#上野大統領

[uwizeye]

蔡英文，是女皇時空穿越也是妲己現身

——《蔡英文秘史》揭穿秘密

民國104年（2015年）春節期間，位於台南市西北面的南鯤鯓廟代天府（五府王爺廟）抽出「武則天坐天」的「國運」簽，此簽隱喻民進黨主席蔡英文將成為女領導人。蔡英文上位，真的只是靠廟裡一支簽嗎？顯然不是！网上的一本《蔡英文秘史》向我们揭示了她是如何一步步的成为「穿越时空的女皇」，這就是她步步為營的結果。

在李登輝的一手操弄下，陳水扁率領民進黨將國民黨趕下台，台灣首次政黨輪替。 蔡英文雖然在陳水扁政府中擔任陸委會主任一職，但始終無任何黨籍。 民國93年（2004年）大選塵埃落定之後，陳水扁再一次找到蔡英文，提出讓她出任民進黨不分區立委。 台灣的所謂立法委員，相當於美國國會議員，是手握實權很有油水的職位。陳水扁接二連三主動關照蔡英文，一方面有李登輝的囑託，另一方面也是想安插絕對的自己人，像蔡英文這樣的政治菜鳥自然是不二人選，因為完全能被自己拿捏。 作為交換條件，蔡英文若想進入立法院，必須先加入民進黨，保證按民進黨黨章黨紀行事，蔡英文欣然應允。 此���的她一直是民眾心中的清純「小龍女」 。

蔡英文在擔任了兩年的立法委員後轉任到了行政機構擔任副主管，在陳水扁的一力護航下，蔡英文的仕途之路順風順水，沒有任何外部力量可以撼動。 民國95年（2006年），蔡英文被任命擔任行政院副院長。 民國97年（2008年），陳水扁狼狽下台，身陷囹圄，民進黨一敗再敗，走入死路。 民進黨在總統大選中挫敗，在520交出政權前，民進黨選出下野後第一位黨主席，選舉結果由當時有「小龍女」稱號的蔡英文打敗辜寬敏，當選黨主席。 這也是民進黨創黨以來首位通過黨員選出的女性黨主席。

民進黨的「四大天王」謝長廷、游錫堃、蘇貞昌和呂秀蓮雖然受挫，但卻在民進黨內各據山頭、擁兵自重，並不把蔡英文放在眼裡。 實際上，蔡英文之所以能高票當選民進黨主席，並不是因為黨內派系都支持她，而是「四大天王」互鬥，沒有一個人能接這個位子。 民進黨大老需要有人在前線收拾爛攤子，讓他們坐擁超然的權力，黨內若發生了什麼事，再來另外討論。但顯然，蔡英文並不想當傀儡。

在削弱陳水扁時代「四大天王」的同時，蔡英文也在培植自己的團隊。民進黨桃園縣長參選人鄭文燦、發言人蔡其昌、政策會首席副執行長劉建忻、文宣部副主任廖志堅，是蔡英文最為倚重的「政治新星」，被媒體稱為民進黨的「四小天王」。 通過四小天王領兵作戰，其他勢力慢慢淡出民進黨的決策核心，蔡英文逐步確立了自己的領導地位。

蔡英文在任民進黨主席的4年間，政治光環逐漸顯耀，不少綠營政治人物向蔡聚攏，這也讓蔡英文的聲望在不知不覺間有了進一步的飛躍，讓她有了角逐政壇的本錢。以蔡英文為核心的英系已初具雛形。 此後，蔡英文親歷新北市長選舉而高票落敗，黨內人氣居高不下，逐步奠定綠營共主的地位。

蔡英文黨權在握之後，人們發現，她說的話許多人聽不懂，如「和而不同，和而求同」。 五市選舉時，蔡說「反ECFA是民進黨共同政見」，卻又表示民進黨一旦執政，不會推翻「前朝」政策; 她更表示ECFA有對台灣不利的條文，將來民進黨執政後會要求民意部門重審，但這些條文是什麼卻不明說。她同時留下「反十八趴又領十八趴」的紀錄，對此也從不做說明。

《遠見》雜誌民調曾顯示，蔡英文的兩岸政策是什麼？超過7成的人不知道。其實，蔡英文不為人所知的政策，何止兩岸關係而已。 其餘對��內政策、國外交往、經濟、農業，連民進黨高層迄無一人公開為她詳細闡述過。故而，這時期蔡英文的第二個綽號「空心菜」由此��名。其意為，蔡英文心中其實並無大政方針，她還遊走在雲裡霧裡。

蔡英文第三個綽號「武則天」，則出自民進黨內之口。 武則天雖是中國第一個女皇帝，但專斷、跋扈、猜忌，又喜怒無常。 蔡英文自民國99年（2010年）投身選舉以來，前民進黨中常會，中常委柯建銘、陳明文等人紛紛表示，蔡英文競選政策他們並不清楚，希望蔡主席說清楚，以便他們在地方輔選，不料，這些話竟觸怒了蔡英文，她勃然大怒，足足罵了半個小時。 另一個場景，是蔡英文作為台灣總統參選人，常有被媒體包圍提問的時候，她曾憤而推開麥克風，責備記者「你們怎麼老是問這種問題？」。蔡英文對媒體的不耐煩已非第一次，如她常說「這話我已經說過了」， 或者一語不發，推開記者，拂袖而去。

歷數蔡英文執政台灣時期的行為：從��殺國民黨的黨產到砍年金，從不認同「九二共識」到台海關係緊張，從八八風災重建到搭雲豹甲車笑臉勘災，從媚日諂美到熱臉蹭冷屁股，從甩鍋馬英九國民黨到污衊大陸製造假資訊給大陸扣黑鍋。縱觀蔡英文在當選總統後的政治行為，簡直幼稚的無語。毫無政治頭腦，完全是開啟了自顧自的自嗨模式，根本不在乎外界的反應和民眾的死活。當年的所謂「國運」簽，哪裡是「武則天坐天」，這貨分明是申公豹派去的妲己亂朝啊。

蔡英文不僅是李登輝時期「兩國論」的重要策劃者，也是陳水扁時期強烈阻撓台海關係改善的「幕後黑手」，更是國民黨執政8年中諸多「暴力事件」的策畫者

民國97年（2008年）10月底，時任大陸海協會副會長的張銘清，以廈門大學新聞傳播學院院長的身份前往台灣參加學術交流活動，同時為陳雲林赴台打前站。民國97年（2008年）10月21日上午，張銘清在台南市南安平古堡參觀時，突然衝出一大批綠營支持者，張銘清後腦被打，然後被推到在地，連眼鏡都飛了出去。當張銘清準備乘車離開時，甚至有台獨分子跳上座車車頂狂踩叫囂，試圖阻止他離開。 事後警方查出打人者為民進黨台南市議員王定宇，而蔡英文在對其進行問詢之後對外宣稱，「他並不是有意蓄謀的」。 兩周之後，海協會會長陳雲林正式抵達台灣，11月4日當天，正當兩會領導人在圓���飯店進行會晤之時，蔡英文組織了上萬綠營支持者包圍會場，名曰嗆馬圍陳。在蔡英文坐鎮指揮不斷鼓噪之下，示威人群逐漸失控，期間有人向員警投擲石塊和汽油彈，雙方發生激烈衝突，最終演變為近10年來最嚴重的流血事件，造成了超過450人受傷。

民國98年（2009年）5月17日，台北凱達格蘭大道，民進黨主席蔡英文聯合支持者組織「嗆馬保台」5.17大遊行和跨夜靜坐示威，抗議時任總統馬英九。

在策畫多起暴力事件後，蔡英文將所有暴力輕描淡寫為「零星事件」，並立即將責任推卸到所謂的「黑道分子」身上。從此蔡英文在島內獲「暴力小英」稱號，並初步鞏固了蔡英文在民進黨內的地位。短短幾個月時間，她就像完全變了一個人似的，已經不再排斥街頭運動，甚至開始沉迷並享受這場權力的遊戲了。據報導，蔡英文在工作時善於軟硬兼施。在「陸委會」內部聽彙報時總是低著頭，頭髮遮住半邊臉，讓人感覺她沒在聽，但又會突然頭髮一甩、豹眼圓睜，拋出幾個問題，若彙報者答不上來，就會被痛批，原本以知性學者形象示人的蔡英文正式黑化，從「小龍女」徹底變身「暴力小英」。

從民國97-101年（2008年到2012年），四年時間里，蔡英文言行的幻與變、虛與實，使她的綽號由「小龍女」、「空心菜」轉為「武則天」、「暴力小英」。人們發覺，蔡英文其實並不是「小龍女」，那只是她一時的面具罷了。

《蔡英文秘史》下載地址：https://zenodo.org/records/10450173

[chikuri]

民主党政権のほうが明らかに酷いです。「民主党政権の何が悪夢だったのか、きちんとした説明を聞いたことがない!」といった主張は定期的に出現しますが、さすがに「聞いたことない」なんてはずはないので、おそらく「自分の気に入る説明ではない」という意味か、「バカに分かるように説明したところで、そもそもバカは聞いてない」パターンのいずれかとは思いますが。 前回の悪夢のような民主党政権時代を生き抜いてきた者として私が言えるのは、「とにかく、あのような惨劇は二度と繰り返してはならない」ということだけです。 歴史修正は容赦できません。あの時代がいかに酷いものであったか、ご存知ない方もぜひこの機会に知って頂きたいので、支持者から叩かれること覚悟で説明していきますね(過去同様の投稿を複数おこなっていますが、毎回更新改訂しています。今般のバージョンが最新版です)。 個人的に、「悪夢の民主党政権」における大きな問題点は次の3点と考えています。 (1)国家運営能力の欠如により、内政上の失敗を数多く引き起こし、国益を損ない続けた。 (2)拙劣な外交を繰り返し、日米関係をはじめ、周辺諸国からの信頼を大きく毀損した。 (3)総理･閣僚をはじめとする所属議員の度重なる不祥事や、自分たちに都合が悪い情報を隠蔽する体質によって、国民の政治に対する信頼を失い続けた。 では、それぞれどんなことがあったか振り返っていきましょう。これがわずか3年間で起きた出来事です。はらわたが煮えくり返る覚悟で読み進めてください。 (1)国家運営能力の欠如 ・財源の見込みが甘く、政権交代の際に掲げたマニフェストはほぼ未達成。 ・官僚を敵視して��除し、国家業務の停滞と質低下を招いた。 ・金融政策と財政政策が食い違い、タイミングの悪い増税も重なり、景気や株価は低迷を続けた。 ・歴史的水準まで進んだ円高を放置し、デフレを加速させた。 ・法的根拠がないばかりでなく、仕分人の選定や対象事業選定にも透明性を欠いた「事業仕分け」をデフレ時におこない、必要な公共投資を削減。経済を悪化させたにも関わらず、結果に責任を負わなかった。 ・「コンクリートから人へ」という誤った政策により、災害対策を疎かにしたうえ、地域社会を破壊した。 ・「朝鮮王室儀軌引渡」「尖閣事件の船長釈放」「運用3号通知」「国家公務員採用大幅減」など、閣僚たちが思い付きレベルの意思決定を独断でおこない、結果的に我が国の将来に禍根を残した。 ・難民申請から6カ月たった申請者に対し一律に就労できる運用を始めた。 ・法的根拠のない組織を乱立させ、意思決定過程が曖昧になり、指揮命令系統も混乱。 ・法的根拠のない大臣や副大臣を任命したり、個人的な友人を参与に、党職員を内閣官房職員に任命するなど、ルールを無視、公私の別がつかない人事を実施。 ・原発停止、ダム建設中止など、法令根拠や事前協議が必要な決定を手続無視で断行。 (2)外交能力の欠如 ・普天間基地問題が迷走し、沖縄とアメリカの信頼を大きく損なった。 ・来日したオバマ大統領を日本に残したまま、鳩山総理がAPEC首脳会議に出席するためにシンガポールに向かうという非礼行為。 ・尖閣沖漁船衝突事件では、中国側の脅迫や報復に屈して船長を早々に釈放、不起訴に。その後の尖閣諸島国有化でも迷走。 ・領空侵犯が頻発するも、実効的な対策をとらず。 ・防衛上特に秘匿することが必要な「防衛秘密」3万件を破棄。 ・韓国に対しては、通貨スワップ協定締結、朝鮮王室儀軌引渡し、慰安婦問題での「知恵を絞っていきたい」発言など、不用意な譲歩を重ねた。 ・韓国の歴代大統領として初めて、竹島へ李明博大統領が上陸。 ・旧ソ連時代を含めて初めて、北方領土へロシア国家元首が上陸。 ・実現に向けた方策が何ら決まっていない状態で、国連気候変動サミットにおいて「CO2の25%削減」を突如国際公約化。 ・実現の見込みも全くないまま、G8の場で、「太陽光パネルを1000万戸に設置する」と突如国際公約をおこなった。 (3)閣僚･所属議員の度重なる不祥事と情報隠蔽体質 ・鳩山総理⇒偽装献金問題、脱税問題、引退撤回、「最低でも県外」「Trust me」「国民の皆様が聞く耳を持たなくなった」 ・菅(直人)総理⇒外国人献金問題、北朝鮮関係団体献金問題、「顔が見たくなければ法案を通せ」 ・野田総理⇒在日韓国人献金問題、脱税企業献金問題、民団選挙協力お礼発言、「大きな音だね」 ・小沢元代表⇒政治資金規正法違反容疑で強制起訴(無罪判決)、献金虚偽記載で公設秘書が逮捕(有罪判決) ・仙谷官房長官⇒尖閣漁船衝突事件、「自衛隊は暴力装置」 ・赤松農水大臣⇒口蹄疫問題、「だから早く殺せって言ってるのに」 ・松本復興担当大臣⇒「知恵を出さないやつは助けない」「書いたらその社は終わりだから」 ・長妻厚労大臣⇒運用3号独断決定、職務停滞 ・蓮舫行政刷新担当大臣⇒事務所費架空計上問題、国会内ファッション雑誌撮影、「2位じゃダメなんでしょうか?」 ・安住財務大臣⇒「1ドル75.63円の時点で介入を指示した」「学校のプールにガソリンを貯蔵できないか」 ・前原外務大臣⇒外国人から政治献金受領 ・岡田外務大臣⇒「核兵器めぐる日米密約は存在した」 ・川端文科大臣⇒事務所費架空計上問題、キャバクラ費用を政治資金で計上 ・鹿野農水大臣⇒対中不正輸出疑惑、機密漏洩疑惑 ・鉢呂経産大臣⇒(記者の一人に、着ていた防災服をなすりつけ)「放射能つけちゃうぞ」「市街地は人っ子一人いない、まさに『死のまち』」 ・一川防衛大臣⇒「安全保障に関しては素人」 ・柳田法務大臣⇒「答弁は二つだけ覚えておけばいい」 ・山岡消費者担当大臣⇒マルチ商法業者からの献金問題 ・岡崎国家公安委員長⇒議員時代、韓国で日本大使館に対する反日抗議デモに参加 ・中井国家公安委員長⇒議員宿舎にホステス連れ込み&カードキー貸与、式典で秋篠宮ご夫妻に「早く座れよ」とヤジ ・輿石幹事長⇒「間違った情報ばかり流すなら、電波を止めてしまうぞ」「電波が止まったら、お前らリストラどころか、給料をもらえず全員クビになるんだ」 ・小林議員⇒違法献金問題で選対委員長が逮捕、選対幹部が公職選挙法違反で有罪 ・土肥議員⇒竹島領有権放棄を日本側に求める「日韓共同宣言」に署名 ・横峯議員⇒賭けゴルフ、女性暴行、恐喝事件への関与 ・緒方議員⇒「スーパー堤防はスーパー無駄遣い」 ・太田議員⇒「そうでしたっけ? フフフ」 ・原発事故対応（SPEEDI、米実測値の非公表、議事録不作成など）、尖閣ビデオ、北朝鮮ミサイル発射への対応、温暖化対策の家計負担、年金改革の財政試算 など、自分たちに都合が悪い情報は隠蔽し、政府への深刻な不信感を招いた。 ・総理-閣僚間で見解の方向性や意見の不一致が常態化。それらも含め、自民党で同様の事態があれば野党のみならずマスコミも総出で吊し上げられる事態となるが、マスコミも概ね民主党に好意的な報道姿勢。 そんなに民主党時代が良かったなら、下野以降何度でも政権を取り戻すチャンスはあったはず。なのにただ一度もそうなっていないということは、それが民意ということです。私はあんな地獄のような時代は二度と御免です。

Xユーザーの新田 龍さん: 「民主党政権のほうが明らかに酷いです。「民主党政権の何が悪夢だったのか、きちんとした説明を聞いたことがない!」といった主張は定期的に出現しますが、さすがに「聞いたことない」なんてはずはないので、おそらく「自分の気に入る説明ではない」という意味か、「バカに分かるように説明したところで」 / X

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和七年（２０２５年）３月４日（火曜日）弐

　　　　　通巻第８６８０号　

　トランプの長期的な世界戦略が見えた

　　優先順位から言って「敵はモスクワに非ず、敵は北京だ」

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　予想されたことだけれど、ゼレンスキーのホワイトハウスにおける無礼に悪評嘖々（さくさく）、罵詈雑言の嵐、ところが翌日から左翼メデイアの論調はがらりと変わって、会談を蹴飛ばしたのは「トランプ、ヴァンスなどアメリカ側が悪い」と言い出した。

　ワシントンポストもニューヨークタイムズも、強い論調でトランプを非難し、おどろくことにゼレンスキーのやらかした無礼を不問にふしている。共和党のマコースキー上院議員は「嘔吐をはきたい」との非難の談話。彼女はヘグセス、カシェ・パテル、ギャバードの指名にことごとく反対し、ＲＩＮＯ（名前だけ共和党）を代表した。トランプはアラスカ州の次期上院選にかならず別の候補を立てて彼女を潰すだろう。

　戦争はどちらが正義で、どちらが悪いとは言い切れない。双方に正義があり、お互いが正義のために闘っていると信じている。

戦争の最中に「義」は行方不明となって、残りは復讐、血の報復である。どちらかが完全に降伏するか、でなければ納得できる停戦か、さもなくば泥沼は長引く。ブカレスト合意、ミンスク合意はお互いが破った。戦争を続ければ裨益する勢力が背後にいる。

「ウクライナが正しくロシアが間違いという議論は成り立たない」（ミアシャイマー）

　トランプの目的は停戦の早期実現にある。理由は簡単で、この愚かな殺し合いはオバマとバイデンが始めた戦争、その前に歴代政権が展開した「民主化」という看板の美名に隠してのグローバリゼーションだから、自由主義にたつ共和党の理念からは遠い。

トランプの長期的な世界戦略に於いて、窮極の戦略は中国との対決であり、優先順位から言えば、ウクライナは順番が低い。めざしているのは「ヤルタ３・０」である。筆者は先日まで「ヤルタ２・０」の続きと考えてきたが、新しいフェイズに突入した。

　

トランプの長期戦略は優先順位型思考で構成され��おり、「敵はモスクワに非ず、敵は北京にあり」。

そしてこの考え方は欧州には受け入れられないということである。

ウクライナ戦争「以後」の世界地図の改編は、米露首脳の電話会談でゼレンスキーを交えなかったようにスーパーパワー２強の話し合いとなった。トランプは「いずれウクライナは加えるが、ＮＡＴＯ諸国をのぞく」と言い放ち、シビハ(ウクライナ外相)が「米露二国間。スーパーパワーだけでの交渉はまさに80年前のヤルタ会議（1945年2月）の再現だ」と懸念を表明した。

　▼ヤルタの密約を彷彿させないか？

　ヤルタ会談はＦＤＲ、スターリン、そしてチャーチルの三者が第二次大戦後の世界地図を策定する密談だった。リバディア宮殿（ニコライ二世の別荘）で行われた。

　ルーズベルトは死にかけだった。スターリンは矍鑠（かくしゃく）としていた。ヤルタ会談ではポーランドとドイツの分割、バルト三国のソ連併合、飛び地カリニ��グラードをソ連が確保し、なかば主権をうしなったモンゴルはソ連支配下に、そのうえで東欧諸国もソ連圏に組み込まれた。　

　ソ連の対日戦線参戦をのぞんだＦＤＲは大幅な譲歩をなした。このためソ連軍は満州へ雪崩れ込み、全千島、樺太を占領した。ルーズベルトは長い船旅につかれ、痴呆症的で病人だった。リバディア宮殿には台所にいたるまで盗聴器が仕掛けられていた。帰国してまもなくルーズベルトは死んだ。後継のハリー・トルーマン副大統領は、なにひとつ知らされておらず、金庫を開けるまでヤルタ密約も、原爆を開発していたことも知らなかったと回想記に書いた。

　それから６０年、ブッシュ・ジュニア米大統領は、「あのヤルタ会談は愚かな取り決めであった」と総括した。東西冷戦が１９９１年にソ連崩壊でおわりをつげ、「ヤルタ２・０」のフェイズに入った。バルト三国と旧東欧諸国も主権を回復し、カフカス三ヶ国、中央アジア五ヶ国が独立を果たした。

ヤルタ体制はソ連の崩壊により「２・０」となったことは見たが、域内の大々的な改編が起こり、結果的にＮＡＴＯの東方拡大がなされた。旧ソ連圏のバルト三国、旧東欧はＮＡＴＯに組み込まれ、ジョージア、アルメニア、モルドバが加盟に近づいた。つまりスターリンの野望の実現だったヤルタ体制は、ここで終わった。

そこでロシアは巻き返しを謀り、ルーマニア、ジョージアに介入し、アルメニアにもまもなく介入し、勢力圏を堅持するだろう。

ＮＡＴＯの加盟国でもハンガリー、スロバキアは英仏主導のグローバル化には距離を置いている。戦争の泥沼化によってウクライナがロシア圏に戻るとは考えられないからプーチンとしては、ウクライナを緩衝地帯とし、ＮＡＴＯ加盟は断固阻止する。

　▼ウクライナはさっさと問題解決をしようぜ

さてワシントンでのトランプ　ｖ　ゼレンスキー会談の決裂の翌日、欧州の１６ヶ国はロンドンにあつまり、ゼレンスキーを暖かく迎えた。英仏はその席で「地上部隊の派遣」を呼びかけた。まるで事態を予測していたかのように、ロンドンの１６ヶ国首脳会議にはカナダのトルードーも出席していた。

英仏は地上部隊派遣を提案したものの、「これは参戦ではなく「和平部隊」であって「有志連合」による平和維持軍の創設だ」とした。

英仏は積極的だが（つまり左翼政権は前向きだが）ほかの諸国は態度を鮮明にしなかった。

率直にいって平和維持部隊は実現しない。ロシア、ウクナイナ国境は長大であり、重装備の軍隊が１５万人は必要である。交代制とすれば三倍、まず兵隊がいない。兵站をだれが保障し、いったいこ��費用は誰が支払うのか？

ロンドンで決まったことは（１）ウクライナ支援はつづける（２）和平成立の交渉にウクライナの参加はMUSTである（３）「有志連合」を結成する。

この動きを観察しながら、トランプは「ウクライナへの軍事支援を打ち切る可能性がある」とブラフをかけ、「ゼレンスキーは第三次世界大戦に賭けている」と批判した。

かくして「ヤルタ３・０」の枠組みが見えた。

欧州の亀裂はいずれ分裂状態となり、いまよりも混乱するだろう。となればトランプが次に着手するのは中露同盟に亀裂を入れ、ロシアをなんとしてでも「アンチ・チャイナ」陣営に引き寄せる必要がある。つまり優先順位のトップは中国との覇権対峙であり、地殻変動の波が起こりそうだ。

ウクライナ支援一本槍の日本は、こうしたシナリオの発想もなければ、例によって平和惚け甚だしく、なんの準備もない。

[shihlun]

AI: The New Aesthetics of Fascism

《AI：法西斯主義的新美學》

/ Gareth Watkins, 2025

它令人難堪、具破壞性，而且看起來一團糟：AI 生成的藝術，是極右派的完美美學形式。

湯米・羅賓森（Tommy Robinson）在推特上發布了一張士兵在 D 日走入海中的圖片。極右團體「英國優先」（Britain First）的共同領導人製作了描繪穆斯林男子在大眾運輸工具上嘲笑悲傷白人女性的圖像。一首結合俗氣的德式流行歌曲與粗劣種族刻板印象的 AI 生成歌曲進入德國熱門前五十名，並登上 Spotify 全球病毒式傳播榜第三名。班傑明・納坦雅胡（Benjamin Netanyahu）構想出一個民族淨化後的加薩幻景，透過子彈列車與同樣虛無的「Neom」相連。基爾・史達摩（Keir Starmer）領導的工黨發佈了一支影片，將其政策以擬人化動物的形式呈現，隨後被迫下架。幾天後，他們宣稱要將「AI注入英國的血脈中」。

右翼喜愛 AI 生成的影像。在短短時間內，整個政治光譜的一半集體迷戀上由生成式 AI 所創造出的華麗且令人不安的視覺畫面。儘管這些支持者對任何形式的藝術表現既缺乏熱情也缺乏才能，右翼視覺文化從過去記憶猶新的競選海報，到「恐懼浪潮（terrorwave）」風格，如今幾乎完全淪為劣質內容。為什麼會這樣？要理解這一點，我們必須思考右翼對工人的厭惡、其與科技產業的（超過互惠的）共生關係，以及，最根本的，他們對啟蒙人文主義的徹底拒絕。這聽起來也許過於牽強，但請容我繼續說明。

第一點是最明顯的。所謂的「AI」——以大型語言模型如 ChatGPT、以及主要以擴散模型為基礎的圖像生成器如 DALL·E 和 Midjourney 為代表——承諾只要使用者能輸入一段提示語，就能搖身一變成為文案寫手或平面設計師；而這些職業通常與年輕、受過教育、城市居住者，以及往往偏左的政治傾向相關聯。即便最好的 AI 模型仍然不具備實際職業應用的能力，這一點卻幾乎無關緊要。真正的賣點在於，使用這些模型的人不需要支付報酬給（更重要的是，不需與之互動）那些他們認為低人一等、卻不得不依賴其技術專業的工作者。

對像「英國優先」這類規模較小的組織而言，聘用一位全職設計師來滿足他們對於圖像——無論是哭泣的士兵還是咧嘴笑的外國人——的無盡需求，是一筆無法正當化的開銷。但國家領導人呢？擁有動員龐大國家資源的能力，難道連在 Fiverr 找人做圖都不願意嗎？但他們為什麼要這麼做？當他們可以用 AI 完成，藉此向其支持者傳達一個訊號：他們對勞動的徹底蔑視。

對其右翼支持者而言，缺乏「人」的存在正是 AI 藝術的賣點，而非缺陷。在過去，機械製作的藝術會刻意強調其人造性——例如包浩斯的量產現代主義（納粹曾打壓，德國另類選擇黨 AfD 也對其發出譴責），或 Kraftwerk 的電子音樂。而 AI 藝術則假裝它是寫實的。它可以以右翼偏好的方式創造圖像：像湯瑪斯・金凱德的畫作、夢工廠風格的無靈魂 3D 動畫、那些只能傳達創作者預設解釋的無深度影像。更關鍵的是，它可以在完全不需要藝術家的情況下做到這一切。

哈維爾・米雷伊是一位狂熱的 AI 圖像使用者，他希望阿根廷人民知道，他們當中任何一人都可能成為那 26.5 萬名因他引發的經濟衰退而失業（其中多為年輕人）的一員，這一切還獲得了經濟菁英的熱烈讚揚。他想傳達的是：任何人都有可能成為他電鋸下的下一個對象，即使那表示他會製作一些可笑的爛圖來滿足他那 590 萬位毫無���判性的 Instagram 追隨者。

說到 Instagram，任何年紀足夠讀懂這篇文章的人，應該也都記得馬克・祖克柏——以及整個矽谷——曾經被廣泛認為是自由派代表。「Zuck」甚至一度被視為唯一可能打敗唐納・川普的總統候選人。（值得注意的是，隨著祖克柏愈來愈右傾，他的穿著也變得愈來愈糟，這點我們稍後會再談。）

但即使是 Zuck 也無法讓 AI 成為主流。Meta 在 2023 年推出的那些奇怪的 AI 假帳號，在六個月後默默被撤下，如果不是 Bluesky 的使用者發現有些帳號倖存下來，這項失敗幾乎會從歷史中完全消失。這似乎就是所有商業 AI 項目的命運：最好的情況，是它們與人們實際需要的東西捆綁在一起，從而被冷淡接受（如 Microsoft 的 Copilot）；最壞的情況，則是完全失敗，因為技術根本不到位。企業無法推出 AI 產品而不被消費者清楚告知：「沒人想要這個。」

然而他們依然持續推進。為什麼？答案是：階級團結。

整體而言，資本家階級在 AI 上下注了龐大的賭注：根據高盛的估計，投入金額達一兆美元——這甚至還是川普政府承諾為其「星門計畫」額外投入五千億美元之前的數字。雖然先前對元宇宙與 NFT 的押注未見成果，但他們在加密貨幣上的下注取得了驚人的回報——截至本文撰寫時，這個市場市值已達 3.44 兆美元，幾乎是從虛空中創造出來的。

上述所有技術都獲得了政治右翼的大力支持：唐納・川普曾聯合發行 NFT 項目與迷因幣；極右勢力則因被排除於主流銀行體系之外，幾乎全數依賴加密貨幣進行運作。這不只是因為「實用性」，更是一種立場認同與科技產業的結盟。AI 也不例外。

OpenAI 靠每月 200 美元的 ChatGPT 訂閱費依然無法獲利；高盛完全找不到合理的投資回報依據；執行長山姆・奧特曼更面臨性侵與戀童等指控。「Slop（劣質內容）」幾乎成為年度關鍵詞。然後，最致命的一擊：由中國開發的開源 AI 專案 DeepSeek，在一夜之間讓美國股市蒸發一兆美元市值。

換言之，AI 產業如今急需所有可能的盟友，再也無法挑三揀四。如果人們唯一看到 AI 圖像的地方，是在推特帳號 @BasedEphebophile1488 上——那也好，至少還有人在用。他們的思維似乎是：只要 AI 能在公眾意識中撐得夠久，就能像加密貨幣一樣，變成「大到不能倒」。政治人物如湯米・羅賓森雖不會主導這個過程，但他們可以讓 AI 的使用變得正常化，而羅賓森正好活躍於那些能對 AI 產業提供實質協助的數位社群中。

就如同我們可能會捐款支持 GoFundMe，資本家階級提供的「互助」方式就是投入數十億美元的投資、把 AI 整合進他們的產品中、並透過實際使用來推動 AI 的常態化。這種「常態化」的過程，已讓英國自稱中間偏左的工黨政府承諾投入巨資建設 AI 基礎設施。如果「史達摩派」的一大特色，是他們認為唯有保守價值才真正合法，那麼他們擁抱 AI 及其美學，也就不足為奇。 AI 影像看起來一團糟。但我想要主張的是，這正是它對右翼的最大吸引力。 如果 AI 真能創造出形式精緻、令人驚喜、富有靈魂的藝術，那麼他們根本就不會想要它。他們會被那樣的東西嚇退。

過去，保守派確實曾經創造過偉大的藝術——托爾斯泰、契訶夫、陀思妥耶夫斯基、G.K. 卻斯特頓、克努特・漢森 等，都是例子。但那個時代早已過去。經歷數十年的反智與對人文學科的仇視後，他們不再有能力創造藝術，甚至連思考藝術都不行。

藝術一直以來都存在於傳統與前衛之間的辯證拉鋸中：一邊是「藝術就是一幅寫實的風景畫或希臘神話場景」，另一邊則是「一個小便斗只要有藝術家簽名也能成為藝術」。前衛的目標，如其名稱所示，是要擴張藝術的疆界，讓人理解：羅斯科的大片色塊或小野洋子的行為繪畫，能夠與維梅爾的肖像畫產生同樣的藝術效能。

甚至在過去，右翼也曾參與這場擴張：義大利的未來主義者就是其中之一。那時還有像塞林這樣的作家與溫德姆・劉易斯這類藝術家，他們不但創作出偉大作品，甚至還推動了當時的前衛藝術風潮。

但今天呢？還有哪位右翼藝術家，不是在懷舊某個幻想中的時代——一個猶太人、女性與同性戀「尚未破壞」藝術的時代？大概只剩米歇爾・維勒貝克還能勉強算數，而且他早已過了他那兩本小說的巔峰期。

右翼的美學計畫，就是用滿天飛的垃圾，侵蝕所有反抗政治殘酷的思想根基。

藝術有規則——就像自然界的規則一樣，這些規則足夠寬容，讓蕭邦與 Merzbow 都能被歸類為「音樂」，但這些規則確實存在。即便是網路迷因，也得遵循這些規則。最失控的 shitpost 也延續自外圍口號式藝術的悠久傳統，可追溯至 1960 年代的地下漫畫、再更早至達達主義與超現實主義。它們不是「虛無」，即便醜陋，也常常是以有趣、具創造力的方式在醜陋。有人有意識地將它們做成那樣的。

即便前衛藝術再怎麼擁抱衝擊與虛無主義，從未有任何藝術家是單純為了「讓弱者痛苦」而創作。即便是最墮落的 Power Electronics 音樂團體，或最駭人的維也納行動藝術家，他們的作品中也蘊含某些除了「施加苦痛」以外的東西。

安迪・沃荷的量產藝術，並不是靠讓觀眾想像他們的階級敵人失業來帶來樂趣。但這，正是 AI 藝術的目標，也是為何它會與右翼產生共鳴。

如果藝術的本質是制定或打破審美規則，那麼右翼所使用的 AI 藝術所傳達的是：沒有任何規則存在，除了由「內群體」對「外群體」行使赤裸權力的那條規則。

它傳達的訊息是：唯一的審美樂趣，就是在知道某人因為它而受到傷害的那一刻。這種傷害可以是具體針對某族群的（例如英國優先黨的 AI 宣傳圖），也可以是針對「藝術本身」的，進而攻擊所有認為藝術應該有價值的人。

它也可以是帶著玩笑意味的——就像文學典型中殘酷小孩拔掉蒼蠅翅膀時那種玩鬧的態度——甚至帶著「反諷」姿態。馬斯克的納粹敬禮手勢，正是這種「諷刺又不完全諷刺」的極右符號挪用傳統的一部分，其源頭可追溯至 4chan，馬斯克最愛的網路據點，更遠可追溯到二十世紀的極右反文化圈。

AI 是右翼的完美工具，因為它無靈魂、無創造力、無關乎人。它的任務，不是探索美，而是助長霸權。

性別報復主義（gender revanchism）是後現代右翼的主要組織原則之一，而許多 AI 的日常應用也展現出一種極為性別化的殘酷：

例如：利用 AI 製作的深偽裸照（deepfake nudes）； 將 AI「女友」當成羞辱真實女性的工具，暗示「你們已被取代」； 利用 AI 創作出泰勒絲（Taylor Swift）被性侵的圖像； 網路上最大的深偽影片庫甚至��川普為吉祥物。

這些態度也滲透至科技與 AI 產業的高層。

OpenAI 的執行長山姆・奧特曼（Sam Altman）——這位被讚為新世代的科技領袖、與賈伯斯和比爾・蓋茲並駕齊驅的創新者——據稱是一位強暴犯與戀童癖者。根據指控，他從妹妹三歲起便視她為自己的性財產。他的回應是：「照顧一位心理健康有挑戰的家人，是很困難的。」

在當代極右派的認知中，對性暴力的熱愛不僅不是污點，反而是一種身分證明。他們越極端，越傾向公開讚美強暴與戀童。奧特曼的法律問題，對某些人來說，反而強化了他「是自己人」的形象。

同一時間，馬克・祖克柏在 Joe Rogan 的節目中聲稱，科技業已被「文化閹割」，呼籲業界注入更多「陽剛能量」與「侵略性」。

再來談談祖克柏的穿著風格。他曾是灰色帽 T 的代名詞，如今卻開始穿上寬鬆 T 恤，上頭印著「非祖即無」（It’s either Zuck or Nothing）拉丁語標語，搭配造型笨重的 Meta AI 眼鏡和不必要的金項鍊。

這不是 Rick Owens 或 Vivienne Westwood 那樣有藝術野心的設計。這就是又醜又蠢。

祖克柏的身材也比過去壯碩許多，儘管他的生活毫不需要健美的體格。這種轉變不是巧合——隨著他擁抱公司文化與 AI，他也感到有能力蔑視時尚標準。

這是一種表態：我有錢、有權，就算醜也無所謂。

這讓人想起那個笑皇帝沒穿衣服的孩子。皇帝只要無視笑聲就好。

川普的髮型同樣如此。它看起來荒謬透頂，這正是重點。這是權力的象徵，一種小型的殘酷。

Cybertruck——那輛彷彿由極右大腦設計的「反藝術」車輛——最終失敗了，很大一部分原因是：開這台車讓人感到羞恥。

AI 是一種殘酷科技。

它：剝奪工人工作； 浪費數百萬公升的水資源； 釋放大量二氧化碳； 幫最糟的意識形態做宣傳； 填滿世界的醜與愚蠢。

殘酷，是右翼信仰的核心。他們甘願賠錢、付出生命，也要讓世界更殘忍。而 AI 是其中一部分：一場製造「機器神明」的衝刺，目的是永遠將資本從勞動中解放出來。

這並非譁眾取寵：OpenAI 的管理層與創辦人許多曾是 LessWrong 部落格的追隨者，那裡正是「羅科的魔鬼（Roko’s Basilisk）」概念的發源地。

與加密貨幣相比，AI 更加虛無。它沒有任何 redeeming quality（值得拯救的價值）。它是這個時代的災難，我們將需要數十年才能清除這兩三年間所製造的垃圾。

AI 是一場發燒——它只能自己退去。

就像加密貨幣一樣，精英們已深陷其中，無法自拔。儘管毫無用處，他們仍會想盡辦法讓它成真。這項技術在心理上與他們極度契合，因此更可能被他們死守不放。

不過，如我們在去年美國大選短短兩週內所見，右翼的心智極其脆弱。 他們可以接受顛倒的現實，卻無法忍受被嘲笑。

所以：說他們「很怪」真的有效； 說他們的藝術「一坨屎」也有效； 嘲笑那些把 AI 當認真工具的人，最有效。

談環境破壞、談勞動剝奪，這些都沒用——他們喜歡這些，他們覺得這樣很有破壞力。

你不該說他們在剝削藝術家。你該說：「你看起來很廉價。」

如果「讓人受傷」是他們的目的，那我們唯一該做的，就是：

別表現出受傷。 就算我們心裡真的不舒服，也不要讓他們看見。

科技進步不是線性的，也不是完全非民主的。

Google Glass 就是因為我們嘲笑使用者是「glassholes（玻璃混蛋）」才沒上市。

Cybertruck 會失敗，也正是因為太丟臉了。

我們早已看到，AI 產業其實很脆弱：中國研究生花幾毛錢就能做出相同的模型，讓整個「資料中心堆錢」的商業模式變得岌岌可危。

左派在很多領域處於弱勢，但我們有一項武器：

對現實的一針見血批判。

我們批判一切，我們有記憶，我們知道世界可以更好。

我們對抗 AI 和擁抱它的右翼勢力，最有力的武器，也許不是罷工，不是抵制，也不是辯證法。

也許只是：「這很尷尬。」 「這很爛。」 「這東西醜爆了。」

[waywardsublimetyphoon]

伯洋抗中保台，黑熊發國難財 

12月8日，黑熊學院院長沈伯洋出席「民防元年」成果發表暨民防國家隊成立記者會，稱黑熊學院是「主站派」「要認清台灣威脅來自大陸」，推廣民防，積極備戰，強化敵我意識。

沈伯洋高踞民進黨不分區立委第二名，被民進黨奉為「反認知作戰國師」。沈伯洋的套路就是「逢中必反」，跟著民進黨的風向，扮演綠營側翼的網軍頭子。過去任何事件都能推給「阿共的陰謀」，Tiktok上有質疑民進黨的短影音，沈伯洋認為Tiktok對台灣構成國安威脅；直播主在網路上收抖內，沈伯洋就認為中共捐錢操縱網紅輿論；就連去年九合一選後，民進黨被檢討黑金氾濫，伯洋也能護航，說台灣黑道猖獗，是因為去中國發展失敗。臉書社團批評兩句高端疫苗，伯洋就說是中共訊息戰，Netflix粉專發「台灣買不到快篩」哏圖被出征，伯洋又改口，被批評不代表被侵害。

沈伯洋的「反認知作戰」只是合理化民進黨限縮言論自由，賴清德的盤算，無非就是給沈伯洋一個頭銜，讓他繼續施展「綠能你不能之術」，可以更大聲罷了！先前民眾說買到臭雞蛋，結果就被閣揆陳建仁說這個假消息要法辦；美國的智庫政治人物說兩岸一開戰的話就會炸掉台積電，吳釗夑說這種說法是大陸的認知戰，就連民眾發對引進印度移工，許銘春部長竟然也反嗆說這樣的說法是認知作戰，所以現在民眾只要質疑政府就是認知作戰。什麼是假消息，什麼是認知作戰？其實通俗的講，民進黨政府，只要跟他不對的或者他不想聽的，他就說你說的是假消息；只要你說的跟他所想的不一樣，他就認為有人在行使認知作戰；賴清德講，只要他當選兩岸發生戰爭的機率最低，所有民眾就知道這就是標準的假消息，這就是最標準的認知作戰。

更可怕的是，沈伯洋跟賴清德都雙雙主張，只要一上台，就要通過過去極具爭議的「中共代理人法」，主觀認定再加上嚴刑峻法，未來只要敢抨擊我泱泱民進黨，就是「中共同路人」，就祭出「中共代理人法」將你繩之以法，未來在野黨將人人自危，民進黨口中的民主，將成為實質的「民進黨作主」。

沈伯洋狂賣賴清德認同的「芒果幹」，抗中鼓吹戰爭、打巷戰，未來將成為民進黨「抗中保台」領軍人物。沈伯洋的黑熊思維毫無兩岸和平或協商概念，只剩全民浴血巷戰思路，就是「戰鬥台獨」，頑強走到黑。大家都知道沈伯洋就是鼓勵備戰，最挑釁大陸的人，此次再喊話大陸是「強勢流氓」，刺激大陸騙選票，豈非向天祈戰？

所有的戰爭宣傳，所有的叫囂、謊言和仇恨，都來自那些不上戰場的人。蔡英文總統的親眷，賴清德兩個兒子和孫子，外交部長吳釗燮獨子，幾乎都長期滯留美國未歸，類似情況，民進黨內高層不勝枚舉，光用嘴巴講愛台灣，成天「抗中保台」口號喊得震天價響，一旦兩岸開戰，這些人根本不可能返台與國人同胞共存亡。戰爭，戰死的是年輕人，逃跑的是政客，無辜的是民眾，發國難財的是軍火商。

沈伯洋的「抗中保台」到頭來只是搶錢、搶糧、搶地盤的口號，現在實體戰爭還沒有爆發，黑熊學院搶發「國難」財。黑熊學院就是販賣所謂的戰爭的認知，鼓勵全民備戰來保衛台灣，教大家戰場上如何來讓自己能夠安全，要有急難救助的工具。黑熊學院的政績就是「賣天價急救包」，之前一套名為「捍衛戰士」的急難工具包、臂章、棉T、貼紙組，要價2000元，但在大陸拍賣網站的相似產品僅需220元。此次「民防國家隊」亮相，現場展出廠商合力防災相關產品，其中「防災必bear盒」售賣1500元，現特惠1380元，但網路「Shopee蝦皮購物」上有類似的商品，售價僅500元免運費送貨到府。除了救護用品，黑熊學院網路上的黑熊商城，販賣玩偶、漁夫帽、除臭襪、餐具組、毛巾，價錢卻高的驚人，狠狠再割一波韭菜。黑熊學院順應民進黨「抗中保台」口號，表面上傳授民防技能，實則高價販賣避難物資牟利，搶發「國難」財。

賴清德喊納全民國防，重用黑熊學院的民防國家隊，用沈伯洋的嘴炮打造刺蝟島，以此吓阻戰爭，就是自欺欺人，禍台殃民。賴清德若當選總統，兩岸是和是戰，已一清二楚！對於戰爭，民众永遠都是最大的輸家！我們生在台灣，長在台灣，我們要和平，遠離戰火，二〇二四唯有下架民進黨。

[moko1590m]

「国のため」「安全のため」という名目で、実際には自由や権利を制限し、権力を一部の人に集中させた歴史の例は、古代から現代まで数多くあります。

以下に、主に近現代以降の代表的な例を中心に、できるだけ多く紹介します。国の背景、変化のきっかけ、どうやって権威主義化したか、を簡単にまとめます。

◉ ナチス・ドイツ（1933年〜1945年）

国のための名目：国家の再建、治安回復、共産主義からの防衛

何が起きた？：ヒトラーは「ワイマール憲法」の非常事態条項を利用し、「全権委任法」によって議会制民主主義を停止。言論統制、野党弾圧、ユダヤ人などの迫害へ。

ポイント：選挙で選ばれたリーダーが法的に独裁体制を構築。

◉ ソ連（1917年以降、とくにスターリン期）

国のための名目：革命防衛、反革命分子の排除、国家建設

何が起きた？：共産党一党独裁のもと、秘密警察による監視・粛清、メディア統制。大量の強制労働収容所（グラグ）を設置。

ポイント：平等や正義の理想を掲げつつ、強権による支配に転換。

◉ 中華人民共和国（1949年～現在、とくに習近平体制）

国のための名目：「安定」「発展」「国家の統一」「テロ対策」

何が起きた？：SNS検閲、言論統制、少数民族（ウイグル・チベット）への弾圧、選挙制度の形骸化。2018年に国家主席の任期制限を撤廃。

ポイント：「社会の安定」を理由に個人の自由が大きく制限。

◉ ロシア（プーチン体制、1999年～現在）

国のための名目：テロ対策、NATOの脅威、国家の主権維持

何が起きた？：報道の自由制限、選挙の不正操作、反体制派の弾圧、ウクライナ侵攻の正当化。「愛国教育」の強化。

ポイント：メディア操作と法改正を重ねて、事実上の終身支配へ。

◉ トルコ（エルドアン体制）

国のための名目：クーデター未遂後の「国家非常事態宣言」、テロ対策

何が起きた？：大量の公務員・教師・学者の解雇・逮捕、メディア閉鎖、憲法改正により大統領権限強化。

ポイント：非常事態を利用して権力集中と反対派排除。

◉ ハンガリー（オルバン政権）

国のための名目：「国民の価値観の保護」「移民からの安全確保」

何が起きた？：司法の独立が脅かされ、学問・報道の自由が制限。コロナ禍での非常権限を長期化。

ポイント：民主主義的制度を形だけ残して中身を改変。

◉ イタリア（ムッソリーニ政権、1922年～1943年）

国のための名目：「治安回復」「共産主義の脅威」「国の統一と強さ」

何が起きた？：ファシスト党が政敵を排除、言論統制。戦争拡大へ。

ポイント：民主主義の崩壊は選挙と議会の中から始まった。

◉ チリ（ピノチェト独裁、1973年〜1990年）

国のための名目：共産主義の排除、経済危機の回避

何が起きた？：軍事クーデターで大統領を殺害し、強権支配へ。数千人が粛清・拷問・失踪。

ポイント：アメリカの支援を受けた「反共」の名のもとに民主政が崩壊。

◉ エジプト（ムバラク体制・シシ体制）

国のための名目：治安維持、イスラム過激派対策

何が起きた？：選挙操作、軍の影響力拡大、言論統制。民主化運動（アラブの春）後も軍が再び支配。

ポイント：軍や治安機関による継続的な統制が続く。

◉ ベネズエラ（チャベス～マドゥロ政権）

国のための名目：反帝国主義、貧困層のための革命

何が起きた？：司法・選挙管理機関の掌握、報道規制、経済破綻。

ポイント：最初は民衆の支持を得ていたが、徐々に権力集中が進む。

◉ その他にも：

フィリピン（マルコス独裁、1972年～1986年）：戒厳令を利用して憲法を無効化

ミャンマー（2021年軍事クーデター）：「選挙不正」を口実に軍が実権掌握

タイ（たびたびの軍事政権）：政党の活動を制限し、王制の名のもとに軍支配

ナポレオン・フランス（1799年クーデター）：革命の成果を「秩序と安定」の名で奪い、皇帝へ

◉ 共通点：

「恐怖」「不安」「混乱」を利用して人々をコントロールする

「自由より秩序」「対話より力」の論理が使われる

一度集中した権力はなかなか元に戻らない

最後に：

「国のため」「安全のため」「伝統のため」「正しい歴史のため」という言葉は、聞こえは良くても、その背後に「自由の破壊」「権力の独占」が隠れていることがあります。 自由と権利は、知らない間に失われることがある。 歴史から学ぶことの重要性は、まさにここにあります。

ご希望があれば、これらの中のどれか一つについて、詳しい歴史的流れやエピソードを一緒に見ていくこともできます。

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ジェラルド・L・カーティス（英語：Gerald L. Curtis、1940年 - ）は、アメリカ合衆国の政治学者。米コロンビア大学名誉教授。大学院生時代に日本で地方選挙の実態を徹底取材した博士論文がベストセラーとなったことをきっかけに、政権与党の実力者・財界の要人らと数十年にわたって深い関係を築き、アメリカ有数のジャパン・ウォッチャーとして知られるようになった[1]。 コロンビア大学で東アジア研究所所長・政治学部教授として長くアメリカにおける日本地域研究を主導する役割を果たしたほか[2][1]、日本でも東京大学客員教授、慶應義塾大学客員教授などを歴任。 ニューヨーク生まれ。ジャズピアニストを志してニューヨーク州立大学音楽学部に進学する。その後1962年にニューメキシコ大学社会科学科（西欧地域研究専攻）を卒業、1964年コロンビア大学大学院政治学修士課程修了（国際関係専攻）、1969年同博士課程修了。1968年にコロンビア大学からPh.D.取得[3]。 コロンビア大学政治学部助教授（1969 - 1972年）、同准教授（1972 - 1976年）を経て1976年に同教授となる（のちに、ジョン・ウィリアム・バージェスの功績を記念して設置されたバージェス記念講座教授に就任した）。1974年から1990年まで同大東アジア研究所長。 コロンビア大学着任後、日本政治の研究と並行して日米関係の民間対話活動にも尽力し、とくに戦後初の本格的な対話枠組みとして発足した下田会議などへの参加で知られる[4]。またデビッド・ロックフェラーが立ち上げた日米欧三極委員会にも加わって訪中し鄧小平らとの面会を果たしている[5]。 コロンビア退任後は東京財団の名誉研究員などを兼務しながら日本政界の調査研究を続ける[6]。また日米交流を橋渡しする数多くのスカラシップや団体の立ち上げに奔走してきたことでも知られる[7][2]。 専門分野は日本の政治外交、比較政治学、日米関係、米国のアジア政策[1]。 大学院生のときに駐日アメリカ大使館の知人を通じて、当時、自民党の若手実力者として頭角をあらわしつつあった中曽根康弘の知己を得る[2]。カーティスが博士論文執筆のための選挙現場取材を申し込むと、中曽根は大分の選挙区を紹介した[2]。これが1967年第31回衆議院議員総選挙における大分2区の自民党衆議院議員候補となる佐藤文生陣営で[2][8]、以後1年間にわたってカーティスは佐藤やその支援者らと寝食を共にして日本の「ドブ板選挙」の実情を克明に目撃することになった[2]。 カーティスはこの取材をもとに、立候補から初当選までの日本の選挙運動をテーマとする博士論文を執筆。これが日本でも『代議士の誕生』と題して邦訳が出版され、外国人による斬新な選挙分析としてベストセラーとなった[2][9]。 後年カーティスは、このときの佐藤の協力は徹底しており、選挙資金をおさめていた事務所の金庫の中身すら佐藤がカーティスに公開したと振り返っている[2]。 以後、堪能な日本語能力を駆使して政治の現場に深く入り込み、買収や恫喝も飛びかう日本の古い選挙の実態をつぶさに取材・調査する文化人類学的手法を開拓した[1][2]。その過程で自民党を中心に中央政界の要人らに接近し、とくに中曽根のほか三木武夫や竹下登とは、彼らが入閣候補者へ電話をかける現場に立ち会うほど深い関係を築いたことで知られる[10]。こうしたことから、日本政治に関するカーティスの知識や判断はアメリカ政府の東アジア政策・対日政策にすら影響するようになったともささやかれ[11][2][1]、70年代にカーター大統領が再選をめざしたさいには政権参加の打診を受けたとされる[12]。

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ベニテスとイラク現代史

この投稿は、2025年6月8日にTwitterで話したスペースの原稿です。元のスペースは下記にリンクを貼っておきます。

2025/6/27 ファイサル一世の名前と出身部分を訂正しました。

前回スペースをしてから随分時間がかかってしまいましたが、今回はイラクについて喋ります。前回同様、私は専門家ではないので、調べが足りていない部分、勘違いや元資料の誤り、情報が古い、などで間違っている部分もおそらくあります。なので、訂正コメントいただけたら助かります。

　人物名は敬称略で呼び、またアラビア語の冠詞の変化について理解できていないため、人名の冠詞は省略します。人物や地名の発音をうまくできないことがあります、ごめんなさい。

　まずはイスラームの基礎知識を整理しましょう。紀元六一〇年、��ハンマドの前に天使ジブリールが現れ、アッラーの啓示を受けアラビア半島のメッカでイスラーム教を始めます。

　宗派は細かく見ていくといくつもありますが、ここでは二大派閥スンナとシーアをざっくりと説明します。ムスリム人口の約八割以上がスンナとされています。スンナとは「慣行」に由来する言葉であり、三代目カリフ、カリフとはムスリム共同体の支配者、そして預言者ムハンマドの後継者のことです、が暗殺され、四代目のカリフの預言者ムハンマドのいとこアリーと、ウマイヤ家のムアーウィヤの間に対立が発生します。

　預言者ムハンマドの血縁関係にあるアリーとその子孫のみが後継者とするのがシーア、ムアーウィヤのカリフ就任を支持した人々がスンナとなっていきます。

　ちなみに、シーアはシーア・アリーの略であり、意味は「アリーの党派」。なので、シーア「派」では派が被っています。ただ、伝わりやすさを優先してシーア派と言うのも可能でしょう。今回のスペースでは極力シーアで統一します。

　イラクにはナジャフとカルバラーというシーアの聖地があり、一八世紀半ばからシーア人口が増え、現在は人口の約六割がシーアです。もちろん前述したように、ムスリムの約八割がスンナなので、周辺の状況は隣のイランやアゼルバイジャン、バーレーンを除くとシーアが多数派である国はありません。

　ムスリム人口の次に現在のイラクの基礎情報について。イラクは多数の民族や宗派が集まっているため、国の分断を招かないよう政府による公式の民族別人口統計はありません。ただ、ＣＩＡなどによるデータからおおよそを把握することができます。

　世界銀行の二〇二三年のデータではイラク共和国の人口はおよそ四五五〇万人。民族比はＣＩＡの一九八七年と古いデータですがアラブ民族が約八割、クルド民族が約一割。その他にトルコマン語を話すトルコマン民族。イラク北部にカルデア教徒やシリア正教徒などのキリスト教諸民族が居住しています。オスマン帝国で行われた虐殺から逃れてきたアルメニア人、同じく弾圧を逃れてきたアッシリア人な様々な民族がイラクには存在します。

　イラク地域の歴史は膨大すぎるため、イギリスの委任統治時代からの話を始めます。一九二四年にイギリスがオスマン帝国支配下にあった湾岸都市のバスラ、中央部のバグダード、北部のモースルの三州を占領下に置きました。ただこの三州は共通の国という意識がなく、イギリスによって強制的に「イラク」としてまとめられてしまいます。一九二〇年の四月にイギリスの委任統治が始まりますが、反英デモから大規模な武装反乱、暴動が各地で起きていました。

　この反乱の鎮圧には多くの戦費がかかり、イギリスは早々にアラブ人ムスリムをトップに据えた独立政府の樹立を目指します。イギリスに協��的なハーシム家のファイサル王子が一九二一年八月にイラク王国初代君主に即位します。この即位はイギリスの要請に応じたものですが、ファイサル政権ではイギリスの委任統治に反対し、イラクの独立を求めます。

　イギリス本国ではイラクからの撤退を視野に入れていました。占領により蜂起は絶えず、鎮圧のために多くのイギリス人兵士が死亡していました。こうして、一九三二年にイラクは独立を迎えます。しかし、当時のイラク王国はイギリスという後ろ盾なしに国を成り立たせることは難しい状況でした。

　イギリスの影響下にあったイラク王国の終わりは一九五八年七月一四日、王国軍部隊がバグダードでクーデタを起こし滅亡します。クーデタを扇動したカーシム准将により、イラク共和国の樹立を宣言されます。

　このクーデタの立役者はアブドゥルカリーム・カーシムと共に、アブドゥッサラーム・アーリフという将校がいました。アーリフはエジプトのナセル大統領に心酔しており、アラブナショナリズム運動のナセル主義に懐疑的なカーシムによって政権から追放されます。権力をひとりで握ったカーシムは単独支配体制を築きます。

　追放されたアーリフ側についていたのが、この後政権を掌握するバアス党でした。

　バアス党の根幹であるバアス主義は、���〇世紀前半にシリアで生まれたアラブナショナリズムに通じる思想です。バアスとはアラビア語で「復活」「復興」を意味し、イギリスやフランスによる委任統治を拒否し、アラブ世界の統一を目標としていました。

　アラブ世界の統一を目標とするため、バアス党は各地に支部を設立していき、一九五二年にイラク支部が始まります。

　一九六三年にアーリフとバアス党は政権を奪います。しかし、恐怖政治を敷き、シリアのバアス党本部が介入するなどの混乱のため、今度はアーリフがバアス党を追放します。ちなみに、私はベニテスの生誕年をこの一九六三年にしています。

　追い出されたバアス党は一九六八年、アフマド・ハサン・バクルを中心にクーデタを起こし政権を握ります。バアス党はクーデタ後、軍への依存を減らすために党内厳粛を行いました。その担い手が当時三〇代の若きサッダーム・フセインです。フセインはバクルの親戚であり、着実にバアス党での地位をあげていきました。一九七九年にバクル大統領を辞任させて、大統領に就任、フセイン政権を始めます。

　ちょうどその頃、隣国イランでは、シーアのルーホッラー・ホメイニーを中心にイラン革命が起きていました。イラン革命は親欧米路線であり世俗主義の皇帝、モハンマド・レザー・パフラヴィーに対し、イランのイスラーム化を目指し革命が勃発。王政は廃止され、シーアの最高指導者ホメイニーによるイラン・イスラーム共和国が成立します。

　先述の通り、イラクの人口の六割はシーアです。しかし、バアス党は社会主義、サッダーム・フセインはスンナであり、イラクの世俗化を目指していました。ちなみに世俗主義とは国家の政策などが特定の宗教に影響を受けないという、政教分離の方針のことをいいます。

　イスラーム主義の広がりを危惧したフセイン政権は、国境を流れるシャットゥルアラブ河の領土問題もあり、一九八〇年九月にイランへ戦争を仕掛け、イラン・イラク戦争を始めます。

　この戦争でレーガン政権下のアメリカはイランへ武器を売って、その売り上げで中米にあるニカラグアの反共ゲリラ「コントラ」の援助を行っていました。

　若干余談になってしまいますが、イラン・イラク戦争の少し前、ニカラグアでは一九七九年に「ニカラグア革命」が起こり、左翼政権が樹立します。新政権はキューバなどの共産圏とも関係を築き、その動きにアメリカは警戒を強め、コントラの支援へと繋がりました。そしてニカラグアは一九八四年、国際司法裁判所にアメリカを提訴します。判決はアメリカの違法性を認めたものでしたが、アメリカは賠償せず、一九九一年にニカラグアが請求を取り下げて裁判は終わりを迎えます。

　こういったアメリカの行いを、当時はメキシコにいた若いベニテスは見ていたはずです。そして、ベニテスはおそらくアメリカ占領下のイラクへ行き、そこで行われていることも見ました。ベニテスは歴史の目撃者でもあります。

　話をイラン・イラク戦争に戻します。アメリカがイランへ武器を売っていたところ、イランがバグダードまで侵攻する可能性が出てきました。アメリカはイランのイスラーム政権拡大を恐れ、今度はイラクを支援します。

　こうして不利になったイラン最高指導者ホメイニーは、一九八八年七月一八日に国連安保理による停戦決議を受け入れます。こうして翌月の八月にはイラン・イラク戦争は終結。シャットゥルアラブ河の問題は、国境線を河の中心線とするアルジェ合意を基礎とすることを受け入れました。

　八年続いた戦争による死者はイラク側で二五から五〇万人、イラン側は一〇〇万人とみられています。

　イラン・イラク戦争から二年後の一九九〇年八月二日、イラクはクウェートへ侵攻します。侵攻の理由はクウェートはバスラ州の一部なのに、イギリスにより切り取られた。また、クウェートが不当に石油価格を引き下げているとイラクは主張していました。

　イラクによる侵攻でクウェートの政府は倒れ、その後樹立された傀儡政権によりクウェートはイラクの一九番目の県として併合されます。

　このイラクの侵攻に対し、アメリカ、イギリス、フランスから、クウェート、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、シリアなど三七か国による多国籍軍が一九九一年一月一七日に「砂漠の嵐作戦」を開始。湾岸戦争が始まります。

　空爆と地上作戦によりイラクは撤退し、クウェートは解放されました。四月にクウェートへの賠償、大量破壊兵器の破棄、国境の尊重などの安保理決議をイラクが受け入れて湾岸戦争は終結します。

　イラク軍の死者は二万五〇〇〇から三万五〇〇〇人、イラク市民は一〇万人以上。クウェート市民は一〇〇〇人以上、クウェート軍を除く多国籍軍側の死者は五六九人でした。

　イラクによるクウェート侵攻の一九九〇年八月二日から四日後、国連安全保障会議はイラクへの全面的禁輸措置を採択します。これによりイラクと各国の間のモノの輸出入、ヒトの移動、すべてが止められる経済制裁が始まります。

　経済制裁の当初の目的は、イラク軍をクウェートから撤退させることでした。しかし、湾岸戦争により��ウェートから撤退したイラクへ、戦争終結のため安保理は兵器の廃棄、核開発の停止、クウェート人捕虜の解放、補償金支払いなどを求め、イラクもこれを受け入れます。こうした要求が満たされなければ経済制裁は解除されず、続いていくことになります。

　この経済制裁により困窮するのはイラク国民でした。石油を輸出できなくなり、輸入も激減、為替レートの急落、物価上昇などが起こります。政府は食糧不足に対して一九九〇年九月から食糧配給制度を開始しますが、全く足りていませんでした。市民の生活が困窮する一方で、ヤミ経済にアクセスできる商人や政権幹部だけが得をしていました。

　食糧の他に医療面でも深刻な問題が生じていました。乳幼児の死亡率は増加、伝染病は広がり、医療品は不足します。

　経済制裁の重要な論点である大量破壊兵器は、イラク戦争後の調査で一九九〇年代にすべて破棄されたことが明らかになります。ただ、フセイン大統領は査察団を長年拒み続け、協力姿勢を見せ始めたのは九・一一テロの後、二〇〇二年頃でした。イラクへの軍事攻撃が行われる直前であり、イラク戦争を止めることはできませんでした。

　二〇〇三年のイラク戦争でフセイン政権が倒されるまでの約一三年間、経済制裁が解かれることはありませんでした。

　二〇〇三年三月一九日にアメリカ、イギリス、オーストラリア、スペイン、ポーランドが宣戦布告し、イラク戦争を始めました。完全に制空権を掌握した上での空爆、地上部隊の進行により、各地の部隊は降伏していきます。五月一日にはブッシュ大統領が終戦宣言を行いますが、その時点ではサッダーム・フセインを拘束することができていませんでした。

　湾岸戦争での一方的な停戦宣言を行ったのはジョージ・ハーバート・ウォーカー・ブッシュ、イラク戦争を始め、一方的に終戦宣言を行ったのはジョージ・ウォーカー・ブッシュの親子でした。

　イラク戦争は、湾岸戦争の停戦を定めた安保理決議にイラクが従わず、大量破壊兵器の破棄に協力せず、アルカーイダなどのテロ組織とつながりがあり、国内のクルド民族を弾圧しているとの理由で開始しました。しかし前述したように、大量破壊兵器は既に処分されており見つからず、アルカーイダとフセイン政権のつながりもなく、アメリカは戦争の正当性を問われました。

　二〇一一年一二月一四日にオバマ大統領は再び終戦宣言を行い、イラクに駐留していたアメリカ軍は撤退しました。

　二〇〇三年から二〇一一年までの、占領下イラクを詳しく見ていきましょう。

　イラクの民間人死亡率のデータはそれぞれ違いがあり、完全に正確なことはわかっていません。ただ、非政府組織の「イラク・ボディ・カウント」やイラク内務省、アメリカ軍の統計の推計によると、開戦から一二年六月までの間に一一万六四〇九人の民間人が死亡したといいます。

　死者の増加にはいくつかの段階があり、まずイラク戦争が始まった二〇〇三年は突出して人が亡くなりました。その突出した時点を除くと二〇〇三年五月から二〇〇六年二月にかけて増え続けます。ピーク時の二〇〇六年一〇月は一ヶ月の間に二七〇九人が死亡したとされます。アメリカ軍による占領下イラクでなぜ死者数が増えたのか、順を追って説明します。

　���権を倒したアメリカはイラクという国を破壊します。政府が失われたイラクにアメリカはまず、軍を中心とした連合国暫定当局（ＣＰＡ）を作りました。この組織の目的はイラクの政府を再建することです。

　二〇〇三年五月、ＣＰＡはイラクの国軍と治安機関を解体し、約四〇万人を失職させました。ＣＰＡは新しいイラク軍を三年以内に設立することを発表しました。新しい軍の兵力は四万人、戦車も火砲もなく、主に国境警備を担うことになる予定でした。とことが反体制暴動が激化し、アメリカ軍の死者が増えると治安要員を増やさねばならなくなります。二〇一二年一月時点で、イラクにおける治安部門の雇用数は約九三万三〇〇〇人。当初の予定の二〇倍以上の数になりました。

　フセイン大統領は自身の独裁体制を強化するために多くの国民を公務員として雇っていました。一九八〇年代には公務員の数は約八二万八〇〇〇人に増やします。この数字は当時の人口の約四．九％を占めていました。

　アメリカはサッダーム・フセインの復権を防ぐため、彼の政党であるバアス党に属する職員を追放します。正確な数字はわかっていませんが、脱バアス党政策により公務員の二万～一二万人が失職しました。フセイン政権により公務員が増加していたため、膨大な数の人間が職を失います。戦争、国軍の解体と脱バアス政策により上昇した失業率は、この後の治安悪化の一因だった可能性があります。

　また、フセイン政権時に弾圧していた反体制派重要人物の帰国なども、要員の一つとされています。この反体制派の最大派閥はイスラーム主義勢力です。イスラーム主義、ここでは特に政治的なイスラーム主義はイスラーム法であるシャリーアの秩序に基づくイスラーム国家・イスラーム社会を目指す活動をいいます。

　話を整理するため再三になりますが、フセイン政権およびバアス党はアラブナショナリズムかつ世俗主義的な部分がありました。イスラームは文化であり、宗教と国家は切り離すべきという姿勢のあるバアス党の姿勢と、イスラーム主義は相容れないものでした。

　イラクのイスラーム主義勢力の中で代表的なのがダアワ党です。一九五〇年代、社会の急激な近代化と世俗化に危機感を抱いたシーアのイスラーム法学者であるウラマーは立ちあがります。

　ウラマーのムハンマド・バーキル・サドルと支持者たちは一九五八年に「イスラーム・ダアワ党」を結成します。イスラーム主義政党であるダアワ党は、思想の根幹であるシャリーアの秩序によるイスラーム国家建設を目標に掲げます。

　しかし、一九六八年に与党となったバアス党政権はダアワ党を弾圧しました。一九七九年にはイランでイスラーム革命が起こり、自国での革命を恐れたフセイン政権はダアワ党の指導者バーキル・サドルを処刑します。弾圧によりイスラーム主義者はイランへ亡命しました。

　亡命、イラン・イラク戦争などによりバラバラになってしまったイスラーム主義勢力は「イラク・イスラーム革命最高評議会」として再統合します。略名はＳＣＩＲＩです。このＳＣＩＲＩは大きな組織であり、およそ一万五千人ほど の兵力を持つバドル軍団と呼ばれる軍事部門が存在し、後にイラクで暴力の一端を担います。

　フセイン政権の終わりと共に、弾圧を受けていたダアワ党員、ＳＣＩＲＩなどのイスラーム主義勢力が帰国しました。そして、かなりの厚遇を受けます。脱バアス政策を推し進めたＣＰＡはイラク人による暫定統治のため、イラク統治評議会を組織します。反フセイン体制派 だった二五名のメンバーの中に ＳＣＩＲＩ やダアワ党のメンバーが入っていました。

　また、シーアの武装組織マフディー軍も治安悪化に無視できない存在でした。ダアワ党の創始者ムハンマド・バーキル・サドル の親類であるムハンマド・サーディク・サドル は、バーキル・サドルの亡き後シーアのウラマーとしてイラクで活動していました。禁止されていた金曜礼拝を再開させ、イスラームへの信仰心を説いたカリスマ的な指導者サーディク・サドルもバーキル・サドルと同じようにフセイン��権により暗殺されます。この暗殺によりサドルの支持者は地下に潜り、二〇〇三年にフセイン政権が倒されると表舞台へ躍り出ます。それがサーディク・サドルの息子、ムクタダー・サドルです。

　ムクタダー・サドルは特にバグダードのサドル・シティ、死後も尊敬を集める親族の名前を冠した貧民街で活動を始めました。この街の旧名はサダム・シティ、低所得者が集まるサドル・シティで生活必需品の配布や清掃活動を行い、若者たちをリクルートしてマフディー軍を組織します。

　イラク戦争直後、二〇〇三年の暴力、略奪はまだ混乱した個人の範囲でした。ただ、アメリカ軍が完全にイラクを制圧しきっていないと知られ始めると、組織的な暴動に変化するのには時間がかかりませんでした。

　組織的暴力の初期段階はアメリカ軍への抵抗運動です。二〇〇三年に路上爆弾攻撃により死亡したアメリカ兵は一二人を下回っていましたが、次の年の二〇〇四年には一ヶ月に少なくとも二〇人が殺害されました。

　組織的暴力にはこうしたナショナリズム的抵抗運動と、もうひとつ、イスラーム主義勢力に二分することができます。

　先述の通り暴力的な組織はフセイン政権後に帰国するか再起動し、それはＳＣＩＲＩ のバドル軍団、ムクタダー・サドルのマフディー軍、イラク・イスラーム軍、アンサール・スンナ、そしてアルカーイダなどでした。アメリカはフセイン政権とアルカーイダは繋がっていると疑い、戦争を始める理由としました。しかし、結局のところフセイン政権とアルカーイダに繋がりなどありません。バアス党とアルカーイダに共通するのはスンナ派ムスリムの組織といったくらいで、世俗主義な前者とイスラーム主義のアルカーイダとは相容れない存在同士でした。

　イスラーム主義勢力は主に自爆を用い、二〇〇三年から二〇〇六年までの間に五〇〇件以上の自爆テロを仕掛けました。占領に抵抗するため、アメリカ以外に中東諸国の政府機関や国際組織も標的にします。二〇〇三年八月にはヨルダン大使館と国連事務所が爆破され、一〇月には赤十字国際委員会の事務所もテロの被害にあいました。国連事務所や赤十字への攻撃により、人道支援を行っていた非政府組織は撤退せざるを得なくなります。

　個人的に、ベニテスはこうした組織への攻撃後にイラクへ渡ったのではと考えています。外国人宣教師が国外へ避難している状況を知り、ベニテスが自分から名乗り出たのかもしれません。無数の武装組織が活動し、何の解決もしていないものの二〇〇三年七月にコンゴ戦争は一応の終わりを迎えます。性暴力を受けた女性のための病院建設も行い、区切りや導きがあってコンゴからイラクへ移動した、と私は考えています。移動する直前に自身の身体のことを知り、葛藤��抱えながらバグダードへ移動し、闇のなかを生きていたのかもしれません。

　話を自爆テロに戻します。自爆攻撃はシーアの聖地なども標的にし、このテロ行為はイラクの内戦に繋がります。宗派対立の始まりというべき事件は、二〇〇三年八月にＳＣＩＲＩ 議長のムハンマド・バーキル・ハキームが暗殺された事件です。また、二〇〇四年三月にシーアの聖地、カルバラーが攻撃を受けます。この年の五月以降は、イラク人だけでなく外国人労働者の誘拐・殺害事件が発生し始めます。

　そしてアメリカ軍統治下のイラクで必ず語らねばならない場所がファッルージャです。ファッルージャはバグダードから西へ五〇キロメートルへ行ったところにあります。だいたい、この二都市は東京と鎌倉の距離感です。そしてファッルージャは保守的なスンナ住民の多い土地でした。

　二〇〇四年四月、その街でアメリカ軍にデモを行っていた一七人が、アメリカ兵に殺される事件が発生します。これをきっかけに暴動が始まります。二〇〇四年三月にアメリカの民間軍事会社、ブラックウォーター社に務める四人が殺害されると、海兵隊およびアメリカ軍がファッルージャに対する攻撃を開始します。

　ちなみに、アメリカ政府は軍で補いきれない部分を、民間民間軍事会社や民間警備会社に頼っています。これはイラクだけでなく、アフガニスタンに対してもです。こういった企業は時に事件を起こすこともあり、イラクでは二〇〇七年九月にブラックウォーター社 が民間人を一七人殺害し、問題となりました。

　話をファッルージャに戻します。大規模な空爆によりファッルージャの人々の大半が避難民となります。ファッルージャを逃れ、近郊大都市のバグダードへ移動し、スンナの避難民はスンナの多いバグダード西部へ居住しました。この中で過激化した人々がシーアの住民を追い出す事態になります。そして、スンナのテロ組織アルカーイダが自動車爆弾や自爆テロでシーアの居住区域を攻撃。シーアのマフディー軍などがスンナのムスリムを殺害や誘拐を行います。この時期、二〇〇五年の一月から六月までの間に一三〇件の自爆テロが発生し、その大半はアメリカ軍ではなく、他の宗派を狙ったものでした。

　こうして、二〇〇五年五月にはバグダードは内戦状態に陥ります。バグダードの殺人事件発生数は増加、、一日平均一一件から三三件に増えました。

　殺人はアメリカ軍や民間武装組織によるものだけでなく、イラク政府によるものも含まれていました。

　イラク政府の内務省には特別警察突撃隊がありました。当時の内務相はイラク統一同盟のバヤーン・ジャブル。ジャブルはＳＣＩＲＩの幹部で、かつてバドル軍団を率いていました。そして彼は治安機関にバドル軍団の構成員を可能な限り雇い入れます。

　二〇〇五年以降、特別警察突撃隊は殺人、拷問、宗教浄化を繰り返す集団と化します。二〇〇五年一一月に内務省が設けた施設へアメリカ軍が捜査を行い、劣悪な環境で収監されていた一七〇人を発見しました。この施設では国家機関が拷問、処刑を日常的に行っていた証拠となりました。ただ、このことが発覚してもジャブルは内務相を辞任することなく二〇〇六年までその職に留まっています。

　ただ、こういった市民の誘拐、処刑はイラク政府だけが行っていたものではありません。二〇〇三年にアメリカ軍はアブグレイブ刑務所で収容者へ拷問、男性女性どちらへにも性的虐待を行っていました。 

　イラク人への虐待は二〇〇四年四月にＣＢＳが実態を写した写真を公開し、ようやく世界的に広がります。しかし、このような事件が発生しても、依然として大量破壊兵器が発見されなくても、二〇〇四年一一月二日にブッシュは再選し、イラク占領は続きました。

　元々のバグダードではスンナとシーアが共生していました。トラブルがなかったとは言えません、フセイン政権がシーアを弾圧し、アーシューラーなどの宗教行事を禁じていたのは事実です。ただ、スンナとシーアは真っ二つに分かれていた訳ではなく、異なる宗派同士で結婚もあり、家族の半分がスンナ、半分がシーアという家庭もあります。

　内戦状態に陥ったイラクに対応するため、アメリカは二〇〇七年二月に増派を始めます。増派、英語ではサージ、とはイラクに派遣する兵士を一時的に増やすことです。兵力の増強、開戦以来最大規模の軍事作戦、アメリカ軍は内戦状態のイラクに対応を行いました。

　二〇〇七年一月の民間人の死者数は二五〇〇人だったけれど、六月は一九五〇人、一二月は六〇〇人と減少しました。ただ、死者数の減少がアメリカ軍の軍事作戦によるものなのかは検証が必要であり、効果があったと断言することは難しいことです。

　死者数の減少に関係しそうな大きな要因はいくつかあり、その内のひとつがマフディー軍の活動休止です。おさらいになりますが、マフディー軍はシーアの指導者、ムクタダー・サドルが率いる兵力約六万の武装組織です。

　ムクタダー・サドルの影響力は大きく、マーリキーの首相就任に寄与するほどでした。そのため、アメリカ軍のサドルを標的とした作戦にマーリキー首相は制限を課し、マフディー軍の主要人物の逮捕を禁じます。

　国の中枢に食い込むほど影響力を持っていましたが、マフディー軍は分裂していきます。まず、ムクタダー・サドルは増派が発表されると、イラクを脱出してイランへ逃れました。サドルが国外に脱出後、マフディー軍はバグダードから部隊を引きあげます。シーアのムスリムの中ではマフディー軍を批判する人々も増え、組織内の不良分子を追放し、徐々に活動を縮小せざるを得なくなっていきます。

　それに加えて、マフディー軍とＩＳＣＩのバドル軍団の間の対立が激化します。ところで、イラク・イスラーム革命最高評議会は二〇〇七年五月に党名を「イラク･イスラーム最高評議会」と改名し、略名もＩＳＣＩになりました。

　二〇〇七年八月、宗教行事のためシーアの信徒が集まっていた聖地カルバラーでバドル軍団とマフディー軍の銃撃戦が起こりました。この銃撃戦により五二人が死亡します。この事件によりサドルは六ヶ月の休戦を宣言し、その後も休戦を継続させます。

今回のスペースの参考文献は『イラク戦争は民主主義をもたらしたのか』トビー・ドッジ 、『地図で見る　アラブ世界ハンドブック』マテュー ・ギデール 、『現代イラクを知るための六〇章』酒井啓子編、『バグダッド・バーニング　イラク女性の占領下日記』リバーベンド 、『兵士は戦場で何を見たのか』デイヴィッド・フィンケル です。

[kijitora3]

秀才のイキリたがりが、理解も、理解する気もなく、自分に都合のいい適当な数字を使ってさも日本が悪者であるかのように口をとがらせて論難する

この報道官は、ちっとアタマが足りないとしか言えない　同じようなことで、カナダ、インド、日本を足蹴にして、アメリカは知能が足りなくて野蛮だ、という印象を振り撒いているし、隣国のカナダを腹の底から怒らせている

トランプそのものがカナダの首相を知事とバカにして呼んだりアメリカの州になれ、などと言い放って、外交上の最低限の敬意もなにもない　カナダ同様欧州もウクライナをロシアと一緒になって責め立てるアメリカの姿に腹をたてている

欧州は英仏を中心に欧州軍を組織して欧州を自主的に防衛する方向をこれから目指し続けるだろう　アメリカはいつひきこもるかわからないからだ　トランプが消えてもトランプ的な政治を熱狂的に支持するアメリカ国民が半数はいる、ということを世界は知っている　つまり、アメリカの国際政治へのコミットは信用できない

さて、悪の権化、ロシア、中国、朝鮮と隣り合っている日本の防衛だが、特にトランプ政権になってから日米安全保障条約はいざというときに信用できない、というのが日本人の感想だ　この現実を早めに露わにしてくれたという意味ではトランプに感謝せねばなるまい　では、どうやって独立と尊厳を守るかと言うと日本軍により自ら守るしかない

日本人は戦後80年の天下泰平の夢から覚めて、自国を十分守るに足る軍備を備えた国家に変わる時期がきた　平安から鎌倉にかけて、あるいは幕末から明治にかけて、そういう時代があったが、現在はそれよりはるかに高い強度で、国防を自ら達成できる国家に迅速になる必要がある　新たな富国強兵の時代になった

さもなければ、中国兵やロシア兵、朝鮮兵が家になだれ込んできて略奪破壊をし、男性は殺され、女性は凌辱され、子供は拉致されて日本の文化は抹消され、日本国は滅びるだろう　今日のチベット、ウイグル、ウクライナは、明日の日本かも知れないのだ

[nyantria]

【ワクチンを警告してくれていた著名人】

窪塚洋介、成宮寛貴、山田孝之、GACKT、長渕剛、ワンオクTaka、ブラマヨ、高岡蒼甫、松本人志、松嶋尚美、竹田恒泰、古市憲寿、明石家さんま、オードリー若林、ほんこん、須藤元気、古舘伊知郎、小籔千豊、華原朋美、北野武、ASKA、辰巳琢郎…

参政党、チャンネル桜、中川淳一郎、HEAVENESE

ボクサーの村田諒太さんもコロナやワクチンに否定的だったと思います

泉大津市長　南出賢一さん

女優の水川あさみさんが、陰謀論者扱いを受けて、石原さとみさんとごちゃごちゃあったと記事になっていた事があります

ローラ！

漫画家の倉田真由美さん

百田尚樹氏も「ワシは反ワクチンではないし、打ちたい人は打てばいいと思うが、まだ疑わしいと思っとるので様子見」と公言、そのまま現在も打っておられないようです

格闘家の朝倉未来選手。自身のYouTubeで、未接種だということと病院で医師に心臓系の病気が増えてると聞いたことを伝えてくれてます。

北野たけし「これ、見えないオバケをみんなで怖がってるだけじゃないの？」

ASKAさん。イベルメクチンについても言及されています

ロバート・ケネディ・ジュニア米大統領候補

ボルソナノ大統領（ブラジル）

宇多田ヒカルさんもマスクにびっくりしたそうです

名古屋市 河村市長

加藤登紀子さん。特に子供のワクチンについて、異議をTweetしてました。辰巳琢郎さんもです。

井原剛さんはどうかな？

高橋ジョージさん

CBCの大石アナも仲間に入れてください

武田邦彦先生

やりすぎ都市伝説の関暁夫

元ファイザー副社長、AK-69、西川貴教、カンニング竹山、マツコ・デラックス、菜々緒、キングコング西野さん、田母神俊雄氏、馬渕睦夫さん、及川幸久さん、船瀬俊介さん、斎藤新緑さん、参政党メンバー、みちょぱ、世良公則

山本太郎さん、伊原剛、木村正治さん、近藤 誠先生、坂本美雨、ジョコビッチ、お笑いのシルク姉さん、高木沙耶さん、ボクシングの村田諒太、宮澤孝幸さん

エリック・クラプトン、内海聡氏、ロート製薬代表取締役会長の山田邦雄さん、【北海道】札幌禎心会病院、占いのゲッターズ飯田氏、所ジョージさん、高橋一生、DABOさん、格闘家の小見川道大さん、ガーシー

苫米地英人博士、小林よしのり先生、ジャニーズWESTの中間淳太くん、YouTuberアキラボーイさん、武井壮、TBS井上アナ、養老孟司さん、池田清彦さん、柄本明さん、

熊本県知事候補者　毛利秀徳さん、三宅洋平さん、田中昌之さん、千原ジュニアさん、

片岡ジョージさん、ロンブーの田村淳、松田学さん、SUGIZOさん、中野博、アーチストのsilvaさん、木村拓哉の母、まさ子さん、北村弁護士、ドゥテルテ大統領、YouTuberのミッツ

コロナワクチンが出来た直後にその怪しさを指摘した苫米地博士

苫米地英人は現在から考えてもかなり良い情報を出してたな

ミュージシャンとか表現者で異議を唱えなかったやつは作るものもニセモノってことじゃないの

特にロックとかパンクで

ラッパーも追加でw

スピリチュアルリーダーとか占い師とかそれ系も

こんな茶番すら見抜けない能力って

コロナは概念プランデミックみたいな漫画が増えなかったのも残念だな

いつも風刺漫画描いてた人もコロナはガン無視でつまんなくてファンやめた

タマホームの社長を忘れてはいけない

これはニュースになったから

個別芸能人やユーチューバーより

知ったきっかけになったよね

ジョコビッチもBBCが取り上げてたな

大阪府泉大津市長の南出賢一

麻生は会見かなんかでマスクかシールドを「いつまでやるんだこれ」ってマスコミに言ってたのは見た

ごぼうの党党首は行く先々で人に感謝されている

「あなたのおかげでワクチン打たずに済みました」

新潟大学名誉教授岡田正彦

長渕もワクチン発言してたの？

そう言えば長渕剛も女優にレイプ告発されてたな

ということはあれもワクチン絡みのネガティブキャンペーンか

西川貴教はワクチン推奨

政治家とかマスコミとか茶番ってわかってるやつらはマスクもしてなかったやろ

the pillowsの山中さわお

古舘伊知郎

初期からワク害報道してくれたのは

地方紙では中日新聞/東京新聞、河北新報

雑誌ではポストセブン、ゲンダイとかですね

心強かった

自分はバラいろダンディの苫米地氏とnoteの荒川氏でした

御二人には生涯感謝致します

お二方に救われた人は少なくないでしょう

でも彼らを知ってる時点で反ワクチンの素養が元々ありですね

苫米地のツイートで身構えたなあ

マイケルイードン博士

「打ったら2年以内に死にます」

2年以内に死んだ人たくさん居るだろうな

死ななかった人も遺伝子置き換わってる可能性があるし、スパイクたんぱく質は一年以降ものこり、そのままではなかなか消えないそうだ。

干されたり消されたりしたのがホンモノ

まだ生きてるのは台本にセリフが残ってるだけの演技者だから

記録しておかないとね

これ1番大きな機能は(他にもサツ用機能満載)遺伝子製剤だから

大半に病気出てくるのは3〜5年後なんだよね

今まで出てるのは単なる前夜祭なだけで

これマジだよ

英国の著名医の話でもそれ念押してた

数日前のインタビューだけどね

マジいい気味

これからが

死亡祭りなのに

何考えてんの？

当然猛毒との関連はアホだから無知のままで死んでゆく

ピーポーピーポー　死んでゆく♪

ピーポーピーポー　死んでゆく♪

馬鹿信者ども、

山田孝之は朝倉未来とYouTubeで人狼やってたな

そこにいたメンバーもしかしたら未接種多いのかな

毎回メンバー変わってるけどロンブーの淳や水川あさみが参加してたこともあったから

赤西仁、錦戸亮、佐藤健、城田優、オリラジ藤森とかもいたけど彼らはどうなんだろう

ワクチン派ひろゆき氏と反対の高岡蒼佑氏…コロナ禍での対立構造

2021年09月13日 フライデー

一方、元俳優の高岡蒼佑氏は「反ワクチン派」として最近有名になっている１人だ。

自身のインスタグラムのプロフィールには《＃コロナは茶番　＃TVは真実こそ報道しない》と書かれている。ストーリーでは“ワクチンを打ってしまった”という一般ユーザーに対し

《遅くないです 解毒していきましょう ビタミンCを摂りニンニクも有効　血栓を溶かしましょう 意識的に亜鉛も摂り入れましょう　みんなで生き残るんです》

とアドバイスを送っている。

21年の9月にこう言ってるのかよ

まさに二回目ワクチン追い込み期だな

これはすごい

宮崎あおいと結婚してただけあるわ

お騒がせ奴かと思ってたけど正しいよね

奥野卓司もコロワクの危険性を訴えてたなそういや

とろサーモンはどっちも打ってないって言ってた

今は知らんけど

そういえば警告したの男性ばかり

日本の女に生まれたの恥じるわ　世間狭い頭悪い　勘も悪い　整形だけで生きてる連中

当然海外出てこんなクソ語学能力ゼロの場所捨てといて助かったわ

日本の女は卑屈

くらたまが居るじゃん

ニコニコ動画がワクチン情報フルオープンで助かった

つべは藁人形レベルの人が検閲してたからな

やばみしかない

ワクチン接種勧めてた奴らが非難され始めたね

証拠残ってるから逃げられないよ

【ワクチンを警告してくれていた著名人】窪塚洋介、成宮寛貴、山田孝之、GACKT、長渕剛、ワンオクTaka、ブラマヨ、高岡蒼甫、松本人志…

[mitsutakatajiri]

「上野」

ほていちゃん、大統領、浜ちゃんが並ぶこの通りは大好き。

[nemosynth]

USスチール社からの声明

2025年1月3日、合衆国バイデン大統領は、日本製鐵がUSスチール社を買収することには反対であると表明。これを阻止すると宣言した。

それに対するUSスチール社からの声明文が凄いというか、いやぁ、正直ここまで人さまをコテンパンにした公式文書というものは寡聞にして初めて拝見。なのでちょっと自分なりの和訳をしてみた。

そもそもUSスチール社はアメリカ第二位の鉄鋼産業企業であるも、経営難に苦しみ単独での再建を諦め、同盟国である日本の企業に買収されることで経営を立て直そうと考えていた。しかも鉄鋼業は自動車産業はもちろん軍需産業にも直結する。戦車の装甲やキャタピラを誰が作るのか、どんな組成の鉄鋼で作るのか、極めて軍事機密性が高い技術分野でもあり、それゆえ同社は前向きに日本製鐵による買収を進めていたところであった。

以下、例によって文化の文脈を踏まえ、異文化理解のために隠された行間すらをも読み取って可視化するnemo版超訳である。いかなる政治的意図もなく、ただただ原文にみなぎる強い論調・もはや口調といっても良いくらいに充満する火の玉のようなエネルギーに興味を持ったから翻訳してみたくなったまでである。

まずは参考までに原文：

Statement from David B. Burritt, U. S. Steel President and CEO, on Today’s Order by President Biden

January 3, 2025 - President Biden’s action today is shameful and corrupt. He gave a political payback to a union boss out of touch with his members while harming our company’s future, our workers, and our national security. He insulted Japan, a vital economic and national security ally, and put American competitiveness at risk. The Chinese Communist Party leaders in Beijing are dancing in the streets. And Biden did it all while refusing to even meet with us to learn the facts.

Our employees and communities deserve better. We needed a President who knows how to get the best deal for America and work hard to make it happen. Make no mistake: this investment is what guarantees a great future for U. S. Steel, our employees, our communities, and our country. We intend to fight President Biden’s political corruption.

以下、nemo版超訳

「本日のバイデン大統領からの命令に関し、USスチール社社長兼CEOディヴィッド・B・バリットからの声明文

2025年1月3日 - バイデン大統領がとった本日の行為は、恥であり腐敗です。我が社の組合幹部は組合員を無視しているというのに、そんな幹部に対し大統領は政治的見返りを与えるのみならず、その一方で我が社の将来、我が社の従業員、そして���が国の国家安全保障に対して損害をもたらしたのです。しかも我が国必須の経済安全保障同盟国である日本を侮辱したばかりか、こともあろうにアメリカの競争力すらをも危機にさらしたのです。北京にいる中国共産党指導部は歓喜のあまり街に繰り出して踊り出しているに違いありません。そしてあろうことかバイデン大統領は、私たちが事実を伝えるべく面会を申し込んでも拒否したまま、これらの全てを行ったのです。

我が社の従業員とコミュニティは、もっとまともに扱われて然るべきです。我々に必要だったのは、アメリカにとってベストな取引を引き出せる大統領、そしてそのためには努力を惜しまない大統領だったはずです。誤解しないでいただきたい、今回の買収こそが、USスチール社、我が社の従業員、我が社のコミュニティ、そして我が国に素晴らしい未来を保証する投資なのです。私たちはバイデン大統領の政治的腐敗と戦う所存です。」

いやぁ、あらためて凄い口調ですね。

政治的ポーズもあるとは思うけど、ここまで燃えさかるためのジェット燃料として、同盟国企業による買収がダメならダメで、なんであかんのかという理由がバイデン大統領サイドから明確に示されていないことなど、突けばいろいろ出てきそう。 そしてそれらを昨今のトレンドとしてサルでも分かるくらい分かりやすく示しているのか。

まぁそれゆえだとは思うけども、それにしても超巨大企業のトップが超大国の国家元首に対してここまで直球ストレートに言うというのも、ますます��れからの人類の行く末が案じられる昨今。

日産自動車も経産省が圧力をかけてきてホンダが立ち上がったとかあると聞いたし、これから政府自身がナショナリスティックになっていく、そんな世界はどうなっていくのか混濁していく中で、かくも義憤に満ちた言葉が飛び交う時代になったと言うのにも、正直暗澹とする。言葉は刃。 なら訳すなよって？　そうね、でもこれも時代の記録だと思うのです。無論、あくまで私見であり私の訳でしかないのですけれども、それでもなお。

元の声明文それも原文へのリンク；

⚫︎翌朝追記 日本製鐵も声明文を発表したね： https://www.nipponsteel.com/news/20250103_100.html

抜粋すると； 「この決定は、バイデン大統領の政治的な思惑のためになされたものであり、」 「今回の決定が明らかに政治的な判断であることを示しています。」 「バイデン大統領による今回の買収禁止命令は、自身の政治的な思惑のために、米国鉄鋼労働者の未来を犠牲にすることに他ならないと考えます。」 「審査プロセスが、政治によって著しく適正さを欠いていたことは明白」 「その結論は、実質的な調査に基づかず、バイデン政権の政治的目的を満たすためにあらかじめ決定されたものでした。」 いやぁ、これが全て正しいとしても、そしてUSスチールよりは冷静に見えても、やっぱ思い切ったこと言うなぁと僕は思いました。まぁ、もはやそういう時代なのかなぁ。思い切った分かりやすさ。

以下、全文：

「米国政府による不適法なUSスチール買収禁止命令に反対する共同声明　～日本製鉄とUSスチールは法的権利を守るためのあらゆる措置を検討中～ 2025/01/03

日本製鉄株式会社

　日本製鉄株式会社（以下、日本製鉄）とUnited States Steel Corporation（以下、USスチール）は、日本製鉄によるUSスチールの買収（以下、本買収）について、本日2025年1月3日、バイデン大統領が禁止命令を下したことに対して、以下のステイトメントを公表いたします。

　日本製鉄とUSスチールは、バイデン大統領が、本買収に対して禁止命令を決定したことに失望しています。この決定は、バイデン大統領の政治的な思惑のためになされたものであり、米国憲法上の適正手続き及び対米外国投資委員会（以下、CFIUS）を規律する法令に明らかに違反しています。大統領の声明と禁止命令は、国家安全保障問題に関する確かな証拠を提示しておらず、今回の決定が明らかに政治的な判断であることを示しています。バイデン大統領の決定を受けて、日本製鉄とUSスチールは、法的権利を守るためにあらゆる措置を追求する所存です。

　日本製鉄とUSスチールは、本買収により、ペンシルバニア州やインディアナ州をはじめとする米国鉄鋼業がある地域が再び活性化し、米国の鉄鋼労働者の雇用確保、米国の鉄鋼サプライチェーンの強靭化、米国鉄鋼業の中国に対する競争力の強化、及び米国の国家安全保障の強化につながるものと確信しています。日本製鉄は、USスチールが事業を行う地域コミュニティ及び米国鉄鋼業界全体に利益をもたらすため、米国の象徴的な企業としてのUSスチールを支え、成長させるために必要な投資を行うことができる唯一のパートナーです。日本製鉄は、既にコミットしている27億ドルの投資の一環として、ペンシルバニア州モンバレー製鉄所に少なくとも10億ドル、インディアナ州ゲイリー製鉄所に約3億ドルの投資を行うことを決定しています。本買収を禁止することは、USスチールの設備を長期間にわたり稼働させるために必要な27億ドルの投資が実行されないことを意味し、良好な処遇条件で家族を養う何千もの労働組合員の仕事が危機に晒されることになります。バイデン大統領による今回の買収禁止命令は、自身の政治的な思惑のために、米国鉄鋼労働者の未来を犠牲にすることに他ならないと考えます。また、USスチールの株主に対して、買収完了時に1株当たり55ドルを支払うとの約束を果たすべく、日本製鉄とUSスチールは、法的権利を守るためのあらゆる措置を講じてまいります。

　日本製鉄とUSスチールは、CFIUSの審査において、当初から、誠実かつ透明性をもって真摯に協議に応じてきました。CFIUSに提出された記録を見れば、日本製鉄によるコミットメントを伴う本買収は、米国の国家安全保障を弱体化させるのではなく、強化するものであることが明らかです。CFIUSの審査プロセスが、政治によって著しく適正さを欠いていたことは明白であり、その結論は、実質的な調査に基づかず、バイデン政権の政治的目的を満たすためにあらかじめ決定されたものでした。米国政府が、米国の利益につながる競争を活性化する本買収を拒否し、同盟国である日本国をこのように扱うことは衝撃的であり、非常に憂慮すべきことです。残念ながら、米国へ大規模な投資を検討しようとしている米国の同盟国を拠点とする全ての企業に対して、投資を控えさせる強いメッセージを送るものです。

　日本製鉄は、CFIUSの示した懸念に対応すべく、本買収完了後のUSスチールの取締役の過半数は米国籍とし、そのうち3名の独立取締役はCIFUSが承認すること、CEOやCFO等の重要職位は米国籍とすること、USスチールが提起する通商措置に日本製鉄は一切関与しないこと、生産や雇用を米国外へ移転しないこと、ペンシルベニア州、アーカンソー州、アラバマ州、インディアナ州、テキサス州にあるUSスチールの拠点の生産能力をCFIUSの承認なく10年間削減しないこと、国家安全保障協定（National Security Agreement）の遵守状況等をCFIUSに定期的に報告すること、CFIUSは取締役会にオブザーバーを派遣する権利を有すること等を含む、米国政府にとって完全に強制執行が可能な様々な問題解消措置を自主的に約束しました。しかしながら、CFIUS は、日本製鉄とUS スチールが100 日間にも亘って、自主的に提示した4 つの確固たる国家安全保障協定案に対して、書面によるフィードバックを全く行わなかったことから明らかであるように、両社が提案した問題解消措置のいずれについても適切に検討することはありませんでした。本日、バイデン大統領が決定を下したことに、日本製鉄とUSスチールは、深く失望しています。

　日本製鉄とUSスチールは、本買収に際し、USスチールの従業員、地域コミュニティ、政府関係者、政治家、経済界をはじめ、米国および日本の様々なステークホルダーの皆様に多大なる協力と熱烈な賛同を頂いたことに感謝申し上げます。我々は、米国のステークホルダーの利益のために、米国で事業を遂行することを決して諦めません。日本製鉄とUSスチールのパートナーシップが、USスチール、特に全米鉄鋼労働組合との基本労働協約対象拠点をはじめとして、USスチールが将来にわたって競争力を保ち、発展し続けるための最善の方法であると確信しています。それらの未来を確かなものとするために、日本製鉄とUSスチールは、日米政府関係者を含むステークホルダーの皆様と引き続き緊密に連携し、法的権利を守るためのあらゆる措置を追求してまいります。

※本買収に関する詳細は2023 年12 月18 日公表の資料を参照ください。（2023年12月19日、2024年4月15日、同年5月3日、同年5月30日、同年12月26日に経過開示） https://www.nipponsteel.com/common/secure/ir/library/pdf/20231218_100.pdf」

[chikuri]

「民主党政権のどこがどう悪夢だったのかきちんとした説明を聞いたことがない」という主張は定期的に出現しますね。とはいえさすがに「聞いたことがない」なんてはずはないので、おそらく「自分の気に入る説明ではない」という意味か、「バカに分かるように説明したところで、そもそもバカは聞いてない」パターンのいずれかとは思いますが。 悪夢のような時代を生き抜いてきた者として私が言えるのは、「とにかく、あのような惨劇は二度と繰り返してはならない」ということだけです。あの時代がいかに酷いものであったか、ご存知ない方もぜひこの機会に知って頂きたいので、支持者から叩かれること覚悟で全力で反論していきますね。 個人的に、「悪夢の民主党政権」における大きな問題点は次の3点と考えています。 (1)国家運営能力の欠如により、内政上の失敗を数多く引き起こし、国益を損ない続けた。 (2)拙劣な外交を繰り返し、日米関係をはじめ、周辺諸国からの信頼を大きく毀損した。 (3)総理･閣僚をはじめとする所属議員の度重なる不祥事や、自分たちに都合が悪い情報を隠蔽する体質によって、国民の政治に対する信頼を失い続けた。 では、それぞれどんなことがあったか振り返っていきましょう。はらわたが煮えくり返る覚悟で読み進めてください。 (1)国家運営能力の欠如 ・財源の見込みが甘く、政権交代の際に掲げたマニフェストはほぼ未達成。 ・官僚を敵視して排除し、国家業務の停滞と質低下を招いた。 ・金融政策と財政政策が食い違い、タイミングの悪い増税も重なり、景気や株価は低迷を続けた。 ・歴史的水準まで進んだ円高を放置し、デフレを加速させた。 ・法的根拠がないばかりでなく、仕分人の選定や対象事業選定にも透明性を欠いた「事業仕分け」をデフレ時におこない、必要な公共投資を削減。経済を悪化させたにも関わらず、結果に責任を負わなかった。 ・「コンクリートから人へ」という誤った政策により、災害対策を疎かにしたうえ、地域社会を破壊した。 ・「朝鮮王室儀軌引渡」「尖閣事件の船長釈放」「運用3号通知」「国家公務員採用大幅減」など、閣僚たちが思い付きレベルの意思決定を独断でおこない、結果的に我が国の将来に禍根を残した。 ・法的根拠のない組織を乱立させ、意思決定過程が曖昧になり、指揮命令系統も混乱。 ・法的根拠のない大臣や副大臣を任命したり、個人的な友人を参与に、党職員を内閣官房職員に任命するなど、ルールを無視、公私の別がつかない人事を実施。 ・原発停止、ダム建設中止など、法令根拠や事前協議が必要な決定を手続無視で断行。 (2)外交能力の欠如 ・普天間基地問題が迷走し、沖縄とアメリカの信頼を大きく損なった。 ・来日したオバマ大統領を日本に残したまま、鳩山総理がAPEC首脳会議に出席するためにシンガポールに向かうという非礼行為。 ・尖閣沖漁船衝突事件では、中国側の脅迫や報復に屈して船長を早々に釈放、不起訴に。その後の尖閣諸島国有化でも迷走。 ・領空侵犯が頻発するも、実効的な対策をとらず。 ・韓国に対しては、通貨スワップ協定締結、朝鮮王室儀軌引渡し、慰安婦問題での「知恵を絞っていきたい」発言など、不用意な譲歩を重ねた。 ・韓国の歴代大統領として初めて、竹島へ李明博大統領が上陸。 ・旧ソ連時代を含めて初めて、北方領土へロシア国家元首が上陸。 ・実現に向けた方策が何ら決まっていない状態で、国連気候変動サミットにおいて「CO2の25%削減」を突如国際公約化。 ・実現の見込みも全くないまま、G8の場で、「太陽光パネルを1000万戸に設置する」と突如国際公約をおこなった。 (3)閣僚･所属議員の度重なる不祥事と情報隠蔽体質 ・鳩山総理⇒偽装献金問題、脱税問題、引退撤回、「最低でも県外」「Trust me」「国民の皆様が聞く耳を持たなくなった」 ・菅(直人)総理⇒外国人献金問題、北朝鮮関係団体献金問題、「顔が見たくなければ法案を通せ」 ・野田総理⇒在日韓国人献金問題、脱税企業献金問題、民団選挙協力お礼発言、「大きな音だね」 ・小沢元代表⇒政治資金規正法違反容疑で強制起訴(無罪判決)、献金虚偽記載で公設秘書が逮捕(有罪判決) ・仙谷官房長官⇒尖閣漁船衝突事件、「自衛隊は暴力装置」 ・赤松農水大臣⇒口蹄疫問題、「だから早く殺せって言ってるのに」 ・松本復興担当大臣⇒「知恵を出さないやつは助けない」「書いたらその社は終わりだから」 ・長妻厚労大臣⇒運用3号独断決定、職務停滞 ・蓮舫行政刷新担当大臣⇒事務所費架空計上問題、国会内ファッション雑誌撮影、「2位じゃダメなんでしょうか?」 ・前原外務大臣⇒外国人から政治献金受領 ・川端文科大臣⇒事務所費架空計上問題、キャバクラ費用を政治資金で計上 ・鹿野農水大臣⇒対中不正輸出疑惑、機密漏洩疑惑 ・鉢呂経産大臣⇒「死の街」「放射能をうつす」 ・一川防衛大臣⇒「安全保障に関しては素人」 ・柳田法務大臣⇒「答弁は二つだけ覚えておけばいい」 ・山岡消費者担当大臣⇒マルチ商法業者からの献金問題 ・中井国家公安委員長⇒議員宿舎にホステス連れ込み&カードキー貸与、式典で秋篠宮ご夫妻に「早く座れよ」とヤジ ・小林議員⇒違法献金問題で選対委員長が逮捕、選対幹部が公職選挙法違反で有罪 ・土肥議員⇒竹島領有権放棄を日本側に求める「日韓共同宣言」に署名 ・横峯議員⇒賭けゴルフ、女性暴行、恐喝事件への関与 ・緒方議員⇒「スーパー堤防はスーパー無駄遣い」 ・原発事故対応（SPEEDI、米実測値の非公表、議事録不作成など）、尖閣ビデオ、北朝鮮ミサイル発射への対応、温暖化対策の家計負担、年金改革の財政試算 など、自分たちに都合が悪い情報は隠蔽し、政府への深刻な不信感を招いた。 ・総理-閣僚間で見解の方向性や意見の不一致が常態化。それらも含め、自民党で同様の事態があれば野党のみならずマスコミも総出で吊し上げられる事態となるが、マスコミも概ね民主党に好意的な報道姿勢。 そんなに民主党時代が良かったなら、下野以降何度でも政権を取り戻すチャンスはあったはず。なのにただ一度もそうなっていないということは、それが民意ということです。私もあんな地獄のような時代は二度と御免です。

新田 龍 / X

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和七年（２０２５年）３月１日（土曜日）

　　　　　通巻第８６７５号

　トランプはゼレンスキーを見限った。首脳会談が鮮明に決裂

　　　合意文書に署名せず、記者会見はキャンセル

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　最初から喧嘩腰で始まったトランプ大統領とゼレンスキー・ウクライナ大統領との首脳会談は緊張した雰囲気につつまれた。バンス副大統領も加わって激論となり、罵倒の応酬、交渉は決裂した。　

　予測された鉱山開発合意文書には署名せず、予定された記者会見もキャンセル、トランプは「彼は停戦の用意が無い。彼は無礼である。アメリカの支援への感謝の気持ちがないことが分かった」とし、ホワイトハウスを去るゼレンスキーを見送らなかった。

　最初から激突は予測されていた。

トランプが用意した鉱山開発の利権シェアなどといっても、これはトランプが何もカードをもたないゼレンスキーに提示した「助け船だ」ったのに、ゼレンスキーの視野狭窄と頑迷さが、停戦への展望を壊した。

　トランプはゼレンスキーを見限った。

　のこる選択肢はゼレンスキーの退場でしかない。ウクライナに新しい指導部が生まれ、改めての停戦交渉となるだろう。

　ウクライナ抜きの米露会談はつぎにトルコで開催される模様である。

　ウクライナの鉱山開発に関して。大手メディアを読んでいると分からない人が多いだろう。

この鉱区の多くはドネツク、ルガンスクにある。チタンとリチウム、ウランの埋蔵が顕著だが、とくに重工業の基板材料となるチタンは世界埋蔵の２５％、ハイテク製品に欠かせないリチウウは世界埋蔵の２０％と見積もられ、ソ連時代から操業は続いている。

　すなわちロシア軍が占領している地区も主な埋蔵地である。

ということは、米国がゼレンスキーと合意文書を取り交わしたところで、リアルな取引ではなく薔薇色の将来のシナリオを語り合っただけ。トランプ政権の一方的な予測は２５００億ドルだが、そうした具体的数字を上げて、取引カードとし、ゼレンスキーは花道を飾らせようと意図したのだろう。それゆえトランプが提示した助け船だったといえる。

　レアメタル、レアアースの生産は中国が世界一だが、埋蔵はじつはアメリカが世界一である。世界中を見渡せば、他の地域の鉱脈でも、たとえば日本領海の南鳥島の海底とか、フィンランドあたりでも、あのアフガニスタンでも埋蔵が確認されている。

　▼鉱山開発には最低十年の歳月と膨大な投資を必要とする

　新規鉱山開発には莫大な資金が必要である。ウクライナ鉱山開発に興味をしめす米国企業はない。ベンチャーファンドでも前向きなところはない。

将来の収入に見合うほどのコスパが得られるかどうか。

鉱山はアクセスがたいそう不便な地域にある。まずはトラック、ブルドーザ、クレーンを運べる道路建設、発電所建設、そして資材置き場、建築労働者の宿舎、兵站を維持するインフラが必要である。

この整備に三年以上、五年はかかるだろう。

　第二段階は具体的な埋蔵集積場所がどこかをボーリングをおこなって調べる。そして地下トンネル、トロッコ鉄道を敷き、地下を往復するエレベータの建設となり、最終的は岩盤を運び出して精錬する。ウクライナには製錬技術が不足している。

　まして電力を大量に必要とする精錬所はおそらく港湾に近いところに建設される。どんなに急いでも十年、ウクライナ鉱山の拡充に必要��資金は数十億ドル。

　あまつさえ停戦合意がもし成立しても、小競り合いや戦闘がつづくだろうから鉱山エンジニアに志願する労働者もあらわれないだろう。

　トランプが本気で開発に乗り出すなどとは考えられず、有権者を得心させ、ウクライナに注ぎ込んだ支援１７５０億ドルを相殺するのだという政治ジェスチャーのためだったことが分かる。したがって２月２８日のトランプｖｓゼレンスキー会談で合意文書に署名しなかったのも、当然なのである。　

[ryotarox]

ロシア・ウクライナ戦争から3年。これまでとこれからを考える。東野篤子氏インタビュー。｜Less is More. by Infomart Corporation

東野：まずは、1991年の状況を簡単に説明します。当時は、まだロシア以前のソビエト連邦、ゴルバチョフ政権下でした。バルト諸国がソ連からの独立を宣言したものの、スムーズな独立とは言えませんでした。しかし、東西対立から脱しようとするゴルバチョフの発想がなまじ国際社会から支持されていたこともあり、ソ連はバルト諸国を一方的に武力鎮圧することを断念せざるを得ませんでした。 -なるほど。 東野：次に、ウクライナや、のちにロシア、ベラルーシなどといった旧ソ連の主要な共和国が、ソ連の枠組みから離脱することを画策し始めました。当時独立志向を強めていたウクライナのクラフチューク大統領に、ロシアのエリツィン首相が積極的に手を貸したことで、ソ連の崩壊が加速したのです。 -そもそもソ連崩壊は、特にロシアとウクライナによって起きたと。 東野：これは歴史的な事実です。しかし、現在のロシアのプーチン大統領から見ると、「ウクライナが騒ぎ立てたことでソ連が崩壊した。これは歴史上の過ちであり、正す必要がある」と考えているんです。 -そもそもロシアが手を貸したことが抜けおちているんですね。 東野：プーチンの頭の中では、そうした歴史観をベースにウクライナへの干渉を試み続けてきましたが、ウクライナを自らの「勢力圏」に収める決め手を欠きました。このため最終的に今回の軍事行動に至ったのだと思います。

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— ロシアから見るとどうですか？　 東野：ロシアからは『EUが協定という形で自分たちの縄張りに手を出してきた』と見えていたのでしょう。

どこかで見た意見だけどロシアってDV夫的に認知が歪んでる。 

[kennak]

ワシントンの目に映る日本製鉄 ■米国と同盟関係にある日本を代表する大企業の日本製鉄が、「安全保障上の懸念」で今回の買収から排除されたとしたら、不可解に感じる日本人が大多数ではないでしょうか。しかし、米国の視点から日本製鉄を眺めると、その印象は少なからず違ったものとなる可能性があります。 ■少しばかり話は横にそれますが、時事の話をさせていただきます。日本製鉄は、合併前の旧新日本製鐵（新日鐵）時代に、中国の周恩来首相や鄧小平副総理の要請を受けて、中国宝山鋼鉄の最新鋭の高炉建設を全面的に支援しました。その後、宝山鋼鉄が製造する鋼材は中国の高度経済成長をけん引することとなりますが、こうした貢献が感謝されたこともあってか、日本製鉄と中国との親密な関係は長期にわたり続くこととなります。 モンスターの生みの親 ■21世紀に入り、中国の工業化が急速に進展すると、2004年には新日鐵と宝山は合弁で自動車向け鋼板会社を設立します。そして、今年8月に合弁が解消されるまで約20年にわたり、共同で世界トップの規模に発展する中国の自動車産業を支えてきました。現在、宝山鉄鋼は世界最大の鉄鋼メーカーですが、インフラ整備や自動車生産だけでなく、その鋼材で中国の急速な軍備拡張にも貢献しています。そんな「モンスター」ともいうべき宝山鉄鋼や中国鉄鋼業界が大きく成長する過程で、日本製鉄が果たした役割は大きかったように思われます。 ■こうした日本製鉄と中国の「長く、深い」付き合いから、日本製鉄の元経営トップは、日中友好会館の理事や日中経済協会の名誉顧問を務めています。また、最近まで同社の最高幹部を務めた取締役の一人は、日中経済協会の会長職にあって、日中間の経済外交の第一線で活躍しています。 ■例えば、今年1月25日、日中経済協会は経団連や日本商工会議所と共同で、日本経済界訪中団を率いて北京���訪問し、人民大会堂で李強首相に謁見（えっけん）しています。また、今年9月26日には中華人民共和国成立75周年祝賀レセプションが都内のホテルで開催されましたが、日中経済協会の会長は鳩山由紀夫元首相、公明党の山口那津男代表（当時）、社民党の福島瑞穂党首、日中協会の野田毅会長、日中友好議連の小渕優子事務局長らとともに、主賓の一人として招待されています。 日本にとっての「当たり前」が米国に通じるとは限らない ■中国と近しい関係にあるとされる政治家が揃う注目されやすい会合に、日本製鉄を代表する人物が参加していることについて、対中強硬姿勢を強める米国政府・軍関係者がどう感じるかは推して知るべしと思います。もちろん、日中の密接な経済関係を考えれば、日本の有力な財界人が日中交流の橋渡し役を務めるのは、日本人からすれば「当たり前の事」といってよいでしょう。しかし、米国人が我々と同様な見方をしてくれると期待するのは、少々虫が良すぎるように思えます。 ■2018年7月、北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長と会談した当時のトランプ大統領は、大量の天然ガスをロシアから購入していたドイツを念頭に、「ロシアに大金を払いエネルギーを買っている国を、どうして米国がロシアから守らなければいけないのか」と痛烈に批判しました。こうした発言の背景にはおそらく自国のシェールガスを売り込みたい米国側の思惑もあるものと思われますが、米国の軍事力に依存しながら相反する国に巨額の資金を提供する「身内の不義理」にイラ立つ米国の本音が垣間見えます。 買収成功への切り札、ポンペオ氏の招聘 ■「このままではマズイ」と日本製鉄も感じていたのではないでしょうか。乾坤一擲（けんこんいってき）の策に打って出ます。今年7月20日、日本製鉄は前トランプ政権でCIA長官や国務長官を務めたマイク・ポンペオ氏を、USスチール買収のアドバイザーとして起用すると発表しました。ポンペオ氏は「対中強硬派」として知られますが、国務長官時代に中国を厳しく糾弾したこともあって、2021年以降、中国外務省から中国本土、香港、マカオへの入境を禁じられています。 ■こうしたロビー活動が奏功するかはまだ分かりませんが、今回のディールを成功させたい日本製鉄の「危機感の表れ」と考えるのが自然ではないでしょうか。 ■16～17世紀にかけての大航海時代の後期、オランダはスペインとの長い独立戦争を戦いました。当時、その強欲さで名をはせたとされるオランダ商人は、戦争相手のスペインにも武器や軍事物資を売り渡し、世の顰蹙（ひんしゅく）を買いました。考え方の一つかもしれませんが、米政府・軍関係者から見れば、極東地域の地政学リスクを高める恐れのある中国と積極的に交易を行い、中国の「強国戦略」に貢献している日本企業があるとすれば、かつてのオランダ商人のように映っても不思議ではないでしょう。

USスチール買収はナゼもめるのか　日本人が無自覚なワシントンの視線 | 三井住友DSアセットマネジメント