたる対ロ制裁パッケージを導入。エネルギーや金融分野でロシアを孤立化。
- **インド太平洋戦略**: 日本やインドとのパートナーシップ強化。
- **グローバルゲートウェイ**: 中国の「一帯一路」対抗として、3000億ユーロのインフラ投資計画（2021-2027年）。
- **第2期の具体策と進捗**:
- **EU拡大**: 西バルカン、ウクライナ、モルドバ、ジョージアの加盟プロセス加速。2024年3月、フォン・デア・ライエンは「西バルカン諸国を待つのではなく、積極的に支援する」と強調。 [](https://eumag.jp/article/feature1224a/)
- **グローバルパートナーシップ**: アフリカやラテンアメリカとの経済協定（例：メルコスール協定）推進。
- **現状**: 2025年時点で、EUの地政学的影響力はウクライナ支援で強化されたが、米中間の緊張やグローバルサウスの取り込みが課題。
- **評価**: EUの価値観（民主主義、自由）に基づくリーダーシップは評価されるが、内部の結束不足や中国・ロシアの影響力拡大が障壁。
#### **EU議会での強行ルール**
- **第1期の状況**:
- **批判の背景**: フォン・デア・ライエンの就任プロセス（スピッツェンカンディダート無視）や、コロナワクチン契約の不透明性が「強権的」と批判された。
- **例**: グリーンディール関連法案（例：CBAMやFit for 55）の採択で、環境重視の政策を中小加盟国や産業界の反対を押し切って推進。
- **カタールゲート（2022年）**: 欧州議会の汚職スキャンダルで、フォン・デア・ライエンのリーダーシップへの信頼性が揺らぐ。
- **第2期の状況**:
- **人事案の強行**: 2024年9月の人事案発表で、右派（ECR）のイタリア候補を執行副委員長に起用し、S&Dなど左派の反対を押し切る。
- **移民協定の採択（2024年）**: ハンガリーやポーランドの反対を無視し、多数決で強行採択。
- **現状**: 2024年欧州議会選挙での右派勢力（ECR、ID）の議席増（EPP185、S&D136に対し、ECR84、ID78）により、フォン・デア・ライエンは中道・右派連合を強化したが、議会内の分断が強行採択の背景に。
- **評価**: 強行ルールは迅速な意思決定を可能にするが、民主的正当性や加盟国間の結束を損なうリスク。ハンガリーのオルバン首相の反発やイタリアのメローニ首相の棄権が象徴的。[](https://www.bbc.com/japanese/articles/cxe2y387nv2o)
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### **4. 総括と課題**
**フォン・デア・ライエンのリーダーシップの評価**
- **強み**: グリーンディールやウクライナ支援でEUのグローバルな存在感を高めた。ジェンダーバランスやチームワーク強化で組織改革も進める。
- **課題**: 民主的正当性の欠如（直接選挙でない）、強行採択による加盟国や議会の分断、極右勢力の台頭への対応。汚職問題や不透明な意思決定も批判の的。
**今後の焦点（2025年以降）**
- **競争力とグリーンの両立**: クリーン産業ディールで、環境目標と経済成長をどう調和させるか。
- **地政学的緊張**: トランプ政権の通商政策やロシアの脅威への対応。
- **EU拡大と結束**: 新規加盟国の統合と、極右勢力による分断リスクの管理。
- **民主的信頼の回復**: 透明性向上や市民参加の強化で、EUへの信頼をどう取り戻すか。
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### **5. 結論**
フォン・デア・ライエンの第1期は、グリーンディールとデジタル化を軸にEUの変革を推進し、コロナ禍やウクライナ危機で指導力を発揮した。第2期では、産業競争力や安全保障を「ブーストアップ」し、経済安全保障やEU拡大を新たな柱に据えた。エネルギー、食料、移民、軍事、覇権拡大の各分野で具体策は進むが、加盟国間の対立や右派勢力の伸長が課題。EU議会での強行ルールは迅速な意思決定を可能にする一方、民主的正当性への批判を招いている。2025年以降、フォン・デア・ライエンの政治的手腕が、EUの統合と繁栄を左右するだろう。
**注**: 情報は2025年5月29日時点のものです。最新の進展については、欧州委員会の公式発表や信頼できる報道（例：JETRO、EU MAG、BBC）を参照ください。
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メローニ首相、マクロン大統領、ショルツ前首相、デクロー前首相、フォンデアライエン委員長、(250616-2、
トランプ大統領のお祝い映像作りました。贈ります。
(2506162017、
２０２５年６月１６日 カミジョウ智樹
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EU、研究者誘致に向けた5億ユーロの資金パッケージ提供を発表：トランプ政権下で迫害された科学者の受け皿を本格整備
欧州委員会による5億ユーロ研究資金パッケージとは 欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長は2025年5月5日、研究者を欧州に呼び込むための新たな取り組みとして、5億ユーロ（約820億円）の資金パッケージ提供を発表しました。 パリのソルボンヌ大学で開催された「Choose Europe for Science（科学のために欧州を選んで）」会議において公表されたこの計画は、2025年から2027年にかけて実施される予定です。 「Choose Europe for…
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2025/4/11 22:00:02現在のニュース
中国パビリオン付近でドローン 操縦男性2人、中国籍の万博関係者か（毎日新聞, 2025/4/11 21:59:11） 旧「滝山病院」で虚偽の死亡診断書を作成か 当時の院長��担当医 弁護士の刑事告発を受けて書類送検：東京新聞デジタル（[B!]東京新聞, 2025/4/11 21:58:35） 与野党で高まる消費減税論に神経とがらす財務省 「一度減税すると戻せない」（[B!]産経新聞, 2025/4/11 21:58:01） 50歳住人女性、刺し傷による失血死か 殺害されたとみて捜査 徳島（朝日新聞, 2025/4/11 21:55:42） 事故の医療ヘリ、機長「後方から異音がした」 機体不具合の可能性（朝日新聞, 2025/4/11 21:55:42） 「あきたこまち」から基準値超のカドミウム検出、首都圏など１１都府県で販売…農林水産省発表（[B!]読売新聞, 2025/4/11 21:54:47） フォンデアライエン欧州委員長、アメリカとの関税交渉失敗なら巨大ＩＴ企業に課税する可能性指摘（[B!]読売新聞, 2025/4/11 21:48:56） あえて感染「ヒトチャレンジ試験」 日本で導入必要? 政府、調査へ：朝日新聞（[B!]朝日新聞, 2025/4/11 21:48:53） 公開文書が語る広島市と外務省のやり取り 国際政治に翻弄される式典（毎日新聞, 2025/4/11 21:37:10） 落ちが鈍ったスプリット狙い 阪神の中軸、中日・高橋宏斗を一気攻略（毎日新聞, 2025/4/11 21:33:49）
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EU、約8千億ユーロの「欧州再軍備計画」を発表 防衛力強化でロシアと米国の圧力に対応へ
欧州連合（EU）の行政執行機関トップであるフォンデアライエン欧州委員長は4日、EU加盟国の防衛力を強化するため、約8千億ユーロ（約125兆円）の資金確保を目指す「欧州再軍備計画」を発表した。 この計画の狙いは、ウクライナ侵攻を続けるロシアに対する抑止力を高めるとともに、欧州の防衛負担増を求めるトランプ米政権の要求に対応することにある。 6日に予定されるEU特別首脳会議では、この計画が主要な議題として取り上げられる見通しだ。フォンデアライエン氏はブリュッセルでの記者会見で「我々は再軍備の時代に突入した。欧州の安全を自らの手で守るため、防衛費を大幅に増額する準備がある」と強調した。 出典: 共同通信
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トランプ氏とゼレンスキー氏“物別れ”受け ヨーロッパ首脳らは改めて結束呼びかけ「支援してきたことは正しいことだ」
アメリカのトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の会談が物別れに終わったことを受けて、ヨーロッパの首脳らが結束を呼びかけています。
フランスのマクロン大統領は「侵略者はロシアで、侵略されたのはウクライナだ。私たちが3年前にウクライナを支援し、ロシアに制裁を科したこと、そして、今もそうしていることは正しいことだ。支援してきたすべての人々に感謝し、最初から戦ってきた人々を尊重しなければならない。なぜなら、彼らは自分たちの尊厳、独立、子どもたち、そして、ヨーロッパの安全のために戦っているからだ。これらは単純なことだが、このような時にこそ強調すべきだ」と述べました。
EU＝ヨーロッパ連合のフォンデアライエン委員長も自身のXで、「あなたの尊厳はウクライナ国民の勇気に匹敵するものです。強く、勇敢に、恐れずに。ゼレンスキー大統領、あなたは決して一人ではありま��ん。私たちは公正かつ永続的な平和のために、あなたたちと協力し続けます」とコメントしています。
ドイツのショルツ首相も「誰よりも平和を望んでいるのはウクライナの人々だ。私たちは永続的で公正な平和への共通の道を探し求めている。ウクライナはドイツ、そして、ヨーロッパに頼ることができる」とコメントしています。
また、主要7か国で構成するG7の議長国・カナダのトルドー首相も「ロシアは違法かつ不当にウクライナを侵略した。民主主義と自由、主権を求めるウクライナの戦いは、私たち全員にとって重要だ。カナダは公正で永続的な平和の実現に向け、ウクライナとともに歩んでいく」とのコメントをSNSで発信しています。
日本も出せば良いのに。
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トランプの鉄鋼関税について、日本政府は「日本は除外するよう申し入れ」したそうだが、この件について意見があるなら、他国と同調して毅然と申し入れを行うべきだ。「日本だけはお目こぼしを」などという情けない申し入れはすべきではない。(怒)
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ドイツ東部ブランデンブルク州で22日、議会選が行われる。移民排斥を唱える極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が、中道左派で国政与党の「社会民主党（SPD）」を抑えて第1党に躍進する勢いだ。1日の東部テューリンゲン州議会選で、AfDはSPDなどを破り初めて第1党となった。ブランデンブルク州議会選でもSPDが敗北すれば、ショルツ首相は来年9月の連邦議会選に向けて厳しい政権運営を迫られることになる。 ブランデンブルク州は首都ベルリンの周囲に広がり、1990年のドイツ統一後はSPDが州議会選で勝利してきた。しかも州都ポツダムはショルツ氏の連邦議会選での選挙区だ。 しかし今月17日公表の世論調査によると、SPDは支持率25％で、トップに立ったAfD（28％）の後塵（こうじん）を拝している。 難民政策の厳格化や不法移民の強制送還などを主張するAfDが支持を拡大する背景には、ドイツ国内で移民問題への懸念が高まっている事情がある。 独西部ゾーリンゲンで8月、民間人が犠牲となる殺傷事件が発生した。独警察は、事件後に出頭し容疑を認めたシリア人の男を拘束した。この男は2022年12月にドイツに来て難民申請し、滞在が認められていた。事件を巡り、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（IS）が犯行声明を出している。 欧州では、6月の欧州連合（EU）欧州議会選で極右・右派勢力が伸長した。同月末のフランス下院選第1回投票では、極右政党の国民連合が得票率で首位となった。 ドイツでもテューリンゲン州議会選に続き、ブランデンブルク州議会選でもAfDが伸長すれば、難民政策の厳格化を支持する傾向が欧州域内でさらに広がる可能性が高くなる。 またAfDは、ロシアに侵略されるウクライナへの武器供与や対露制裁にも反対の立場で、AfDが勝利すれば、EUのウクライナ支援に微妙な影響を及ぼすとの見方もある。 EUのフォンデアライエン欧州委員長は今月17日、ウクライナ支援強化に向けて欧州の武器や弾薬の生産能力を高めるため、防衛分野を担う欧州委員ポストを新設すると発表した。
22日にドイツ・ブランデンブルク州で��会選 極右政党が躍進か ショルツ政権正念場（産経新聞） - Yahoo!ニュース
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イタリアのランペドゥーザ（Lampedusa）島に記録的な数の移民が到着したことを受け、フランスのジェラルド・ダルマナン（Gerald Darmanin）内相は19日、同国では受け入れない方針を示した。 国際移住機関（IOM）によれば、11〜13日に島の人口を上回る約8500人が199隻のボートで到着。欧州委員会（European Commission）のウルズラ・フォンデアライエン（Ursula von der Leyen）委員長は17日に現地を視察し、緊急行動計画を発表した。 イタリアのジョルジャ・メローニ（Giorgia Meloni）首相は、欧州連合（EU）各国により多くの責任を共有するよう要請している。 ダルマナン氏は19日夜に出演した国内のテレビ番組で、仏政府はイタリアに対し、「良好な外交関係を築いている国々に移民を送り返すのを支援する用意はある」と伝え、コートジボワールとセネガルを例示したと説明。同島から「移民は受け入れない」と明言した。
イタリアに殺到の移民、フランスは受け入れず 内相 写真10枚 国際ニュース：AFPBB News
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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和五年（２０２３）７月３日（月曜日）弐
通巻第７８１６号
ＥＵブリュッセル本部はハト派、グローバリストの巣窟だ
オルバン（ハンガリー首相）は猛反発していた。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
６月２９日から開催されたＥＵ首脳会議は『ウクライナ支援継続』と『中国との安保と経済』をどうするかに関して話し合われた。
会議のあとの記者会見でフォンデアライエン欧州委員長は中国との関係と現状に触れ、「経済安全保障を重視するが、重要な貿易相手国でもあり、対抗と協調のバランスも大事だ」と述べた。
ＥＵのアキレス腱を浮き彫りにした。
とくにＥＶ電池の原料・リチウム供給を中国に依存��ているＥＵには脆弱な構造的問題があること、台湾海峡をめぐっては「緊張の高まりを懸念する。力による現状の変更の一方的な試みには反対する」としただけで、中国制裁の追加措置はなかった。
舞台裏では深刻は議論が展開されていた。
とりわけハンガリーのオルバン首相の発言である。
「最も注目される議題は、ＥＵの予算がどこに消えたのかという問題だ。この状況はどのようにして生じたのか、そしてどのようにして欧州連合を破産の危機に晒させたのかということである」と直截に不満をぶちまけたのだ。
オルバン首相は「7年間の予算がまだ2年しか経っていないにもかかわらず、EUが加盟国にさらなる資金を要求している、今後5年間存在するはずだったお金はすでに使用されている」とした。
「彼らはＥＵ加盟国から500億ユーロを集めてウクライナに寄付したいと考えているが、その資金の説明すらできない。加盟国が以前に借りた欧州連合の融資の利子を支払うために、加盟国からさらに多くの資金を望んでいるが、これらの融資をポーランドとハンガリーはこれまで一銭も受け取っていない」とオルバンは語った。
オルバン首相は、「EU委員会は加盟国に対し、国境警備のためではなく、不法移民を呼び込むための移民のための追加資金を求めている。そのうえ官僚たちは自分たちのポケットのことも忘れていない。ブリュッセル官僚の給与を上げるために数十億ユーロを要求している。これまでに彼らに与えた巨額の資金が何に使われたのかを知りたい。欧州連合が破産の危機に瀕しているという事実の責任の所在を知りたい」
まるで全面的なＥＵブリュッセル本部と、そこに巣くうグローバリスト、無為な作業に没頭するＥＵ官僚たちへの告発に近い。
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メローニ首相、マクロン大統領、ショルツ前首相、デクロー前首相、フォンデアライエン委員長、(250616、
習近平国家主席のお祝い映像、作りました。贈ります。
(2506162014、
２０２５年６月１６日 カミジョウ智樹
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李氏は「経済問題を安全保障問題化、政治問題化すべきではない」と…
在中國「經濟為政治服務」是家常便飯（日常茶飯事，にちじょうさはんじ），為什麼李強與外國領袖開會時，就要求不要把「經濟問題政治化」（経済問題を政治化するな，けいざいもんだいをせいじかするな）呢？
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欧州製薬団体連合会(EFPIA)トランプ関税による米国への産業移管加速を警告：EU欧州委員会フォンデアライエン委員長へ流出リスク軽減のための迅速かつ抜本的な措置を要求
トランプ関税政策に対して欧州製薬団体連合会（EFPIA）が流出リスクを警告 欧州製薬団体連合会（EFPIA）は、米国のドナルド・トランプ大統領が進める関税政策が、欧州の製薬業界に深刻な影響を及ぼす可能性を指摘しています。 2025年4月8日、EFPIAはEU欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長に対し、米国への産業移管リスクを軽減するための迅速かつ抜本的な措置を求めました。 本記事では、トランプ政権の関税政策がもたらす影響とEFPIAの主張について掘り下げます。 医薬品業界への新たな関税の可能性 トランプ大統領は2025年4月2日に発表した新たな関税政策で、EUからの輸入品に20％の関税を課す方針を明らかにしました。 現時点では医薬品は対象外とされていますが、大統領は近い将来、医薬品にも高い関税を課す意向を示しています。 この政策は、欧州製薬業界にとって大きな懸念材料となって…
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小泉純一郎氏ら日本の首相経験者5人は29日までに、原発推進は未来を脅かす「亡国の政策」だと批判し、方針撤回を求める連名の書簡をフォンデアライエン欧州委員長に送った。 書簡は27日付。ほかの4人は細川護熙、菅直人、鳩山由紀夫、村山富市の各氏。
日本の元首相5人がEUに書簡 原発「グリーン」に認定反対 ｜ 共同通信
有言実行で悪い意味で日本をぶっ壊した小泉純一郎、マスコミ受けが良かったからいまだに世間的には良いイメージなのがまたきつい。
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持病の再発を理由に、昨日辞意を表明した安倍総理。海外での反響は想像以上に大きく、各社が速報で報じ、CNNなどは重要な大統領選の報道を途中で打ち切り、即座に安倍総理の会見を同時通訳で報じたほどでした。また、インドネシアのジョコ大統領、英国のジョンソン首相、インドのモディ首相、カナダのトルドー首相、シンガポールのシェンロン首相、ネパールのオリ首相、豪州のモリソン首相、台湾の蔡英文総統、EUの大統領にあたるミシェル首脳会議常任議長、フォンデアライエン欧州委員長など、非常に多くの各国首脳・要人が、自身のSNSで、主に安倍総理のこれまでの外交努力に対して、感謝のメッセージを発信しています。特にモリソン豪首相は、ツイッターとフェイスブックに長文を投稿。それが感動的な内容だとして、現地からも感動の声が上がっています。「オーストラリアは、日本の首相、安倍晋三氏という、 真の友人を得た事に対して感謝の念を抱いています。 安倍首相のリーダーシップ、知恵、寛大さ、そしてビジョンは、 アジア太平洋地域や世界の平和、自由、繁栄���大義を、 これまで以上に広範囲にわたって支えてきました。 オーストラリアと日本が今、かつてないほど親密になったのは、 安倍首相の謙虚さと誠実さによるところが大きいのです。 ダーウィン戦没者慰霊碑で、空襲の被害に遭われた方々を偲びながら、 安倍首相と並んで花輪を捧げた事を、決して忘れる事はないでしょう。 安倍首相は友人であり、同時に政治家としての師でもありました。 そんな彼が首相の座から離れてしまう事を、非常に寂しく思います。 豪州への特別な友情と貢献に対し、感謝を申し上げます。 妻のジェニーと私は、晋三と昭恵夫人のご健勝をお祈りしています。 安倍晋三首相は日本国のために全力を尽くし、 日本と世界のために、心から誇れる遺産を残してくれたのです」
【海外の反応】 パンドラの憂鬱 海外「安倍さんが全てを変えた」 豪首相が安倍総理に送ったメッセージが感動的だと話題に
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