#ロシア、ウクライナ停戦が実現すると市場はどうなる？

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ロシア、ウクライナの停戦が実現すると市場はどうなる？

投稿日 : 2025.02.17

ロシア、ウクライナの停戦が実現すると市場はどうなる？

ドナルド・トランプ米大統領の仲介により開始されたロシアとウクライナの和平協議は、世界市場に大きな楽観論をもたらしました。戦闘の停止が実現すれば、さまざまな分野に幅広い影響が及ぶと予想されています。

エネルギー市場

・原油価格

ロシアとウクライナの和平合意により、ロシアへの制裁が解除され、同国からの原油輸出が増加する可能性があります。この結果、世界的な原油供給量が増加し、原油価格の下��が予想されます。

具体的には、J.P.モルガンのアナリストであるナターシャ・カネバ氏は、ブレント原油とWTI原油の価格が年末までに1バレルあたり60ドル台半ばに下落すると予測しています。

また、スペインの経済紙「Cinco Días」は、和平交渉の進展により、欧州のガス価格が3日間で10%以上下落したと報じています。ロシア政府内部の報告書によれば、原油価格の下落はロシア経済にとって重大なリスクとされています。

特に、原油価格が1バレルあたり50ドルを下回ると、ロシアの財政や軍事支出に深刻な影響を及ぼす可能性が指摘されています。総じて、ロシアとウクライナの和平合意は、世界の原油市場に大きな影響を与え、原油価格の下落を引き起こす可能性があります。

これは、エネルギー市場だけでなく、関連する経済全体にも波及効果をもたらすと考えられます。

・天然ガス

ロシアから欧州への天然ガス供給が再開されれば、欧州の天然ガス価格は大幅に下落し、消費者や産業界のエネルギーコストが軽減される可能性があります。これは、供給量の増加により市場の需給バランスが改善されるためです。

しかし、欧州はロシア産ガスへの依存度を低減するため、他の供給源の確保や再生可能エネルギーの導入を進めてきました。その結果、ロシアからの供給再開が即座に価格に反映されるかは不透明です。

また、エネルギー市場は地政学的リスクや気候要因など多くの要素に影響されるため、価格動向を正確に予測することは難しいとされています。さらに、欧州各国はエネルギー安全保障の観点から、ロシア以外の供給源への依存を強める動きを見せています。

そのため、ロシアからの供給再開が実現したとしても、以前のような依存状態に戻る可能性は低いと考えられます。

総じて、ロシアからの天然ガス供給再開は市場に一定の影響を与えるものの、欧州のエネルギー政策や市場の多様化の進展により、その影響は限定的であると予想されています。

インフレの抑制

エネルギー価格の下落はインフレ率の低下につながると予想され、消費者にとっては朗報であり、中央銀行の金融政策にも影響を与える可能性があります。

エネルギー価格の下落は、消費者や企業のコスト負担を軽減し、インフレ率の低下につながると予想されます。これは、エネルギー関連商品の価格が消費者物価指数（CPI）に直接影響を与えるためです。

例えば、原油価格の下落はガソリンや電気料金の低下をもたらし、結果として全体の物価水準を押し下げます。通常、インフレ率が目標を下回る場合、中央銀行は金融緩和策を導入し、経済活動を刺激する傾向があります。

しかし、エネルギー価格の下落による一時的なインフレ率の低下に対しては、各国の中央銀行は慎重な対応を求められます。国際通貨基金（IMF）は、エネルギー価格の下落が総合インフレ率を低下させる一方で、コアインフレ率（エネルギーや���料品を除く）が依然として高水準にある場合、金融政策の緩和は時期尚早であると指摘しています。

日本においても、エネルギー価格の下落は輸入物価の低下を通じて消費者物価上昇率を抑制する要因となっています。日本銀行は、輸入物価の影響が縮小する中で、サービス価格の上昇や賃金の上昇が物価上昇の基調を支えると分析しています。

株式市場

ロシアとウクライナの和平協議の発表を受け、欧州株式市場は大きく反応しています。特に、ドイツのDAX指数やフランスのCAC 40指数は大幅な上昇を見せています。この背景には、和平への期待感が高まり、地政学的リスクの緩和が投資家心理を改善させたことが挙げられます。

さらに、欧州中央銀行（ECB）が利下げを実施したことも、株式市場の上昇を後押ししています。ECBの金融緩和政策は、企業の資金調達コストを低下させ、経済活動を活性化させる効果が期待されています。

これにより、投資家はリスク資産への投資を増やし、株式市場の上昇につながっています。このように、和平協議の進展と金融緩和政策の組み合わせにより、欧州の株式市場は活況を呈しており、まさに金融相場の様相を呈しています。

セクター別の影響

・公益事業

フランスに基盤を置く電気事業者・ガス事業者 Engie (エンジー) やヨーロッパで最大規模の電力及びガス事業者 RWE などの企業は、ロシアからのエネルギー供給が再開されたことによるガスや電力価格の変動により、困難に直面する可能性があります。

・石油・ガス

多国籍企業の TotalEnergies (トタルエナジーズ) や国際エネルギー企業 BP などの企業は、市場の安定化とロシアの資源への新たなアクセスにより恩恵を受ける可能性がある。

・防衛

停戦発表を受けて主要な防衛関連銘柄は軒並み下落しています。一方で、地政学的不確実性が継続していることから、防衛支出は維持される可能性があります。

・建設およびインフラ

ウクライナにおける復興活動の予想により、スウェーデン発祥の自動車ブランド Volvo (ボルボ) やドイツのエネルギー企業シーメンス・エナジーなどのセクターの企業が恩恵を受ける可能性があります。

通貨市場

ロシアとウクライナの和平協議開始の報道を受け、ロシアの通貨ルーブルは対ドルで急速に上昇しています。具体的には、2月13日の取引で、ルーブルは昨年9月以来初めて対ドルで90ルーブルを下回りました。

このルーブル高は、和平への期待が高まり、ロシア経済の安定性に対する投資家の信頼感が増していることを反映しています。また、同日のモスクワ証券取引所では、RTSIドル指数が9.39%上昇し、ルーブル建てのMoex指数も5.88%の上昇を記録しました。

さらに、米国のトランプ大統領がロシアとウクライナの和平協議を主導する意向を示したことも、投資家の間でロシア経済の先行きに対する楽観的な見方を強めています。

地政学上の���学

欧州では、和平合意の一環としてロシアからのガス輸入を再開する可能性について議論が進められています。これは、エネルギー価格の引き下げと供給の確保を目的としています。

以上のように、ロシアとウクライナの戦闘停止は、特にエネルギー価格の引き下げ、インフレの抑制、投資家信頼感の向上を通じて、世界市場に好影響を与える可能性が高いでしょう。

しかし、これらの影響の度合いは、和平合意の具体的な内容と、その後の地政学的な状況に左右されます

[kennak]

［１７日 ゲルゼンキルヒェン（ドイツ）　ロイター］ - ラース・バウムゲルテルさんはドイツの政治家たちにお願いしたいことがある。彼は５８歳で、工業地帯ルール地方の旧炭鉱都市ゲルゼンキルヒェンに残る数少ない製造業の会社の一つを経営している。しかし、彼の会社は他の多くの中小企業と同じく、ウクライナ戦争後に安いロシア産ガスの供給が途絶えたことで、高いエネルギーコストに苦しんでいる。 ヨーロッパ最大の経済国であるドイツは、２０２４年に２年連続で経済がマイナス成長となり、過去２０年間で最悪の成績を記録した。特にゲルゼンキルヒェンは、ドイツで最も高い失業率を抱える都市の一つとなっており、このことが極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」の支持拡大につながっている。 ２３日の総選挙を前に、ドイツの経済復興をめぐる議論が活発になっている。バウムゲルテルさんは、新しい政府がエネルギーシステムを再構築し、より環境に優しい経済への移行に必要なインフラ投資をすることを期待している。ドイツは、２０４５年までに、温室効果ガスの実質的な排出量をゼロにするカーボンニュートラルを目指すと公約しているからだ。 バウムゲルテルさんは、「ルール地方、特にゲルゼンキルヒェンを見ると、成長を維持するには継続的な改革が不可欠だ」とロイターに語った。彼の家族経営の企業は１８８９年に設立され、約２０００人を雇用し、亜鉛メッキ鋼材を製造している。 エコノミストらの指摘によれば、ドイツの歴代政権は基本法に定められた「債務ブレーキ」の仕組みのせいで、公共インフラからスキルトレーニングに至るまで、衰退するドイツの経済モデルを刷新するために必要不可欠な各種の投資に踏み切れずにいる。 「債務ブレーキ」��は、２００９年の金融危機に対して、メルケル首相（当時）のもとでドイツがとった対応の一つであり、連邦政府の財政赤字を国内総生産（ＧＤＰ）比でわずか０��３５％に限定するものだ。ちなみに昨年の米国の財政赤字は対ＧＤＰ比で６％以上もある。 ロイターではゲルゼンキルヒェンの住民８人のほか、複数の有力政治家とエコノミストらに取材。彼らからは新政権はドイツ経済の復活に向けて、債務ブレーキも含め、緊縮志向・輸出主導のモデルの抜本的な見直しを検討すべきだ、という声が上がる。 総選挙後の連立政権では、最大野党の保守「キリスト教民主・社会同盟」（ＣＤＵ）のフリードリヒ・メルツ氏が首相候補として有力視されている。メルツ氏は公式には、債務ブレーキは基本法の規定として残さなければならないという立場だ。党内の複数の有力者は昨年夏、総選挙に向けたマニフェストにおいて債務ブレーキ改革を明言するよう求めたが、メルツ氏はこの要請を拒んだ。緊縮財政を支持する保守的な有権者にアピールするためだった。 しかし、ＣＤＵ関係者への取材では、メルツ氏は、ドイツの経済や防衛における大規模な支出の必要性から、改革は避けられないと内々に認めているという。特に、トランプ大統領の下では、米国の欧州安全保障への関与がもはや当然のことではないからだ。 ドイツのある連邦州の保守派指導者はロイターに対し、微妙な問題であることを理由に匿名を希望しつつ、「もちろん、総選挙後には改革を行うだろう」と述べた。 ＜住民からも改革を求める声＞ ゲルゼンキルヒェンでは、至るところに衰退の兆候が見られる。この都市は「奇跡」と称された戦後のドイツ経済復興で大きな役割を演じたが、１９６０年代の石炭産業・重工業の衰退とともに没落が始まった。人口は当時の３９万人から、現在では２６万人へと減少し、地元経済は急激に縮小している。 公式統計によれば、住民１人あたり所得はドイツでも最低の水準であり、子どもの貧困率も最高レベルだ。住民の多くは、経済が自分たちに都合良く回っていると感じられなくなり、改革を望んでいる。 炭鉱労働者として４世代目となるクラウス・ヘルツマナトゥスさんは、炭坑閉鎖のために、２０００年に４０才で早期退職を余儀なくされた。わが町の衰退がドイツの別の場所に広がっていくのを暗澹（あんたん）たる思いで見守ってきた。 ヘルツマナトゥスさんはロイターの取材に対し、「ドイツは工業国だ。工業を混乱に陥れるわけにはいかない」と話し、中央の政治家たちがドイツの衰退を放置��ているとして延々と不満を口にした。「企業には低価格のエネルギーを供給しなければならない」 住民の多くは希望を失い過激主義政党に引き寄せられている。かつて、現在の与党、中道左派の「社会民主党」（ＳＰＤ）の強力な地盤だったルール渓谷では、極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」が台頭。支持率では、全国でもＣＤＵに次ぐ２位につけている。ゲルゼンキルヒェンでは、昨年６月に行われた欧州議会選挙でＡｆＤの得票率は２２％となり、ドイツ全体では最も大きな成功を収めた。 ＡｆＤはエネルギー価格の問題が得票の鍵を握ると考えている。ドイツは主要政党が足並みをそろえて原子力からの段階的な撤退を２０００年代から進めているが、ＡｆＤはこれに批判的だ。 地元のＡｆＤの担当者クリスチャン・ローゼ氏は、「私たちは世界で最も安全性の高いドイツの原子力発電所を閉鎖してしまい、フランスの原子力発電所から電力を購入している」と語る。 ２０２３年４月に最後の３つの原子力発電所を停止したとき、ドイツはフランスからのエネルギーの純輸入国となった。フランスはエネルギーの７０％を原子力で生産している。もっとも、フランスからのエネルギー輸入はドイツのエネルギー消費のわずか３％に過ぎない。 総選挙後に連立政権の中心になると予想されるＣＤＵは、原発再稼働の可能性を否定していない。党首のメルツ氏は原発の稼働停止について「致命的な決定」だったと表現している。 二酸化炭素排出量の「ネットゼロ」目標を先送りすべきだとする企業寄りの意見もあるが、政界のコンセンサスは依然として、気候変動関連の目標達成を維持し、新世代のグリーン雇用、グリーン成長を促進することだ。 問題は、そのための財源をどこに求めるか、だ。 ＩＷ経済研究所の試算によれば、エネルギー需要から気候変動対策、住宅や輸送、教育に至るまで、ドイツが抱える構造的な課題に対処するには、今後１０年間だけでも６０００億ユーロ（約９５兆２１００億円）が必要になる。 ドイツの昨年の政府債務残高はＧＤＰ比で約６３％と大半の国よりも余裕がある。対照的に、米国の政府債務残高はＧＤＰ比で１２３％だ。 特にドイツの右派にとって、債務ブレーキの維持は聖域だった。だが、状況は変わってきた。 想定される改革の１つは、ドイツの１６連邦州に課されている歳出制限を引き上げることだ。連邦州の地方予算の使途は、福祉住宅からグリーン移行に至るまで多岐にわたる。州政府に対する債務ブレーキはさらに厳しく、年度単位での赤字はまったく認められていない。 メルツ氏に財政問題について助言する側近の１人、マティアス・ミドルベルク氏は、ロイターの取材に対し、「連邦州の債務ブレーキの緩和はあり得る」と語った。 ＩＦＯ経済研究所によれば、財政赤字をわずかに増やせば年間６０億ユーロの余裕が生まれる。しかし、小さな額ではないが、これでは経済を一変���せる決定打にならないのは確かだ。 もし、メルツ氏が長期投資など一部の歳出項目を債務ブレーキの対象から外すことに同意して、左派の「社会民主党」（ＳＰＤ）」と「緑の党」が彼の大連立政権に加われば、さらなる進展が期待できる。しかし、メルツ氏はＡｆＤとの協力については否定している。 フンボルト大学（ベルリン）経済史研究所のニコラス・ウォルフ所長は、「現在は、ドイツが投資を必要としているのに、実際に投資を進めているのはドイツ以外の国ばかり、という時代だ」とロイターに語った。「まさに自殺行為に等しい」 どのような改革になるかは、総選挙の結果次第だ。メルツ氏に近い関係者は、１１月にロイターに対し、同氏が債務ブレーキ改革について「何の予定もない」と公言する場合、それは「今のところは」という意味に解釈すべきだと述べた。 ＜「多くの過ち」＞ ゲルゼンキルヒェンの住民の一部は、当地の経済低迷の背景には、ドイツの指導者が改革に消極的だったことがあると指摘する。 世界各地の先進国が工業国から知識ベースの経済モデルへの移行を進める中で、かつては石炭・鉄鋼業で栄えた近隣のボーフムでは、早くからそうしたトレンドに気づき、１９６５年にはルール地方で初となる大学を創設した。 しかし、ゲルゼンキルヒェンの指導者らは、これに続こうとはしなかった。ボーフムの失業率は現在１０％で、ゲルゼンキルヒェンより３ポイント以上も低い。 「『私たちには石炭と鉄がある。どうしてああいう頭のおかしな学者たちを集める必要があるのか』という雰囲気だった」。そう語るのは、約２７年後の１９９２年になってようやくゲルゼンキルヒェンに創設されたウェストファリア応用科学大学のカールマルティン・オーベルマイヤー教授だ。 「私たちはひたすら重厚長大産業、伝統的な石炭に専念していた」と教授。「我々は多くの過ちを犯した」 ゲルゼンキルヒェンのカリン・ウェルゲ市長は、現在の連立政権与党であるＳＰＤに所属する。財政上の制約が緩和されれば、近隣地域の再開発や教育への投資を中心に、同市の構造改革をやりやすくなるだろうと語る。 「ここでは州からの支援が頼みの綱だ」とウェルゲ市長は言う。「債務ブレーキ制度が改められれば、過去の債務の返済への道も開け、それもまた投資に向けた余裕につながる」 ＜速効性ある改革は望めず＞ ドイツ経済を注意深く追ってきた人々は、今回の総選挙で劇的な変化が生じるとは期待していない。すでに２つの主要な経済研究所は、２０２５年は３年連続となるマイナス成長になると予想している。ドイツの戦後史において、これだけ不調が長く続くのは初めてだ。 キャピタル・エコノミクスで欧州担当上級エコノミストを務めるフランチスカ・パルマス氏は、特にグローバル経済の目下の不確実性を考えれば、次期政権が大規模な長期的構造改革を優先する可能性は低いとみる。パルマス氏は、政策担当者��新たな成長セクターのためのビジネス環境の整備に注力し、デジタル化の促進とスタートアップ環境の改善を進めれば、ドイツにとっての長期展望にもっと好影響を与えられるだろう、と指摘する。 「だが、ほとんどの政党がマニフェストでこうした問題を取り上げているものの、次期政権での優先課題になるかどうかは疑わしい」とパルマス氏。 ゲルゼンキルヒェンの元炭鉱労働者ヘルツマナトゥスさんは、「私たちはこの穴から再び這い上がれる」と語る。かつては炭鉱の町といえばＳＰＤの地盤であり、ヘルツマナトゥスさんも同党を支持していたが、だいぶ前からＣＤＵに乗り換えた。 ヘルツマナトゥスさんは、彼がボランティアとして運営している炭鉱博物館の来館者に向けて、「グリュック・アウフ（Ｇｌｕｅｃｋ ａｕｆ）」という言葉を送る。炭坑の底で１日の仕事を終えた労働者の挨拶で、「無事に地上に上がれますように」という思いがある。 「グリュック・アウフ」。この言葉をドイツ経済に向けてもよさそうだ。 （翻訳：エァクレーレン）

焦点：低迷するドイツ、総選挙で「債務ブレーキ」に転機か　政府支出増を求める有権者 | ロイター

[shinjihi]

中国に投資すべきでない理由

アレクサンダー・グリーン

The Oxford Club

チーフ・インベストメント・ストラテジスト

これまで、GDP世界第2位の中国は、世界経済のエンジンであるかのように思われてきました。しかし、今は違います。

私の見解では、中国はもはや投資対象ではないのです。

これは中国国民にとって悲劇的な展開です。

30年前、私は中国が経済的に自由化するにつれて、政治的にも自由化すると期待していました。

しかし、そうはなりませんでした。

事実、中国は逆の方向に進んでいて、その動きは加速しています。

中国の政治的動向

昨年からの政治的動向を見ている限り、私は中国に拠点を置く企業の株を所有したり、推奨したりしないでしょう。

(少なくとも、習近平国家主席が権力を握っている間は）。

中国の労働人口は減少しています。高齢化が進み、出生率は低下しています。

そして不動産ブームが一転して不況となりデフレ��定着しました。物価が下がれば、消費者は消費をしなくなります。

観光業は崩壊しました。輸出は暴落しています（今年7月の輸出は前年比14.5%減少で、2020年2月以降で最大の落ち込みとなりました）。そして建設債務が膨らんでいます。

ブルームバーグによると、メキシコは今年、中国を抜いて最大の米国貿易相手国となりました。

これは単なる一過性の落ち込みではありません。

中国の政治的動向

自由市場や成長よりも共産党を優先する習近平氏の新しい経済戦略は、中国に大きな損失を与え続けるでしょう。

共産主義では、頭がよく無関心な官僚たちが、変化の激しい経済を監督・管理できるとふんでいますが、それは不可能であるということです。世界の歴史上、そんなことは一度も実現しなかったのに、中国政府はそれを証明しようとしているのです。

昨年、共産党は習近平氏が言うところの「資本の無秩序な拡張」を抑制するために、さまざまな産業を恣意的に取り締まりました。

（習近平氏は、経済学者のヨーゼフ・シュンペーター氏が「創造的破壊」と呼ぶ経済ダイナミズムの必然的な結果を理解していないようです。古い企業や技術は必然的に新しいものに取って代わられるのです）。

彼の強引な政策の結果、ビジネスマンや投資家は中国を見限りつつあります。

北京は今年、2023年を「対中投資の年」と銘打ちましたが、実際は逆のことが起きています。2023年4 – 6月期の中国への海外直接投資（FDI）は、前年比マイナス87.1%の492億ドルに減少しました。これは1998年以降で最も低い額です。

資金と人材の流出

ゴールドマン・サックスのエコノミストは、今年は中国への海外直接投資が中国からの海外直接投資とほぼ同じになって、中国への実質的な投資流入がゼロになるだろうと予測しています。

40年以上にわたって、海外から莫大な投資資金を流入させてきた中国にとっては、驚くべき大反転になります。

中国経済は、技術革新と生産性維持のために海外からの投資と専門知識に依存している状態にも関わらず、資金と人材は流出してしまっているのです。

中国のGDP成長率は2010年代初頭から劇的に鈍化しており、新型コロナウイルスのロックダウン後の、期待されていた景気回復は現れていません。

共産党の弾圧

今年7月、中国政府は衝撃的なデータを発表しました。16歳から24歳までの若者の6月失業率が

同時に中国政府は「若者の失業率の公表を一時停止する」と決定しました。

これは、政治における一番の目標が市民の生活向上ではなく、党の支配を拡大する場合に起こることです。

中国共産党は、大都市に集中する若者の不満により権威が脅かされることをよく理解しています。

しかし、中国共産党は不満を持つ若者のニーズに応える経済プログラムを作る代わりに、弾圧を倍増させているのです。

中国共産党は知識人、権利弁護士、活動家など、基本的に反対意見を持つ者を取り締まってきました。

党に異議を唱えたと疑われる者は検挙され、組織は解散させられたのです。

そして政府は、広範囲に及ぶ監視カメラから携帯電話の追跡、顔認識技術に至るまで、あらゆるものを使って人々の動きや考えを監視しています。

この全体主義は徹底しており、中国はいまや北朝鮮と比較されることが多くなっています。

習近平が克服できない問題

習近平氏は、悪化する経済からの影響を抑えたいと考えているでしょう。しかし、彼には克服できない問題があります。

それは、市場は封じ込めたりコントロールしたりできないということです。中国共産党の経済政策に対する世界の判断は、誰の目にも明らかです。

以下は、中国の主要株価指数とS&P500種株価指数を比較したチャートです。

＜米国株が中国株をアウトパフォーム＞

(青)S&P500 種株価指数P500種株価指数　（緑）上海総合指数

出所：Bloomberg のデータを基にOxfordクラブ作成 size

ご覧の通り、米国株は中国株を圧倒的な差で上回っています。2021年に入ってから、中国の主要株価指数である上海総合指数は10％近く下落しているのに対し、S&P500種株価指数は18％以上上昇しています。

このような悲惨なパフォーマンスの結果、中国を除外した新しい新興市場指数が登場しています。

昨年の10 – 12月期以降だけでも、ゴールドマン・サックス、パトナム、ウィズダムツリーなどの資産運用会社が、中国株を除外した10の上場投資信託や投資信託を発表しています。

驚くなかれ、これらのファンドは中国株価指数に勝っています。

中国株は世界で最も割安な部類に入ります。しかし、私ならそんなファンドには手を出しません。

低いバリュエーションは、生産性の低迷、売上高の減少、期待はずれの業績の結果です。

要するに、「独裁リスク」が投資家の頭の片隅にあるのです。

中国は単に最適な投資先ではないだけではなく、世界の資本にとって潜在的なブラックホールなのです。

ロシアがウクライナに侵攻したとき、ルーブルは暴落し、ロシア経済は落ち込み、同国の株式は取引不能となりました。

同様に中国が台湾を手に入れた時、習近平氏が権力を握り、歴史的な経済衰退から国民の目を逸らそうとしている以上、同じような下落が起きる可能性はあります。

私は、中国市場がこれから短期的な上昇を経験しない、あるいは本格的な強気相場にならないとは言っていません。

しかし、もっと良い投資リターンは、もっとリスクの少ない他の場所にいくらでもあるのです。

P.S.

今日は中国について私の考えをお話ししました。

やはり自由主義で成長する米国株への投資をお勧めします。

[yotchan-blog]

2025/5/17 0:00:11現在のニュース

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[thefunkychicken]

（ＣＮＮ） ロシア軍が４日にウクライナ中部クリビーリフに対して実施した攻撃による死者は、子ども９人を含む少なくとも１９人となり、今年に入って最も犠牲者の多い攻撃の一つとなった。トランプ米政権はウクライナ情勢をめぐって停戦へ向けた交渉を進めているものの、戦闘が早期に終結する見通しは立っていない。

クリビーリフ市は、ウクライナのゼレンスキー大統領の出身地。クリビーリフの市長によれば、７２人が負傷した。負傷者の中には生後３カ月の乳児も含まれる。２０軒を超える住宅が損傷したほか、教育施設６カ所や店舗などにも被害が出た。

クリビーリフ市はこの数カ月、繰り返しロシア軍による攻撃を受けている。先日の攻撃でも、タクシーの駐車場にいた民間人４人が死亡した。

トランプ米大統領は戦争の早期終結をうたっているものの、停戦合意に向けた仲介を実現できていない。ウクライナの支援国は、ロシアが戦場で優位に立とうとする一方で、交渉を遅らせているとみている。

ゼレンスキー氏は攻撃直後の夜の演説で、死傷者の家族に弔意を表明した。ミサイルが直撃したのは住宅棟に隣接する区域で、近くには子どもの遊び場や人々が普段往来する街路もあったという。

ゼレンスキー氏は、今回の攻撃をめぐり、米国のブリンク駐ウクライナ大使を批判した。ブリンク氏はＳＮＳへの投稿で、クリビーリフ市への攻撃で子どもを含む死傷者が出たとし、「だから戦争を終わらせなければならない」などと述べた。

ゼレンスキー氏は、ブリンク氏の投稿について、「これほど強い国、これほど強い国民なのに、これほど弱い反応だ」として不快感を表明し、「子どもが死亡したミサイルについて言及するときも『ロシア』という単語を口にすることすら恐れている」と述べた。

ウクライナに駐在する英国やドイツの大使からは、今回のロシアによる攻撃について、非難の声が出ている。

ロシア国防省は今回の攻撃について、ウクライナと西側の将校の会合を標的にしたとし、会合が行われたクリビーリフのレストラン１軒に向けて「高精度攻撃」を実施したなどと主張した。

[reportsofawartime]

海上停戦とエネルギー施設への攻撃に関する合意に対するイギリスのマスコミの怒り。 これらはどうやら、ロンドンが牙城とされる西側の「戦争党」が、ウクライナでの停戦に向けた最初の一歩に不満を抱いていることを反映しているようだ。 そして、この「戦争党」は、この段階を妨害しようとするかもしれない。 アメリカは、モスクワが海上停戦開始の条件としている制裁解除というロシアの要求のいくつかを、ヨーロッパ抜きには実現できないだろう。 ロシアの銀行をSWIFTに接続するにはEUの決定が必要であり、船舶保険の規制を解除するには、市場最大手である英国の保険会社を接続しなければならない。 つまり、英国メディアの否定的な報道は、トランプ大統領が制裁解除（または緩和）を要求しても、EUと英国が制裁解除に踏み切れないようにするためのものだろう。 あるいは、海上休戦協定の交渉に欧州と英国を何らかの形で巻き込むためである。しかしこれは、再交渉が必要となるため、協定の崩壊につながる可能性もある。 https://t.me/stranaua/190534

[ryotarox]

https://x.com/Butamaru_Butako/status/1895549262123172004

ぶたまる🐽米国株投資

@Butamaru_Butako · 5時間 🇺🇸トランプと🇺🇦ゼレンスキーの会談、物別れに終わる。トランプとヴァンスはロシア有利の停戦を平和と主張し、ゼレンスキーは反発。決して彼らに媚を売らなかったゼレンスキー。 市場もこれに反応し、株が売られる。 詳細に続く👇 トランプとゼレンスキーとの主な会話ハイライト (翻訳家ではないので、詳しくはインタビュー動画を見てください) ゼレンスキー���プーチン大統領は停戦を破った。 ヴァンス：大統領執務室で、アメリカのメディアの前で、この件を話すのは失礼だ。 ゼレンスキー：失礼？我々の国ウクライナがが攻撃を受け、何百万人もの人々が避難を余儀なくされ、何千人もの人々が殺されているのに、世間の目を気にしろということか？ トランプ：いいか、我々はただウクライナに金を渡し続けるわけにはいかない。 ゼレンスキー：すべてのお金は、侵略から国民を守るために使われている。 トランプ：アメリカ人は自分たちのお金がどこに行くのか知りたいのだ。 ゼレンスキー：民主主義を生かし続けてることにお金が使われている。「アメリカ第一」を重視しているようだが、もしウクライナが陥落すれば、ロシアはそこで止まらない。 ゼレンスキー：ロシアは戦争犯罪を犯している。彼らはウクライナ子供たちを誘拐し、病院を爆撃し、民間人を処刑している。ウクライナ国民が「現実的」になって、それをただ受け入れるべきということか？ トランプ：もし私が以前に大統領だったら、決して起きなかった。 ゼレンスキー：現実的になれば、ウクライナをロシアに引き渡すことになる。 トランプ：プーチンは自分のことを尊敬している。24時間以内に解決できたはず。 ゼレンスキー：解決か降伏か？なぜなら、あなたの考える解決とは、プーチンがまさに望んでいるもの、ウクライナ占領を与えることだ。 トランプ：ゼレンスキーは今カードを持っていないので、我々に感謝しなければならない。 トランプ：アホなバイデンがウクライナに巨額の支援をした。 トランプ：ウクライナは大きな問題をつくっている トランプ：ウクライナのしていることは第三世界対戦を引き起こすようなことだ。 トランプ：取引するか、我々が抜けるかだ。私たちが出て行くのなら、あなたたちは戦うことになる。醜いものになると思う。 トランプ：きみたちには感謝の気持ちがたりない。 ゼレンスキー：ロシアがウクライナの国民を虐殺している間の、支援に対しての感謝ということか？ トランプ：我々は柔軟でなければならない。 ゼレンスキー氏：ウクライナが必要なのは、防空システム、安全保障の保証だ。ウクライナがすべてを失うような偽りの取引は必要ない。 ヴァンス：これはウクライナだけの戦争ではない。アメリカに何十億ドルもの損害を与えている。 ゼレンスキー：ロシアが勝利して西側に進軍したらどうなるか？ 後になってロシアを阻止する方が安上がりになると思うか？ トランプ：先の見えない戦争は好きではない。 ゼレンスキー：この戦争が長引いているのは、ロシアが戦争をやめようとしないからだ。ウクライナが戦わないからではない。 トランプ：我々はアメリカの利益を優先しなければならなない。 ゼレンスキー：プーチンを勝たせ、NATOを崩壊させ、中国を勇気づければ、アメリカの同盟を弱める。それはアメリカを第一に考えていない。それはアメリカを手放すことになる。

[shintani24]

2024年6月3日

長崎、イスラエルに招待状送らず　8月9日式典、今後変更の余地も（共同通信）2024年6月3日

記者会見で、平和祈念式典の招待国に関する説明をする長崎市の鈴木史朗市長＝3日午後、市役所

長崎市の鈴木史朗市長は3日、記者会見を開き、8月9日の「原爆の日」に開催する平和祈念式典に関し、パレスチナ自治区ガザを攻撃するイスラエルに現時点で招待状を送らず、停戦を求める書簡の送付にとどめると明らかにした。今後、同国の対応次第で招待する余地も示した。広島市は既に招待状を送っている。

鈴木市長は、ガザでの人道危機や国際世論を踏まえ「不測の事態が発生するリスクが懸念され、今の時点で（招待するという）判断は難しい」と説明。一方で在日大使館に送る書簡には、即時停戦を求めた上で、状況次第では招待する可能性があるとの内容も盛り込む。

「原爆の日にイスラエルを招待すべきか」広島市と長崎市とで分かれた判断…被爆者はいぶかしんだ（東京新聞 6月5日）

長崎市の鈴木史朗市長は、今年8月9日の長崎原爆の日に開催する平和祈念式典に、現時点でイスラエルを招待しない方針を発表した。パレスチナ自治区ガザでイスラエルの攻撃による犠牲者が増え続けており、招待した際の「式典運営上のリスク」を理由としている。招待する方針の広島市と対応が分かれたが、両市の被爆者らはどうみているのか。（山田祐一郎）

◆「式典で不測の事態が発生するリスク」

今月3日、鈴木市長は臨時記者会見で、現時点でイスラエルの招待を保留し、在日大使館には即時停戦を求める書簡を送る方針を説明した。「現在のガザ地区の危機的な人道状況、それに対する国際世論の状況から、式典で不測の事態が発生するリスクが懸念される。主催者として安全かつ円滑な運営の観点から、このままの状況では（招待は）厳しい」と述べた。

ウクライナに侵攻したロシアと同盟国ベラ��ーシも同様に運営上の理由で、3年連続で招待しないことを決めた。だが、イスラエルに関しては「状況を見ながら検討していく」と招待する余地もあるという。

長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会の川野浩一議長（84）は「被爆国であり平和憲法を持つ国として、武力を行使しない、他国への侵害、攻撃は許さないという基本的な考えを堅持しなければいけない」と理解を示す。

◆宣言文で「イスラエルに言及すべきだ」と意見も

ただ、市側が理由として、運営上のリスクを挙げることには疑問を呈する。「ガザで残虐行為を行うイスラエルと、ウクライナに侵攻するロシアはいずれも招待するに値しない」

5月に開かれた「長崎平和宣言文起草委員会」では、今年の式典で読み上げる宣言文について、被爆者や有識者ら委員から「イスラエルに言及すべきだ」との意見もあった。

委員の一人で長崎原爆被災者協議会の田中重光会長（83）は「イスラエルはガザで無差別に民間人を攻撃し、核兵器の使用にも触れている。報復だとしても決して許されない」と話す。8日には宣言文の素案が示される予定で、「明確なメッセージを盛り込んでほしい」と求める。

◆「ダブルスタンダード」指摘に声を荒げる

一方の広島市は4月、イスラエルに停戦を求めるメッセージを記した上で例年通り招待する方針を決めた。ロシア、ベラルーシは招待しないため、記者会見で「ダブルスタンダードにみえる」と指摘された松井一実市長が声を荒らげて否定する場面もあった。

「岸田首相の選挙区でもあり、広島市の判断は政府への配慮が感じられる」と川野さんはいぶかしむ。長崎は、国の指定区域外で原爆に遭い、被爆者と認定されていない「被爆体験者」の救済で広島との差が生じている。広島原爆で放射性物質を含む「黒い雨」を浴びた人々の被爆者認定で政府が新基準を作ったのに対し、長崎の「被爆体験者」は対象外のままだ。川野さんは「差別的な扱いをされ、弱い立場にある」との思いを明かす。

◆「官僚的な理由で政治的な背景を隠そうとしている」

全ての国に被爆の実相を知ってもらうことの重要性を訴える声も聞かれる。前広島市長の秋葉忠利さん（81）は「誰を呼ぶかに政治的理由を持ち込むことは本来、すべきではない」としつつ、「呼ぶことで混乱を招くという官僚的な理由で政治的な背景を隠そうとしている」と問題視する。「核を使う脅しや、戦争をしている国の首脳に、核使用や戦争を諦めさせるのが被爆都市の役割ではないか」

広島県原爆被害者団体協議会の箕牧（みまき）智之理事長（82）は「広島市は、外務省の立場に沿ってイスラエル招待の判断をしたのだろう」と話し、ロシアやベラルーシも招待することを求める。「核兵器を一発でも使えばどうなる��か。使用を示唆する国にこそ被爆地を見てもらうことが一番効果的なはずだ」

国立競技場民営化、ドコモ運営へ － 公費による赤字補填を回避（共同通信）

東京五輪・パラリンピックのメインスタジアムだった国立競技場の民営化事業について、日本スポーツ振興センター（JSC）は3日、NTTドコモを代表とするグループを優先交渉権者に選んだと発表した。同陣営は運営権の対価として528億円を提案しており、懸念されていた公費による赤字補填がなくなる見通しとなった。

グループは前田建設工業やSMFLみらいパートナーズ、サッカーJリーグも含めた4者で構成。事業期間は来年4月から30年。3グループから事業方針の提案を受け、運営方法やコストの提案を総合評価する方式で審査した。

民営化にあたっては採算性が課題とされ、国が年間約10億円を上限に負担可能とする方針を示していた。関係者によると、NTTドコモのグループは独自に開発する遮音技術により、収益性の高いコンサートの開催頻度を増やすなどして、国の負担を求めない。

国立競技場は建設コスト削減のため開閉式屋根の設置を取りやめた。近隣への騒音の観点からコンサートなどの興行を頻繁に開けず、収入源の確保が課題となっていた。

石川智久（日本総合研究所 調査部長／チーフエコノミスト）見解 民間の力によって赤字にならなくなり、公費投入が無くなのであれば、本当に素晴らしい民間活力の活用と思います。一方で、このスキームの一番のポイントはドコモによる遮音技術であり、これが活用できなければ、収益性の高いコンサートなどの開催頻度が減り、再び問題が発生することとなります。立地は良い分、遮音に加えて、コンサートにふさわしい音響環境をきちんと整備することが不可欠です。一方で、この技術が実用化すれば、全国のスタジアムでコンサートなどが開けるようになり、ビジネス規模は拡大します。ぜひともこの手法を成功させて、全国のスタジアムの収益性を高めることを期待します。

声優の増山江威子さんが、5月20日にご逝去されました。 「ルパン三世」ではPART1でのゲスト出演をはじめ、PART2からは峰不二子役としてTV、映画と多くの作品をご担当いただきました。 長年のご活躍への感謝と共に、お悔やみを申し上げます。 ありがとうございました。

補助金を虚偽申請か　「パンタスティック!!」の運営会社社長が理事長を勤めるNPO法人に呉市が約400万円の返還を要求（RCCニュース）

広島県呉市は、イベントの補助金を支給したNPO法人が、ウソの内容の申請書類を提出していたとして、およそ400万円の返還を求めることを明らかにしました。

呉市は、市中心部や商店街のにぎわいづくりを目的にしたマルシェイベント「あさまち」のうち、2022年からことし3月までの4回について、主催した「NPO法人SYL」に経費補助として396万円を支給しました。

呉市はNPO法人の理事長が代表を務める会社「ローカルズオンリー」が先月事業を停止したことを受けて、補助金に関わるイベントを再確認していたところ、NPO法人が「あさまち」の運営を委託したとして申請書類に記載していた事業者が、実際には受託していないことがわかったということです。イベントは実際に開催されていましたが、どの事業者が受託していたかは現在調査しているということです。

理事長が代表を務める「ローカルズオンリー」は、各地で開催されていたパンのイベント「パンタスティック！！」を運営していましたが、業況の悪化を理由に事業を停止していました。

呉市は、支給した補助金の返還を求めるとともに、刑事告訴を視野に、警察に相談しているということです。

震度5強に住民「とどめ刺された」公費解体待ちの住宅が崩れ落ちる 石川で震度5強（北陸放送）

3日朝、石川県能登地方で最大震度5強を観測する地震があり、2人がけがをしました。能登半島地震の被災地では、元日の地震で被害を受けた住宅がさらに倒壊する被害が相次いでいます。

記者リポート「こちらではもともと倒壊していた住宅がけさの揺れでさらに崩れ、一部が道路にまでせり出しています」

震度5強を観測した輪島市では、元日の地震で被害を受けた住宅など5棟が地震でさらに倒壊しました。こちらの住宅は、4月に公費解体を申請していましたが、工事が始まる前にさらに崩れ落ちました。

住宅所有者の男性「きのうまで一応建っていた。きょうで結局とどめ刺されたみたいな感じ」

3日の朝6時31分ごろ、石川県能登地方を震源とするマグニチュード6.0の地震で、石川県輪島市と珠洲市で震度5強を観測。

石川県で震度5強の揺れを観測するのは1月6日以来で、津幡町では60代女性が緊急地震速報に驚いて、ベッドから下りる際に右太ももを骨折する大けがをしたほか、富山県滑川市でも20代男性が避難中に転んで軽いけがをしました。

輪島市の住民「でかかったね、いつもの余震と比べるとでかかったね」

珠洲市の住民「いま住まいが仮設住宅だからある程度安心。自宅だったらダメだろうな」

運転を停止している北陸電力志賀原子力発電所に、新たな異常は確認されていないということです。気象庁は、今後1週間程度は震度5強程度の地震に注意するよう呼びかけています。

「空飛ぶ基地局」26年に商用化　ドコモ、エアバス系へ出資（共同通信 6月3日）

「HAPS」の模型＝3日午後、東京・大手町

NTTドコモは3日、携帯電話の空飛ぶ基地局と呼ばれる「HAPS（ハップス）」事業について、2026年中の商用化を目指すと発表した。地震などで通信障害が起きた際に早期復旧できる体制の構築を目指す。欧州航空機大手エアバスの子会社へ最大1億ドル（約157億円）を出資し、長時間飛べる無人航空機の技術で協力する。

HAPSは地上約20キロ上空の成層圏に大型無人機を飛ばし、数カ月にわたって飛行することで基地局とする次世代システム。通信範囲が広がり、災害時のほか、地上の基地局ではカバーできなかった海上や離島、山間部で大容量の通信が可能となると期待されている。

石井徹（モバイル・ITライター）見解 HAPSは、空高く飛行する無人航空機を使った通信・観測システムです。HAPSの機体はいわばグライダーのような形状で、上空をゆったりと旋回飛行します。翼の上にソーラーパネルをぎっしり敷き詰めていて、発電したエネルギーを使って高度を上げることで、数十日間空に滞空し続けられます。

携帯基地局として使う場合は、地上の基地局の電波を広い範囲に中継できます。ドコモ・エアバス系のZephyrの場合はカバー範囲は約100km圏内としており、富山湾上空で飛ばせば能登半島全体がエリアになるイメージです。

ただし、技術的な課題があり、現時点では通年で飛行できるのは、日照時間が長い北緯35度以南に限られています。つまり北陸や北海道では、夏期を除けば1日中飛ばすことができません。ドコモが出資するエアバス系のAALTO社は、2030年頃までに技術を改良し、日本全域で通年飛行できるHAPSを開発する計画です。

島徹（モバイル/IT/ガジェット系ライター）解説 HAPSは地上約20kmを、翼と太陽電池の電力で動作するプロペラで長期間飛行する無人グライダー型の通信基地局です。一般的な航空機の地上10kmよりも高く、実際の離陸施設から安定飛行時の飛行制御や電力の確保（季節を含む太陽と地球の位置にも影響される）が必要なうえ、基地局（商用化当初は中継器）としての動作など衛星や航空機とも異なる運用技術が求められます。

スターリンクなどの衛星通信は地上300kmあたりから地上の圏外エリアの携帯電話との直接通信の実用化も視野に入れています。HAPSはより地上に近いことから、設備によってはより安定した多人数への通信の提供を期待できます。

携帯電話ネットワークは社会や生活に欠かせなくなり、高速通信の範囲も海や空、宇宙へ広がりました。そのぶん、災害対策など手厚い安全保障が求められています。HAPSや衛星通信もその一翼を担うことになります。

[toshihikokuroda]

若者ＢＯＸワイド　ガザ攻撃　私たちは黙らない

甲府　スタンディング　若者・子育て世代立ち上がる

2024年4月21日【青年】＃しんぶん赤旗

　イスラエルによるパレスチナ・ガザ攻撃の即時停���を求めて、甲府市で若者や子育て世代の市民が「黙っていられない。何かしたい」と立ち上がっています。４月３日には甲府駅南口でスタンディング宣伝をしました。参加者に思いを聞きました。（山梨県・渡辺正好）

子ども傷つく姿　許せない

医師　窪田由和子さん

　宣伝行動は、山梨民医連の平和部などでつくるライングループに共有され、職場の２０代の職員も参加しました。甲府共立病院医師の窪田由和子（ゆかこ）さん（２８）は「侵攻されているガザの様子をテレビや講演会などで見る機会があり、市民、特に子どもたちが傷ついたり、おびえている姿にやるせない気持ち、許せない気持ちがあった。自分自身に何ができるだろうと思っていた」と話しました。

　ガザの状況を見て、これまで行動できていないことに歯がゆい気持ちがあったという窪田さんは、スタンディングについて「予想以上に街頭の人々が注目してくれ、中には賛同の意思を示してくれる人もいてうれしかった。スタンディングはデモや集会と違って声をあげたりするわけではないので、参加するにあたっての心理的ハードルはかなり低いと感じた。今回参加できて良かった」と話します。

　窪田さんはガザの問題を大手メディアではあまり報じられなくなっていると感じています。「悔しく残念な事ですが、戦争は一度始まってしまうと簡単には止められないのが現実。憲法９条を持っている日本国憲法が脅かされようとしている今だからこそ、平和について一緒に考えたい」と明るく決意をこめて語りました。

　一緒に参加した職員の男性（２３）は「パレスチナの解放」を訴えるプラカードをもってアピール。「国連で人道的休戦を求める決議が出されている。ガザ攻撃による犠牲をこれ以上ださせないよう即時停戦が世界の願いです。できることで意思を示したいと思います」と話しました。

行動をしない理由がない

新婦人で活動　広瀬舞子さん

　新婦人で活動する広瀬舞子さん（３５）は「インターネットで流れてくる現地の映像に突き動かされた。だれかれ構わず子どもが亡くなっていく姿が自分の子どもと重なり何かしないといられない」と子どもを連れて参加しました。

　昨年１２月に保育園と小学生の保護者のママ友から「ガザの停戦のために行動したい」と連絡をもらい、山梨市でパレスチナに連帯する映画の上映会とピースパレードを開催。初めてのガザ停戦を求める行動でしたが「周りの人に行動していることを知ってほしくて、ラインでつながる友達に参加を呼びかけました」と語りました。

　山梨市の取り組みでは、３０代のママ友が映画に来てくれて「ウクライナ侵略やガザ攻撃のことで世の中の出来事にモヤモヤがあったけど、少しでも自分にできることをしたい」と話してくれたことが励みになりました。今回の行動についても「ガザ攻撃は長く続いていて苦しい思いでいた。即時停戦を求める行動をやらない理由がない。山梨でも行動できてうれしいと思う」

　「スタンディングに誘ったけど来られなかった友人に、立ち止まって話を聞いてくれる高校生がいたことを話すと、高校生も宣伝しているのを喜んでいたと思うと言われました。私たちの行動に励まされた人もいたかもしれないと思った」と話します。

　広瀬さんは、同じ思いの仲間がいるからこそ、戦争を起こさない、やめさせようと声をあげられると感じています。「世界的にイスラエルに多額なお金を支援しているコーヒーチェーンのスターバックスの不買運動も起こっている。ガザの悲惨な現状、世界の抗議の行動をいつ知っても遅くないと思うし、知ったら一歩行動してほしい」と話しました。

だれでも参加できるよう

弁護士　雨松拓真さん

　行動の立役者は雨松拓真弁護士（４０）です。憲法カフェなど学習会の講師などを通じて結びついた子育て世代の仲間と行動を計画。スタンディングだったら看板をつくり立つだけだから、気軽に来てもらえるし、意思も示せると話し合い具体化しました。やってみると注目され声もかけられました。今度は共感する人はだれでも参加できるように工夫したいと話します。

　雨松さんは、アメリカが、ロシアのウクライナ侵略とイスラエルのガザ危機にダブルスタンダード（二重基準）の対応をとり、日本政府も追随していることに憤ります。

　「日本が、国連などでアメリカにダブルスタンダードは間違っているとしっかり言える立場に立てば、ほかの国々を励ますことになる。日本国内で行動することは大きな意味がある」と語りました。

[ono-masahiro]

小野正裕氏|中央銀行の緊縮の立場と短期インフレ予想

回復力のある世界経済は猶も足を引きずり、格差は拡大

ソフトランディングの確率は高まったが、成長の見通しは数十年ぶりの低水準にある

世界経済は、パンデミックやロシアのウクライナ侵攻、生活費高騰の危機から回復し続けている。振り返ってみると、世界経済の強靭性には目を見張るものがある。戦争によってエネルギーと食料市場が混乱したほか、数十年ぶりの高インフレと闘うための前例のないほどの金融引き締めにもかかわらず、経済活動は鈍化しながらも停滞はしなかった。それでも、成長率は依然として低く、地域によってまちまちである。そして格差は広がる一方だ。 世界経済はなんとか前進しているが、勢いは弱い。 MFの最新の予測によると、世界経済の成長率は2022年の3.5%から今年には3%、来年に2.9%へと鈍化していく。2024年の数値は7月時点の予測から0.1%ポイント下方改定された。これは歴史的な平均を大幅に下回る。

総合インフレ率は引き続き減速しており、2022年の前年比9.2%から今年は5.9%、2024年は4.8%となる見込みだ。食品とエネルギー価格を除くコアインフレも、よりペースは遅いものの、低下する見通しで、来年に4.5%になると予測されている。ただ大半の国は2025年まで、インフレ率が目標に戻らないとみている。

結果として、経済見通しはソフトランディングのシナリオとますます一致。つまり、経済活動が大きく低迷することなくインフレが落ち着く可能性が高い。失業率の上昇が限定的となる（3.6%から2025年までに3.9%）見通しの米国では特にそうだ。

ただ確かな格差が現れており、一部の地域は経済活動がパンデミック前の予測を大幅に下回る。経済の失速は、新興市場国・発展途上国よりも先進国の方が鮮明だ。先進国では、消費と投資が底堅かった米国の見通しが上方改定された一方、ユーロ圏の見通しは下方改定された。多くの新興市場国が予想外のレジリエンスを示した。中国が例外で、不動産危機と信頼感の低下により逆風が強まっている。

ここには3つの力が働いている。

サービス業はほぼ完全に回復しており、サービス業中心の国を支えてきた強い需要がここに来て、軟化している。 信用環境のタイト化が住宅市場や投資、経済活動を圧迫している。変動金利型住宅ローンの割合が高い国や、家計が貯蓄に手を出す意欲が低い、もしくはその余裕がない国では特にそうだ。一部の国では企業破綻が増えている（ただそれまでは歴史的に低い水準にあった）。各国は現在、利上げサイクルにおいて異なる段階にある。（日本を除く）先進国ではピークに近付いている一方、ブラジルやチリなど利上げをもっ��早く始めた一部の新興市場国はすでに緩和し始めている。 インフレと経済活動は、昨年の一次産品価格のショックによって形作られている。ロシアからのエネルギー輸入に大きく依存している国では、そうでない国よりもエネルギー価格が大幅に上昇し、経済もより大幅に鈍化した。コアインフレ圧力は、ユーロ圏ではエネルギー価格の上昇を反映した部分が大きいのに対し、米国では労働市場のひっ迫を反映している。

先進国の労働市場は、軟化の兆しはあるものの、失業率が歴史的な低水準にあることが経済活動を支えており、依然として好調である。実質賃金はインフレに追いつきつつあるが、賃金物価スパイラルの兆候はあまりない。さらに、多くの国で賃金の散らばりが大幅に縮小した。この縮小は、高所得者にとって柔軟なリモートワークの快適さの価値が高く、こうした高所得者層の賃金圧力が軽減されたことを反映している。

リスクの測定

銀行セクターで見られた深刻な混乱などの極度のリスクは４月以降、和らいでいるが、リスクは依然として下振れ方向に傾いている。

中国の不動産危機が激化し、複雑な政策課題を突きつけている。信頼を回復するには、経営難に陥っている不動産開発業者を速やかに再編し、金融の安定を維持し、地方財政のひっ迫に対処する必要がある。

中国の不動産価格が急激に下落すると、銀行や家計のバランスシートが悪化し、金融面での波及効果が深刻となりうる。一方、不動産価格が恣意的に押し上げられると、バランスシートはしばらくは守られるものの、他の投資機会が阻害され、新規建設が減り、土地の売り上げ減少を通じて地方政府の歳入に悪影響が及ぶ為いずれにせよ、中国経済は信用主導型の不動産成長モデルから機軸を移す必要がある。

一方、気候や地政学的なショックに伴い一次産品価格がより不安定になる可能性があり、これはディスインフレーションの深刻なリスクとなる。OPECプラス（石油輸出国機構加盟国と非加盟産油国）が供給削減を延長したことを背景に、石油価格は6月から9月下旬までに約25%上がった。その後は再び約11%下落している。食料価格は高止まりしており、ウクライナでの戦争激化により一段と混乱する可能性がある。そうなれば多くの低所得国が一層の困難に直面する。地経学的分断化もまた、重要な鉱物などの一次産品の価格が地域間でますます広がる要因となった。私たちの世界経済見通しの第3章で指摘するように、これは、クライメート・トランジション（低炭素社会の実現に向けた移行）などのマクロ経済上の深刻なリスクとなりうる。

そして、基調的インフレ率と総合インフレ率はともに落ち着いてきたものの、依然として高過ぎる水準にある。短期インフレ期待は、現在はピークをつけたもようだが、目標を大きく上回っている。世界経済見通しの第2章で詳述するように、インフレとの闘いに勝つためには、こうした短期インフレ期待を後退させることが重要である。

さらに、多くの国で債務水準が高く、資金調達コストが上昇しており、成長が鈍化し、政府の資金需要と利用可能な財源のミスマッチが拡大する中、財政バッファーが損なわれている。これにより、危機への脆弱性が高まっている国が多く、財政リスクを管理することの重要性が改めて浮き彫りになる。 最後に、最新の国際金融安定性報告書で詳述するとおり、金融引き締めにもかかわらず、多くの国で金融環境が緩和している。危険なのは、特に新興国市場においてリスクが急激に再評価されることで、米ドルがさらに上昇し、資本が流出し、借入コストと過剰債務が増大することである。

政策の優先事項

私たちの基本シナリオでは、中央銀行が緊縮的なスタンスを維持し時期尚早の緩和を避ける中で、インフレが後退し続ける。ディスインフレが確実に進行し、短期インフレ期待が低下しインフレ目標に近付けば、物価安定への取り組みを維持したまま政策金利を徐々に下げることが適切となるであろう。 財政政策は、弱者を守りつつエネルギー補助金の撤廃などを通じて財政バッファーを再構築する必要がある。これはディスインフレーションも促進する。昨年は、パンデミックの緊急財政措置の多くが解除されたため、財政政策と金融政策が同じ方向���向いていたが、今年は前年ほど両者の間に整合性が見られなくなった。最も懸念すべきは、財政が大幅に悪化した米国である。米国の財政政策はプロシクリカルであってはならない。インフレサイクルのこの段階では特にそうだ。 また、視野を中期的な見通しに戻さなければならない。中期見通しは悪化し、新興市場国と発展途上国を中心に、世界経済の成長見通しは弱い。その影響は深刻である。先進国の生活水準との格差を縮めるペースがずっと遅くなること、財政的余裕が減ること、債務の脆弱性とショックへのエクスポージャーが増大すること、パンデミックと戦争による傷跡を克服する機会が失われることなどだ。

成長率の低下と金利の上昇、財政余地の縮小を踏まえると、構造改革が鍵となる。より高い長期的成長は、ガバナンスとビジネス規制、対外セクターに焦点を当てた一連の改革から慎重に導入していくことによって達成できる。これらの 「第一世代」 改革は、成長を解き放ち、その後の改革 (信用市場の改革なりグリーン経済への移行なり)をより効果的なものにする一因となろう。 多国間協力は、各国が確実に成長を押し上げることに資する。世界貿易機関のルールに反し、国際貿易を歪めるような政策を避けるべきである。そして、各国は、農産物および、クライメート・トランジション（低炭素社会の実現に向けた移行）に必要となる重要な鉱物の流通を守るべきである。このような 「緑の回廊」 は、ボラティリティを低下させ、グリーン経済への移行を加速させるのに役立つであろう。 最後に、すべての国は、共通の繁栄に向けた進展を妨げる地経学的分断を食い止めるべきだ。透明性と政策の確実性を高め、ルールに基づく多国間の枠組みへの信頼を回復するために取り組まなければならない。十分な資金を備えたIMFを中心とする強固なグローバル金融セーフティネットが不可欠である。

[ari0921]

なぜ自然エネ財団の大林ミカ氏は中国の国家電網の資料を使ったのか

きのうから話題の再エネタスクフォースの電子透かし（中国の国家電網公司のロゴ）だが、まず事実関係を確認しておこう。

ロゴは国家電網のテンプレートに入っている

次の動画でもわかるように「国家電網公司」のロゴは、MacのKeynoteのテンプレートの文字（枠の中）とは別の下地に書かれており、変更できない。白地に白で書かれているのでAcrobatで見てもわからないが、Chromeでは見える。

おそらく国家電網ではすべてのスライド作成にこの透かしを使い、部外秘の情報が流出したらわかるようにしているのだろう。このロゴは自然エネ財団の他のスライドにも入っており、財団の内部で広く流通していると思われる。

なぜ国家電網のロゴを使ったのか

では自然エネルギー財団の大林ミカ事業局長の提出資料のほとんどのスライドに、このロゴが入っていたのはなぜか。これについての内閣府の次の説明は嘘である。

コミュニティノートでも指摘されたように、ロゴの位置が違う上に、無関係なすべてのスライド（18枚中17枚）に透かしが入っている。これは単に昔のスライドをコピーしたのではなく、何者かが国家電網のテンプレートで資料を書いたことを意味する。

経済安全保障にとって重大なリスク

それを大林氏が使ったのはなぜか。彼女のプレゼンは無内容だが、その資料は世界の再エネデータを大量に集めたもので、彼女ひとりで描いたとは思えない。

そのうち1枚か2枚を国家電網から借りたのなら、すべてのスライドにロゴが入るはずがない。その原因はまだ不明だが、可能性はいくつか考えられる。

自然エネ財団に中国の工作員が入り込んでいる：その人物は国家電網のスライドマスターを普段から使っていたと考えられる（前回の会議資料でも使われていた）。

大林氏自身が工作員である：彼女は国籍不明だが、1964年生まれで���倉市の高校を卒業後、原子力資料情報室（反原発団体）に入ったという。エネルギー問題の専門家ではなく、社民党などと一緒に活動している活動家である。

国家電網が自然エネ財団の資料を作成した：自然エネ財団はアジアスーパーグリッドという中国と日本の電力網を一体化する計画を国家電網とともに推進しており、その資料を大林氏に提供して宣伝をやらせた。

このうち経済安全保障にとって重大なのは3である。アジアスーパーグリッドの推進組織GEIDECOの会長は国家電網の劉振亜会長、副会長がソフトバンクの孫正義社長だ。これは図のように東アジアの電力網を結ぶ大規模な計画である。

もしこれが実現すると、ロシアとヨーロッパを結ぶガスパイプライン「ノルドストリーム」のように、日本の電力網は中国に依存することになる。これによって日本はウクライナ戦争のドイツのような立場に置かれる。

たとえば台湾有事のとき、中国が電力供給を停止して日本を大停電に追い込むこともできるようになる。そのために日本の不安定な再エネを増やし、火力や原子力を廃止に追い込み、海外からの電力輸入に頼るように仕向けることは中国の国益にかなう。

いずれにせよ、このような経歴不詳の人物が経済安全保障にかかわるエネルギー問題の会議に出没するのは危険である。内閣府は大林氏の身元調査をおこない、その結果を公開すべきだ

[kennak]

信仰の話がTLに飛び交っているため、十数年前の2ちゃんねるコピペで流行っていた「欧米人の友達が真・女神転生シリーズのおかげでキリスト教の欺瞞に気付いた」というのを思い出してしまった。 この機会に女神転生(以下メガテン)の信仰とゲーム内分岐の描き方についてちょっと長い連ツイをしてみる。 【書きたいこと】 ・メガテンの分岐とは ・メガテン2サントラに見る東西冷戦の残滓と分岐 ・長年続いてきた「秩序-中立-混沌」分類 ・一神教vs(日本以外の)多神教と、対立から自由な日本神話 ・「中立」ルート信仰とその悪影響 ・「中立」を改める試み ・「秩序-中立-混沌」分岐をやめる試み 【メガテンの分岐とは】 メガテンシリーズというゲームは主人公=プレイヤーの選択によって複数の展開に分岐する。作品によって分岐数は様々だが、分岐がある作品では最低ふたつ、多いと6つ。中でもシリーズ最多を占めるのが「秩序」「混沌」「中立」の3分岐だ。 「秩序(ロウ)」は端的に言うとセム系一神教(ユダヤ教、キリスト教、イスラーム教における「神」)に従うルート。総じてこのルートは大破壊で多くの人間が粛清され、神に従順で自由意志なき少数の人間だけが生き残るディストピアとして描かれやすく、プレイヤーも好意を抱きづらい終わりが多い。 「混沌(カオス)」はセム系一神教の大悪魔ルシファーを旗頭に、色々な悪魔(と呼ばれているキリスト教系以外の神々)と手を組んで一神教の神をやっつけるルート。 「既存秩序への疑問・反逆」をテーマにするシリーズが多いため、ロウより好意的に描かれる作品が多い。近年は少し変わってきた。 「中立(ニュートラル)」は秩序にも混沌にも与しない道。ゲームとしてはロウのボスとカオスのボスを両方倒すので難易度が高い。苦労が報われるよう大体は良い未来を示唆するベストエンディングになるので、ロウやカオスに進む意義を食いがち。メガテン最大の問題とも言えるが、それは後述。 分岐ができたのはファミコンの「女神転生2」。最初に示された神の命令どおり悪魔を皆殺しにしていると、大魔王ルシファーとサタンを倒したところで不気味なBGMをバックに唯一神の賞賛を受けて釈然としない終わり方になる。実は「途中で特定の魔王を殺さず、悪魔との和解を試みる」ことが必要。 ある魔王を殺さないでいると、終盤の魔王たちが「話を聞いてくれるのか」「私は唯一神に貶められた神だ」と神々しい姿を取り戻して仲魔になり、最後は唯一神を倒して人間世界を復興させるベストエンドになる。 神こそが黒幕で悪魔と人間を共に解放するという視点の転換、まあ興奮するよね。 なお、この分岐は東西冷戦の影響が見られる。『女神転生2』のサントラに以下の裏設定が書いてある。 ・悪魔は欲望パワーで西側を支配した。 ・いっぽう神はキリストの転生体レーニンを遣わして千年王国ソ連を作った。 ・東西両者に与せず独自に発展した日本は両者から憎まれ、ミサイルを浴びた。 ツッコミどころ多い設定だが「キリスト教の西側が金儲け優先で悪魔の手先」「宗教を拒否する共産主義がリーダー独裁」という両者への皮肉だと僕は見ている。 日本がヒイキされているのは、当時のゲームがほぼ日本市場向けだったのと、当時の主要スタッフの思想と、両方かな……。 ファミコンでは2分岐が限界だったがスーパーファミコンの『真・女神転生』からは3分岐に。秩序・混沌・中立のルートが確立したけど、ラストバトルの相手は「神/大魔王第一の配下」であり、神もルシファーもオマケ程度で、彼らとの決着は続編『真・女神転生2』を待たないといけなかった。 神と魔王の2勢力は割と豪快な分かれ方。 神勢力は大天使ミカエルやガブリエルが指揮官で、一部多神教の神を捨て駒として使い、人間を洗脳して労働力や戦力にする。 大魔王勢力は聖書で悪魔として描かれた多神教の神々が雑多に集まった連合軍。神に従う人間を敵視しがち。 さて、日本の神々は？ 東アジア、特に日本の神々は「中立」。ゲーム上は秩序/混沌属性あるし、シリーズによって日本の神々同士内紛起こしてたりするけど、基本的に東洋の神々と手を組むのは正解ルート。 具体名としては太上老君、平将門、毘沙門天ら四天王、黄竜、たまに人工知能などが中立の導き手になっている。 日本の神々(インドや中国起源もいるが)と共にニュートラルルートを歩むのは物語としてもめっちゃスッキリする。 なんせ神は人間の自由意志を許さないし、悪魔は弱い生物を食い物と考えるので、どっちも人のためにはならない。両方ぶったぎるのが正解だ。 が、この第3の道は近年問題が出てきた。 個人的に考える問題点はコレ。 1.「提示された概念を全部否定するのが正解、という思想の問題」 2.「ゲームを世界市場で販売する時に日本神話バンザイでは伝わりにくい」 3.「現代世界が複雑化して第三極という概念が描きにくくなった」 まず 「1.」。ニュートラルの「神も悪魔も否定」は一見深いようで、プレイヤーが建設的に提案せずNoと答え続け、敵を全て倒すだけの思考停止ともいえる。「メガテンで神がおかしいと悟る」コピペの危険性はここにある。 開発者も気付いており、2002年からは全否定=バッドエンド行きが増えてきた。 「2.」は21世紀に入ってからメガテンシリーズの海外販売が増え、キリスト教=ディストピア行きでは通じにくくなってきたので「天使も仲間割れする混沌しかない世界」など新たな勢力分けが増えた。 ただ「変化をつけたらウケが悪くて、また秩序中立混沌に戻す」ことも多数。真3マニアクスとかな！ 「3.」の世界勢力図の変化は「1.」「2.」とも関わっているはず。 初期の分岐は物語のわかりやすさ、および東西対立と相まっていい感じに定着した。だがメガテンは現代社会を批判的に描くシナリオが持ち味で、そうなると中立=正解とするのは世界的にまずいことがある。物語としてもマンネリだ。 【秩序・混沌・中立の見直し】 21世紀のメガテンおよび外伝作品は何度も3分岐からの脱却を試みている。パッと思いつくのはこのへん。順に語る。 『真・女神転生NINE』 『真・女神転生3』 『葛葉ライドウ対アバドン王』 『真・女神転生4FINAL』 『ペルソナ5 』 『真・女神転生DSJ』 『真・女神転生5』 『真・女神転生NINE』 秩序・混沌・中立×Light・Dark・Neutralの9ルートになった。完全中立のルートではすべてが無に帰り、完全中立ではあかんことを示すようになった。『真・女神転生4』でも全否定すると自分の手で世界を吹っ飛ばすことになってたな！ 『真・女神転生3』 ある人の現実否定により人間が消え、全てが悪魔と混沌に包まれた世界。分岐は「実力主義」「世界の歯車」「完全孤立」「全否定(バッドエンド)」「少し成長した現実への帰還」。悪魔勢力もリセットされた革新的世界だったがウケは悪く、リマスターで「秩序と混沌」要素が復活した。 『ライドウ対アバドン王』 秩序・中立・混沌の代わりに風見鶏・切れ者・正直者という表現になった。物語はどのルートでもほぼ同じだが、風見鶏の象徴となるキャラは印象悪し。 アトラスは基本的に「秩序=変化を嫌って現状の問題から目を背ける」と解釈するので、ロウの描き方に悪意が入りがち。 『真4F』 ニュートラルルートしかないが、「人間皆と仲良くする」「人間も悪魔も皆殺しにして自分が新世界の神になる」というニュートラルな2分岐がある。あまりに両極端すぎて僕は皆殺しルートを選べなかった。どうしてそう極端な方向に思い切りがいいのよ！ 『ペルソナ5』 西洋でバカ売れした傑作。真・女神転生シリーズやライドウの反省をもとに「現代でウケる秩序への反逆」を描いており、ペルソナだけどメガテンのカオスルートとして高い完成度を誇る。ゲーム中の日付で12/25に展開される「神殺し」はキリスト教者でも納得できるうまい構造をとっている。 『真・女神転生ディープストレンジジャーニー(DSJ)』 元作品『真・女神転生ストレンジジャーニー』ではロウもカオスも印象最悪だったが、追加エンドで「ロウ/カオスの問題を是正するエンド」「ニュートラルで救った人類は愚かなので問題再発エンド」が追加された。絵柄が濃すぎてプレイヤー少ない。 『真・女神転生5』 天使による独裁ルート「維持」、日本の神々を中心に多様性を目指す「革新」、神々も弱い人間も否定する新自由主義の「人間」、隠しルート「真・人間」に変わった。西洋が独裁、多様性ゼロの日本が多様性を説く皮肉は好きだが、一般には伝わりにくく「秩序混沌中立」と言う人多すぎ。 真・女神転生は秩序勢力を魅力的に描けない問題が長いことあったけど、真・女神転生5では「混沌の軍団を倒したら、今度は秩序の軍団が仲間割れ起こして混沌としたので、秩序を取り戻す」という新たな挑戦が見られた。 終盤グダグダすぎたが取り組みはよかったので、次回作でもその方向をお願いしたい。 以上。めっちゃ長くなったわ！ ウクライナ・ロシア情勢により「そういや日本は西側だったわ」「これ中立をとったらマズイな」というのが明示されたので、必然的に描かれ方も変わってくるんでないかな。 とか期待したところで問題あるシナリオを放り込んでくるのもアトラスあるあるなのだが……。 余談。 真・女神転生4FINALのクリシュナの描き方にヒンドゥー教者から抗議があったけど、アレははっきりいってクリシュナの見た目も性格もまずかった。 特に声明はなかったけど、真5でシヴァらインド勢が孤高の勢力になったのは修正提案だと思われる。今度は悪魔合体システムに批判が来たけど。 余談2。 デビルサバイバー2は真・女神転生3の分岐世界にあたるけど、「神殺し」ではなく「神に人間の可能性を見せて和解し、自由を認めさせる」のがベスト扱いになっていた。 アトラスシナリオの現代批判は魅力的だけど中立万歳には僕が飽きている(主観)ので、新たな価値観を見られると嬉しい。

モト田中🎋さんはTwitterを使っています

[aikider]

停戦の条件はどのあたりか

2022/03/28現在、ロシアのウクライナ侵攻が続いている。

キエフ攻めがうまくいっていないことに対して、ネットでは「ロシア軍が思ったより弱い」「兵站構築を怠った」など好き勝手言われている。ウクライナが予想以上に奮戦しているのは事実だし、ロシア軍がウクライナの防空網を甘く見ていたのも事実であ��う。ただ、そうはいってもロシア軍のミサイル・空軍が脆弱とは思えないし、ロシア陸軍は質より量が伝統なので、時間が経てばロシアは強大になってしまう。楽観できる状態ではない。

それを裏付けるように、マリウポリは市民を含めた死者が多数出ている。これはおそらく、ロシア軍が弱いなどと煽る西側メディアに対して、「お前らなめとんのか？ワシが本気出したらこうなるっちゅうのを見せたるわ」という意図の見せしめではないだろうか。のみならず、ロシアがマリウポリの住民を強制連行してサハリン送りにしているという報道まで出た。真偽は不明だが、ソ連時代にシベリア送りにされていた住人が多かったことを考えれば、あっても不思議ではないと思ってしまうところがロシアの恐ろしさである。おそらくそのあたりの威嚇まで含めてロシア側の意図なのであろう。

つまりロシアとしては、やはりキエフを破壊したくないと思っているのだろう。理由は前に述べたように、首都のインフラ(物理的インフラのみならず人的なものも含む)を残したいからであろう。

一方でウクライナのゼレンスキー大統領は「中立化の準備はできている」などと語るなど、ロシアの条件を一部受け入れる姿勢を示している。停戦交渉は緩徐ではあるが進展していると考えてよさそうである。

ただ、もともとロシアの要望は、ウクライナの中立化と非武装化であった。非武装化などしたら、今回のようにロシア軍が侵攻したときに一切抵抗することができなくなる。下手をすると、今後、親欧米派の大統領が選出されたとたんにロシア軍が介入して選挙結果取り消しという無茶なこともできてしまうだろう。従ってウクライナは、ゼレンスキーでなくとも非武装化を受け入れられるはずがない。今後の協議の焦点はそこになるだろう。ロシアは頑固なので容易に要求を変えないだろうが、このままウクライナ側が頑強に抵抗すれば、非武装化の要求は引っ込めさせることができるかもしれない。

だがその場合、ロシアは条件としてミンスク合意の履行を求めるだろう。

もともとミンスク合意は、ロシア系住民の多いドネツク・ルガンスク地方をウクライナ内の自治州として独立させることで、ウクライナのNATO入りを阻止する意図があった。しかしNATO入りを阻止されたことに不満を持った親欧米派政権が履行を渋っていたわけである。ゼレンスキーは前任の親欧米派政権と対立していたものの、結局は前任者と同じく履行を先送りしていた。

そもそもミンスク合意は、2014年に親露派政権が親欧米派反政府デモで打倒された際に、新たに発足した親欧米派政権に対して東部のロシア系住民が反発し、独立を求めて武装闘争を始め（ロシアが武器・資金を提供していたものと思われる）、そこに欧露が介入して結ばれた停戦合意である。このためロシアの意向が反映されて上のような内容を埋め込まれたわけだが、ウクライナ側としては大いに不満の残る内容であり、履行を渋っていたわけである。

しかし事ここに至っては、ミンスク合意の履行もやむを得ないだろう。ゼレンスキーが本気で「中立化」に同意するならば、それはNATOに加盟しないということであり、ドネツク・ルガンスクの自治州化を渋る理由がなくなる。そこを落とし所にすれば、ロシアもウクライナの非武装化に関しては妥協するかもしれない。…が、プーチンがどこまでこだわるかが今ひとつ不透明だ。

最終的には、ウクライナ側の戦力がどこまで維持できるか、ロシア軍を支えるロシア経済がいつまでもつかが鍵を握っている。かなり過酷な我慢比べになりそうである。

[yotchan-blog]

2025/5/15 8:00:23現在のニュース

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[tomoya-jinguuji]

｢兵器支援より和平交渉を優先すべきでは｣なぜ地元テレビ局はゼレンスキー大統領にそんな質問をしたのか ｢広島サミットは失敗だった｣論は根本的におかしい 「G7はかつてなく結束している」の意味 人々にさまざまな思いを残したG7広島サミットが終わった。実りの多いサミットであった。これほど多くの人々に「感動した」と言わせる国際会議は、珍しい。関係者の努力に敬意を表する。そのうえで、背景となった要素を三つ上げると、ウクライナ、ゼレンスキー、そして広島、ということになると思う。 ロシアのウクライナ侵攻の危機は、G7参加者にかつてない緊張感を与えている。G7メンバー（フランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本、イタリア、カナダ＋EU）は、協調しつつ多大な努力を払って侵攻への対処策を講じている。アメリカのジョー・バイデン大統領をはじめとする多くの参加者たちが、「G7はかつてなく結束している」と発言したが、これは危機対応の緊張感がもたらしている事情でもあるだろう。 今回のサミットはG7それ自体の枠を超え、インド、オーストラリア、韓国、ブラジル、インドネシアなど、さまざまな国々の多彩な指導者が一堂に会した会議ともなった。とりわけ大きなドラマが、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が駆け付けたことだったのは言うまでもない。ゼレンスキー大統領とインドのナレンドラ・モディ首相の握手は、このG7サミットの成果を示す劇的な場面となった。 圧巻だった献花シーン しかしこれらの要素は、広島という舞台においてこそ、一層の輝きを見せたのだと筆者は考える。G7メンバーの首脳たちがそろって平和記念資料館を訪問した後、原爆死没者慰霊碑（広島平和都市記念碑）に横並びして献花をしたシーンは圧巻であった。また、ゼレンスキー大統領も、岸田文雄首相と並んで資料館を訪れて献花をした後、「バフムトと広島が重なる」という印象的な言葉を残した。 G7サミットについては、政策的含意についても論じるべき点が多々ある。今回は3回に分けて論点を提示してみたい。1回目の本稿では、最も象徴的な要素としてサミット全体を貫く効果を発した「広島」について考える。 「サミットは失敗だった」論の根拠 サミット終了後、特定メディアから「サミットは失敗だった」という評価が集中的に流されたことが、SNS等で話題となった。これまで核廃絶運動をしてきた被爆者や運動家の方々を中心とした発言が、そうしたメディアでは大きく取り上げられた。大手新聞社出身の独立系メディアの記者が「逃げるんですか」と岸田首相に呼びかけたのも、核廃絶を語りきれていないことを糾弾したいという思いに駆られた行動であったようだ。 特定の層によるこうした評価は、かなり大きなイデオロギー的立場の違いから生まれた、見解の相違と言える。否定的な評価をされている方々は、「核廃絶の決意が弱い」といった精神的部分だけでなく、「核抑止を広島で語った」というかなり原初的な事柄を理由にして、サミットを批判したのである。 アメリカのバイデン大統領が平和祈念資料館で「世界から核兵器を最終的に、そして、永久になくせる日に向けて、共に進んでいきましょう」と記帳したように、大枠としての核廃絶に向けたG7諸国の意志は、今回のサミットでも変わりなく示されている。それでも批判派に言わせれば、決意の度合いが足りない、というわけである。 さらにこうした人々は、核抑止という構造が存在しているという現実を広島で語ることが、広島に対する冒涜であると受け止めるようだ。被爆地では「即時の核廃絶」が絶対規範であり、核抑止を語るようなことはあってはならないのだという。 「広島とは何か」という問いから生まれる二つの立場 しかし、こうした原理的な立場を前提にすれば、いかなるG7サミットも「失敗」の烙印を押されることは避けられない。特定のG7サミットが、現実の枠を飛び越えていくようなことはあり得ないからだ。 一連の「サミットは失敗」報道に特徴的だったのは、会議でさまざまな問題が話し合われた中で、核廃絶というテーマだけに焦点が置かれていたことだ。核廃絶だけは特別な問題だと認識し、広島で実施したサミットなのだから強い核廃絶の決意が表明されなければならない、万が一にも核抑止などに言及してはならない、という確信を持つ特定の集団があった。その方々にとっては、今回の「広島サミット」は失敗だと言わざるを得ないのであった。 さて、この「サミットは失敗」という意見は、それとは逆の（そしておそらくは多数派の）「サミットは成功した」という意見と表裏一体の関係にある。それらに共通するのは、「広島とは何か」という問いであった。 「法の支配に基づく国際秩序の堅持」の意味 議長国・日本が掲げた広島サミットの一番のテーマは、「法の支配に基づく国際秩序の堅持」であった。「G7広島首脳宣言」の冒頭で「われわれの取り組みは、国際連合憲章の尊重及び国際的なパートナーシップに根ざしている」と記されたように、「法の支配に基づく国際秩序」とは、より具体的には国連憲章の諸原則を指す。「国連憲章を含む国際法の深刻な違反を構成する」ロシアのウクライナ侵攻が、とりわけ重要な議題となったのもそのためだ。 広島とは何か、という問題は、このサミットのテーマに深く関わる。G7がウクライナへの支援を約束するのは、国際法の深刻な違反を是正し、「公正かつ永続的な平和（just and lasting peace）」を達成することを目標としているからである。日本語の宣言文では「公正」と訳されているが（日本国憲法前文でも英文で「Justice」と日本文「公正」が対応している）、つまりは「正義 justice」を伴った平和を目指す、ということである。 ウクライナに「停戦」を叫ぶ人々が求めているもの この「公正で永続的な平和」を追求するG7の立場に真っ向から挑戦しているのが、現在も進行中のウクライナ侵攻について、即時かつ無条件の停戦を叫んでいる方々である。 ロシアの侵略行動が止まらないうちにウクライナが一方的に停戦を宣言することは、ほとんど降伏に近く、失われた領土の回復や保障も果たされることはない。仮に一時的にロシアが停戦に応じたとしても、抑止が効かなければ侵略が再開されることは確実であり、停戦はまやかしの平和でしかない――。こうした批判を受けても、「即時無条件停戦」派は上記の「公正」や「永続性」にこだわらず、事実上の「非武装中立」を突然一方的に宣言することが大切だと主張している、そしてその論理を基に、日本政府をはじめとするG7を糾弾している。 ゼレンスキー大統領の記者会見で地元のテレビ局の記者が行った、「兵器などの支援を要請することも大事なのかもしれないが、せっかく被爆地広島を訪れているんだから、もっと戦争を終わらせるための和平に向けて話し合いをしたほうがいいのではないか、広島で行われるサミットで違和感がある、という声もあります。その声にどう答えますか」という質問も、同様の文脈に属するものだろう。 「公正で永続的な平和」の価値を世界に示した 果たして「平和都市」として知られる広島は、「公正で永続的な平和」と「即時無条件停戦」のどちらを象徴するのか。 一つの都市の存在と、このような大きな問いを結びつけることは、通常は起こりえない。しかし世界に知られる平和都市であるがゆえに、広島は、これらの問いをめぐる葛藤と、深く結びつけられて語られてしまうのだろう。 サミットは失敗だと結論づける人々は、「即時無条件停戦」に大きくなびいている。広島は非武装・無抵抗の平和の象徴であり、たとえ自衛権の行使などの「国連憲章の諸原則」に従ったものであっても、この場所で軍事に関わる話をすることは許されない、というわけである。 一方G7の首脳は、明快に「公正で永続的な平和」を選択している。そして、広島という場所においてその立場を隠すことなく、むしろ一致団結した姿を見せることで、その立場を世界に示した。広島こそが「公正で永続的な平和」への決意を表明するには最もふさわしい場所だと言わんばかりの態度を、G7は示したのだ。 おそらくはそのことが、「サミットは失敗」派を激怒させたのだろう。だが、広島が象徴する平和は「即時無条件停戦」の平和であり「公正で永続的な」平和のことではない、と断言できるような根拠はない。むしろ被爆者の苦難を知り、「過ちを繰り返さない」と誓う行為は、「公正で永続的な平和」と親和性が高いと言っても過言ではない。 今回のG7サミットで、広島／日本が象徴する平和が、「即時無条件停戦」の平和ではなく、「公正で永続的な平和」のことであるという理解を、日本の首相が、同盟国・友好国の首脳とともに世界に示した。そのことの意味は、決して小さくない。 「復興の象徴」としての広島 ゼレンスキー大統領は、「破壊された広島の写真がバフムトに似ている」と述べたうえで、「いまの広島は再建した。ウクライナの街並みも早く再建できることを夢見ている」と述べた。これはいわば「復興の象徴」としての広島についての語りである。 岸田文雄首相も、ゼレンスキー大統領を見送った後のツィートで、「1945年の夏、広島は原爆によって破壊されました。平和記念公園が位置するこの場所も一瞬で焦土と化したのです。その後、被爆者をはじめ、広島の人々のたゆまぬ努力によって、広島がこのような美しい街として再建され、平和都市として生まれ変わることを誰が予想できたでしょうか。」と、語りかけた。「復興の象徴」としての広島を強く意識したメッセージである。 広島市長の説明に聞き入ったゼレンスキー ゼレンスキー大統領は、岸田首相と言葉を交わしながら、2人で並んで慰霊碑に献花をした後、松井一實・広島市長の説明に熱心に聞き入った。報道によれば、松井市長は、「安らかに眠って下さい　過ちは繰返しませぬから」と記された碑文などについて、説明をしたという。ゼレンスキー大統領は、広島の復興の精神に、強い関心を抱いていたのだ。 当然だろう。復興は、段階的には戦争中ですら始まっている。戦争が終わったときには、大々的な復興のプロセスを主導しなければならない。壊滅的な打撃を受けながら、不死鳥のごとく立ち直った広島の復興の歴史に、関心を抱かないはずはない。 ウクライナ復興に強力に関与するというG7の決意表明 G7は、初日に発表した「ウクライナに関するG7首脳声明」において、「ウクライナの復旧・復興に向けた支援」も強調し、「ウクライナが必要とする経済支援を確保することへの我々の強いコミットメントを再確認」したうえで、より具体的な領域でのウクライナの復興努力を支援していくことを宣言した。 もし広島が「復興の象徴」であるならば、G7はウクライナ復興に強力に関与するという決意表明を、世界で最もふさわしい場所で行ったことになる。その決意は、1列に並んで献花するG7首脳の結束を通じて、さらに広島平和記念公園を並んで歩く、議長国・日本の首相と復興の当事者であるウクライナ大統領の2人のパートナーシップを通じて、示された。 もし広島が「核廃絶」の象徴でしかないとすれば、どこまで核廃絶について語ったかということだけが評価基準になる。戦禍からの復興に関する議題などは、評価対象にならない。だが今回、議長国・日本は、他のG7メンバーと共に、いわば「復興の象徴」としての広島の意味を強調し、象徴的な画像を通じて、それを示した。 岸田首相だから実現した大きな成果 岸田首相の選挙区は広島一区、つまり広島記念公園からG7会場となったエリアを包み込む地域を地元としており、そこで過去に10回の当選を果たしている。広島の意味をめぐって、何が重要であり、実は異なる立場もありうるということについて、誰よりも知る人物であると言ってよいだろう。 「公正で永続的な平和」を目指す「復興の象徴」としての広島で、「法の支配に基づく国際秩序の堅持」を中心議題とするG7サミットを開く試みは、岸田首相という1人の具体的な存在をもって、初めて可能になったとも言える。「即時無条件停戦」論をはじめとするさまざまな異論も存在する中で、岸田首相でなければ、これほど明快な方針を打ち出すことはできなかったかもしれない。 広島とは何か、という問いは、日本とは何か、という問いとも深く結びついている。その解釈をめぐる葛藤は、今後も終わることはないだろう。たとえそうだとしても、今回のG7サミットが持った衝撃は、葛藤を抱える日本人の心の中にも、深く、長く、影響を及ぼしていくことになるだろう。

｢兵器支援より和平交渉を優先すべきでは｣なぜ地元テレビ局はゼレンスキー大統領にそんな質問をしたのか    ｢広島サミットは失敗だった｣論は根本的におかしい

[ryotarox]

動画 『ロシアの“正義”とは　プーチン核発言の真意　停戦協議継続の裏舞台』【前編】

ゲスト • 小野寺五典元防衛大臣　自由民主党衆議院議員 • ミハイル・ガルージン　駐日ロシア大使 キャスター • 反町理（フジテレビ報道局解説委員長）

07:18のあたり。

https://twitter.com/tarareba722/status/1498985837458911233

たられば @tarareba722 2022年3月2日 ガルージン駐日ロシア大使「国際社会の国々が8年間にわたり見逃してきた、我々（ロシア）だけが気づいて声をあげていた、ウクライナの政権による、東部住人への虐待、経済封鎖、空爆を含む攻撃を、一回の協議（先日実施した停戦協議のこと）では解決できるはずがないと思います。」 すごい認識だ。。 小野寺五典議員「大使、それならなぜそれを国連に訴えかけて、話し合いで解決しようとしなかったんですか。なぜいきなり武力侵攻したんですか。」 おお。 ガルージン駐日ロシア大使「7年間、ロシアはそのことを言い続けていました。同時にキエフの政府は、すみやかにミンスク合意を履行してドネツク・ルガンスクを独立させるべく動くべきでした。しかしキエフはそうしようとせず、国連は耳を貸さず、住民への攻撃は続いたのです。」 こういう考えなのか。 （ガルージン駐日ロシア大使）「NATOは一部加盟国に核兵器を配備しています。またウクライナはクリミアを武力で奪還する可能性を公的文書で公開しました。ゼレンシキー氏はこうした状況で西側への参加を希望し、拍手を受けたのです。これを受けて、ロシアはドネツク・ルガンスク両国を承認し、保護に向け特別作戦を開始しました。」 小野寺議員「（今の発言を受けてどうお考えですか、と振られ）まったく正当性があるとは思えません。ロシアはその国連の常任理事国であり、しかも議長国であるタイミングで、ドネツク・ルガンスクではなくキエフに向けて侵攻を開始しました。いまのお話を伺っても、言い訳になっていないと思います。」 ガルージン大使「国連ではロシアの言い分は聞いてもらえなかったのです。ロシアの特別軍事作戦の目的はウクライナの占拠ではありません。住民への攻撃でもない。あくまでドネツク・ルガンスクの独立であり、ウクライナ政府の非軍事化が必要でした。そのためにキエフへ向かったのです。」 小野寺議員「（今の話を聞いてどうですか、と振られ）つまり、ロシアの言い分を聞いてくれなかったから軍事侵攻をした、というわけですね。それは明確な国連憲章違反の武力行使であり、いまの大使のお話を聞いて、これははっきりと、ロシアの侵略だと確信しました。」 ガルージン大使「（住民を攻撃していない？　ではSNSなどの民間施設への攻撃映像はなんなんですか、という質問に）すべてウクライナ軍による誤射です。テレビ塔への攻撃は明確な軍事目標ですから、これはロシア軍による攻撃です。それ以外は、ウクライナの市街へは攻撃していません。」 まじか。 （もし、たとえウクライナ政府が（大使が言うように）国際法に違反していたとして、ロシアが武力行使していいとお考えなのですか？　その質問に答えていないのではないですか？との質問に）ガルージン大使「キエフの政府は交渉していると言いながらドネツク・ルガンスク両地域を攻撃していたのです。」 「それを止めるために、8年間続いたキエフ政府の両地域への攻撃を止めるために、我々は介入したのです。 （そのロシアの武力行使は正しいと仰るんですね？という司会者の確認に） 我々は戦争とは呼ばず特別軍事作戦と呼んでおりますが、正しいし、国際法にも違反していないと考えています。」 小野寺議員「（「ウクライナのNATO加入の考えに対するロシアの軍事行動は自衛の範囲であるので国際法違反ではない」という大使の発言に対して）政治家ですから色々な考えを色々な場所で言うでしょう。それをもって他国へ武力行使をするなど考えられません。武力で攻撃していい理由にはなりません。」 小野寺議員「（「ウクライナには旧ソ連から引き継いだ核に関する、運搬等のノウハウもある」という話に）そういう技術があるのでは、考えているのでは、と、そういう憶測で他国に武力行使することが許されるはずはないでしょう」 ガルージン大使「米国はイラクに、そう決めつけて侵攻しましたよね。」 ガルージン大使「その米国の判断に、日本も賛成しましたよね」 小野寺議員「それはたしかに当時のアメリカの判断に問題があったと思います。ただ日本はそこに軍事的に参加したわけではありません。」 ガルージン大使「軍事的にとは言っていません。日本は政治的に賛成したと言っています。」 ガルージン大使「ロシアの人々は、ウクライナの人々を尊敬しています。仲間だと思っています。しかしいま政権についている過激派の皆さんは、残念ながら、2014年以降、東部に向かって砲撃を続けています。ウクライナ軍は、自分たちが攻撃してきた東部の人々に懺悔してほしい。」 …話がかみ合わない。 小野寺議員「大使は2014年以降、まるでクーデターが起こってウクライナが変わってしまったと仰いますが、そうではないでしょう。ウクライナの人々は当時、ヤヌコビッチという腐敗した親ロ派の大統領を追い落として、自分たちで選んだ大統領を選んだわけです。現政権はそれを正統的に引き継いでいる。」 小野寺議員「大使はウクライナ政府をナチス化したと仰いますが、私から見れば、大使、いまのロシアのほうがよほどナチス化しているように見えます。」 おお…おお…。。言った。。 （略）

後編 『ロシアの“正義”とは　プーチン核発言の真意　停戦協議継続の裏舞台』【後編】

一覧 3月3日(木)配信予定『ウクライナ危機で露呈　経済安保法案の実効性　ロシア軍侵攻最新情報』

書き起こし 駐日ロシア大使と激論 「ウクライナでの武力行使は正しい。アメリカもやっている」…侵攻の真意は

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小野寺五典 - Wikipedia