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xf-2 · 6 years ago

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本当に解決したかったのか？

5年前の今週、2014年2月18日、安倍晋三政権は当時の沖縄県知事の仲井眞弘多氏に、普天間飛行場の5年以内の運用停止について検討することを約束した。

その発表は多くの人々にショックを与えたが、沖縄関係の動きを長年、研究者や在日米海兵隊幹部として真剣にフォローする筆者にとっては驚きではなかった。なぜなら、日本政府は、沖縄に対して守ることもできなければ守る予定もない約束をいつもしているからである。

その約束は、数多くの理由で間違ったものだった。

1つには、勝つはずがなかった知事選を意識したものだったこと。

2つ目は、政府はそもそも閉鎖できる計画もないし、実行可能なコンセプトをつくる知識もなければ想像力もない。

3つ目、そもそも、海抜90メートルの高台に座り、世界最大級の飛行機が対応できる、戦略的な普天間飛行場を必要以上に早く閉鎖してはいけないからだ。

4つ目、どの実施でも沖縄県の協力が必要だが、基地をめぐる政策に対する支持を得るのは難しい。これは一応保守系の県政ですらそう言えるので、私は沖縄を「NOKINAWA」と呼んでいる。「Noとしか言わない沖縄」。基地に反対して、協力や妥協をしない革新系の昨��の知事たちとは、支持を得るのはほぼ不可能。

5つ目、互いにや総合的に日米沖の対話がない中で、日米沖にとって納得するものが生れるはずがないからだ。

以上の問題はあるものの、自殺行為をするくせのある政府は、5年以内に普天間を閉鎖しようと思えば、実現できたのである。基地削減を行い、辺野古も埋め立てず、日米同盟も傷つけずにである。

しかし、そのためには哲学をはじめ、戦略、想像力、そして勇気が必要だった。さらに、普天間が実は日本政府のものであり、あくまで、米軍に貸している施設だという認識が必要だった。

ところが、日本政府はこのどれも持っていないのである。

普天間問題の背景と争点の不条理

実は、普天間の運用停止、つまり閉鎖を短期間で実現しようと思えば、3つプラスアルファの現実的で可能な選択肢はあった。それぞれは違っていたのが、異なる方法論を反映したからだ。

だが、3つとも、「何を解決しようとしているか」という同じ前提を共有している。

一方、長年の間、政府の関係者は、何を解決しようとしているのかを分かっていなかった（今もそうだが）。

この問いこそが、「沖縄問題」の複雑さや真相をめぐる誤解を象徴している。

「沖縄問題」とは何かをきちんと定義できる人もおらず、そもそも「沖縄問題」が存在しているかさえ答えられない。

多くの人は「沖縄問題」は、「基地問題」の別の言い方で、そして米軍や自衛隊の基地は沖縄での諸悪の根元だと批判している。しかし、そのような議論は事実に反するだけではなく、基地が果たす安全保障上の機能や経済的、社会的、そして文化的な役割の客観的な（もちろん肯定的も）評価を反映していない。

この「沖縄問題」を、私は以前から「結び目」だと説明している。複雑に絡んでいる紐を辛抱強く丁寧に対応したら結び目を割合簡単に解くことができるが、無理やりに引っ張ったら、その結び目はより固くなる。

15年前頃の2004年から06年に行った在日米軍再編協議の際、米政府の関係者は、沖縄問題を「基地問題」として偏狭かつ一方的に定義したが、実際には沖縄問題は数多くの課題からできている。基地問題は確かに大きくて目立つ。だが「沖縄問題」の全てではない。

基地問題に関する誤解は、私がかつての論文や複数の本で、沖縄問題の「神話」と呼んでいるものだ。神話ではあるが、メディア、学者、活動家や政治家は、嘘（例えば、既存のキャンプシュワブの拡張だけなのに、辺野古は「新基地」という）を繰り返すことによって、新しい「真実」が生れ、政府は決して勝利できない対応に追われる。

その結果が、間違って「世界一危険な基地」と言われることで始まった普天間返還問題だ。

でも、73年以上前の建設から今日に至るまで、亡くなった県民、ケガされた県民は1人もいない。そもそも普天間飛行場は本当に世界一危険なのだろうか。

過去23年間、日米両政府の関係者は、この間違った認識に基づいて、宜野湾市の約4分の1を占める普天間の重要な機能を（県内で）移設しようとしてきた。

23年という歳月は、いうまでもないが、サンフランシスコ講和条約が発効した1952年4月28日から沖縄返還が実現した1972年5月15日までの20年間より長い。しかもまだ実現していない。

1施設の移転だけで、こんなに長くかかっているのは、やはり問題を孕んでいる案だからだ。

普天間を返還するという決定は、1996年初期に、当時の橋本龍太郎総理とクリントン大統領との間の首脳会談で議論され、そして同年末、前年の1995年11月に設置し、訓練や基地の整理縮小や普天間の条件付き県内移設に伴う返還などによって沖縄の負担軽減について提言を纏める、1年間の任期のあった「沖縄に関する特別行動委員会」の勧告書を受けて日米の外交・防衛関係の閣僚会議である、いわゆる2＋2で承認された。

橋本総理の要請は、長年、沖縄の関係者が要求したものに基づいて行ったのだが、特に95年9月に、キャンプハンセンを抱えている金武町で発生した海兵隊2人を含む3人の米兵による12歳の少女の誘拐、暴行の事件に対する政府の対応に怒りを覚えた当時の大田昌秀沖縄県知事は、強く要請したその1人であった。

それ以降、数多くの勧告が実施され、沖縄県内��「負担」は名実共に軽減されてきた。

普天間飛行場に関して言えば、合計14機の輸送機（KC－130）を2014年夏に、新しい滑走路や格納庫が完成したばかりの山口県にある海兵隊岩国飛行場に移転した。時々、1機、2機が訓練や隊員やその装備を移動するために普天間に一時的に戻ってきている。

それは地元のメディアなどが批判しているが、これが運用上必要な措置であることは最初から皆分かっており、それを批判すること自体は論外だ。

これは、軍が分散することがあまり良くないと典型的な事例だと言える。特に、半世紀以上活用している海兵空陸任務部隊（MAGTF）という作戦概念に基づいて行動している米海兵隊にとっては。真の統合組織である海兵隊として、歩兵、兵站、輸送手段、そして司令部機能が隣か、近くにないと、有効かつタイムリーに機能できない。

例えば、火事やその他の緊急状態への対応を考える場合、消防士を1ヵ所に、彼らの車（消防車）を別のところに、装備品はまた違う場所に、そして、消防署がさらに別の場所にあったら大変なことになる。

同じように、日米同盟、安全保障条約を維持すると言うことが大前提である限り、アメリカや日米同盟にとっての即応対応部隊であり、強力で統合的な組織である海兵隊を、必要以上に、複数の都道府県を跨って、展開するために再結集せざるを得なく貴重な時間を失ってしまうような状態をつくってはダメだ。

沖縄の海兵隊が朝鮮半島から南シナ海までカバーしている以上、この条件を満たす日本国内の別な場所に集約出来る場合以外、やはり沖縄県の地政上の優位性を捨てるわけに行かない。これは日米の安全保障協力を放棄することになる。

これは有事の際だけではなく、自然災害の対応でも言える。そのため、米海兵隊は2011年3月に東日本大震災の直後から、沖縄に配備していたMV-22Bオスプレイを2013年11月発生したスパー台風の直ぐ後、初めて投入し、フィリピンに対して迅速に救援活動を展開できた。

2011年の前に、オスプレイが日本に配備されていたら、我々の対応はさらに早かった。前に使用していたCH-46は、飛行速度が遅くて、空港に定期的に降りて給油する必要があるため仙台まで3日間かかったが、空中給油できるオスプレイなら3時間で東北まで行くことができる。

以前から予定し、米側が一生懸命に情報公開をしていた、2012年夏から秋にかけてのオスプレイの最初の中隊の配備に対する、極めて煽動的でネガティブな報道にも拘わらず、搭載できる量の多く、飛行機のように静かに飛べる、速度が速い、航続距離が遠い、高度が高い、空中給油できる、室内のシミュレーターで多くの訓練を済ませるMV-22は、普天間の「負担」を具体的かつ大幅に軽減している。

しかし、悲しいことに、こうした事実は日本や日本にいる外国のメディアで紹介されていない。

本当に5年以内に運用停止したかったのなら

逆説的だが、普天間は、最もうるさく、最も危険な飛行場ではない。最も混雑している基地でもない。しかし、普天間は、戦略的に極めて重要な施設であるので、中国など、日米同盟の敵しか勝たない政治的なゲームにおける「歩」とか「兵」として扱ってはならない。

これを行ってきた、日本政府の関係者も、米政府の関係者も罪がある。

残念だが、現在や過去の政権でのワシントンの官僚たちは、全ての政党の日本の政治家とは、これだけの共通点を持つわけではない。何十年間も、真実を言う勇気も欠如し、戦略的なビジョンと知的誠実性も持っていな��った。

日米安全保障条約の体制を維持するためにと先に述べたが、この前提を崩さず、辺野古も埋め立てず、普天間も返還する方法はいくつもあるのだ。

そもそも、普天間の閉鎖に合意すること自体がおかしな話である。その前提、政治的な要求、誤解はいくらでも反論できるものだ。

少なくとも、1996年の段階の普天間と、現在の普天間を巡る状況は全然違っている。これは、先ほど見てきたように、普天間飛行場の運用に関してはもちろんそうだが、国内、日米間、そして地域での政治、外交、安全保障関係も大きく変わっている。

しかし、1996年の辺野古の合意以来、三十数名の外務大臣、35人ぐらいの防衛大臣、40人前後の沖縄担当大臣を経ても、全く同じ政策を追求しようとしている。

この致命的な問題だらけの辺野古案は古いものだ。20世紀の同盟のための90年代の考えであり、そのボディーとなるキャンプシャワブは、1950年後半の建設だ。しかし、今、必要なのは、21世紀や22世紀までも通用する近代的な体に前向きな案だ。

しかし、最も重要なのは、日米両国民に広く支持され、地元で政治的に堅持され、財政的維持可能、環境に大きな被害を及ぼさない、そして国際的に信用されている、つまり脅威国へ抑止力になり、同盟国などに対して友人としてちゃんと機能する、この日米の同盟を、真に持続可能なものにすること。辺野古案は、このどの条件を満たしていない。

次に示すのは、日本政府が普天間を5年以内に閉鎖しようとしたら使えたはずだった、そしてほんとうにその気になれば、辺野古移転を行わず、普天間から海兵隊を移設させることの出来る、現実的な3つの解決策だ。

良かろうが、悪かろうが、日本政府には考える力がなく、それを実施する先見性を持っていなかった。

今後、意味のない辺野古案を完成まで10年から14年の間、凧、風船、レーザー、高いタワーの建設などのテロ的な行為を含む事故や、新世代の政治家たちによる基地への集中的な攻撃がない限り、普天間は使用し続くことができる。これはもちろんいいことだが、一方で数多くの機会が失われた。

解決策その１　勝連構想

日米同盟における相互運用性を高め、合同や共同使用の基地の可能性を最大限にする最も効果的な案は、勝連構想だ。

この案は、那覇基地、那覇軍港、キャンプキンザ―、そして普天間飛行場を、うるま市の勝連半島（与勝半島）に新たに埋め立ててつくる集約基地に纏め、自衛隊の管理下に置くもの。

それによって膨大な土地返還ができ、なおかつ基地が人工島にあり完全に海側にあるため、危険性や騒音の問題は全くない。

一番近い住民は、2.5ｋｍ離れた場所に住んでいる。実は以前に相談され、条件付きで計画を了承済みであった。

この構想は、普天間問題の一番大きいな教訓を盛り組んでいる。すなわち、人が住んでいる、あるいは住めるところで飛行場をつくることは出来ないと言うことだ。

このことは、辺野古案が根本的に間違っている理由の1つでもある。つまり、辺野古の飛行場、将来の「海兵隊名護飛行場」で飛行運航が始まれば、翌日、「ウルサイ！」「キケン！」という抗議の電話が、私が以前勤めていた海兵隊のオフィスで必ず鳴るだろう。

このような抗議を受けないためという理由で、日米両政府は普天間の移設を決めた。これでは基地の移転をしても、何も変わらないし、何の解決にもならない。

しかも、辺野古と違って、勝連は軍民共用の施設になるため、民間機も利用できる。それによって、爆発的に増えている観光者の対応がしやすくなり、そして特に中部、北部への貨物の対応もできる。

那覇空港の混雑や那覇の渋滞は著しく緩和できる。辺野古案に100の問題点があるように、勝連案は100のメリットがある。詳細を知りたい読者に、拙著「緊急政策提言沖縄の基地問題への実行性のある、包括的かつ長期的な解決および日米同盟の真の強化へ」をご覧いただきたい。

もともと勝連構想は、日米両政府が普天間の代替施設の再検討をしていた2005年に私が提案した。

しかし、両政府とも、一旦死んだ辺野古案を、救急救命士のように一生懸命生き返す事を目指しており、国防総省の長官室の関係者が勝連構想は「ベスト・ワン」と認めていたにも関わらず新しい提案を受け入れようとしなかった。

国防総省の日本上席部長の文書の返答は、「日本政府が提案しないといけない。だが、日本政府が提案するのに、沖縄県が提案しないとだめ」というものだった。

勝連構想の利点の1つは、建設のスピードだ。少なくとも40年もかかる辺野古案と違って、勝連はおよそ3年しかかからず、しかも、僅かのコストで済む。

これは、沖縄市泡瀬案や那覇空港の第2滑走路のような埋め立て事業であるが、埋め立てには周辺の砂と死んだ珊瑚などを吸い上げて利用する。

沖縄の他の地域、日本本土あるいは、検討されていた中国から輸入しなくていい。その近くにある宮城島と平安座島（両方とも、うるま市）の間にある広大な人工島と同じ工法を使ってつくる予定だ。

何もかも一から建設するもので、全ての電気、下水道、その他のパイプラインなどは、最新の製品、最新の方法でつくりながら埋めていける。

辺野古案のキャンプシュワブでは、50年代以降から作ったものが多いため、全てのものが取り壊してから再建しないといけない。それによって、コストと時間は倍どころか、3倍、4倍かかる。

さらに、地形が斜めであるため、基地の地盤が完全に作り直す必要がある。地盤沈下や地面が固める時間がかかるなどの問題が以前から出ている。また、大浦湾は、35～38メートルぐらい深いところがあるため、埋め立てた部分が固まらないとその上の工事が始められない。

それに対して、勝連構想の予定地（浮原島と南浮原島の間とその周辺）の海は浅く、砂や死んだ珊瑚は直ぐセメントのように固まる。埋め立て工事は1年で終わり、基地の工事は2か年。

本島と埋め立て地をつなぐ2つか3つの橋（その1つは弾薬専用のため）は、同時並行で建設できる。橋の問題があった場合、基地に軍港もついているのは、船で人、車、荷物の移動ができる。先述した既設の人工島にあるCTS(石油中継・備蓄基地)からパイプラインを引く約束が獲得されているので、燃料の補給の心配もない。

解決策その２　那覇基地活用案　

第2の解決策は、中国やロシアの領空侵犯などのためにスクランブル（緊急発進）する航空自衛隊のジェット機を宮古列島にある下地島空港に移転させてから、海兵隊は那覇基地に移動するとの案だ。

伊良部島が隣接し、そこから宮古島に近年、橋でつながるようになったため、宮古列島で生活し、観光するのはかなり便利になった。

下地島の3000㍍の滑走路は、長年、日本の民間航空会社が操縦者の訓練地として使っていたが、フライト・シミュレーターが利用されるようになって、滑走路は十分に利用されていない。

1960年代から地元住民は自衛隊を誘致しようとしており、結果として空港ができたが、運営者である沖縄県庁と運輸省（当時）との間で、軍事転用をしない合意を1971年に締結した。

その後、災害対応などのために使用できることが認め、合意が改正されており、海兵隊は、ヘリの燃料補給のために使用したことがある。

宮古島には、既に航空自衛隊のレーダー基地は既にあるが、中国軍による海や空の行動に鑑みてより大きな自衛隊のプレゼンスが必要だ。

この関連で、2016年1月に那覇基地にある南西航空方面隊所属の戦闘機中隊を倍にしたが、スクランブルの必要性は大きく減ったと残念ながら言えない。

同じ年では、那覇基地から発進するスクランブル数は過去最高の803回に達した。つまり、那覇は遠すぎ、かつ不便だ。中国軍こそ、それを分かっている。

さらに、那覇空港には、現在、1つの滑走路しかなく、民間飛行機が優先されている。もし中国との有事が発生したとして、中国の民間機が「故障」して、滑走路の真上に居座ったら、航空自衛隊の戦闘機は離陸でき無くなってしまう。要��るに軍事基地として不十分なのである。

尖閣諸島が焦点として、遠い那覇基地からの発進は、飛行機及び操縦者に疲労をもたらしている。ところが、より近い下地島空港よりの発進だったら、日本にとって極めて有利な状態をつくる。

最終的に、日本が今まであった南西諸島の上空の穴を見事に閉じることができ、中国は領空侵犯を控えるようになる。仮に中国がその行動を取りやめない場合、毎回、日本からは速いかつ強い対応で対抗し、もし必要があれば、下地島空港（基地）からさらに��ルーサムライたちが来ることを覚悟しないといけない。

那覇基地が少し空くことになるため、海兵隊の航空機（オスプレイなど）は空いている格納庫やエプロンを使用することができる。

これらの航空機は、まだ沖縄本島内に、他の海兵隊の部隊と一緒にいるので、先述したMAGTFの完結性は維持したまま、テナントとして日本の基地の一部を利用することになる。

これによって、米軍の活動に対して多少不満のある日本政府にとって米軍の透明度が上がり、財政上の節約や合理化、（海兵隊は1つ少ない基地の運用をするので）地元との政治摩擦の削減、（海兵隊の姉妹組織である陸上自衛隊の第15旅団もいるので）軍事的の相互運用性が高まり、そして、世界や地域の両国の敵に対して、「日米同盟は強い」という極めて重要な戦略的なメッセージを発信できる。

また、那覇空港で建設している第2滑走路の目的の1つは普天間で失ったその機能の代替であるので、今から海兵隊が那覇基地にいることは意義深い。予算化されたら、移転は1年でできるほど簡単だ。

日本、アメリカそして沖縄にとってwin-win-winだが、勝連構想ほどよくない。また、海抜４㍍にある那覇基地には津波リスクがある。

解決策その３　沖縄県管理下の普天間防災拠点化

最後に提示する解決策は、私が内々で提言してきたもので、普天間を沖縄県の管轄下に置く共同使用の防災拠点として位置付ける。

この解決策には、運用上、現状維持に近いものと、かなり大胆のものの、2つのオプションがある。

何れのオプションにしても、同解決策は、普天間飛行場の重要性を強調し、責任感のある日本や沖縄のリーダーたちが、そうした認識から普天間を維持し丁寧に運用するとの希望を抱いているものだ。

現状維持に近いオプション１によれば、沖縄県（もしくは日本政府）と共同使用にし、沖縄県の管轄に置く。

海兵隊の飛行場としての今の機能をそのまま維持するか、嘉手納基地に一部あるいは全ての機能を移動するかは今後の議論の対象となる。

後者の場合であれば、事実というより政治問題である騒音と危険の懸念が減らされ、沖縄県が管轄しているため、摩擦も少なくなる。

ポイントは、いずれの場合、普天間の滑走路や一部の格納庫などは、海兵隊が有事などの時に支障なく使える状態を維持するということだ。

共同使用は即時にできる。実現するのは簡単。だが、1950年から53年の間の朝鮮戦争で活躍した普天間飛行場は、休戦後、日本で設立された国連軍後方司令部の使用施設に指定されているので、新しい管轄を、国連軍地位協定第5条に基づき報告する義務が発生する。

広大な面積のため、県庁は、飛行場の運用を協力するために普天間内に事務所を新たに設置必要がある。

普天間飛行場はいずれ閉鎖される予定だったため、長年、整備予算がついておらず、設備がボロボロになっている。県庁の管轄下に置けば、建物の再建もでき、中止になる辺野古の工事で仕事を失った建設会社などは、普天間の工事のために契約を再締結できるはずだ。

より大胆なオプション２は、１と同じく、滑走路や格納庫を使える状態を維持しながら普天間にある海兵隊の機能の一部か全てを嘉手納基地に移転する上、普天間の中心的な役割は沖縄県の管轄下の防災拠点にすることだ。

この場合、新しくできた海軍病院は直ぐ近くにあり、普天間飛行場とその病院の両方の施設は高台にあるので、津波などの被害は全く心配がない。その２つの機能を連携させることで、沖縄県や宜野湾市は、日米沖の協力のもとで、頻繁に襲うインド太平洋地域における自然災害に対して大変大きな人道上の役割を果たせる。

問題は、上記で説明しているより簡単かつ重要だ。要するに、有事の際、複数の選択肢をもつ必要があるので、日米同盟は2740㍍の戦略的な滑走路を持つ普天間を失ってはダメだ。何らかの形の普天間を維持すべきなのだ。

キャンプシャワブで1800㍍しかない滑走路（両側に305㍍ずつの安全地帯があるため、実際に使えるのは、1190㍍だ）をわざわざ建設して普天間飛行場を閉鎖するのは、自殺行為そのものだ。

同様に、那覇空港の第2滑走路は、有事の際、自衛隊も使用しており、場合によって、避難のために、民間飛行機やチャーター機が利用しているため、普天間ほどよくない。那覇空港は混雑な状態になり、敵にとって最高の的になる。普天間は既に返還され、使用できず、那覇空港が被害を受けたら、1つの使用できる飛行場しか残らない（嘉手納空軍基地）。

最終的に2つ目の解決策である那覇基地は、上記で説明したように、大変リスキーであるため、あまりいい選択ではないが、辺野古より遥かにベターだ。

結論から言えば、普天間をそのまま維持（か解決策３という防災拠点化）するか、あるいは解決策１の勝連構想を建設するかしかない。

現状維持の場合、「普天間が世界一危険な基地」であり、その「固定化」をさけるべきという感情的な議論に対して積極的に反論しなけらえばならない。何れにしても正常に判断できる人は辺野古案を採択するはずがない。

日本政府が逃げ続けた後で

しかしながら、多くの日米の政治家や官僚たちは辺野古に固執している。それとも、事なかれ主義的に黙従してきた。時間や資源の無駄はすごい。彼らは辺野古が「ベスト」だとか、「唯一の解決策」というとんでもないウソを言い続けてきた。ベストでもなければベターでもない。ワーストだ。冒頭で質問した「何を解決しようとしているのか」がわからないから。

彼らは一貫して透明性や説明責任のある形で、真の再検討作業するのを避けてきた。

小泉純一郎首相に様々な誤報を伝えながら、当時の防衛庁が私の勝連構想を拒否した理由は「（ブッシュ大統領の来日を控えて）再検討する時間がない」ということだった。それは2005年９月だった。今から14年前（！）。時間はあった、十分にあった。

今だと反論はきっと、「もう砂の投入が始まったから、時間がない」となるだろう。しかし、今のところ工事は簡単なほうだ。まだ水深が浅いだから。大変な部分はこれからだ。先日、地盤軟弱の問題が出てきているが、それは大昔から分かっていた。にもかかわらず、実行しようとしたのだから無責任極まりない。

この官僚たちは、沖縄で他の案に対して「反対があるから」できないという。それは多少、事実だ。しかし、沖縄では必ず「反対」がある。

重要なのは、反対の最も少ないところを探すこと。日本政府はその努力をしていなかった。その結果、歴代の政権は、ますます深刻になる混雑を引き継ぎ、そして安倍政権は、この週末で行う、普天間移設をめぐる県民投票に直面している。

この問題は、10年前の勝連構想、2015年の下地島・那覇基地構想、あるいは、2014年の普天間防災拠点構想の何れの私案でも解決できた。

日本政府は哲学、想像力が欠けているだけでなく、時間や歳月を管理する時計やカレンダー、支出を管理する元帳もない。

アメリカをはじめ、日本、沖縄そしてインド太平洋地域のために、普天間を閉鎖してはいけない。

だけど、どうしてもやるというなら、何を解決しているかをしっかり理解して日米沖の総合的な観点に立って勇気を覚悟があれば実現はできる。

しかしもっと悪いのは、守るつもりがない約束をすること。約束を破るのは、信頼関係の崩壊につながる。こうした不信関係は、沖縄問題の本質そのものだ。普天間飛行場などの基地問題だけではない。

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