#中国大手、華融資産管理の社債

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和六年（２０２４）２月１３日（火曜日）弐

　　　　通巻第８１３０号　

　『醜い中国人』(柏楊)から『悲しい中国人』へ

　　『国進民退』という状況のなか、中国国民は搾取に喘いでいる

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　中国経済は「ルイスの転換点」を超えた。これはアーサー・ルイス(１９７９年度ノーベル経済学賞)が「途上国で農民が工業化の都会へでて成長するシステムは、ある時点で余剰労働力がなくなる」とした仮説で、「ルイスの転換点」と呼ばれるようになった(ルイスは英国籍の黒人。米国でもプリンストン大学で教えた)。

不動産バブルが瓦解し、都会の建築現場から労働者が去った。地方の公務員、教員らは給与の遅配に喘ぐ。中国各地では米国への輸出が激減したばかりか外資が去って、レイオフがつづき、雇用機会がなくなった。清掃も地方政府の予算が削られて、町中がゴミに溢れ、あまりのことに臨時清掃員を募集すると若者の応募がすぐに集まる。ボランティアを呼びかけても無料奉仕はしない。想定以上に経済の退潮が深刻である。

　かようにして中国においては「ルイスの転換点」が崩れ、労働市場における需給の競争価格は賃金の大幅な上昇（＝利潤率の縮小）が起きたが、富の分配を誤り、軍事大国優先としたため西側の制裁に遭遇する。先進国からの設備投資や技術移転による後発発展モデルはここで限界に達した。中国は経済構造の自発的な変革が起こせない。つまりは長期のスタグフレーションに突入する。習近平独裁政権の元では改革の青写真をえがける改革派（＝共青団）が悉くパージされたため、高度成長の再現は考えにくくなった。

　中国人の特性は「息を吸うように嘘をつく」。嘘の上塗りが続き真実は誰も知らない。

　官吏の特性とは「賄賂、賄賂、賄賂、賄賂。。。。。。。」（林語堂）

　中国政治の特徴とは「革命　革革命　革革革命　革革革革命。。。。。。」（孫文）

　庶民の特徴は「上に政策あれば、下に対策あり」である。

　すなわち成長がとまったばかりか、中国経済は崖っぷちにあるというのに、ＧＤＰ成長率が５・２％などと絵空事を唱えるのは、嘘の上に嘘で固めたが故に誰も本当のことが分からないからである。

　かつて中国人人気作家の柏楊が『醜い中国人』を書いてベストセラーとなった。光文社の編集者から原本入手を頼まれ、筆者は台湾の友人に電話して速達航空便で送って貰った。１９８８年に日本語版（宗像隆行らが翻訳）がでて日本でも評判となった。２０２２年、柏楊未亡人は、『醜い中国人』を絶版とした。台湾でも中華思想組が残存しているから政治的圧力をかけたのではないかと推測される。

　２０２４年初頭、中国の株式市場の時価総額は六割減となった。

潤沢にあった投機資金が忽然と「蒸発」していた。外国ファンドは９０％が引き上げた。中国証券監督管理委員会の易会満主席は責任を取らされて解任された。

マンション建設が中断し、物件がひきわたされない。けれどローンは自動的に引き落とされる。庶民は不動産ローンの支払い中断で抗議した。不動産デベロッパーのドル建て社債はデフォルトの連続。凄まじい焦げ付き。倒産デベロッパー本社へ抗議活動をおこなうと公安が自宅にやってきて「二度と加わるな」。

個人の預金残をしらべて「不動産を買え」「株を買え」「ＢＹＤを買え」と脅迫まがい。

　バブル破綻の惨状は、まだ序の口、これから凄まじい経済破綻の地獄がはじまる。

債務総額１京円。社会融資総額７２００兆円（シャドーバンキングを含めて）。うちわけは銀行ローン４６００兆円、ノンバンク２７００兆円（中国のＧＤＰ＝２８８６兆円）

地方自治体の累積赤字は１６００兆円（融資平台の債務残高。公称でも１２００兆円）。新幹線の累積赤字は１１４兆円。地方都市の地下鉄も想像を超える赤字。２０２４年内に償還（返済期限）となる社債は１４０兆円！

外貨準備が３兆ドルあるのなら、なぜ米国債を静かに売却し、外銀からドルを借りるの？　つまり外貨準備高はゼロに近いとみてよいだろう。外国銀行から借りたドルも、外貨準備高に算入していたのだから。

既に十数年前から黄文雄が指摘していた。

若い中国人にアンケートをとると、「来世は豚でもいいから中国人には生まれたくない」と回答するのが６０％以上だった。未来が暗くて夢がないのなら、結婚もしない。子供も作らないという人生観に陥る。

驚く勿れ、中国の出生率、日本より低くなった。

富裕層は資産を海外へ移し、子供たちは外国に移住させ人民元の資産を持たない。

２月１０日から始まった旧正月で、日本にやってきた中国人観光客がまず何をしたか。福島産魚介の輸入を禁止しているが、その情報を信じていない庶民は寿司屋へ駆けつけた。

爆買いの対象は宝飾品、とくにゴールドか骨董(ローレックス等)。金コイン、ダイヤモンド、宝飾品となった。人民元が崩落しても、価値が保たれる資産への換物投機が、中国国民が出した回答だった。

すなわち「上に政策あれば下に対策あり」の智恵が顕現されたのだ。

このような投資行動の心理的背景には庶民が人民元を信用していないからである。政府を信頼せず、独自の行動をとって身を守るのである。

嗚呼。悲しい中国人！

[mxargent]

"Kill them with kindness" Wrong. CURSE OF MINATOMO NO YORITOMO

アイウエオカキクケコガギグゲゴサシスセソザジズゼゾタチツテトダ ヂ ヅ デ ドナニヌネノハヒフヘホバ ビ ブ ベ ボパ ピ プ ペ ポマミムメモヤユヨrラリルレロワヰヱヲあいうえおかきくけこさしすせそたちつてとなにぬねのはひふへほまみむめもやゆよらりるれろわゐゑを日一国会人年大十二本中長出三同時政事自行社見月分議後前民生連五発間対上部東者党地合市業内相方四定今回新場金員九入選立開手米力学問高代明実円関決子動京全目表戦経通外最言氏現理調体化田当八六約主題下首意法不来作性的要用制治度務強気小七成期公持野協取都和統以機平総加山思家話世受区領多県続進正安設保改数記院女初北午指権心界支第��結百派点教報済書府活原先共得解名交資予川向際査勝面委告軍文反元重近千考判認画海参売利組知案道信策集在件団別物側任引使求所次水半品昨論計死官増係感特情投示変打男基私各始島直両朝革価式確村提運終挙果西勢減台広容必応演電歳住争談能無再位置企真流格有疑口過局少放税検藤町常校料沢裁状工建語球営空職証土与急止送援供可役構木割聞身費付施切由説転食比難防補車優夫研収断井何南石足違消境神番規術護展態導鮮備宅害配副算視条幹独警宮究育席輸訪楽起万着乗店述残想線率病農州武声質念待試族象銀域助労例衛然早張映限親額監環験追審商葉義伝働形景落欧担好退準賞訴辺造英被株頭技低毎医復仕去姿味負閣韓渡失移差衆個門写評課末守若脳極種美岡影命含福蔵量望松非撃佐核観察整段横融型白深字答夜製票況音申様財港識注呼渉達良響阪帰針専推谷古候史天階程満敗管値歌買突兵接請器士光討路悪科攻崎督授催細効図週積丸他及湾録処省旧室憲太橋歩離岸客風紙激否周師摘材登系批郎母易健黒火戸速存花春飛殺央券赤号単盟座青破編捜竹除完降超責並療従右修捕隊危採織森競拡故館振給屋介読弁根色友苦就迎走販園具左異歴辞将秋因献厳馬愛幅休維富浜父遺彼般未塁貿講邦舞林装諸夏素亡劇河遣航抗冷模雄適婦鉄寄益込顔緊類児余禁印逆王返標換久短油妻暴輪占宣背昭廃植熱宿薬伊江清習険頼僚覚吉盛船倍均億途圧芸許皇臨踏駅署抜壊債便伸留罪停興爆陸玉源儀波創障継筋狙帯延羽努固闘精則葬乱避普散司康測豊洋静善逮婚厚喜齢囲卒迫略承浮惑崩順紀聴脱旅絶級幸岩��押軽倒了庁博城患締等救執層版老令角絡損房募曲撤裏払削密庭徒措仏績築貨志混載昇池陣我勤為血遅抑幕居染温雑招奈季困星傷永択秀著徴誌庫弾償刊像功拠香欠更秘拒刑坂刻底賛塚致抱繰服犯尾描布恐寺鈴盤息宇項喪伴遠養懸戻街巨震願絵希越契掲躍棄欲痛触邸依籍汚縮還枚属笑互複慮郵束仲栄札枠似夕恵板列露沖探逃借緩節需骨射傾届曜遊迷夢巻購揮君燃充雨閉緒跡包駐貢鹿弱却端賃折紹獲郡併草徹飲貴埼衝焦奪雇災浦暮替析預焼簡譲称肉納樹挑章臓律誘紛貸至宗促慎控贈智握照宙酒俊銭薄堂渋群銃悲秒操携奥診詰託晴撮誕侵括掛謝双孝刺到駆寝透津壁稲仮暗裂敏鳥純是飯排裕堅訳盗芝綱吸典賀扱顧弘看訟戒祉誉歓勉奏勧騒翌陽閥甲快縄片郷敬揺免既薦隣悩華泉御範隠冬徳皮哲漁杉里釈己荒貯硬妥威豪熊歯滞微隆埋症暫忠倉昼茶彦肝柱喚沿妙唱祭袋阿索誠忘襲雪筆吹訓懇浴俳童宝柄驚麻封胸娘砂李塩浩誤剤瀬趣陥斎貫仙慰賢序弟旬腕兼聖旨即洗柳舎偽較覇兆床畑慣詳毛緑尊抵脅祝礼窓柔茂犠旗距雅飾網竜詩昔繁殿濃翼牛茨潟敵魅嫌魚斉液貧敷擁衣肩圏零酸兄罰怒滅泳礎腐祖幼脚菱荷潮梅泊尽杯僕桜滑��黄煕炎賠句寿鋼頑甘臣鎖彩摩浅励掃雲掘縦輝蓄軸巡疲稼瞬捨皆砲軟噴沈誇祥牲秩帝宏唆鳴阻泰賄撲凍堀腹菊絞乳煙縁唯膨矢耐恋塾漏紅慶猛芳懲郊剣腰炭踊幌彰棋丁冊恒眠揚冒之勇曽械倫陳憶怖犬菜耳潜珍

“kill them with kindness” Wrong. CURSE OF RA 𓀀 𓀁 𓀂 𓀃 𓀄 𓀅 𓀆 𓀇 𓀈 𓀉 𓀊 𓀋 𓀌 𓀍 𓀎 𓀏 𓀐 𓀑 𓀒 𓀓 𓀔 𓀕 𓀖 𓀗 𓀘 𓀙 𓀚 𓀛 𓀜 𓀝 𓀞 𓀟 𓀠 𓀡 𓀢 𓀣 𓀤 𓀥 𓀦 𓀧 𓀨 𓀩 𓀪 𓀫 𓀬 𓀭 𓀮 �� 𓀰 𓀱 𓀲 𓀳 𓀴 𓀵 𓀶 𓀷 𓀸 𓀹 𓀺 𓀻 𓀼 𓀽 𓀾 𓀿 𓁀 𓁁 𓁂 𓁃 𓁄 𓁅 𓁆 𓁇 𓁈 𓁉 𓁊 𓁋 𓁌 𓁍 𓁎 𓁏 𓁐 𓁑 𓀄 𓀅 𓀆

[moko1590m]

「表向きは高尚・公益的・芸術的・宗教的な理由で、実際には節税・資産隠し・権力移動・取引の隠蔽などを行う」という構造は、歴史的・現代的に普遍的で、個人から国家まで多様なレベルで見られます。以下では、この構造を個人、家族・組織・企業、国家・公共、国際企業・富裕層、文化・芸術・宗教、歴史的・象徴的事例のカテゴリで体系化し、既提供の例に新たな例を追加して、できるだけ豊富かつ簡潔に列挙します。現代の文脈（デジタル経済、AI、グローバル化）も考慮し、目的や裏の意図を明確にします。

個人レベル

具体例　　　　　　　　　　　解説 財産を宗教法人に「寄進」して相続税を回避　　 宗教法人の非課税枠を利用し、資産を保護（例：日本、米国の教会への寄付）。 高額絵画を「収集」名目で購入 → 法人へ寄贈　　 節税＋美術館化で維持管理費を経費化、資産価値を保持。 芸能人が養子縁組で税率の低いルートで資産移動 　　親族外への資産継承で税負担軽減（例：日本の養子縁組スキーム）。 海外在住の子どもに贈与し国外に資産退避 　　非課税枠を利用し、グローバルな節税（例：オフショア口座への送金）。 慈善イベント主催で寄付金を集め、一部を個人還流 　　公益を装い、裏で手数料や関連企業に資金移動。 高級車を「慈善オークション」に提供 　　表向きは社会貢献、実際は資産評価額操作と税控除。 個人ブログやSNSで「社会貢献」を名目に寄付募集　　 実態は個人の影響力拡大や資金プールの隠蔽。 資産家が「教育支援」名目で奨学金設立 　　表向きは教育貢献、裏で家族財団を通じた資産管理。

家族・組織・企業レベル

具体例 　　　　　　　　　　解説 オーナー企業が社長名義の別会社を通して取引　　 利益移動、税負担軽減、債務迂回（例：ダミー会社の設立）。 社内ベンチャーに資金提供し、損失計上で節税 　　本体利益を圧縮、失敗時も損金処理。 家族を「役員」として給与を支払い、所得分散 　　法人所得税から低率の個人所得税へ移動。 社会福祉法人やNPOに名目寄付、実態は親族運営 　　財産保持＋慈善の世間体を確保。 企業が「CSR活動」で地域に寄付 　　ブランド向上を装い、税控除や地元政治家への影響力強化。 家族信託を「遺産保護」名目で設立 　　相続税回避と資産の非公開化（例：日本の信託活用）。 企業が「研究開発」名目で子会社に資金移動　　 税控除を受けつつ、利益を低税率国へ移転。 スタートアップが「社会課題解決」　　を掲げ補助金獲得 公共性を装い、実際は事業資金の確保や株価操作。 企業が「社員教育」名目で豪華研修 　　経費計上と忠誠心強化、裏で役員の私的利用。　

国家・公共レベル

具体例 　　　　　　　　　　解説 国が途上国へODA名目で資金提供 → 自国企業に還流　　 インフラ整備で自国の経済圏支配（例：日本のODA）。 軍事援助として物資を供与 → 親政政権維持 　　人道支援を装い、政治的影響力確保（例：米国の武器供与）。 自国の文化遺産を海外展示「貸出」→ 保険金対策・価値上昇　　 文化交流を装い、資産価値操作や外交的影響力強化。 IMFや世界銀行による「融資」→ 政治的圧力 　　条件付き融資で政策干渉（例：構造改革要求）。 政府が「公共事業」を地元有力者に発注 　　地域振興を装い、支持基盤への利益供与。 国家が「環境保護」名目で補助金支給 　　表向きはSDGs、実際は特定産業への資金還流。 政府が「災害復興」を名目に予算増額 　　復興を装い、関連企業や政治家への利益誘導。 国が「教育改革」名目で民間企業に委託 　　公益性を装い、特定企業への資金移動やデータ収集。

国際企業・富裕層の脱税スキーム

具体例 解説 タックスヘイブン（ケイマン等）への法人登記　　 実体なく「所在地」だけで課税回避（例：パナマ文書）。 国際ロイヤリティ契約で利益を他国に移転 　　子会社に特許料を支払い、本社利益を圧縮。 デジタル広告会社が「慈善広告」として寄付扱い　　 節税と宣伝効果を同時に獲得。 多国籍企業が「環境プロジェクト」に寄付 　　税控除とブランド向上、裏で利益移転（例：グリーンボンド）。 富裕層が「慈善財団」を設立 　　資産管理と税控除、家族の影響力維持（例：ゲイツ財団）。 企業が「オープンソース開発」に資金提供　　 技術貢献を装い、データ収集や市場支配。 投資家が「ベンチャー支援」を名目にオフショア投資　　 税回避と資産隠し（例：クリプト投資）。 企業が「文化イベント」スポンサーシップ　　 広告費として経費計上、実際は関連企業への資金移動。

文化・芸術・宗教を用いた事例

具体例 解説 巨額の宝石・書画を購入 → 寄贈 → 寄附控除　　 財産移動＋美術館化で運営権保持。 宗教施設を建設して財産投下 → 寄進名義で非課税　　 寺社建設で土地・建物を非課税化、影響力保持。 観光資源名目の「文化復興事業」→ 地元有力者へ資金提供　　 公共性を装った資本注入（例：日本の地方補助金）。 映画製作に「文化振興」名目で投資 　　税控除とブランド向上、裏で利益還流。 宗教団体が「慈善活動」で寄付集め 　　影響力拡大と資金プール、運営者の私的利用。 芸術家が「公共アート」を自治体に寄贈 　　評価額操作と名声獲得、税控除の活用。 寺院が「巡礼ツアー」を企画 　　宗教的体験を装い、観光ビジネスで利益確保。 文化財保護を名目に政府と企業が連携　　 保護を装い、観光収入や土地開発の利益誘導。

歴史的・象徴的事例

具体例 解説 古代ローマの「寄進」による名誉称号取得　　 貧者への寄付で人気獲得、政敵排除や元老院支配。 中世ヨーロッパ貴族が修道院へ土地を「寄進」　　 天国を名目に、資産整理と影響力維持。 清朝末期の貴族が「慈善事業」で資産を分散 　　政変前に富を守り、影響力を保持。 ルネサンス期のパトロンが芸術家に資金提供 　　文化支援を装い、家名と政治的影響力の強化。 封建時代の領主が農民に「収穫祭」を提供 　　寛容さを示し、忠誠と支配を安定化。 古代エジプトのファラオが神殿に供物 　　神聖さを装い、民衆と祭司の支配強化。 日本の戦国大名が寺社に寄進 　　宗教的権威を借りて、領民の統治と名声獲得。 ビザンツ帝国の皇帝が教会に財宝寄贈　　 神の���護を名目に、帝国の威信と支配力強化。

現代的文脈（デジタル・AI・グローバル化）

具体例 解説 テック企業が「無料AIツール」を提供　　 社会貢献を装い、ユーザーデータ収集と市場支配。 SNSプラットフォームが「無料イベント」を開催　　 ユーザーエンゲージメントを装い、広告収入とデータ活用。 政府が「デジタルID」を無料配布 　　公共サービスを装い、監視とデータ収集の強化。 企業が「SDGsキャンペーン」で寄付 　　環境貢献を装い、税控除とブランド向上。 インフルエンサーが「教育コンテンツ」を無料公開　　 慈善を装い、フォロワー増とスポンサー利益。 クリプト企業が「ブロックチェーン教育」を提供 　　技術普及を装い、投資誘導と資産隠し。 政府が「スマートシティ」名目で企業と連携 　　公共性を装い、データ収集と特定企業への利益誘導。 メタバース企業が「無料仮想土地」を配布 　　プラットフォーム普及を装い、ユーザー囲い込みとデータ収集。

構造の分析と意義 二重性：　　高尚・公益的理由は、世間体や法的正当性を確保し、実際の目的（節税、資産隠し、権力移動）を隠蔽。 権力の強化：　　恩恵や貢献を装うことで、影響力や支配力を間接的に拡大（例：慈善財団で家族の権力維持）。 経済的利益：　　税控除、資産保護、利益移転により、個人・組織の富を最適化。 現代的進化：　　デジタル技術（AI、ブロックチェーン）やグローバル化（タックスヘイブン、国際送金）で、隠蔽の規模と巧妙さが増大。 リスク：　　過���な隠蔽はリーク（例：パナマ文書）や社会的批判を招き、信頼喪失や法的追及の可能性。

総括 「高尚・公益的理由を装い、節税・資産隠し・権力移動・取引隠蔽を行う」構造は、古代ローマの寄進から現代のAI企業による無料ツール提供まで、個人から国家まで普遍的に存在します。表向きの「善意」は世間体や法的保護を確保し、裏では経済的・政治的利益を追求。デジタル時代では、データ収集やグローバルな資産移転により、この構造はより巧妙化していますが、暴露リスクも高まっています。

特定の文脈（例：特定地域、AI時代）や分析枠組み（例：経済学、倫理学的視点）で深掘りが必要なら、教えてください！

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中国の少数民族ウイグル族の人権活動家が来日して、中国政府による人権侵害・弾圧の実情を訴えた、というニュースが11月下旬に流れていた。

「習氏ほめる歌を強制」ウイグル族拘束、組織代表が会見 - 朝日新聞

「反抗すれば２４時間立ち続け」ウイグル収容施設の実態 - 朝日新聞

　この記事で思い出した「三題噺」を今回は記す。三題とは、中国政府が高度な監視社会の実験を進めている新疆ウイグル自治区での取り組みと標的にされたウイグル人の実情、習近平政権の肝いりで進んでいる「一帯一路」構想、そしてGoogleが中国市場再進出を視野に続けているとされる「Dragonfly」プロジェクトの3つだ。まずはグーグルのDragonflyプロジェクトの話から始める。

社内外から批判を浴びるGoogleの機密プロジェクト

　米国時間11月27日に、Googleの一部の従業員が経営陣に対して同プロジェクトの中止を求めるブログ記事をMediumで公開していた。このグループの名前はずばり「Dragonflyプロジェクトに反対するGoogle従業員（Google Employees Against Dragonfly）」となっている。

We are Google employees. Google must drop Dragonfly.

　この要求がこのタイミングで公に出された理由については、主要20カ国・地域首脳会議（G20）でのDonald Trump大統領と習近平国家主席との会談、そして共和党主流派のMarco Rubio上院議員ら超党派の議員たちが11中旬に明らかにしていたある法案ーー「Uighur Human Rights Policy Act of 2018」があったと考えられる（この法案は、米国から中国に圧力をかけてウイグル人への人権侵害、恣意的な勾留、拷問などをやめさせようといった主旨のもの）。

　8月初めにThe Intercept（Edward Snowden氏による米国家安全保障局（NSA）の監視活動に関する内部告発を助けて名を挙げたGlen Greenwald氏が運営する政治・社会系ニュースサイト）の報道で存在が明るみに出た同プロジェクトについては、これまで具体的なことはあまり明らかになっていなかった。ただ、Googleが存在を正式に否定していないこと、最高経営責任者（CEO）のSundar Pichai氏が主導するプロジェクトで2人の創業者も反対してはいないらしいこと、そして中国政府の意に沿う形で、検索履��とスマートフォンの電話番号を紐づけてユーザーを特定できる機能が組み込まれていることなどは伝えられていた。

　個人がどんな情報を検索したか、誰がどんな事柄に関心を持っているかが簡単にわかるような仕組みを実装するというのは、中国市場参入にあたっての前提条件として現実的には仕方のない（法律で決められている）ことにせよ、かつて政府による情報検閲（不都合な情報の遮断）を理由の1つとして中国市場から撤退した会社にしては実に驚くべきことだ。

　そして、Google社内にはそんな危ないプロジェクトを進めることに強い違和感を覚える人間もいる。同プロジェクトへの抗議として実際に同社をやめた研究者もいた。また以前、この件で経営陣に中止を求めた書簡には1400人を超える従業員が署名していた。今回のブログ記事もそうした流れの延長線上にあり、プロジェクトを中止すべき理由の1つとして、中国政府によるウイグル人への弾圧も挙げられている。

　同プロジェクトに対する懸念の声は米政界からも上がっていた。10月にはMike Pence副大統領がこの取り組みを非難しており、一部の議員がGoogleに詳しい情報提供を求めたことも伝えられていた。

　29日には、同プロジェクトをめぐるグーグル社内での軋轢などを具体的に記した記事がやはりThe Interceptに掲載されていた（同報道に触れた米CNET記事の一部が翻訳されている）。

グーグルの中国向け検索プロジェクト、プライバシーチームを排除か

　これについては別の機会に改めて取り上げたい。

　話を戻そう。そんな薄気味悪い要素を含んだGoogleのプロジェクトは、高度な監視社会の構築を狙っている中国の為政者たちにとって、「飛んで火にいる夏の虫」もしくは「カモがネギを背負ってやってくる」ことにも等しい動きではないか。そう思える理由についてこの後詳しく説明する。

プライバシーが完全に失われた「完全監視社会」

　次に新疆でのウイグル人の現状について。

　「中国の徹底した監視体制下での暮らしぶり」といった意味のタイトルが付されたこの動画はWall Street Journal（WSJ）が2017年暮れに公開していたもの。リード（概要説明）部分には、「中国が北西部にある新疆ウイグル自治区を使って、国内での監視体制に関する途方もない規模の実験を進めている。個人の一挙手一投足を国家が最先端のテクノロジを使って見張っているという状況での生活がどんなものかをWSJは探ってみた」とある。

　The Economistでもこれと似た趣旨の話を5月末に掲載していた。「中国が新疆を他に類のないような警察国家に変えた」とするこの記事には「全��主義の決意と現代的なテクノロジが途轍もない規模の人権侵害を生み出している」というリードがある。

China has turned Xinjiang into a police state like no other - The Economist

　「中国での顔認識システムと国家による統制の現状」というタイトルのThe Economistのこの動画（10月下旬に公開）にも、新疆での実験に関する話が後半のほうに出ている。

新疆ウイグル自治区は中国の西端に位置している。中国の人口分布はかなり偏っていて、14億人近いとされる国民の殆どが、（地図上の）向かって右側のエリアに暮らしている。具体的には内陸部の四川省あたりから北京を通って東北部（旧満州）へと斜め上に伸びる仮想の線の右側に当たる部分である。そして、この線を意識しながらみると、チベットと新疆という2つのエリアがどれほど中央部と隔たった場所であるかに改めて気づかされる。

　そんな「遠隔の地」「異境の地」に暮らすウイグル族の人口は約1100万人。そしてその中には、中国からの独立を求める人々もいる。なかには過激派になって中国国内や海外で強硬手段に打って出る者もいる。中央政府＝共産党中央部としては治安維持のためにもウイグル人の管理をもっと強化しなくてはいけない――。3、4年前に一時ウイグル人過激派の動きが注目を集めていたが（タイのバンコク中央部にあるエラワン廟の爆弾騒ぎのことなどを思い出す）、その際にそんな説明を目にした覚えがある。

　一部のウイグル人が独立を望む理由としては、経済的な要因（漢民族との利益分配に関する不公平）のほか、文化的な要因（自分たちの言葉が話せない、独自の宗教や文化が抹殺される、など）があるとされる。

　そんなウイグル族に対して、中国政府が人権を無視した監視や「再教育」（洗脳）を、しかも大規模に行うようになったのは約3年ほど前のこと。具体的には、陳全国（Chen Quanguo）氏という共産党幹部ーーチベットの統治で能力を発揮し、その手腕を見込まれた漢人（漢民族の中国人）の役人が、新疆ウイグル自治区の責任者に配置換えになってからだ。共産党中央部によるこの人事が（後述する）習近平氏の「一帯一路」構想発表を受けて行われた可能性も感じられる。

　新疆の中心地ウルムチで行われている「監視社会」実験の現状は先掲の動画に出ている通り。都市部では、街角ごとに派���所や検問所がつくられ、装甲車が街中を往き来し、武装した兵士が人の出入りをチェックしている。スマホのロックを解除させて中まで調べることも当たり前で、1日に何度もそんな目にあっていると漢人でさえ自然と外出するのが億劫になってくる。

　またウイグル人のスマホには、政府の作ったスパイウェアが強制的にインストールされている。さらに、リアルな手段を使ったプライバシーの剥奪も行われている。

　9月半ばに、Radio Free Asia所属のウイグル人女性ジャーナリストであるGulchehra Hoja氏がVoxのポッドキャストに出演していた。

China's concentration camps - Vox

　ウイグル人への弾圧の実情を外の世界に伝えてなんとかしたいというのがこのジャーナリストの立場であり、番組への出演動機だ。彼女の語った監視の例のなかに、漢人によるウイグル人世帯への「家庭訪問」がある。ウイグル人と漢人との「相互理解促進」という名目で行われているこの施策では、政府に協力する漢人が担当のウイグル人世帯を訪れ、その家庭で見聞きしたことを当局に報告する。また客間があるほど豊かでない家では、漢人が住民と同じ部屋に寝泊まりしていくこともめずらしくないという。

　米国在住のこのジャーナリストは、もともと新疆のテレビ局でプロデューサーをしていた（ウイグル語の子供番組を初めて作ったという）が、政府のプロパガンダの片棒を担ぐのがイヤで国外に移住。その後、ウイグル人の置かれた窮状を国外に知らせる活動を始めたところ、本国で暮らしていた家族や親戚が一斉に行方不明になり、23人もの人間がほぼ同時に姿を消したという。姿を消した家族の行方について、中国政府が作った強制収容所に送られた可能性が高いと、彼女は説明していた。

年間100万人が送り込まれる強制収容所

　この強制収容所は、ナチスのアウシュビッツのような「民族の根絶」を狙ったものではない。ただ、「再教育」もしくは「職業訓練」のためと称して行われているのはある種の洗脳だ。ウイグル人に宗教（イスラム教への信仰）を捨てさせたり、自らの文化（言葉など）を忘れさせたりするためのもので、共産党や習国家主席を賛美する歌を何時間も歌い続けさせるといった比較的軽いものから、冒頭で挙げた朝日記事に出ている拷問に近いものまで、いろんなことが行われているらしい。

　そして、そんな施設に年間推定100万人のウイグル人が送り込まれているといった話も西側のメディアで繰り返し報じられている。平均的な収容期間の長さなどはよくわからないが、��のペースでいけば10年以内に新疆にいるウイグル人全員がこの施設を通過するといった計算も成り立つ。

　それだけの数をこなせる理由のひとつは、この仕組みがかなり恣意的に運用されている、つまり曖昧な基準によって収容所送りにできるようになっているからで、極端にいうとウイグル人もしくはイスラム教信者というだけで誰でもここに送り込まれる可能性がある。

デジタル・シルクロード（サイバー空間の「一帯一路」）

　一帯一路構想は、ひと言でいうと、中国の政治的・経済的な影響力を海外に拡大し、強化していこうといったもの。下掲のVox動画にあるように、ユーラシア大陸からアフリカ、オセアニアと、かなり広い地域が対象として想定されている。

　この構想が発表されたのが4年前、2014年11月のこと。ただ、ここまで欧米メディアで専ら取り上げられているのは、たいていが筋の良くない公共工事のような話、たとえばどの程度使われるかもはっきりしないような港湾整備を中国から借りた資金で行った挙句、返済に行き詰まり、結局港自体を差し出すことになったスリランカの例のような話である。

How China Got Sri Lanka to Cough Up a Port - NYTimes

　この動画に出てくる東欧モンテネグロの高速道路にも、スリランカの港のようになりかねない可能性が感じられる。

　なお、こうした土木工事の受け皿がほとんど中国企業で地元の人たちにはあまりお金が落ちてこない（雇用創出の役には立っていない）という点には、ウイグル人女性ジャーナリストが語っていた新疆での開発の話（利益は漢人がほぼ独占）と相通じるものがある。

　ところで、8月半ばにForeign Affairsが「中国がウェブを支配したらどうなるか」という内容の特集記事を掲載していた。

When China Rules The Web - Foreign Affairs

　この記事の後ろのほうに「一帯一路」に触れた箇所がある。少し長いが当該部分を書き出してみる。

　北京（＝中国政府）がグローバルなインターネットのガバナンスに与える影響がもっとも大きいのは、通商ならびに投資に関する政策を通じたもの、とくに「一帯一路」構想の一部として行われるものになる可能性が高い。一帯一路とは中国本土とインド洋、ペルシャ湾、欧州をつなぐ社会インフラを建設する大規模な取り組みのこと。500億ドルを超える資金を注ぎ込んで、このルート沿いの地域に、鉄道や道路、パイプライン、港湾、鉱山、電気／ガス／上下水道などを開発・整備することと並んで、政府幹部が強調しているのが中国企業各社による���ジタル・シルクロード建設の必要性である。このデジタル・シルクロードは、具体的には光ファイバーケーブル、携帯通信網、衛星中継ステーション、データセンター、それにスマートシティといったものを指す。

　誕生から間もないデジタル・シルクロード関連の活動の大半は、中国政府ではなく、テクノロジ関連企業各社や業界アライアンスが行っているもの……（中略）通信機器大手のZTEは現在、一帯一路のルート沿いにある64カ国のうち50を超える国に拠点を構えている。光ファイバーケーブルを敷設したり、携帯通信網を構築したりすることに加えて、同社は監視、マッピング、クラウドストレージ、データ分析に関連するサービスを、エチオピア、ナイジェリア、ラオス、スリランカ、スーダン、トルコといった各国の都市で提供している。

　数日前に注目を集めていたパプア・ニューギニアでの通信網敷設の話――中国輸出入銀行の融資と、華為（ファーウェイ）の通信機器やノウハウを使ってネットワークを構築するというのも、やはり一帯一路構想のなかに含まれるのだろう（ついでにいうと、ファーウェイ製の通信機器はリスクを抱えているから使うのを避けるよう米政府が日本やドイツなどの政府に言った、というのは基本的にこういうインフラレベルの話であろう）。

Huawei to Complete Network Project Despite Fierce U.S. Opposition - WSJ

ファーウェイ製品の使用中止を--米政府が日本など同盟諸国に要請か

　Foreign Affairs記事に話を戻すと、この記事のなかでは現在中国の政策立案者がサイバースペース関連で最重要視している技術（分野）として、半導体（プロセッサ）、量子コンピューティング、人口知能（AI）の3つが挙げられている。いずれも含みの大きな基礎技術であり、これだけでは具体的なことは殆ど何もわからない。ただ、国民の監視という点でこの3つが不可欠といっていい要素であることは容易に察しがつく。つまり、スマートフォンや至る所に設置された監視カメラ、あるいはこれから増殖するはずのスマート家電類などから集まる膨大なデータを効率的に処理するには、ハードウェアとソフトウェアの両方でいまあるものとは桁違いの仕組みが必要になるだろうということだ。

　さらに、中国政府が2014年に開始し、阿里巴巴（アリババ）や騰訊（テンセント）といったテクノロジ大手が中心となって運営している「社会信用システム」あるいは「個人の信用格付けシステム」と呼ばれるものがある。

ディストピアが2020年に北京で完成？「社会信用システム」が現実に - GIZMODO

　2020年には全国展開予定というこの仕組み、「国民管理のゲーミフィケーション」ともとれるものーー各種支払いや負債の返済をきちんとしている者にはポイント加算、信号のないところで道路を横切ったり電車のなかで喫煙したりした者にはポイント減点等々があり、ブラックリストに載せられた人間は移動の自由を奪われたり、子弟の進学先が制限されるなど、この仕組みがかなり恣意的に運用されていることも次の記事などから読み取れる。

The odd reality of life under China's all-seeing credit score system - WIRED UK

　もしGoogleが実際にDragonflyの検索サービスを投入した場合、同社のサーバに集まるデータがこの格付けシステムに組み込まれそうなことも容易に察しがつく（無論、はじめからそうと分かっていて自分の立場を危うくするような検索をする人間はいないだろうが）。

ただ、それよりも大きな懸念は、その先のこと――中国再参入がうまくいった場合に、Googleに対して新たにどんな要求が突きつけられるかわからないという点だろう。

　2つの動画に出てくる監視カメラと顔認識技術は、社会信用システムの不可欠な構成要素（さらに最近では、顔認識の代わりに、人の身体的特徴と歩き方で個人を特定できると謳った技術まで発表されていた）。ただ、そういう技術がどの程度の精度に達しているかは不明で、上掲の動画（いずれも2017年公開）ではすでにきちんと稼働しているようにも見えるが、実情はまだまだこれから……そんなことを思わせる記事を最近目にした。

Facial recognition camera catches top businesswoman "jaywalking" because her face was on a bus - abacus

　「バスの車体に描かれた広告中の女性の顔を本物と間違え、本人が赤信号で道路を横切ったと勘違いして、近くにある電光掲示板に見せしめの警告を表示した」というのがWeiboなどで話題になっていたそうだ。この女性は大手家電メーカーを経営する董明珠氏であり、しかも26年間で1日も仕事を休んでいないことで知られているというから、その顔がいきなり街角の掲示板に表示されたら、誰でもすぐに間違いに気付くに違いない。

　そういう精度の技術を、使い物になるレベルに、しかもなるべく早急にもっていきたい。そう考える立場の人間からすると、Googleの持つ人的リソースや知的財産はたいそう魅力的なものに見えるはずだ。Googleといえば、Geoffrey Hinton氏（機械���習の専門家）がおり、また少し前までFei-Fei Li氏（画像認識の専門家）がいた会社である。

　そうした分野での協力要請が出てきた場合に、Google経営陣はどうするのか。あるいは、Googleの技術も取り込んだ国民監視用システムが実用レベルに達し、ソフトウェアからハードウェア、通信インフラまでひっくるめたパッケージ＝包括的ソリューションとして中国から他の国々に輸出されるといった可能性がもし具体的になった場合にどうしようと考えているのか。さらに言えば、「中国でできていることが、どうして自国内でできないんだ」と米国当局から協力するよう圧力をかけられる可能性が出てきた場合にどうするのか。

　Snowden氏の暴露で明らかになったNSAの大規模データ収集活動の一件のように、為政者が国民を管理・制御したいと欲するのは、なにも現代の中国に限った話ではない。冒頭に挙げたGoogle従業員の抗議のブログのなかにも、「われわれがDragonflyに反対するのは、その対象が中国だからではない。力のある者が弱い立場の人たちを抑圧するのに使われる技術（の開発）に反対しているのだ。（中略）中国にDragonflyを投入すれば、現在の不安定な政治状況のなかで危険な前例ができてしまう。そんな前例がいったんできてしまうと、ほかの国々から似たような譲歩を要求された場合にGoogleが拒否するのはもっと困難になる」との一節がある。

　Appleなどとは違い、Googleは幸いにも、いまのところ中国政府との利害関係が殆どない。アリババやテンセントのように、中国政府のお墨付きを得て巨大になった企業、つまり政府への協力を前提にしなくては存在できないわけでもない。14億人の市場をこのまま指を加えて見ているわけにはいかないとDragonflyプロジェクトを進めている人たちは考えているのかもしれない。だが、いまの状況で動けば将来（中国だけでなくほかの地域にも影響を及ぼしそうな）大きな禍根を残すことになりかねない。そんな危ない橋を（従業員からの抗議や、あるいは自国政府や議会の突き上げにあいながら）わざわざ渡る価値がそれでもあるというのだろうか……。

【参照情報（文中で紹介したものを除く）】

Google Plans To Launch Censored Search Engine in China, Leaked Documents Reveal. -- The Intercept

Pence says Google should halt Dragonfly app development - Reuters

China’s brutal crackdown on the Uighur Muslim minority, explained - Vox

China once denied detaining Uighur Muslims. Now an official claims it’s a good thing. - Vox

China’s reeducation camps for Muslims are beginning to look like concentration camps - Vox

China Has Detained Up to a Million Muslims. Here’s What You Need to Know - Bloomberg

The Architect of China's Muslim Camps Is a Rising Star Under Xi - Bloomberg

Inside China’s Re-education Camps - Foreign Policy

In China’s Far West, Companies Cash in on Surveillance Program That Targets Muslims - Foreign Policy

Exclusive: In rare coordinated move, Western envoys seek meeting on Xinjiang concerns - Reuters

US lawmakers aim to hold China accountable for Uyghur abuses - CNN

China’s Mass Detention of Muslims Is a Test for Trump - The Atlantic

China Is Violating Uighurs’ Human Rights. The United States Must Act. - Foreign Policy

Bangkok's Erawan Shrine bomb: One suspect 'is Chinese' - BBC

[tomoya-jinguuji]

2018年10月4日、ハドソン研究所の中国政府政策に関するマイク・ペンス大統領の発言： Kenさん、ありがとうございました。理事会のメンバー、マイケル・ピルスベリー博士、私たちの著名なゲスト、そしてあなたの使命に真実である皆に、「未来の方法で未来を考えてください」 - ハドソン研究所。 この研究所は、半世紀以上にわたり、「世界の安全保障、繁栄、自由の育成」に専念してきました。ハドソンの故郷は長年変化してきましたが、常に変わったことはありませんでした。リーダーシップは道を灯します。 そして、今日、私は米国内のリーダーシップのチャンピオンである内外の第45代アメリカ大統領、ドナルド・トランプ大統領から挨拶をします。 この政権の早い段階から、トランプ大統領は中国と大統領のXiとの関係を優先させました。昨年4月6日、トランプ大統領は西大統領をマル・ア・ラーゴに迎え入れました。去年の11月8日、トランプ大統領は中国の指導者が暖かく歓迎した北京を訪れました。 過去2年間に、大統領は中華人民共和国の大統領との強い個人的関係を築き、共通の関心事、最も重要なのは朝鮮半島の非核化問題について緊密に協力してきました... ��かし、アメリカ人が知っておかなければならないので、私はあなたの前に来ます...私たちが話すように、北京は政治的、経済的、軍事的ツールやプロパガンダを使って影響力を高め、米国の利益。 中国はまた、これまで以上に積極的な方法でこの権力を適用し、影響力を行使し、我が国の国内政策と政治を妨害している。 私たちの政権下では、長い間アメリカの指導者たちが主導してきた原則や政策を適用して、アメリカの指導力をもって中国に対応するための決定的な行動を取った。 トランプ大統領が昨年12月に発表した「国家安全保障戦略」では、彼は「偉大な権力競争」の新たな時代を語った。外国は、「地域的かつ世界的にその影響力を再確認し始めている」と彼らは「アメリカの地政学的利点国際秩序を変えようとしている」と述べた。 この戦略では、トランプ大統領は、米国が中国に対して新しいアプローチを採用したことを明確にした。私たちは、公平、相互主義、主権の尊重に基づいた関係を追求し、その目標を達成するために強力かつ迅速な行動を取ってきました。 大統領が昨年中国訪問の際に言ったように、「両国の関係を強化し、市民の生活を改善する機会があります」と述べました。将来のビジョンは、過去の最高の部分に基づいています。アメリカと中国は開かれた友好の精神でお互いに出会いました... 私たちの若い国家は、革新的な戦争の後、輸出のための新しい市場のために探索したとき、中国人は朝鮮人参と毛皮を積んだアメリカ人の貿易業者を歓迎した... 中国がいわゆる「屈辱の世紀」の間に侮辱と搾取で苦しんだ時、アメリカは加盟を拒否し、「開放扉」政策を提唱し、中国と自由貿易を行い、主権を守ることができた。 アメリカの宣教師が中国の海岸に良い知らせをもたらしたとき、彼らは古くて活気のある人々の豊かな文化に動かされ、信仰を広めるだけでなく、彼らはまた、いくつかの中国初の優秀な大学を設立しました... 第二次世界大戦が始まったとき、私たちは帝国主義との闘いにおいて同盟国として立ち上がりました...そしてその戦争の余波の中で、アメリカは中国が国連の憲章の一員となり、戦後の世界の偉大なシェイパーになることを確実にしました。 しかし、1949年に権力を掌握した直後、中国共産党は権威主義的な膨張主義を追求し始めた。私たちの国々が一緒に戦ってからわずか5年後、私たちはお互いに戦い、山々と朝鮮半島の谷間で戦った。私の父は自由の最前線で戦いを見た。 残忍な朝鮮戦争でさえ、私たちが長い間一緒に結ばれてきた絆を取り戻すという、私たちの相互の希望を弱めることはできません。中国の米国からの疎遠は1972年に終わり、すぐに我々は外交関係を再確立し、両国の経済を互いに開放し始め、アメリカの大学は新世代の中国の技術者、ビジネスリーダー、学者、職員の訓練を開始した。 ソ連の崩壊後、私たちは自由な中国が避けられないと仮定しました。楽観主義をもって、アメリカは21世紀に入り、北京に経済開放を与え、中国を世界貿易機関に連れて行くことに合意した。 これまでの政権は、中国における自由が、古典的自由主義、私有財産、宗教上の自由、そして人権の全家族のために新たな敬意を払って、経済的ではなく政治的にすべての形で拡大することを期待してこの選択をしました。希望は満たされていません。 自由の夢は、中国人にとっては遠いです。そして、北京はまだ「改革と開放」にリップサービスを支払っているが、鄧小平の有名な政策は中空になっている。 過去17年間、中国のGDPは9倍になった。それは世界で2番目に大きな経済となっています。この成功の大部分はアメリカの中国への投資によってもたらされました。また、中国共産党は、関税、割当、通貨操作、強制的な技術移転、知的財産窃盗、およびキャンディーのような業種補助金を含む、自由かつ公平な貿易と矛盾する政策の武器も使用している。これらの政策は、競争相手、特にアメリカを犠牲にして、北京の製造拠点を建設した。 中国の行動は、昨年の3,750億ドルに達した米国との貿易赤字に貢献しました。これは世界的な貿易赤字のほぼ半分です。トランプ大統領が今週ちょうど言ったように、私たちは過去25年間に "中国を再建しました"。 現在、「Made in China 2025」計画を通じて、共産党は、ロボット工学、バイオテクノロジー、人工知能など、世界で最も先進的な産業の90％を管理することを目指しています。北京は、21世紀の経済の高台に勝つために、官僚や企業に、経済的リーダーシップの基礎であるアメリカの知的財産を必要な手段で入手するよう指示しました。 北京では現在、多くのアメリカ企業が営業秘密を中国で事業を行うコストとして引き渡す必要があります。また、アメリカ企業の買収を調整し、スポンサーにして、その創造物の所有権を獲得する。最悪の場合、中国のセキュリティ機関は、最先端の軍事計画を含む米国の技術の卸売盗難を支配してきた。 そして、その盗難された技術を使って、中国共産党は巨大な規模で鋤を剣に変えています... 中国は現在、他のアジア諸国と同じくらい軍事力を兼ね備えており、北京は、陸上、海上、空中、宇宙での軍事的優位性を侵食する能力を優先させている。中国は、米国を西太平洋から追い出し、私たちが同盟国の援助を受けないようにすることを望んでいる。 北京はかつてないほどの力を使っている。中国の船舶は、日本が管轄する尖閣諸島周辺を日常的に巡回している。そして、中国の指導者は2015年にホワイトハウスのローズガーデンに立っていたが、彼の国は「南シナ海を軍事���するつもりはない」と述べ、今日北京では、人工島に建設された軍事基地。 中国海軍の船舶が南シナ海の航行の自由を掌握し、衝突を避けるために船を速やかに操縦するようにしたため、中国海軍の船舶はUSSディケーターの45ヤード以内に到着した。このような無謀な嫌がらせにもかかわらず、米国海軍は、国際法が許し、国益が要求するところであれば、飛行、帆走、運航を続けます。我々は威圧されません。私たちは立ち止まりません。 アメリカは、経済自由化が中国を私たちと世界とより大きなパートナーシップにつなげることを望んでいました。代わりに、中国は経済的な侵略を選択しており、それは成長する軍隊を大胆に拡大している。 私たちが望むように、北京は国民のより大きな自由のために移動していません。しばらくの間、北京はより大きな自由と人権の尊重に向けて近づいてきたが、近年は統制と抑圧に向けて急激なUターンを取っている。 今日、中国は比類のないサーベイランス国家を築いてきており、しばしば米国の技術の助けを借りて、より広範で侵入的なものになっています。「中国の偉大なファイアウォール」も同様に高くなり、中国人への情報の自由な流れを大幅に制限しています。そして、2020年までに、中国の支配者は、人生のあらゆる側面、いわゆるソーシャル・クレジット・スコアをコントロールすることを前提としたオーウェルのシステムを導入することを目指している。そのプログラムの公式の青写真の言葉で、「信頼できるものはどこにでも天下で、不信任者が一歩を踏み出すのを難しくしている」 宗教上の自由になると、中国のキリスト教徒、仏教徒、イスラム教徒たちに新たな迫害が波及しています... 先月、北京は中国最大の地下教会の一つを閉鎖した。全国的に、当局は十字架を裂き、聖書を燃やし、信者を投獄している。そして、北京は現在、無神論者である共産党にカトリック司教の任命に直接的な役割を果たすバチカンとの契約に達している。中国のクリスチャンにとって、これは絶望的な時です。 北京はまた、仏教を解明している。過去10年間で、150人以上のチベットの仏教徒の修道士が中国の信念と文化の鎮圧に抗議するために火をつけた。そして、新疆では、共産党は、真実の洗脳に耐える政府のキャンプに100万人ものイスラム教徒ウイグル人を投獄している。キャンプの生存者たちは、ウイグルの文化を絞め殺し、イスラム教徒の信仰を打ち消すための北京の意図的な試みとしての彼らの経験を述べている。 しかし、歴史が証明しているように、自国の人々を圧迫する国は、ほとんどそこで止まりません。北京はまた、より広い世界にその範囲を広げることを目指しています。ハドソン自身のマイケル・ピルスベリー博士は、「中国政府は米国政府の行動と目標に反対している。確かに、中国は、北京の平和的あるいは生産的な意図に反する米国の同盟国や敵国との独自の関係を構築している。 中国はその影響力を拡大するためにいわゆる「債務外交」を利用しています。今日、アジアからアフリカ、ラテンアメリカへの��ーロッパへの政府へのインフラローンは何十億ドルも提供しています。しかし、これらの融資の条件は、最高で不透明であり、利点は北京に圧倒的に流れる。 スリランカに質問してください。スリランカは、中国の国営企業が疑わしい商業的価値を持つ港を建てるために大規模な借金をしました。2年前、その国は支払いを余裕することができなくなりました。そのため、北京はスリランカに新しい港を直接中国の手に渡すよう圧力をかけました。間もなく、中国の青海海軍育成のための軍事基地になるだろう。 私たち自身の半球の中で、北京は、ベネズエラの腐敗した無能なマドゥロ体制に生命線を広げ、石油で返済できる疑いのあるローンに50億ドルを誓約しました。中国はその国の最大の債権者でもあり、ベネズエラの人々に500億ドル以上の負債を抱かせている。北京はまた、中国の戦略目標を達成することを約束した当事者と候補者に直接的な支援を提供することによって、いくつかの国の政治を腐敗させている... 昨年から、中国共産党は中南米3カ国に台北との関係を断ち、北京を認識させるように説得した。これらの行動は台湾海峡の安定を脅かす - 米国はこれらの行動を非難する。私たちの政権は、3つの共同声明と台湾関係法に反映されているように、中国の政策を尊重し続ける一方で、台湾の民主主義の抱擁は、中国全土にとってより良い道を示すと常に考えています。 これらは、中国が強固で洗練された戦略的利益を世界に広げようとしている方法のほんの一部に過ぎません。しかし、これまでの政権はすべて中国の行動を無視していました。多くの場合、彼らはそれらを虐待しました。しかし、その日は終わりです。 トランプ大統領のリーダーシップのもとでは、米国は、新たなアメリカの強みで利益を守っています... 私たちは世界の歴史のなかでも最も強力な軍隊をより強くしています。今年の初めに、大統領はロナルド・レーガンの時代から国防の最大の増加を法律に署名しました。これは716億ドルですべての分野で軍事優位を拡大しています。 我々は核兵器を近代化しており、最先端の戦闘機と爆撃機を擁護し開発しており、新しい世代の航空宇宙船と軍艦を建設しており、かつてないほど武装勢力に投資している。これには、宇宙における継続的な支配を確保するために米国宇宙軍を設立するプロセスを開始すること、ならびに敵対者に対する抑止力を構築するためのサイバー世界における能力の向上を認めることが含まれる。 また、トランプ大統領の指示に基づき、中国製品に2500億ドルの関税を課すとともに、北京が獲得し管理しようとしている先進工業を対象とした最高関税を適用している。また、大統領は、公平かつ相反する取引が行われない限り、さらに多くの関税を課し、実質的にその数を倍増させる可能性を明らかにした。 私たちの行動は大きな影響を与えました。中国最大の証券取引所は今年初めの9カ月間で25％減少した。これは、政権が北京の貿易実務に立っていたためである。 トランプ大統領が明らかにしたように、我々は中国の市場が苦しむことを望んでいません。実際には、彼らは繁栄してほしいです。しかし、米国は自由で公平で相互に貿易政策を追求したいと考えている。 悲しいことに、中国の支配者は、これまでのところその道を踏み出すことを拒否しています。アメリカ国民は、トランプ大統領が強い立場を取ったことに対応して、大統領、議題、国民の最も大切な理念に対する支持を損なうための包括的かつ調整されたキャンペーンを推進していることを知る必要があります。 私は中国の行動について知っていることを今日あなたにお伝えしたいと思います。そのうちのいくつかは情報査定から集められており、その一部は一般に公開されています。しかし、すべてが事実です。 私が前に言ったように、北京は影響力を高め利益を上げるために全政府アプローチを採用しています。それは、米国の国内政策と政治に干渉するより積極的かつ強制的な方法でこの力を採用しています。 中国共産党は、アメリカ企業、映画スタジオ、大学、シンクタンク、学者、ジャーナリスト、地方、州、連邦当局者に報いるか強制する。 最悪の場合、中国はアメリカの世論、2018年の選挙、そして2020年の大統領選挙につながる環境に影響を与える前例のない努力を始めた。 それを鈍くするために、トランプ大統領のリーダーシップは働いています。中国は異なるアメリカ大統領を望んでいる。 中国はアメリカの民主主義に干渉している。ちょうど先週、トランプ大統領が言ったように、我々は「中国が2018年の中期選挙に干渉しようとしていることが分かった」 諜報機関は、「中国は米国の州政府と地方自治体および関係者を対象に、連邦政府と地方政府の間のあらゆる部門を政策に活用しようとしている。これは、北京の政治的影響を促進するために、貿易関税のようなくさび問題を利用している」 6月に、北京は戦略を策定した「宣伝と検閲」と題する敏感な文書を回覧した。米国は、中国が「正確かつ慎重に違反し、異なる国内グループを分割する」必要があると述べている。 その目的のために、北京は、アメリカ人の中国政策に対する認識を転換するために、隠密俳優、前部グループ、宣伝アウトレットを動員した。諜報機関のシニアキャリアメンバーが最近、中国がこの国全体で行っていることと比べて、ロシア人が何をしているのか、私に語った。 中国の高官はまた、中国での事業を維持したいという欲求を利用して、貿易行動を非難するためにビジネスリーダーに影響を与えようとしている。最近のある例では、米国の大手企業の事業免許を否定すると脅迫しました。 また、中間に影響を与えることについては、我々の対応に応じて北京の関税を見るだけでよい。彼らは具体的には、2018年の選挙において重要な役割を果たす産業と州を対象とした。1つの見積もりでは、中国をターゲットとする米国郡の80％以上が2016年にトランプ大統領に投票しました。現在、中国はこれらの有権者を我々の政権に向かわせたいと考えている。 中国はアメリカの有権者にも魅力的です。先週、中国政府は、デモイン登録簿に複数の補足物を挿入するために支払った - 中国大使の故国の記録紙であり、2018年の重要な州である。私たちの貿易政策は、アイオワンにとって無謀で有害です。 幸いにも、アメリカ人はそれを購入していません。例：アメリカの農家はこの大統領と立っており、今週の米メキシコ - カナダ合意を含め、米国の製品に北アメリカ市場を実質的に開いたことを含め、彼が取った強力な立場からの本当の結果を見ています。アメリカの農家と製造業者。 しかし、中国��行動は、私たちの政策や政治に影響を及ぼすだけではない。北京はまた、経済的レバレッジと中国の大きな国内市場の魅力を利用して、アメリカ企業への影響力を高めるための措置を講じる。 北京は現在、企業内で「党組織」を設立し、共産党に雇用と投資の決定に声を掛け、おそらく拒否権を与えるよう、中国で活動する米国の合弁企業を必要としている。 中国当局はまた、台湾を別個の地理的実体として描写している米国企業や、チベットに関する中国の政策から逸脱している米国企業を脅かしている。北京はウェブサイト上で台湾を「中国の省」と呼んでいないことを公に謝罪するよう、デルタ航空に強要した。また、チベットについてのつぶやきを好きな米国の従業員を解雇するようにマリオットに要請した。 北京は、ハリウッドが中国を厳しく肯定的な立場に置いていることを日常的に要求し、そうでないスタジオやプロデューサーを罰する。北京の検閲官は、中国を批判する映画を編集するのは簡単ではない。「第二次世界大戦」は、中国起源のウイルスの脚本を削除しなければならなかった。「レッド・ドーン」は、悪人を中国人ではなく北朝鮮にするためにデジタル編集された。 ビジネス以外にも、中国共産党は、米国やその他の国々の宣伝アウトレットに何十億ドルも費やしています。 中国ラジオ・インターナショナルは現在、北米に優しいプログラミングを30以上の米国のアウトレットに放送しています。中国のグローバル・テレビジョン・ネットワークは、7500万人以上のアメリカ人に届いています。そして、それは共産党の巨匠たちから直接行進命令を受け取ります。中国の最高指導者がネットワークの本部を訪れている間、「党と政府が運営するメディアは宣伝の前身であり、党を姓として持たなければならない」 だから、先月、司法省はそのネットワークに外国人代理人として登録するよう命じたのです。 共産党はまた、深く憂慮しているアメリカのジャーナリストの中国家族を脅し、拘束している。そして、それは米国のメディア組織のウェブサイトをブロックし、私たちのジャーナリストがビザを取得することをより困難にしました。これは、ニューヨークタイムズ紙が一部の中国の指導者の富についての調査報告を発表した後に起こった。 しかし、中国共産党が検閲の文化を育てようとする唯一の場所ではない。学者も同じです。 中国の学生や奨学生団体は、アメリカのキャンパスに150以上の支店があります。これらのグループは、米国で勉強している430,000人以上の中国人の社会的行事を組織するのに役立ちます。中国人学生やアメリカの学校が共産党から逸脱すると、中国の領事館や大使館に警告する。 メリーランド大学では、中国の学生が最近、アメリカで「新鮮な言論の自由」という卒業式で講演しました。中国共産党の公式新聞が速やかに彼女を罵倒し、中国の厳しく管理されたソーシャルメディアに対する暴動の犠牲者となり、家族の家に嫌がらせを受けた。大学自体については、中国との交流プログラムが急激に洪水から洪水に変わった。 中国は他の方法でも学問的な圧力をかけている。北京は、共産党が危険または不快に思う考えを避けることを理解して、大学、シンクタンク、学者に寛大な資金を提供している。中国の専門家は、特に、彼らの研究が北京の話し合いの点と矛盾する場合、彼らのビザが遅れたり拒否されることを知っている。 また、ハドソン研究所が直面しているように、中国の資金援助を避ける学者や団体でさえ、その国が対象としています。あなたが北京が好きではないスピーカーを主催するように申し出た後、あなたのウェブサイトは上海を起源とする主要なサイバー攻撃を受けました。中国共産党は今日、アメリカでの学問の自由と言論の自由を損なうように努力していることを、ほとんどの人が知っています。 これらの行為やその他の行為は、アメリカの世論と公共政策をドナルド・トランプ大統領のアメリカン・リーダーシップから逸脱させるための努力を強化している。しかし、中国の支配者への私たちのメッセージはこれです：この大統領は退くことはありません - そして、アメリカの人々は振るわないでしょう。私たちは、北京との関係改善を望んでいるとしても、安全保障と経済のために強い立場を維持していきます。 私たちの政権は、アメリカの利益、アメリカの雇用、アメリカの安全保障を守るために決定的に行動し続けます。 私たちは軍隊を再建するにつれて、引き続きインド洋全域でアメリカの利益を主張します。 中国の貿易慣行に対応するにあたり、我々は、自由で公平で相互的な中国との経済関係を求め続け、北京が貿易障壁を打破し、貿易義務を履行し、経済を全面的に開放するよう要求する私たちを開いた。 我々は、北京が米国の知的財産の盗難を終わらせるまで、引き続き行動を起こし、強制的な技術移転の略奪的慣行を止める... そして、インドからパトナムへの自由かつオープンなビジョンを推進するために、インドからサモアへ、地域全体に価値を共有する国家との新たな強力な債券を構築しています。私たちの関係は、支配ではなく、パートナーシップ上に構築された敬意の精神から流れていくでしょう。 我々は、先週と同様、二国間ベースで新たな貿易取引を鍛造しており、トランプ大統領は韓国との貿易交渉に署名し、日本との歴史的な二国間自由貿易協定の交渉をすぐに開始する。 そして、我々は国際開発金融プログラムを合理化し、中国の債務トラップ外交に対する公正かつ透明な代替案を外国人に与える。そのために、トランプ大統領は、今後のBUILD法の法律への署名を行います。 来月、シンガポールとASEANとAPECのパプアニューギニアで米国を代表することは私の特権です。そこでは、私たちは、自由で開放されたインド太平洋を支えるための新しい措置とプログラムを発表する予定です。そして、大統領を代表して、私はインド太平洋へのアメリカのコミットメントが一度も強くなかったというメッセージを伝えます。 ここで自国の利益を守るために、米国の対外投資委員会であるCFIUSを強化し、北京の略奪行為から国家安全保障を保護するため、中国への中国投資の監視を強化しました。 また、北京の悪影響やアメリカの政治や政策への干渉については、形式にかかわらず、引き続き公開する予定です。そして私たちは国益を守り、理想を大切にしてあらゆるレベルの社会の指導者と共に働きます。アメリカ人は決定的な役割を果たすでしょう - そして、実際には、すでに... 私たちがここに集まるにつれ、アメリカでは新しい合意が生まれています... さらにビジネスリーダーは次��四半期を越えて考えており、知的財産権を譲渡したり、北京の抑圧を煽ったりすることを意味するならば、中国市場に潜入する前に2度考えている。しかし、それ以上のものは従わなければならない。例えば、Googleは、共産党の検閲を強化し、中国の顧客のプライバシーを侵害する「Dragonfly」アプリの開発を直ちに終了する必要があります... より多くのジャーナリストは、恐怖や好意なしに真実を報告し、中国が私たちの社会を妨げている場所を見つけ出すために深く掘り下げており、理由は何か - そして、より多くのアメリカ、グローバルなニュース組織がこの努力に加わることを願っています。 学者の多くは強制的に発言し、学問の自由を防衛しており、より多くの大学やシンクタンクは、すべてのドルに対応する需要があることを認識し、北京の簡単な資金を払拭する勇気を奮っている。私たちはもっと多くの人が彼らの仲間に加わると確信しています。 そしてアメリカ全土では、アメリカとの経済的、戦略的関係を再設定し、最終的にアメリカファーストを務めるという政府の行動に新たな感謝の気持ちを抱いて、アメリカ人は慎重に成長しています。 そして、トランプ大統領のリーダーシップの下で、アメリカはコースにとどまるでしょう。中国は、アメリカ人と両当事者の選出��れた代表者が解決されたことを知るべきである。 私たちの国家安全保障戦略は、「競争は必ずしも敵意を意味するものではない」と述べています。トランプ大統領が明らかにしたように、我々は繁栄と安全保障が一体となって発展する北京との建設的な関係を望んでいます。北京はこのビジョンからさらに遠ざかっているが、中国の支配者は今も変革を進めることができ、「改革と開放」の精神とより大きな自由に戻ることができる。アメリカ人は何も望みません。中国人はそれほど価値がない。 偉大な中国語の話し手Lu Xunは、しばしば彼の国が「外国人を野蛮人として、あるいは聖人として見ているが、決して平等ではない」と嘆いている。今日、アメリカは中国に手を差し伸べている。私たちは、北京がすぐに、行動ではなく、言葉で、そしてアメリカに対する新たな敬意をもって、すぐに戻ってくれることを願っています。しかし、中国との関係が公平、相互主義、主権尊重に根ざすまで、我々は寛容にはならない。 「人間は現在しか見ることはできませんが、天は未来が見えます」と伝える古代中国の諺があります。私たちが進むにつれて、解決と信仰によって平和と繁栄の未来を追求しましょう... トランプ大統領のリーダーシップと彼が中国大統領と偽造した関係における信仰 アメリカ人と中国人の永続的な友情の信仰 天が未来を見ているという信仰、そして神の恵みによって、アメリカと中国はその未来を一緒に満たすでしょう。 ありがとうございました。神のお恵みがありますように。そして、神はアメリカを祝福します。

マイク・ペンス副大統領の中国への行政政策論10月4日

google翻訳による日本語訳。英語原文は、リンク先のページにあります。

しかし、この翻訳は通常のgoogle翻訳と違い、かなり正確���

日本人向けに意図的に翻訳されている様に感じる。

これが何を意味するのか。

米国から我が国に向けた、対中華人民共和国への揺るぎない決意表明なのではないだろうか。

[friendship-korea-japan-jp]

３．日本が朝鮮に及ぼした形の無いもの

問い９：日本の朝鮮から撤退後について＞３．日本が朝鮮に及ぼした形の無いもの

目次は こちら

３．日本が朝鮮に及ぼした形の無いもの

　日本は、1876年に朝鮮と交流を始めて、1945年に朝鮮から撤退した69年間に、形がなく目に見えないものも朝鮮に残してきています。以下に思いつくままにそれらを列記します。

①    李氏朝鮮時代は労働をすることを恥と思っていた両班が、1892年に科挙の廃止と、1894年の金弘集政権による身分制度の廃止と、総督府の身分差別を認めない政策とによって、労働をしても恥ずかしくない意識となり、新しい労働文化が生まれました。そして現在の韓国では、優秀な人々の労働の成果が生まれました。

②    李氏朝鮮時代は怠けて貧しさを装うことが自衛手段だった農民と漁民が、豊かになっても両班や官僚によって収奪されなくなったので、積極的に働く社会意識と労働文化が生まれ、朝鮮の新しい発展の原動力になりました。

③    物として売買され、人権も「姓」もなかった奴婢が、その身分から解放されたので、好きな姓名を持つことができ、日本統治時代には朝鮮人は原則的に全員が平等な社会の一員になりました。

④    李氏朝鮮時代は、地方の行政官が行政・警察・司法・徴税・軍事とすべての権限を持っており、その地方では絶対的な権力を持っていたので、思う通りに農民と漁民と奴婢から収奪し賄賂を受け取り、横領を重ねていたが、日本統治時代には行政と警察と裁判と徴税が分離されたので、諸悪と腐敗の根源がなくなりました。

⑤    李氏朝鮮時代は、国王と大臣が多額の賄賂を受け取って地方の行政官を任命し、各種職位を売っていましたが、日本の統治により国王も大臣も売官売爵ができなくなり、地方官は多額の賄賂の必要がなくなり、地方へ派遣された官僚は多額の賄賂のお金を取り返す必要がなく、その結果庶民からの収奪がなくなりました。

⑥    大韓帝国時代に韓国政府から日本へ財務顧問の派遣を要請するまでは、大韓帝国政府の財政は逼迫しており、その上皇室は国家財政から奪って贅沢な暮らしに耽っていましたが、財政顧問の指示で皇室財政と国家財政を分離して管理されるようになり、国王による勝手気ままな無限の享楽による国費の浪費ができなくなりました。

⑦    昔からおよそ500万人前後と言われていた朝鮮半島の人口が、1910年時点の人口調査では1312万人でしたので、それまでは徴税額の62％が地方官僚による横領が行われていたことが判明しました。総督府の正確な人口把握により地方官僚は横領ができなくなり、全額中央政府の収入になり、国家財政の不足は改善されました。

⑧    李氏朝鮮時代の法廷は、罪人とされた人に自白するまで拷問を加える場でした。その拷問はここに書きたくないほど残酷極まりないものであり、拷問と訊問が同時に交互に行われるのが当時の朝鮮の法廷であったことが、西洋人によって報告されています。日本の関与により直ちに近代的な司法制度に改定され、公正な裁判が行われるようになりました。そして笞打ち刑は朝鮮笞刑令廃止制令(1920年4月1日)で廃止されました。

⑨    李氏朝鮮時代の監獄は、狭い所に多くの囚人を男女区別なく押し込み、一人当たりの面積が0.47平方メートルであったと記述されています。日本統治時には日本やアメリカ並みの広さと処遇にして、少年と女性の受刑者を一般の受刑者と分け、出獄後の厚生を出来るように少年たちには学校の授業を行い、一般の受刑者にも職業訓練などの教育をして、出獄後の再犯の発生を防ぐことを主にしました。李氏朝鮮時代の刑罰主義一辺倒から再犯防止主義へと監獄行政が転換されました。

⑩    李氏朝鮮時代には、経国大典がありましたが無視され、実際には国王や官僚によって統治が恣意的に行われていた面が多かった行政が、法体系を日本から移入して整備されました。『朝鮮総督府施政年報　昭和14年度』の「第1章　総説」の「第2節　法規の制定及整理」には、郵便・電信・工業所有権・著作権・会計などは日本と法制の統一を要するので、勅令をもって施行し、民法・民事訴訟法・刑法・商法・裁判・監獄・教育・地方制度・土地収用・永代借地・河川・港湾・水利組合・森林林野・漁業・鉱業・会社・銀行・金融組合・商業会議所・市場・鉄道・道路・寺刹・墓地・諸税・国税徴収・関税・医業・薬品・危険物・伝染病予防・行政執行・海事及水難救助・諸営業取締などの諸法規や法令は、朝鮮の実情に合わせて導入され、順次改正を加えながらこれらに基づいて行政を行ったことが記されています。人治から法治へと変化したのです。これにより、朝鮮の近代国家への脱皮が推進されました。これらの法体系は、日本が朝鮮から撤退した後もその多くが影響を残したものと思われます。

⑪    李氏朝鮮時代には、初等教育は書堂だけであり、書堂が女性を受け入れなかったのに対し、日本統治により小学校が普及して女性も学校へ行けるようになり、高等女子学校が57校もできて高等教育も受けられるようになりました。これにより、国民の半分を占める女性が学べるようになり、女性が男性と対等に学べる環境がつくられました。これは、最近女性大統領や大臣・長官が出るまでに女性の地位の向上するきっかけとなりました。また、家の中に閉じこもって昼間に屋外で姿を見せることがなかった女性が、日本統治時代には昼間から外に出るようになり、女性解放が進みました。

⑫    日本の統治時代に多くの朝鮮人の人材を育ちました。その一つは工場や会社を経営した人達です。『大韓民国の物語』の「第二部文明史の大転換」の「９　日本がこの地に残した遺産」の「人的な資本」の188ページには次のように記されています。

［何よりも貴重な人的資源は、店舗や工場、1920年代以降、前近代社会の褓負商（行商人）に代わって、固定した店舗をもつ商人の数がどんどん増加し、1938年段階では店舗の数が39万6000にも達しました。1939年の段階で、5名以上の従業員を雇用する工場や会社を経営する朝鮮人は4000名にも達します。その中に今日の韓国を代表する企業グループを創業した三星の李秉喆、ＬＧの具仁会、現代の鄭周永らが含まれています。］

また、二つ目の人材グループは、学校卒業後に総督府や学校に就職した人達です。彼らは官吏として、教師として活躍しました。その数は約17万人に達していたと、『大韓民国の物語』に記されています。第三のグループは、銀行員・医師・法律家などです。第四のグループは日本へ行って会社や軍隊に入って日本の考え方や仕事の仕方を身に着けた人たちです。このような多くの多種の人材を育てて朝鮮に残してきました。彼らの多くは李氏朝鮮時代には存在しなかった職種の人達です。日本統治時代の教育をベースにして、日本人と一緒に仕事をする過程で、或いは日本へ留学をして、あるいは独自に道を切り開く過程で、これ等の朝鮮の人材が自らを育てたのです。或いは日本の軍隊に入って厳しい規律と強い意志で自らを鍛えた人も居たと思います。このような人材の存在が、日本が撤退した後の韓国の発展を牽引したと言えます。これも目に見えない日本が残した人的財産といえると思います。

⑬    1904年8月22日に締結した日韓協約より派遣された日本人顧問は、財政の整理や予算編成に関して租税法規を制定し、歳入の確実な増収を図ると共に、旧来の徴税機関による誅求の弊害を正し、宮内府の管理していた租税や専売事業などを政府に移したが、1905年の予算で207万円（現在価値で約414億円）が不足したので、1905年から1909年までの5年間で約2070億円を日本の国家予算（日本人の税金）で補いました。

⑭    また、日本統治時代になって総督府が設立されて、朝鮮の政府として活動を始めましたが各種の費用が不足して、日本から総督府予算の不足分を1910年から1943年まで毎年多額の資金を「補充金」および「公債」として日本から投入し、朝鮮の改革に使われました。『朝鮮総督府統計年報』によれば、「補充金」の合計額��4億6610万7052円で、「公債」の合計額は15億9363万8633円で、総計20億5974万5635円が日本から朝鮮へ支援金として投入されていました。当時の20億円は現在価値に直すと約2万倍となり、約40兆円です。

植民地からは何でも吸い上げるものと一般に思われていますが、朝鮮の場合には逆に日本本土の政府から、日本国民の税金と日本人から集めた資金で、朝鮮の酷い状態を改善する諸施策を実施するために、現在価値にして約40兆円もの莫大な金額が注ぎ込まれていました。これも目に見えない日本が残してきたものであるといえます。

⑮    李氏朝鮮時代には儒学の中の性理学だけが学問と看做され、その反動で仏教は弾圧され、寺は山奥に移り、仏像などは破壊されるかあるいは地下に埋められました。日本の統治時代に日本の考古学者などが総督府と共にそれを発掘し、博物館を創ってここに展示しました。朝鮮に博物館を造ったのは朝鮮人に暗殺された伊藤博文統監でした。この時点でこの博物館の展示品は、朝鮮古来の制度・風俗・宗教・美術・工芸・その他歴史的に参考になるもので、陳列の総点数は1万3375点に達していました。

さらに、総督府は1933年8月8日に「朝鮮宝物古蹟名勝天然記念物保存令」を制定して、朝鮮の文化財や天然記念物が海外に売り飛ばされることを厳禁して、保護しました。捨てられあるいは埋められていた遺物を発掘し、文化財として大切にして保存する考え方は、当時の朝鮮には無く、そして考古学も無く、考古学の専門家も居ませんでした。李氏朝鮮時代と大韓帝国時代には誰も顧みなかった文化財を発掘保存した行為は、日本が残した目に見えないものです。当時の朝鮮人はこの分野に関心が持たれていませんでした。陳列の総点数が1万3375点に達していたことは、朝鮮の発掘された文化財が大切に保存されていたことを物語っています。

⑯    李氏朝鮮時代から大韓帝国時代の初めまでは、学問は儒学が全てでしたが、朝鮮が日本へ門戸を開いて使節団を日本へ送ってから日本並みの学校制度への取り組みが始まりました。しかし、本格的に学校制度が日本並みに整ったのは総督府の教育への熱意と現在価値で14兆円を超える大型投資とを待たねばなりませんでした。日本が朝鮮から撤退した時点では、女性を含めて誰でも学校へ行けるようになり、李氏朝鮮時代のように身分と性別による学習の制限はなくなりました。総督府により朝鮮の僻地にまで教育の手が差し伸べられて文盲をなくす努力がなされ、教育の重要性が朝鮮人に認識され、朝鮮人の学問と知的水準が高まりました。そして、この学校教育は朝鮮人の人的資源の苗床になりました。

⑰    李氏朝鮮時代はまともな貨幣制度がなく、商業や経済の発展の阻害要因になっていました。大韓帝国から顧問として招聘された日本人が指導して貨幣制度と金融体制を整え、朝鮮が発展する基礎ができました。朝鮮は日本統治時代になって貨幣と金融制度が整った近代国家と成りました。この金融制度が整うことで、市場経済のシステムが機能するようになりました。この市場経済システムは朝鮮が日本統治時代になって初めて経験したものであり、日本が撤退した後の現在の韓国の体制の中にも引き継がれたものであるといえます。

⑱    日本が朝鮮と交流を始めた1976年の日朝修好条規が結ばれた頃から日本による併合までの朝鮮は、衛正斥邪運動が盛んであり、朝鮮が世界で一番文明度の高い国との思い上がりがあり、洋夷と倭夷を排斥して朝鮮の対外開放と近代化を阻止しようとする両班と義兵が盛んに活躍した時代でした。日本の統治を経た後は目立った対外排斥運動はなくなり朝鮮は外に向かって目を向けた状態となりました。これは韓国が発展する基礎となりました。

⑲    日本統治時代の初め頃まで、朝鮮の各地に匪賊・草賊が猖獗を極めており、住民は彼らに襲われる恐怖におののいていました。そこで総督府は、朝鮮全土の499カ所に隈なく日本人と朝鮮人からなる憲兵分遣駐屯地を設けると共に、匪賊討伐を行い、朝鮮から匪賊や草賊は消えました。これにより朝鮮の人々は安心して生活できるようになりました。

⑳    ⑳ 日本を見て開化派となった朝鮮の人たちと福澤諭吉の高弟井上角五郎の協力により、朝鮮初の近代新聞(官報)である『漢城旬報』が1883年に刊行されました。これは井上角五郎らが新聞の必要性を訴えて、朝鮮政府の外衛門の顧問となり、外衛門に博文局を設置してもらい、井上の指導と努力のもと発刊にこぎつけたものです。初めは朴泳孝と兪吉濬が居ましたが朴は左遷され、兪は米国に留学してしまったのです。この時に使われた漢字活字は三輪広蔵らが日本から持ち込みました。

　しかし、金玉均の政変の時、博文局は放火され印刷機械が焼かれて、『漢城旬報』は39号を以て、1884年12月に廃刊になりました。

　当時、朝鮮では全ての文書や書籍は漢文でした。それは当時の朝鮮の知識人は、ハングルは真の文字ではないとして馬鹿にしていたからです。そして相変わらず知識人の特権意識としての公式書には漢字（漢文）だけが使われていました。

　実は、ハングル文字の使用は燕山君によって禁止されていました。燕山10年（1504年）7月20日、「今後ハングルを教えるなかれ、学ぶなかれ、また既に学んだ者は用いてはならない。ハングルを知る者をすべて摘告するように漢城市内に発令せよ。それを知りながら報告しなかった者はその隣人と併せて罰する。」とのハングル禁止令が出されました。

　続いて7月22日には「所蔵されているハングル書はすべても焚書せよ」との指令が出されていました。

　1506年には中宗によってハングルを研究する唯一の公的機関である「革諺文庁」を廃止されていました。このことは『朝鮮王朝実録』に明記されている事実です。

　一方、福沢諭吉は朝鮮を文明国にするためには世界で起こっていることを知り、文明開化の意味を知る必要があると考え、ハングル文字の活字を世界最初に発案し、私費でハングル活字を作らせ、漢字・ハングル混じりの新聞の発行と普及に勤めたのです。

　1885年6月、博文局総裁と成った金允植は新聞再刊のために新たな印刷機とハングル活字の購入を井上に依頼し、福沢の門人の井上角五郎は帰国して福沢が造ったハングル活字と印刷機械を買い取って朝鮮に戻りました。朝鮮史上初の、漢字・ハングル混合文を用いた『漢城周報』の創刊号は、このようにして金充植と井上角五郎とによって1886年1月に発行されました。

　ハングル禁止令以来、公的な文書においてハングルが用いられることはありませんでした。しかし、この朝鮮において、政府の関与した新聞にハングル文の記事が採用されたのです。約382年間も顧みられなかったハングルが福沢諭吉と井上角五郎によって蘇ったのです。しかし残念なことに、赤字財政のため博文局が1888年7月7日閉鎖され、2年と6カ月で『漢城周報』は廃刊となりました。

　その8年後���1896年になってようやく、「独立協会」によってハングル文字の『独立新聞』が発行されました。この新聞は福沢諭吉が提唱したのと同じ主旨で、民衆の意識を呼び覚ますために、ハングル文字で発行されました。

　また、日本統治時代の学校の教科書は漢字・ハングル混合文で編成され、これが使われました。それまでは漢字だけの教育が書堂でなされていたのですが、日本の統治時代になって初めて190万人の小学生に対する6年間のハングル文の必須科目としての学校教育によって朝鮮人の識字率が大幅に向上し、文化や産業の発展の基礎になりました。

　現在の韓国の文字ハングルは、約382年間も公式には顧みられませんでしたが、福沢諭吉と井上角五郎によって再び日の目を見るようになったものであるといえます。しかしなぜか、現在の韓国の教科書は、上記の幾つかの大切な事実を完全に隠蔽して、若者に教えていません。

㉑    李氏朝鮮時代の末期まで、病気になると、医師といえる人と病院がなく、病気に対する知識もなかったので、巫女や祈祷師に依存して居たようです。日本統治時代になって医療制度が整いました。『歴史を偽造する韓国』によれば、京城帝国大学の医学部において最先端の知識と技術を持った朝鮮人が1929年から1943年の15年間で237名が卒業したことが記されています。その結果と総督府の努力により、身近に医者や病院ができて医療環境が整い、そこで診てもらうと病気が治るようになると、巫女や祈祷師に依存しなくなりました。

㉒    李王朝時代までの朝鮮は儒教の国でした。儒教は序列が基本です。その序列は儒教の生まれた中国は大中華で朝鮮はそれに次いで「小中華」で、儒教を知らない日本は「蛮夷」であるとして蔑視していました。

　日本の統治時代を通じて朝鮮の小中華思想は完全に消えたと思われましたが、まだ基本的な部分で残っています。例えば韓国では日本の「天皇」を「日王」と表記しています。蔑視していた日本が「皇」と称することは許せないので、皇より下の王の表現にして日本を蔑む侮日の気持ちが、現在でも「日王」の表現を用いさせていると思われます。

　これは日本に対して失礼極まりないことですが、そのことに韓国の人は気付いていなのか、あるいは気付いているからこそ、このような日本を貶める表現を使っているのかもしれません。

㉓    朝鮮では儒教の教えで「親からもらった体を傷つけてはいけないとの思想から、髪の毛は生涯一度も切らない習慣がありました。高宗が断髪令を出したところ、日本人とそのときの金弘集政権へ非難が集中し、国王はそれを撤回して、民衆に近代化の改革を進めていた金弘集総理を殺させました。このような激しい反発があった断髪令ですが、その後自然に髪の毛を切る人が増えて、日本の統治が終わる頃には殆どの人が断髪していました。これは日本が残したものと言えないかもしれませんが、その影響はあったと思います。

㉔    純宗は皇帝就任の3年後に勅諭を発して、日本との併合に踏み切りました。併合条約公布に際し大韓帝国皇帝が公布した勅諭を、朝鮮語の『朝鮮王朝実録／純宗実録3年』の邦訳を、『フリー百科事典Wikipedia』から引用して次に記します。

［皇帝、若（ここ）に曰く、朕否徳にして艱大なる業を承け、臨御以後今日に至るまで、維新政令に関し承図し備試し、未だ曽て至らずと雖も、由来積弱痼を成し、疲弊極処に至り、時日間に挽回の施措望み無し、中夜憂慮善後の策茫然たり。

　此に任し支離益甚だしければ、終局に収拾し能わざるに底（いた）らん、寧ろ大任を人に託し完全なる方法と革新なる功効を奏せしむるに如かず。故に朕是に於いて瞿然として内に省み廊然として、自ら断じ、茲に韓国の統治権を従前より親信依り仰したる、隣国大日本皇帝陛下に譲与し、外東洋の平和を強固ならしめ、内八域の民生を保全ならしめんとす。

　惟爾大小臣民は、国勢と時宜を深察し、煩擾するなく各其業に安じ、日本帝国の文明の新政に服従し、幸福を共受せよ

　朕が今日の此の挙は、爾有衆を忘れたるにあらず、専ら爾有衆を救い活かせんとする至意に出づ、爾臣民は朕の此の意を克く体せよ。

隆煕四年（1910年）八月二十九日 御璽］

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　上の大韓帝国皇帝が公布した勅諭は、新羅の最後の国王が、王子たちや大臣たちの反対を退けて、高麗に降ったときと同じ思いが記されています。純宗の勅諭のアンダーラインを付した部分の記述は、純宗の思いが、新羅の国王が高麗に降ったときと全く同じです。新羅の敬順王にとって隣に高麗があったように、純宗にとって、隣に日本があったのです。これも、日本が朝鮮に残した目に見えない影響だと思われます。

　「韓国併合ニ関スル条約」の協議調印に関する内閣総理大臣李完用への純宗皇帝の全権委員任命状を示します。御璽御名が印されています。

㉕    日本人は朝鮮から引き揚げる時、1000円だけ身に着けることが許されました。その結果、個人と企業などの銀行預金などの金融資産は全部朝鮮の誰かのものになったのです。日本が朝鮮から撤退しても、その時まで朝鮮では日本のお金が通用しており、朝鮮人も朝鮮の企業も、資産はすべて円です。ですから、円の価値を直ちに零にすることは不可能です。日本人が引き上げた後も、何らかの対策が取られるまでは、円の価値は朝鮮では保持されたはずです。その対策が執られても、それは円を変換（交換）する必要があるだけです。日本人が残して来た莫大な現金資産を、朝鮮人の誰かが自分の物にしたのです。

㉖    日本は朝鮮の地に,誰でも自由に活動できる資本主義経済システムを残してきました。1939年時点で、朝鮮に於ける職業別戸数がこのことを示しています。『総督府年報　1941』の「第1章　総説」の「第３節　戸口」によれば、

全戸数　　　：朝鮮人412万3646戸、 日本人 16万1400戸

農業　　　　：朝鮮人292万5988戸、 日本人 　　 7047戸

水産業　　　：朝鮮人    6万4355戸、 日本人 　　 2233戸

鉱業　　　　：朝鮮人    7万1532戸、 日本人 　　 5966戸

工業　　　　：朝鮮人  12万2341戸、 日本人    2万6478戸

商業　　　　：朝鮮人  30万2704戸、 日本人    3万0725戸

交通業　　　：朝鮮人    4万6696戸、 日本人 　　 9146戸

公務及自由業：朝鮮人  14万1572戸、日本人    6万6007戸

その他有業者：朝鮮人  34万6148戸、日本人 　　 6731戸

無職　　　　：朝鮮人  10万2249戸、日本人 　　 7068戸］

　その他の外国人が1万1478戸ありましたが省略しました。農業と水産業と商業の一部の行商人以外の職業は、日本統治時代に生まれた新しい職業であるといえます。農民が冬季に副業としてやっていた家内の仕事は、独立した職業といえる状態ではなかったと思います。1910年の日韓併合を経て、1939年には朝鮮に新しい経済システムができていたのです。このことは、1939年の朝鮮経済が次のように成っていることから明らかです。倍率は1910年比です。

払込資本金：60.9倍12億1187万円（現在価値24兆円）

貿易総額　：40.1倍23億9524万円（現在価値48兆円）

銀行貸出金：36.8倍15億0644万円（現在価値30兆円）

　朝鮮人の誰も特定の職業に就くことを強制されていませんでしたから、これは誰でも自己の能力に応じて自由に参加できる資本主義経済システムであるといえます。この資本主義経済システムへは、朝鮮人が日本人の何倍も多く参加していましたので、日本が朝鮮から撤退しても急に消滅することはないと思われます。

　以上が、日本が1876年に朝鮮と交流を持ってから1945年に撤退するまでの69年間に朝鮮に影響を及ぼして残した無形の事柄です。

　なお、余談ですが、韓国に博物館を作り、韓国人に暗殺された伊藤博文公爵について、この暗殺をした人物を韓国は英雄として称えていますが、殺された伊藤博文公爵の朝鮮に関する考えを紹介したいと思います。

　その一つは、新渡戸稲造の『偉人群像』に、伊藤公爵が語った言葉として、「君、朝鮮人はえらいよ。この国の歴史を見ても、その進歩したことは、日本より遥か以上であった時代もある。この民族にしてこれしきの国を自ら経営できない理由はない。才能においては決してお互いに劣ることはないのだ」いっていたと記されています。このように、伊藤公爵は朝鮮人を高く評価し、併合には反対だと主張していました。そして、日清韓の連帯を唱えていました。日韓併合に反対していた伊藤が暗殺されてしまったために、その後、山県有朋の主導により日韓は併合への道を突き進むことになったのです。

　二つ目は、近年発見された伊藤公爵の明治38年（1905年）11月の日付のメモには「韓国の富強の実を認むるに至る迄」という記述があり、これについて京都大学教授の伊藤之雄は、「伊藤博文は、韓国を保護国とするのは韓国の国力がつくまでであり、日韓併合には否定的な考えを持っていたことを裏付けるものだ」としています。しかし、伊藤公爵は暗殺されてしまいました。残念ながら、これが現実です。

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を意味しており、有効証拠金が入金額の2倍になります。口座開設をする時に、「100%クレジットボーナス」を選択するだけで、入金時に毎回ボーナスが受け取れます。100%クレジットボーナスを受け取るためには、一括で100ドル（もしくは100ユーロ）を入金する必要があります。また、HotForexの他の取引口座からの口座間資金移動（口座間送金）でも一括で100ドル（もしくは100ユーロ）を入金すると、100%クレジットボーナスが受け取れます。 そして、100%クレジットボーナスは、1口座あたり最大30,000ドルまでもらえて、複数口座でも受け取れるので、最大150,000ドルのボーナスが受け取れます。 さらに、HotForexの100%クレジットボーナスは、入金資金と獲得利益だけでなく、受け取ったボーナスも以下の取引条件を満たすと出金できます。

取引条件：取引量(Lot)=もらったすべてのボーナス総額÷ 2

豪華な100%クレジットボーナスは複数口座で受け取ることができるので、HotForexを口座開設する時、100%クレジットボーナスが表示されたら受け取っておきましょう。

キャンペーンのタイプ

100%入金ボー���ス

ボーナス額

150,000USDまで

対象者

HotForexの全てのトレーダー

受け取り条件

マイクロ口座とプレミアム口座を開設（ただし、両方の口座においてMT4のみ適用）

ボーナスを選択する時に「100%クレジットボーナス」を選択

100ドル以上の一括入金

ボーナス反映のタイミング

100ドル以上を一括入金すると即座に反映

有効受け取り期間

受け取ったボーナスが総額15,000ドルに達するまで

出金制限

ボーナス：取引条件を達成すると出金できる

獲得利益：出金できる

取引条件

もらったすべてのボーナス総額÷ 2の取引量(Lot)以上の取引

マージンコール

プレミアム口座

証拠金維持率50% → 0%

マイクロ口座

証拠金維持率 40% → 0%

ロスカット

（ストップアウト）

プレミアム口座

証拠金維維持率20%

マイクロ口座

証拠金維持率10%

HotForex(ホットフォレックス)が提供しているロイヤルティープログラム

HotForexのロイヤルティプログラム(取引リワード・ロイヤルティ・プログラム)とは、HotForexの口座開設した全てのトレーダーが参加できるHotForexの公式キャッシュバックキャンペーンです。 HotForexのロイヤルティプログラムは、もちろん無料であり、全員が以下の手順を踏むと参加できます。

HotForexの口座をこちらから開設する（同時に口座有効化も完了）

myHFにログインする

「取引リワード」を選択する(ホームのアイコンをクリックして「myHFエリアへようこそ 」という文言が見られるサイトであればOK)

利用規約条件の同意にチェックを入れて、「今すぐ加入」を押す

HotForexのロイヤルティプログラムに参加・登録すると、取引するたびにHotForexバーがもらえます。 HotForexバーは、現金やHotForexが提供しているサービス(オートチャーチスト, 無料VPSホスティング)などと引き換えることができます。また、4種類のリワードレベルが用意されており、 アクティブな取引日が増えるほど、1往復取引ごとに獲得可能なHotForexバー数が増加していきます。

キャンペーンのタイプ取引日数に関するキャッシュバックボーナス額

HotForexに300ドル以上の一括入金=100 HotForexバー

現金1ドル=35 HotForexバー

オートチャーティスト 1か月無料=150 HotForexバー

Silver VPS1か月無料利用=1,100 HotForexバー

アナリストとのセッション 1時間=2,500 HotForexバー

Silver VPS3か月無料利用=3,100 HotForexバー

対象者HotForexの全てのトレーダー受け取るための条件

HotForexで口座開設（口座有効化完了まで必要 ）

myHFの取引リワードから参加登録

FX通貨ペア、金（ゴールド）、銀（シルバー）の取引であること

発注注文と決済注文時の損益の格差が、5 pipsより大きいこと

発注注文から決済注文までの時間が、5分より長いこと

4種類の取引リワード

レッド：6 HotForexバー/lot

シルバー：8 HotForexバー/lot

ゴールド：10 HotForexバー/lot

プラチナ：12 HotForexバー/lot

ボーナス反映のタイミングリワードの申請後即座受け取り期間期間制限なし出金制限キャッシュバック：出金できる 獲得利益：出金できる

HotForex(ホットフォレックス)が開催するトレードコンテスト

HotForexでは、様々なライブなトレーディングコンテスト（Contest）を実施しています。 忠実なパートナーのためだけに、キプロスへの2名様無料招待旅行の大賞をはじめとする豪華賞品をものにするVIPパートナーリワードコンテストや、コンテストに参加すると、抽選で5名様に$1000を賞金としてもらえるコンテストが実施されています。 そして、トレードの腕に自信のある方は、毎月「トレーダー･アワード」が開かれています。最も利益率の高いトレーダーが入賞者として、クリスタルのトロフィーと1000ドルの賞金受賞、そして、HotForex名声の殿堂入りを果たすことができます。 ぜひ、奮って各種トレードコンテストに参加してみてください。

HotForexは、最大500万ユーロが支払われる民事賠償保険に加入

HotForexは、クライアントをはじめとする第三者に対する債務に関して、 500万ユーロを上限とする民事賠償保険制度��、追加の保護対策を講じています。この保険は、システムエラーに対する損害、過失、詐欺など金銭的損失につながる多様なリスクを補うという内容で、保険業界でも有数の手厚い補償制度にHotForexは加入済です。 さらに、この補償に関してクライアントには、追加費用は生じません。 さらに、トレーダーの資金は、HotForexの使用口座と別の銀行口座に預けられており、その資金でトレーダーは取引します。トレーダーの資金は、HotForexの持つ資金とは完全に別に保管されており、HotForexが万一倒産しても、HotForexに資金を貸している債権者への返済としてトレーダーの資金は決して利用されません。

取引ツールがかなり充実

HotForexは、「上級トレーダーツール」を用意しています。上級トレーダーツールとは、トレーダーからのフィードバックを反映して、長期にわたり進化を遂げている、市場情報満載のツールです。 内容を詳細に説明する総合ユーザーガイドとビデオもあります。 上級トレーダーツールを使えば、十分な参考情報を基に、今まで以上に確信を持って取引決断を下せます！HotForexの個人投資家も、上級取引ツールを利用することによって、設定可能ニュース・情報、取引分析などを機関投資家と同レベルの質の固い情報や技術を手に入れることができます。 ダウンロード可能な上級トレーダーツールは、正確な市場参入を好むスキャルパーから、複雑なExcelモデルを意思決定の根拠とするトレーダーまで、幅広い取引ニーズをカバーします。

トレードターミナル(TRADE TERMINAL)

トレードターミナル(TRADE TERMINAL)は、取引精度を高める機能充実のプロの取引執行と分析ツール、段階的なポジション解消自動化、利用頻度の高い注文入力用テンプレート、オープンポジションの分析をします。

相関行列(Correlation Matrix)

相関行列は、さまざまな時系列で貴重な市場情報を提供し、リスクに関する情報を考慮したうえで有益な決断を下すことができます。この行列は、複数の市場の相関関係を示し、関係度合いの強弱エリアを浮き彫りにします。 さらに、このグリッドは、選択可能な商品の概要であり、基盤となる取引プラットフォームでカバーされる全シンボルを扱います。例えば、フォレックスに対する金属と株式の相関関係を計算できます。 他にもたくさんの上級トレーダーツール があります。

HotForexの入出金方法

入金方法オプション最大入金金額最低入金金額入金時間入金手数料入金クレジッドカードJCB$25,000$510分までなし Maestro$10,000$510分までなしMasterCard一回の入金に対して$7,500まで$510分までなしVISA$10,000$510分までなしVisa(electron)$10,000$510分までなしオンライン決済方法BitPay(Bitcoin)$10,000$510分以内（ビットコイン決済がネットワーク内にて確認されてから）なしBitPay(Bitcoin Cash)$10,000$510分以内（ビットコイン決済がネットワーク内にて確認されてから）なし仮想通貨(BitCoin, ライトコイン, イーサリアム)$10,000$10010分以内（ビットコイン決済がネットワーク内にて確認されてから）なしbitwallet¥50,000,000¥100010分までなし

出金方法オプション最大出金金額最低出金金額出金時間出金手数料出金クレジッドカードJCBなし$52-10営業日、コルレス(経由）銀行によるなし Maestroなし$52-10営業日なしMasterCardなし$52-10営業日なしVISAなし$52-10営業日、コルレス(経由）銀行によるなしVisa(electron)なし$52-10営業日、コルレス(経由）銀行によるなしオンライン決済方法BitPay(Bitcoin)なし$51-3営業日なし仮想通貨(BitCoin, ライトコイン, イーサリアム)なし$10024時間以内（ビットコイン決済がネットワーク内にて確認されてから）なしbitwalletなし$20即座なし

まとめ

HotForex（ホットフォレックス）は、2010年に設立され、たくさんの受賞歴を持つ証券会社です。そして、HotForex（ホットフォレックス）は、個人および法人に取引サービスと設備を提供しています。HotForex は、クライアントに最高の取引環境を提供し、スキャルビングおよびエキスパート・アドバイザー(EA)を利用するトレーダーに対して、流動性プロバイダーへの自由なアクセスを可能にするというHotForexの方針を通じて、世界中のトレーダーから選ばれる証券会社としての世界的地位を築いています。 HotForexのトレーダーは、150を超える金融商品を取引することができます。HotForexは、���ーロッパで最大手の証券会社の一つで、スペックが高くて、たくさんの金融商品を提供しています。しかし、HotForex（ホットフォレックス）のスペックや取引ツール、取引銘柄を知れば知るほど、HotForexの持つ実力が理解できます。 2013年には、有名なグローバル企業として、世界を代表する金融系企業としてWorld Finance 100に選出されており、グローバルレベルで高い評価を得ています。キプロス証券取引委員会(CySec)、南アフリカ金融セクター行為監督機構(FSCA)とモーリシャス金融サービス委員会(FSC)といったたくさんのライセンスも取得しているので、安心と信頼を持つことができます。 HotForexの主な10個の特徴として以下が挙げられます。

最大レバレッジ1:1,000

マイクロ口座にでは、最大レバレッジ1000倍まで利用できます。ただし、証拠金 $300,000以上の口座の場合レバレッジが調整されることもあります。

ゼロカットシステムのため追証なし

スキャルピングも両建て(ヘッジ)も自動売買も無制限に利用可能

取り扱い銘柄(FX, 株式取引, 貴金属、債権, 仮想通貨)が膨大

キャッシュバックなど豊富なボーナスキャンペーン

一番人気のあるボーナスは、100%スーパーチャージドボーナスで、このボーナスは、100%入金ボーナス+取引高キャッシュバックの2つ性質を持つボーナスです。

トレードコンテストを実施

5ドル(約500円から取引可能

コピー取引専用口座を含む6種類の豊富な口座タイプ

マイクロ、プレミアム、ゼロスプレッド、Auto、HFCopy、PAMMの6種類の口座が提供されていますが、そのうち、プレミアムMT4口座が一番人気があり、その理由は「100%スーパーチャージド・ボーナス」が利用できるからです。 「マイクロMT4口座」は、全ての口座のなかで、最小の5ドルから始められ、最大レバレッジ1000倍でトレードができ、100%クレジットボーナスが利用できるので、「マイクロMT4口座」も人気があります。 また、HotForexは、HFcopyというコピートレード専用口座が用意されており、日中忙しくて取引できない方や、VPSを利用するのが面倒な人にかなり人気のある口座です。

無料VPSホスティングサービスを提供

専門的なトレード分析ツールが豊富

HotForexは、「上級トレーダーツール」を提供しています。上級トレーダーツールとは、トレーダーからのフィードバックを反映して、長期にわたり進化を遂げている、市場情報満載のツールです。

source http://kaigai-invest.blog.jp/hotforex/introduction

[sonocore-blog]

ベーシック・インカムとは。

世界経済フォーラムの「ソフトウェアと社会の未来に関するグローバル・アジェンダ・カウンシル※」が、2015年9月に発表した調査結果は、第四次産業革命がもたらすディープ・シフトが鮮明に浮かび上がっている。

グローバル・アジェンダ・カウンシルの公式文書には、21のティッピング・ポイントが明らかにされている。

（ティッピング・ポイント：ある技術的変革が、突如、社会の主流を転換させてしまう瞬間。　文��どおり、今までの流れを、突然、ひっくり返してしまう「特異点」のこと。）

 「2025年までに起こり得る21のティッピング・ポイント」

（パーセンテージは、この調査に参加した情報通信テクノロジー分野の専門家800人の回答者のうち、「そうなると思う」と回答した専門家の割合）

 80％以上の回答

・「1兆個のセンサーが、イーターネットに接続されている」－89.2％

・「米国で、最初のロボット薬剤師が誕生する」－86.5％

・「眼鏡の10％がインターネットに接続されている」－85.5％

・「3Dプリンタによって自動車が生産されている」－84.1％

・「政府が、ビッグデータのソースを使って国勢調査を行うようになっている」－82.9％

・「人体にインプラントできる携帯電話が発売開始となる」－81.7％

・「人口の90％がスマートフォンを使用している」－80.7%

 80％以下で目を引く回答

・「3Dプリンタによって生成された肝臓の初移植が行われる」－76.4％

・「法人の会計監査の30％が人工知能によって行われている」－75.4％

・「政府がブロックチェーンを介して、最初に徴税を行う」－73.1％

・「自家用車でなく、カーシェアリングによる移動や旅行が世界的に広がる」－67.2％

・「人口が5万人を超える都市で信号機が廃止される」－63.7％

・「世界のGDPの10％がブロックチェーン技術によって達成されている」－57.9%

・「企業の取締役会に最初の人工知能が出席している」－45.2％

 彼ら回答者（ITの第一線で働いている専門家）が2025年までに訪れると確信しているティッピング・ポイントの内容を総合すると、以下のような流れが鮮明に浮き上がってくる。

1)ロボットによるオートメーション化

2)トランス・ヒューマン－人間と機械の融合によるサイボーグ化

3)「所有」という概念が希薄化して、「シェア」が主流となる

4)ブロックチェーンによる業態転換が進む

5)人工知能による意思決定プロセスが導入される

 人間の方が、人工知能を頂点とするエマージング・テクノロジーに否が応でも合わせなければならない社会がやって来るのです。

それは、経済やビジネス、個人のライフスタイルに至るまで、空前のパラダイム・シフトをもたらします。

  ＜ベーシック・インカム＞

地球の全市民を政府に依存させることによって完全に管理することこそが、支配層にとっての悲願。

ユニバーサル・ベーシック・インカム(UBI)の本質は、人道主義と博愛主義で偽装した、共産主義の超奴隷制度です。

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世界には、すでに「UBIコイン・ネットワーク」なるものができています。（UBI：ユニーバーサル・ベーシック・インカム）

このネットワークに属する人々は、バンコール・プロトコル(Bancor protocol)というスマート・トークン(広義の意味における仮想通貨)の世界標準を普及させようとしています。

「UBIコイン・ネットワーク」は、このバンコール・プロトコルの暗号通貨の標準が、世界中の多くの人々とそのコミュニティを活性化し、彼らの人生を好転させることができると信じている慈善意識にあふれた人々によって構築されています。

「UBIコイン・ネットワーク」に属するグループは、イスラエルのテルアビブ、ベルリン、パース(オーストラリアのウエスタン・オーストラリア州の州都)などに活動拠点を構えており、ユニバーサル・ベーシック・インカム(UBI)を活性化させるため、このプロトコルを実装させようとしています。

ちなみに、バンコール（bancor）とは、1940年から1942年にジョン・メイナード・ケインズとエルンスト・フリードリッヒ・シューマッハーが提案した超国家的な通貨のことを言います。

  バンコールは、「ゲセルのスタンプ貨幣」の考え方を取り入れている

デマレージとは、「インフレやデフレを起こすことなく、貨幣が常に流通するようにすべく、一定期間ごとに貨幣が有効期限を迎え、一定額のスタンプを貼らないと再度有効にならない『減価する貨幣』」における減価費用」のことです。

「減価する貨幣」とは、ドイツ人実業家で経済学者でもあったシルビオ・ゲセルが提唱した「スタンプ貨幣」のことです。

シルビオ・ゲセルは、使わずに退蔵したままにしておくと、日にちが経つと同時に価値が減ってしまう貨幣を考えました。

使わなければ、その貨幣で買えるものが少なくなってしまうので、人々は、できるだけ早く何か必要なものを買おうとします。

ただ、それは中央銀行システムによって市中にばら撒かれるフィアット貨幣ではないので、発行量と減価する時間を調整することによって、インフレもデフレも起きないようにすることができます。

インターネットの時代であれば、キーを二度三度叩くだけで済むことです。

  世界的な貧困化が止まらない本当の原因はフィアット通貨の発行にある

米国の場合は、連邦準備制度（FRB）が1913年に設立されて以来、一方的にドルの価値が減価され続けてきました。なんと、100年以上も！

そのため、米国はペトロダラーを管理させるため、サウジアラビアという石油の警察国家を人工的に建国させて、湾岸諸国を取り込んでいったのです。

米国が中東の火種をいつも煽り、世界中で戦争を起こさなければ準備通貨のドルを維持できなくなっているのは、そうした根本的な問題が解決されないどころか、とどのつまり、連邦準備制度（FRB）が負債証券であるドルを刷り続けているからなのです。

 ひるがえって、日本の場合は、将来不安から、大企業は利益を投資に回さず内部留保に励むばかりで、その額は400兆円にまで膨らんでいます。

 貧困の連鎖が止まらなくなっているのは、こうしたことが理由です。

  貧困は、その人の人格や能力の問題ではなく、「本当の通貨」の欠乏から来ている

バンコール・プロトコルは、まず、「食べられなくなる恐怖」から人々を解放することによって、新しい価値の創造へ人々を振り向けることを狙いとしています。

規模にかかわらず、現代に蘇るケインズ通貨「バンコール」を配ること(ユニバーサル・ベーシック・インカム)によって、すべてのコミュニティーとビジネスに一定の流動性がもたらされます。

 ・・・バンコール・コインとは、こんなものです。あなたも実験的にトラ��してみたらいかがでしょう。

ただし、あくまでも自己責任で。

 以上が、ユニバーサル・ベーシック・インカム・コイン(UBIコイン)のホワイトペーパーです。

  バンコール・プロトコルは、超国家主義の通貨システムのコンセプト

・・・バンコール・プロトコルの場合は、同時に多くのコミュニティーが相互に乗り入れることによって「欲望の二重の一致条件」が確保されるので、トークンのサイズに関係なく流動性を達成することが可能になります。

というわけで、取引可能なベーシック・インカムを生み出すことが実現するというわけです。

つまり、中央銀行システムときっぱり手を切った独自の通貨圏が形成されることによって、借金や金利に悩まされることがなくなるだけでなく、時間とともに減価する通貨の性質から、インフレやデフレの心配もなくなるというわけです。

（それって、蓄財がご法度の世界ということ？）

（すべてそうなのか・・・つまり、生殺与奪の一切を「UBIコイン・ネットワーク」に握られるということ？）

・・・これ以上ないほど、バリバリの共産主義の社会！？

最終的には、そのコミュニティーの参加者は、無自覚のまま、超国家主義的で自由が大幅に制限された過酷な共産主義社会の建設に駆り出されるのです。

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まず、日本の有権者は、「私たちの政府が潜在的に財政破綻を望んでいる」ということを、しっかり理解しなければなりません。

これは、米国の政府も同じです。

 「銀行システム崩壊、経済崩壊、それはフリーマネー(ベーシック・インカム)への道！　そうさ、日本のカミカゼ銀行家がやってくれるぜ！」（マックス・カイザー）

 すでに、1年半前のロイターの記事は、日本が、これ以上の量的金融緩和ができなくなったので、マイナス金利幅を拡大することによって実質的にインフレに誘導しようという、万策尽きた日銀と政府の素顔を伝えています。

たまらず、全国地方銀行協会も、「日銀の大規模な金融緩和政策の長期化で、地銀の基礎体力が徐々に失われ、地域の金融仲介機能の維持に深刻な影響が生じる懸念がある」と本音を吐露し始めています。

量的金融緩和を打ち止めにして、一刻も早く効果の出ないマイナス金利を廃止しなければ、地銀は統廃合によって生き残る道さえ閉ざされてしまうでしょう。

つまり、日本の弱小金融機関がバタバタと倒れていくのです。それは、地方から始まります。

シャッター街は、繁華街の中央部にまで広がっていくでしょう。

そして、日本は、東京オリンピックの前後に財政破綻するでしょう。

それは、早ければオリンピック前。

  彼らが最後に用意したもの・・・それは、歴史上比肩するものがないほど巨大な経済崩壊が迫っていることを確信した人々の最終的な避難場所 ─ それが、ユニバーサル・ベーシック・インカムです。

人々は、嬉々として、その逃げ場に入り込もうとしています。

それは、政府が日々、高圧的な態度になっていくのを許しながら社会主義に移行させ、最終的には共産主義に突き進んでいくのを指をくわえて見ているだけの、羊の放牧場に過ぎないのです。

 ユニバーサル・ベーシック・インカムによって世界は社会主義から共産主義に進みます。

 人間の仕事がますます機械化され、���ックスフォード大学などが、今後10～20年以内に雇用の半数が機械化によって失われると予測する時代にあって、ベーシック・インカムは再び注目されています。

 政府が無条件に与えてくれるフリーマネーは、結局、人々のツケとなって降りかかってくるまで、あたかも素晴らしいアイデアのように思えるはずです。

それまでは束の間の夢を見ることができそうです。

 「彼ら」が人々を扇動して、ユニバーサル・ベーシック・インカムの導入を政府に迫らせる背景には、彼らにとって、無能な大衆が技術革新の第四次革命に参入してこないようにすることによって、古い権力構造を保持したいからに他ならない。

その先にあるのは、IDとIoTですべて管理され、人間のロボット化が完了する世界なのですが、あなたにはそれがわかりますか？

ブロックチェーンによって現実化されるベーシック・インカム① ～④

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和六年（２０２４）１月６日（土曜日）

　　　通巻第８０８２号

　中国金融行政は混沌、新機構へ再編はさらに混沌に拍車

「中央金融委員会」とか「国家金融監督管理総局」は何をする役所か？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　２０２３年９月以来、中国政府は地方政府の債務抑制に乗り出してきた。

要は返済不能な融資平台の借金を、いかにして破産状態を誤魔化し、国民をとりあえず安心させて、「共産党にまかせておけば安心だ」という、誰も信じない神話をつくりだすことにある。手口は地方政府に新債券起債を許可し、傘下の投資会社が抱える「隠れ債務」の借り換えを促すのである。

初回の発行枠は30兆円規模。マジックは金利を３％台として、投資家が釣られて購入していた８～９％の高金利債務の負担軽減が目的だが、投資家には不評で半分は受け入れがたいと拒否しているらしい。

地方政府が新起債する債券は金利を抑えるから返済負担を軽減する狙いだ。金利政策も重要だが、基本的な元金の返済には展望がない。

　国際通貨基金（IMF）は、融資平台の債務残高は2023年時点で65兆元（約1300兆円）に上ると推計した。筆者の推計は１６００兆円だ。また中国の国債のうち、外国ファンドが保有するのはおよそ７００兆円。

　

　かねてから中国中央銀行の汚職が伝えられてきた。

　２４年１月、中国人民銀行（中央銀行）金融政策局長だった孫国鋒に判決が降りた。贈収賄、国家機密の意図的漏洩、インサイダー取引の3件で懲役16年半の実刑判決。

孫国鋒は政策情報漏洩（つまりインサイダー取引の元凶になる情報）で2,100万元の賄賂を集めたほか、内部情報を入手して株を安く買って高く売ることで1,109万元を稼いだとされる。

　いかにも権限を利用して自分の利益をごっそりと集める中国人らしい遣り方だ。

中国は1999年に東方、信達、華隆、万里長城という4つの主要な国有資産管理会社を設立し、中国銀行、中国建設銀行、中国銀行が保有していた不良債券該当の債権の買収、管理、処分を担当した。中国開発銀行、中国工商銀行、中国農業銀行が国有資産管理会社に事実上の不良資産を売却した。

２０２３年１１月にフィッチは中国国債の格付け見通しを引き下げた。またムーディーズはチャイナシンダとチャイナオリエンタルを格下げし、監視リストに加えた。さらに中国の大手銀行８行の格付けを引き下げた。

2023年9月末時点で中国商業銀行の不良債権が過去最高の3兆2000億元に達した。　

習近平は国務院の専管事項だった金融政策権限を、新設の「中央金融委員会」に移行し、要するに人民銀行は当該委員会の管轄下にはいった。

１１月になって、何立峰副首相が中央金融委員会弁公室主任に任命されていたことが明らかになった。金融業界監督強化のため３月に設置が発表されたもののトップは李強首相と観測されていた。

また金融事業、不正を監督・監視する権限は「国家金融監督管理総局」が担当することとなった。

２３年３月に共産党は、「党と国家の機構改革プラン」を発表し、中央金融委員会と中央金融工作委員会、国家金融監督管理総局を設立した。局長は李雲沢（前四川省副省長）。

これは地方金融監督管理体制改革の深化、中国証券監督管理委員会の国務院直属機構化、中国人民銀行支店機構改革など再編が進んできた。

国家金融監督管理総局は中国銀行保険監督管理委員会（銀保監会）を基に設立され、証券を除く金融業界の監督管理を担う。銀保監会は廃止された。

２４年１月４日、フィッチ・レーティングスは中国国有の資産管理会社4社の格付けを引き下げた。

中国信達資産管理と中国東方資産管理、中国華隆資産管理、中国長城資産管理の四社が引き下げとなった。この四社、１９９９年に鳴り物入りで設立された資産管理会社である。

　

金融債権を専門家から取り上げ中国共産党が管理指導すると言うのだから、事態は必ず悪化するだろう。

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和三年（２０２１）４月１７日（土曜日）

　　　通巻第６８６５号　　＜前日発行＞

　お笑いチャイナ経済。第一四半期のＧＤＰが１８・３％の飛躍だったとサ

　　　中国大手「華融資産管理」の社債金利が２％から４０％のジャンク債へ

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　かねてから醜聞の絶えない華融資産管理（華融アセットマネジメント）の将来性を読んで、ゴールドマンサックスまでが株式に投資した。ムーディズは同社の社債格付けを「優」と認めＡ３の評価をしていた。

　それがいまでは。借り入れが１６２３億ドル。社債金利が４０％、格付け機関は「投資不適格」。同社は香港株式市場に上場しているが、株価は勿論暴落した。

　この奇妙な管理会社は、四大国有銀行の不良債権処理のために設立され、西側の投資家は、欧米諸国と同様な債務処理が行われたら儲かると信じて投資したのだ。しかしシステムは最初から違った。

　前会長の頼小民は自宅に札束が山積みで３トン。豪邸には妻妾同居。ほかにも愛人が百名、それぞれが子会社の役員としていた。懐にした賄賂は邦貨換算で２８５億円、殆どを豪遊と愛人のために遣っていたらしいのだが、逮捕されたとき「あのカネは一時的に保管していただけで、絶対に私用には遣っていない」とシラを切った。

　天津裁判所は、２０２１年１月５日、この頼小民に死刑判決を言い渡した。賄賂があまりの巨額だから、見せしめの意味がある。

　さて、この頼小民は金融界で言えば小役人あがりのチンピラ官僚である。

その程度の人物が何故、巨額の賄賂を受け取る立場となり、百人もの愛人を抱えることが出来たのか？

背後に大物の後ろ盾がいたに違いないが、裁判過程では隠蔽された。

一部の事情通は、華融の子会社に粛建華が出資したデータがあり、江沢民派との関連を云々している。

また重慶市の関連企業への巨額融資が発覚しており、失脚した薄煕来の後継となった孫政才が賄賂で逮捕された経過からも、その関連を繋げる。

孫は共青団の「希望の星」とされたが、この事件では誰も支援に動かなかった。その後、重慶市には習近平の幇間、陳敏爾が党委員会書記となった。

本当のことは闇の中、また愛人百名というのも、官製報道、悪の印象操作だろう。

　こんなおりに中国国家統計局発表の２０２１年第一四半期のＧＤＰ伸びが１８・３％だったそうな。お笑いである。国家統計局は嘘放送の殿堂である。

　他方、同日のウォール街ダウ平均は空前の３４０３５ドル９９セントで終えた。

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和三年（２０２１）１２月９日（木曜日）

通巻第７１５２号　

　米国の対中制裁はかくのごときザル法となった

　　　ウォール街は逆方向、侵入禁止ゾーンへ自ら突入している

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　米中経済・安全保障調査委員会（USCC）の年次報告書は、米中関係における経済安全保障を多岐に分析し、32分野において対中強硬策が提案された。

就中、金融分野の規制強化が謳われ、「中国は、資本市場を中国共産党の技術開発目標やその他の政策目標に資金を供給する手段として機能させようと、外国の資本やファンドマネジャーに働きかけている」。

　これは逆の意味で「借金の罠」ではないか。

ゴールドマン・サックスなどは中国投資を増やしているからである。ウォール街は中国制裁とは逆の方向へ、侵入禁止ゾーンへ自ら突入している

ホワイトハウスは北京五輪の外交ボイコットを決め、豪政府が追っかけて外交団ボイコットを表明した。日本も閣僚級の派遣を見送る方針というが、北京五輪そのものは開催される。しかし世界の人権団体は北京五輪そのもののボイコットを訴えている。

　トランプ前政権の対中強行策の効果は、バイデン政権になって急速に希釈された。

現在までの政策は中国からの輸入品に高関税、ファーウェイなどの排斥、情報網からの中国企業排除（チャイナモバイル、テレコムなど）、中国の妖しげな企業の米企業買収禁止、ならびに中国企業のＮＹ市場への上場を制限し、面妖な中国企業の上場廃止（滴々など）だった。

一見して強硬策に見えるが、内実は米国ファンドの中国株への投資は沙汰止みになるどころか増勢の気配である。

　くわえてスパイを排除するための中国人へのビザ発給制限を緩和した。

　じつは米国のハイテク企業、研究所から中国人の研究者・留学生ビザ規制緩和の要求が出されていた。バイデン政権になってから5万件のビザが発給された。

　ウォール街は、中国排除どころか、チャイナマネーに浸ろうとしている。とくにJPモルガン・チェース、ゴールドマン・サックス、ブラックロックなどは中国子会社100%現地法人となり、２０２１年9月末には海外投資家保有の人民元建て株式と債券の総額が1兆２０００憶ドルを突破した。

日本の国家予算とほぼ同額になる巨額である。　

　▼半導体サ��ライチェーンの構築は挫折した

　あれほど喧しく言われた対中半導体規制、中国抜きの半導体サプライチェーン構想は、看板倒れの気配濃厚である。

中国排除を目標とした国際サプライチェーン(EPN)は（1）輸出管理、（２）対米投資審査強化、（３）政府調達から中国品の排除などが基軸だった。ところが、商務省が「ブラックリスト」（ＥＬリスト）にあげた米国企業の対中輸出は殆どが許可されていた。

ウォールストリートジャーナル（２０２１年１０月２２日）は、2020年11月から2021年4月の間に米商務省はファーウェイ向け輸出許可610億ドル(認可率69%)、SMIC向け420億ドル(認可率90%)合計1000億ドル以上を許可したと報じた。

　中国が半導体自製を目指し、西側はその根幹である半導体製造装置を輸出規制する筈だった。実態はと言えば、５７％も増加していた。2021年第1～3四半期の世界半導体製造装置売り上げは752.3億ドル、前年比45.5%増だった。

　米国半導体製造装置業界トップ、アプライドマテリアルの2021年度第3四半期（5～7月期）売上額は前年同期比41%増の62億ドルであったが、うち22.5億ドル(全体の36%)が中国向けだった。

　日本の同業界トップ「東京エレクトロン」（東証一部＝８０３５）は、トランプの登場時、株価は１００００円台だった。２０１７年から制限強化となって株価は下がるかと思われたが、現実は上昇に転じて２００００円台を悠々と超え、２０２１年は３７５００円ではじまって、ピークには６４１００円と、じつに７０％強の暴騰をしめしている。事態はあべこべに進んでいたことが分かる。

　一方、外交面では米国がアセアン諸国を軽視し、クアッドを重視したため、米国のアセアン諸国における立場は著しく低下しているとするレポートが出現した。

　習近平国家主席がアセ��ン・中国特別サミットの議長を務めたほど前向きな姿勢とは対称的に米国のアジアへの熱意のなさ、これは「アメリカの怠慢」ではないかとする報告は豪シドニー大学の米国研究センターが作成した。

　▼クアッド・ファーストの弊害はアセアンの離反誘導だ

　同報告は、米国に対して「ASEAN、東アジア首脳会議などの地域機関ともっと積極的に関わるべきではないかと強い警告調になっている。

「建設的関与を維持し、米国は間接的にこれら東南アジアグループが中国によって支配されるのを防御できる。米国が不在も同然となれば、中国は当然、影響力を行使する」と報告書は述べている。

　中国政府はすでにラオスに強力な梃子入れをなして新幹線を開通させ、その先のタイと結ぶ工事を開始した。

カンボジアはフンセン独裁あげて親中路線、シアヌークビル港は華僑の賭場となっており、シンバポールの西側寄り外交はポーズに過ぎない。

世界に孤立したミャンマー支援に走る中国は、北京に批判的なベトナムとさえ経済協力を促進しており、懸案のメコン協力フォーラムを後援している。

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和三年（２０２１）１０月１８日（月曜日）弐

通巻第７０８５号　　

♪「一日一社」「三日で三社」。。。。気がつけば数百社が倒産

　　恒大集団の断末魔、中国の不動産業界を粉々にするか

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　当局は必死の防衛態勢を敷いている。人民銀行総裁やらエコノミストを動員し、管制メディアを遣って「危機を治める」「恒大は金融危機をもたらさない」「恒大の負債はＧＤＰの２％でしかない。世界的ショックとはならない」等々。

　中国不動産企業の債務は５９０兆円。因みに日本のＧＤＰは５３０兆円内外。日本のバブル崩壊は１００兆円規模で起きた。あのバブル破産の悲惨さの五倍以上の規模の負債の爆発を気にしないとは畏れ入る。

　香港へ飛び火するのは時間の問題だった。

　香港不動産ビジネスの大手「ヘンダーソンランド」（恒基兆業地産）と「新世界発展」は過去一ヶ月に７－８％ほど株価を下げた。高騰が続いて香港のマンション価格も天井を打って下落気配だ。欧米のファンド筋が青い顔をしてきた。

　アジアのＲＥＩＴ（不動産投資信託）は各国の株価インデックスの先行きを占う大事な指標だが、明確に下落傾向にある。

　不況の暗雲はマカオへ津波となった。コロナで中国本土から博打打ちが激減し、ようやく再開しつつあったマカオのカジノ産業も散々の体である。２０２１年はカジノ客の激減で売り上げが４０％前後蒸発したが、ここに習近平の贅沢をやめようとするキャンペーンが重なった。マカオがその対象となった。

習政権はマカオのギャンブルが海外への不正送金とマネーロンダリングの温床と見ているからだ。

　米国系大手三社のサンズ、ＭＧＭ、ウィンは株価を２６－３４％下落、スタンレーホー系のリスボア、横浜参入を断念した銀河、新壕國際なども、それぞれが２２，１６，１６％と株価急落に見舞われた。日本へのＩＲ進出プロジェクトは、当面その可能性はなくなった。

　▼すでに恒大集団のビジネスは解体、ばら売り状態

　中国ＧＤＰの２５％が不動産業界だが、下請け、関連産業、孫請けと城下町のホテル、飲食店、広告代理店、印刷業ほかを勘案すれば、ＧＤＰの４０％が、この不動産への投機によって支えられてきた。栄華の季節は終わり晩鐘が聞こえる。

　すでに一ヶ月近く、死の淵を彷徨い続ける恒大集団だが、元金どころか、金利さえカネを調達できず、１０月２３日にはドル建て債券の利払い猶予期間を迎える。

　関連で不動産企業のデフォルトが続いており、１０月４日に花様年控股集団（ファンタジア・ホールディングス）がドル建て社債の償還が出来なかった。１０月１５日には中国地産集団（チャイナ・プロパティーズ・グループ）がドル債の元利を支払えなかった。つづいて１０月１８日期限を迎えるのが新力控股。２億五千万ドルの社債はデフォルトになるだろう。

　２０２２年１月に償還を迎える中国不動産企業のドル建て社債はおよそ６２億ドル。たぶん��４０社が債務不履行に陥るだろうと囁かれている。

　恒大危機以後、社債市場で警戒感が拡がり、マンション開発のキンエン・リアルエステートは償還期限の社債を二年後の社債とスワップしたいとの提案を行った。　

　銀行団は新しい貸し付けに慎重であるばかりか、担保権行使、貸しはがしに転じており、各地でマンションの叩き売り、価格暴落、同時に新しい土地の公開入札に民間企業の応札はゼロという状態が続いている。

　当局は地方政府の土地入札に関連して、地方政府の財源確保という宿命もあって、国有企業に買えと命じている。

　またマンション価格の暴落を防ぐために１５％の値下げが下限だと通達した。「上に政策あれば、下に対策あり」の国だから、巧妙な値下げ、ダンピングが行われる。

　表向きの値下げは１５％だが、裏で他の特典をつけたり、闇銀行からの手当も行われるだろう。

　２０１５年の上海株暴落のことを思い出してみよう。

　当局は投資家に「株を売るな」と厳命し、また「悪質な空売りを取り締まる」とした。そのうえで株買い支えを証券会社に命じて、資金を裏口から供給するという禁じ手を用いた。資本主義社会から言えば異常なトリックで急場を乗り切った。

　▼やっぱり庶民の「不動産暴動」をもっとも警戒しているのだ

　なぜそうした裏技を行使してまで風船のように膨らんだマンション価格を維持したいかと言えば、高嶺で購入した人々の不信と不満が暴動に発展しかねないからである。

また頭金を支払ったが、入居が出来ないという不満の高まりも抑えなければいけない。

　中国の住宅ローンの仕組みは日本と同様で、頭金は手付け金である。それから正式な売買契約となり、銀行でローンを組んで残額を支払い、購入者の借金は購入者ｖｓ銀行の図式になる。

昨年から政府が、このローン審査に強い規制をかけて対応し始めたために、頭金を支払ってもローンが組めない。だから入居できないことになる。

あまつさえデベロッパーの工事中断。したがって入居不能。購入者は頭金を盗まれたという認識になる。

恒大集団ばかりか、多くはなんとか生きのびようともがき、習近平は潰したい。しかし国際的に信用失墜となるという板挟みで、有効な手を打てないうちに時間切れとなる危険性が日々高まっている。

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和三年（２０２１）４月１８日（日曜日）

　　　通巻第６８６７号　　

　「トランプより対中国政策は強硬だ」とバイデン政権の作為的な演出

　　　中国ＩＴ規制許可制は「大きな政府」の好きな民主党のジェスチャーか

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　米国の世論調査をみると、中国は敵、もしくは友好国に非ずとして「経済的裨益を犠牲にしても中国には制裁を課せ」とする回答が９０％を超えている。世論がワシントンの政策決定に与える影響力は甚大なものがある。

　バイデンは親中派のチャンピオンだったが、アメリカ国民の世論の硬化を前にして中国と以前のズブズブ関係には戻れない。だからこそ、ジョン・ケリー気象担当特使を上海に派遣する一方で、台湾に非公式にアーミティジ元国務副長官らを派遣してバランスを取ることに腐心する。

　バイデン政権は「情報漏れ阻止」を目的に、こんどは中国製のＩＴ利用を許可制にするんだとか。最大４５０万社が規制の対象となるが、さすがに「大きな政府」が好きな人たちが思いつきそうな政策である。

　そんな暇があったら、すでにバイデンになって国境警備を緩和したために米国に不法入国した１８万人の不法移民をどうするのか。こちらのほうは人権優先だから、人種差別はあってはならないという綺麗事か。

　具体的に米国はＩＴ関連でファーウェイ、ＺＴＥ、ハイクビジョンなど五社の製品の政府調達を禁止してきた。また軍直結もしくは中国軍と関連の深い中国企業との取引を禁止してきた。商務省はそのために８５社をブラックリストに掲載してきた。

　これらトランプ前政権の対中強行策を上塗りするかたちで、中国製ＩＴを利用するには、許可が必要という、およそ実現不可能なことを言い出した。

　対象が４５０万社におよぶ。５Ｇ関連、カメラ、ドローン、パソコンなど米企業の多くはすでに中国製を使用している。

　ソフトウエアやクラウドにも規制をかける。このために必要とされる費用は１００億ドル（１兆９００億円）。しょせん、絵に描いた餅に終わるだろう。

▲中国を締め上げるにもっとも効果的な方法は金融制裁である。

中国は真っ青になるだろうが、これをやられると相当ていどに困るのがウォール街である。

しかもウォール街は民主党への献金が巨額であり、ＧＡＦＡと連携して株価高騰を愉しんでいるわけだから、バイデンは金融制裁に打って出られず、そこで、中国製ＩＴ利用許可制などと途方もなく些末なアイディアを思いついたのだろう。許可制とすれば、アメリカ人の家庭では多くが中国製のパソコンを使用しているのだから、実際に効果はゼロに近く、かえってマイナスにならないか。

　中国の社債、株式に投棄している米欧系ファンドは数知れない。

およそ５７兆円が中国の金融市場に注ぎ込まれ、これが破産寸前の中国経済を延命されている。くわえてペテン的な中国企業がウォール街に上場しており、この斡旋は米国証券会社が主幹事である。

　したがって金融市場へ強い規制をかけることが、中国を干し挙げる最有力な最強手段なのである。

　直近でも韓国や中国のペテンにやられた被害が続出している。

　クレディスイス５０００億円、野村證券２２００億円、ＪＰモルガン１０００億円の被害は「アルケゴス」という韓国人経営の資産運用会社の投資失敗による。

アルケゴスに出資してきた欧米日のファンドが被った損害である。小誌でも問題にした「華融資産管理」のペテン同様に悪質だが、強欲資本主義の引き起こした自己責任の問題でもある。

　そもそもアルケゴスなる不思議なファンド運用企業は３月２４日にバイアコムＣＢＳ増資に反発しておきた株価急落に端を発しており、アルケゴスは追い証が出来ないことになって悲鳴を挙げたのだ。

　緊急の電話会議ではＪＰモルガン、クレディスイス、ＵＢＳ、野村證券にゴールドマンサックスが討議し、協調的対応が合意された。

ところがゴールドマンサックスが「裏切り」。関連株を売却していた。中国の事情に通じるゴールドマンサックスは、ウォール街��親中派の代表格である。

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和三年（２０２１）８月１３日（金曜日）

通巻第７０１２号　

　新任の秦剛（駐米中国大使）がワシントンで話し合いを始めた

　　イエーレン米国財務長官が近く訪中の観測

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　イエーレン米国財務長官が訪中する予定という。

　８月１２日にブルームバーグが報じたが、財務省のリリー・アダムズ報道官は、「イエーレン長官が秋に中国を訪問する計画はない」と否定した。もし訪中となれば、現職閣僚だから、バイデン政権では最高位の訪問となる。

情報通が解説するには「長官訪中の場合、気候変動対策など米中共通の課題のほか、貿易などの協議が目的となる」とし、対談相手は劉鶴副首相だろうとした。

しかし、先のシェルマン国務副長官の訪中は中国側が罵倒を繰り返し、天津に留め置いて、文句ばかりを並べて追い返した。米国は相当の不快感を抱いたが、同時に中国はまったく譲歩する姿勢にないことを掌握した。

イエーレン米国財務省官はＦＲＢ議長を務めた金融、財務のベテランであり、現在のバイデン政権が進めているバラマキ路線の中枢にいる。

彼女が中国へ行って知りたいことは、第一にデジタル人民元の本気度と、その可能性、そして米国はいかに対応するべきかのヒントを得ることだろう。というのもブレトンウッズ体制下のドル覇権が何時まで維持できるかという米国の戦略に絡むからだ。

　第二に中国企業のウォール街への上場がピタリ止んでいることと、中国企業の社債償還、株式市場の下落予測などの参考となる実態を把握することだろう。二年以内に２３０兆円の償還がくる中国の債券市場はパニックを回避できるか、どうか。

　第三に中国共産党は教育産業の予備校や、ゲーム産業は不健全として市場介入を間接的に行ったが、この悪影響が中国国内ばかりか、すでに日本のソフトバンクＧや楽天に甚大な悪影響が出ており、市場の今後の予測に繋がる。

　中国は世界に先駈けて「デジタル人民元」を普及せんと実験を繰り返している。そのうえで、潜在的な阻害要因を駆除しており、例えば、ビットコインなどの暗号通貨の取引所を閉鎖した。

　中国人はビットコインに集中的に投機してきたため、世界シェアは８０％にも及び、同時にビットコイン現金化闇市場も出現した。顧客のなかにはハッカーで稼ぐ北朝鮮の集団があった。また電力消費が膨大なため、国内取引所を畳み、米国テキサス州へ移動する「業者」も目立つようになった。

　またアリババ、テンセントのモバイル決済は国民から支持されており、最初は奨励してきた中国共産党だったが、データ管理とデータ流失に問題があるとして、規制を強化した。デジタル人民元を世界市場に普及させ、国家がそのデータを管理すると中国の全体主義体制は、管理監査が完璧となる。しかし、そうした中国の目標は可能なのか、どうか。

　

　デジタル通貨は国際的流通性を獲得すれば、当該国の通貨管理、すなわち通貨発行という主権はどうなるか。

仮想通貨は、ドル基軸の世銀ＩＭＦ体制と、どういう整合性を取るのか、デジタル人民元などの仮想通貨は、どうやってドルと交換できるのかという問題だ。こうした重要な問題で米中は突っ込んだ話し合いをしていない。

▼二年以内の中国国有企業の社債償還は２３０兆円

　昨秋から噂されたデベロッパー大手の「恒大集団」が債務危機に陥って中国の不動産業界は青ざめた。香港では開発中のマンション販売に関して、主幹事のＨＳＢＣは住宅ローンを停止した。広東省では広発銀行の要請により二軒のマンション開発販売を停止した。

　恒大集団は全物件を３０％割引で販売して手元現金をかき集めた。償還の迫った社債のために急いだが恒大の社債は金利が１４％に跳ね上がった。

　恒大集団の倒産が秒読みだということではなく、ＧＤＰ躍進の基軸だった不動産ビジネスが本当に危��に瀕しているのであり、値崩れのあと住宅ローン、個人破産のラッシュとなるだろう。

すでに北京大学系の方正集団や、鳴り物入り国策企業だった紫光集団が外貨建て社債をデフォルト（１３億元）。王岐山系といわれる海南集団は事実上倒産している。

　ほかにも華夏幸福基業（１５７億元の債務不履行だった）、天津地産が社債デフォルト。

　２０２１年第一四半期だけでも格力電器などがデフォルトをやらかし、前期比で２４・３％の増加、合計で６１社の社債が紙くずとなった（２０２０年は通年で１４２社の社債が紙くずに化けた。このペースだと、今年は２４０社以上になる）。

　このため新規に社債の起債もしくはＣＰ（コマーシャルペーパー）の発行を予定していた２４８社が社債発行を見送った。

　

　国有企業大手も債務不履行危機が近いとされ、国家鉄路集団が９００億元、国家電網が１４０億元の社債残高を抱えるなど公的企業の債務は、６０００億元とされる。

　２３年までに償還時期が来る債務は邦貨換算で２３０兆円。このうちドル建て社債は１７２０億ドル（１９兆円）で全体の８・３％。西側投資家の杞憂は後者のデフォルトだ。

　

　▼ウォール街の関心事は中国の株価の行方だ

　イエーレンはＦＲＢ議長と財務省との格差をわきまえている。財務省はドル札を印刷し、そのグリーンバックにサインをするのは大統領ではなく財務長官の特権である。

　米国の投資家やファンド筋は、これまでにも中国株式で大いに潤ってきた。とくにゴールドマンサックスなど証券会社は、上場の主幹事となることで、巨額の手数料を稼いできた。だからこそ中国の最近の動きが気になるのだ。

　滴滴（ＤＩＤＩ）は６月３０日にＮＹ市場に上場し、予定価格１４ドルのところ、初値が１８ドル。時価総額はいきなり７兆５７００億円となった。

四日後、中国はＤＩＤＩの審査に入ったため株価は暴落した。７月９日の時価総額はピークから２兆３０００億円ほど減らして、５兆２０００億円ほどになった。

　ついで７月２６日、学習塾規制強化により、香港株式市場で中国教育銘柄の株価が半値以下に暴落した。新東方教育科技などはオンライン個別指導で業績を伸ばしたが、いきなり４７％下落した。四日���続いた続落で中国の株式市場から６兆３０００億円弱が蒸発した。

　中国当局は学習塾、補習斑、家庭教師センターなど「教育産業は利益追求であってはならない」とし、「免許交付を新ルールにかえる」とした。

　中国の教育産業界は大学進学率の急上昇（ことしの大卒は９０９万人）に伴い、たとえば、宿題アプリで急発展してきた「猿輔導」は、時価総額１・６兆円。昨年に猿輔導が上場した折には、２３００億円をかき集めた。教育補習など広く利用されるアプリゆえに利用者は四億人を超えたという。

　この当局の措置により、大手のＴＡＬ（米国でも上場）の株価は７１％の暴落、「ＧＡＯＴＵ　ＴＥＣＨＥＤＵ」が５３％、新東方教育が４１％の下落と、いずれも土石流被害は甚大。付帯して校舎賃貸オーナーから参考書出版社、流通など、猛烈な被害がでるが、じつは出資側のほうの被害がもっと大きい。

　補習産業の急伸ぶりをみてアリババ、テンセント、バイトダンスなど中国の大手ベンチャーはファンドを通じて教育産業に投資した。２０２０年だけで、この業界には１００億ドルもの巨額が雪崩れ込んで、まるでマネーゲーム。教育者としてはふさわしくない行為に目が眩んでいたことも事実ではある。

　そして中国はセキュリティ安全法の観点から新規海外上場を規制するとした。上場に際して幹事行となると、膨大な手数料を手中にできるのが、ゴールドマンサックス、ＪＰモルガンなどのウォール街の禿鷹金融軍団だから、錬金術の手伝いが出来ないとなれば、また次の手口を考えなければならなくなる。

　ラッキン珈琲の不正経理、水増し決算による上場は、投資家が大損をしたと言われ、中国企業への不信感の増大、中国企業の社債格付けの劣化などから、ファンドの投資マインド後退とともに、中国企業そのものが上場を延期、もしくは取りやめも目立つ。

　中国の習近平にとってみれば、中国のエクサレントカンパニィが、そろいもそろって自国では上場せず、中国を避けてＮＹ市場で資金調達する行為そのものが、共産党統治を馬鹿にしている証拠だといきり立っている。しかしながら、それこそが中国の金融への国際的評価であり、客観的状況だといえる。中国側からみると、海外へ中国の情報が漏洩する安全保障上のリスクがあるとも考える。ＮＹ上場の中国企業は４００社、これからの運命は？　

　７月２９日、米上院議員らＳＥＣにＮＹ上場のすべての中国企業を調査せよと要求した。

　正反対の動きがある。

　第一に米国企業の中国への直接投資は増えている。１１６０億ドルに対して中国の米国への直接投資は３７６億ドル。差引き８７４億ドルが米国からの流失だ。

　第二に証券投資はバランスが逆で、中国の米国再建保有は１兆９６０億ドル、米国のそれは３０００億ドルである。

　第三に中国の対米貿易黒字は依然として２８５０億ドルである。最近とくに目立つ手口は「変動持ち分事業体（ＶＩＥ）を通じておこなう「迂回上場」という巧妙なやり方で、アリババ、ピンドウドウ、京東集団、ネットイーズ、百度、滴滴などが採用した。

　▼「宗教はアヘンだ」じゃなかった「ゲームはアヘンだ」

　ついで中国共産党は「ゲームは精神のアヘンだ」として規制に乗り出した。

　宗教はアヘンと早くから共産党は唱えて来たが、文字通りに受け取る向きは少なく、ようするに共産党独裁そのものが一神教だから、ほかのカルトの存在は認めない、抹殺の対象である、と宣言していたことになる。

　８月３日、共産党御用達の国営通信社・新華社系の『経済参考報』が「子どものオンラインゲーム中毒の蔓延に苦言を呈し、「ゲームの有害性が高まっている。まさに『精神のアヘン』、『電子薬物』という批判があるが、どのような産業であれ、スポーツであれ、社会をむしばむような発展は望ましくない」としたのだ。

　これによって中国最大のゲームソフト企業テンセントの株価が暴落、日本のゲーム業界の株価にも波及した。日本のゲーム大手はソニー、任天堂、バンダイナムコなどで、この業界の規模は５・３兆円（ほぼ日本の防衛予算に匹敵）、９・７％の成長率を誇った。地下鉄や電車に乗ると分かるが、９０％近い乗客はスマホを見ている。その半分近くがゲームをしている。精神の荒廃が、ここまで来ている暗黒は、中国に限った現象ではない。

　テンセントは三月に日本企業「楽天」への出資をしている。「テンセント・リスク」と大騒ぎになった。楽天へ日本郵政が８・３２％、テンセントは３・６５％を出資したのだが、楽天の幹部は「なにも問題はない」と言い切った。ところが、市場では楽天の社債格付けがドカンとさげられてことに懸念が拡がった。

　８月１２日、新任の秦剛（駐米中国大使）はワシントンで国務省高官らとの話し合いを始めた

[ari0921]

ゴールドマン・サックスはどうなるのだろう…

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和三年（２０２１）７月６日（火曜日）

通巻第６９７５号　＜前日発行＞

　二年以内の中国国有企業の社債償還は２３０兆円

　　社債デフォルトが連続する環境下、いよいよ破滅が近いのではないのか？

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　すでに小誌でも既報のように北京大学系の方正集団や、鳴り物入り国策企業だった紫光集団が外貨建て社債をデフォルト（１３億元）。王岐山系といわれる海南集団は倒産し、整理作業にはいった。

　肝心要の再建機構として発足した「華融資産管理」は、トップが天文学的汚職で死刑となり、機能不全である。３３００億元の債務のうち６０％が二年以内に償還を迎えるため、債務不履行になりそうという。

　ほかにも華夏幸福基業（１５７億元の債務不履行だった）、天津地産が社債デフォルト。

　２０２１年第一四半期だけでも格力電器などがデフォルトをやらかし、前期比で２４・３％の増加、合計で６１社の社債が紙くずとなった（２０２０年は通年で１４２社の社債が紙くずに化けた。このペースだと、今年は２４０社以上になる）。

　このため新規に社債の起債もしくはＣＰ（コマーシャルペーパー）の発行を予定していた２４８社が社債発行を見送った。

　

　国有企業大手も債務不履行危機が近いとされ、国家鉄路集団が９００億元、国家電網が１４０億元の社債残高を抱えるなど公的企業の債務は、６０００億元とされる。

　２３年までに償還時期が来る債務は邦貨換算で２３０兆円。このうちドル建て社債は１７２０億ドル（１９兆円）で全体の８・３％である。

　

　このほか、デベロッパーの民間追手「恒大恒産」「碧桂園」などの社債は、１２－１４％の高金利で借り換えが行われた。

ＧＤＰ成長６％なのに、金利が１４％とは、これいかに？