#中央アジア踏査記 | Explore Tumblr posts and blogs

chikuri · 6 years ago

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朝日新聞社の慰安婦報道に関する訂正とおわびが英語版に無い件

“記事を訂正、おわびしご説明します　朝日新聞社

慰安婦報道、第三者委報告書

　慰安婦問題を報じた本紙記事について、第三者委員会から不正確で読者の誤解を招くものがあるといった指摘を受けました。これまでの訂正・記事取り消しなどに加え、独自に検討を進めてきた結果を踏まえて必要な訂正をします。読者の皆様におわびし、理由を説明いたします。訂正などにあたってのわかりやすい提示方法について今後も検討し、改善を重ねます。

「軍関与示す資料」の記事について「従軍慰安婦」用語メモを訂正

　「従軍慰安婦　１９３０年代、中国で日本軍兵士による強姦（ごうかん）事件が多発したため、反日感情を抑えるのと性病を防ぐために慰安所を設けた。元軍人や軍医などの証言によると、開設当初から約８割が朝鮮人女性だったといわれる。太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人女性を挺身隊（ていしんたい）の名で強制連行した。その人数は８万とも２０万ともいわれる」（９２年１月１１日付朝刊１面）　これは、日韓首脳会談のために当時の宮沢喜一首相が訪韓する前、「慰安所　軍関与示す資料」という見出しの記事と併せて掲載した用語説明メモです。　慰安婦については、今も実態がはっきりしない点が多くあります。現在までの研究成果や知見を踏まえると、このメモには誤りや不正確な表現があります。９０年代から疑問を指摘されていた点もありました。長期間にわたり読者の誤解を招く表現を放置し、対応を怠ったことをおわびし、訂正します。　誤りは、慰安婦と挺身隊を混同したことです。女子挺身隊とは軍需工場などに動員した「女子勤労挺身隊」を指し、兵士らの性の相手をさせられた慰安婦とはまったく別のものです。　また、慰安婦の数や朝鮮人女性の比率も、現在の知見に照ら��と不正確でした。日本人を含めた慰安婦の総数を示す公式記録は見つかっておらず、国内の研究者の推計も変化しています。民族ごとの比率も明確な資料は見つかっていません。　現代史家の秦郁彦氏は９３年に６万～９万人とし、９９年には２万人前後と修正しました。吉見義明・中央大教授（日本近現代史）は９５年に５万～２０万人と推計し、最近は５万人以上としています。日本人や他の民族の慰安婦が全体に占める比率も諸説あり、確定していません。　第三者委の報告書はこのメモについて、「あたかも挺身隊として『強制連行』された朝鮮人慰安婦の人数が８万人から２０万人であるかのように不正確な説明をしている点は、読者の誤解を招くものであった」と指摘しました。また、「集積された先行記事や関連記事等から抜き出した情報をそのまま利用したものと考えられる」と述べ、「当時は必��しも慰安婦と挺身隊の区別が明確になされていない状況であったと解されることを考慮しても、まとめ方として正確性を欠く」としています。　朝日新聞は今年８月、慰安婦と挺身隊の混同があった記事について、該当の表現を過去記事を閲覧できるデータベースから削除せず、おことわりをつけて確認できるようにしました。　この用語説明メモについては、今後、「慰安婦と挺身隊の混同があり、『主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した』という表現は誤りでした。これまでの知見では、慰安婦の数や朝鮮人女性の比率もはっきりわかっていません」といったおことわりをつけます。

第三者委「政治課題となるよう企図」

　１９９２年１月１１日付の朝刊１面で「慰安所　軍関与示す資料」との見出しで報じた記事をめぐっては、他のメディアなどから疑問が出されていました。　記事は、防衛庁防衛研究所図書館所蔵の公文書に、旧日本軍が現地部隊に慰安所の設置を命じたことを示す文書などが見つかったという内容です。政府は当時、国会答弁で国の関与を認めていませんでした。この記事の掲載は宮沢喜一首相が同月１６日から訪韓する直前で、前文（リード）でも「政府として新たな対応を迫られるとともに、宮沢首相の１６日からの訪韓でも深刻な課題を背負わされたことになる」と書いていました。　記事への主な疑問は、（１）資料を早く入手していたのに、首相訪韓直前のタイミングを狙って記事にしたのではないか（２）韓国や日本国内で、慰安婦の強制連行に軍が関与したというイメージを世論に植え付けようとしたのではないか、という点です。（１）について、第三者委の報告書は「（首相訪韓直前のタイミングを狙った）実態があったか否かは、もはや確認できない」としたうえで、前文の表現などから「訪韓の時期を意識し、慰安婦問題が政治課題となるよう企図して記事としたことは明らか」と指摘しました。（２）については、「記事には誤った事実が記載されておらず、記事自体に強制連行の事実が含まれているわけではないから、朝日新聞が本記事によって慰安婦の強制連行に軍が関与していたという報道をしたかのように評価するのは適切でない」としています。

「元慰安婦、初の証言」の記事について「女子挺身隊」「連行」の記述訂正

「日中戦争や第２次大戦の際、『女子挺身（ていしん）隊』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた『朝鮮人従軍慰安婦』のうち、１人がソウル市内に生存していることがわかり……」（９１年８月１１日付朝刊社会面〈大阪本社版〉）　これは、「元朝鮮人従軍慰安婦　戦後半世紀重い口開く」との見出しで掲載した記事の前文部分です。記事は、韓国人の元慰安婦の一人が初めて、自らの過去を「韓国挺身隊問題対策協議会」に証言したことを、録音テープをもとに伝えました。　しかし、同記事の本文はこの女性の話として「だまされて慰安婦にされた」と書いています。この女性が挺身隊の名で戦場に連行された事実はありません。　前文の「『女子挺身隊』の名で戦場に連行され」とした部分は誤りとして、おわびして訂正します。　第三者委員会に対し、筆者の植村隆・元記者（５６）は「あくまでもだまされた事案との認識であり、単に戦場に連れて行かれたという意味で『連行』という言葉を用いたに過ぎず、強制連行されたと伝えるつもりはなかった」との趣旨の説明をしたといいます。　第三者委は報告書で、「だまされた」事例であることをテープ聴取で明確に理解していたにもかかわらず、この前文の表現は「『女子挺身隊』と『連行』という言葉の持つ一般的なイメージから、強制的に連行されたという印象を与える」などと指摘しました。　また報告書は、挺身隊と慰安婦の混同について、９１年から９２年ころにかけて両者の違いが急速に意識されるようになるまでは、「両者を混同した不明確な表現が朝日新聞に限らず多く見られたという実態があった」との見解を示しました。朝日新聞は今年８月の検証記事で、この記事に「意図的な事実のねじ曲げはない」と結論づけました。報告書はそれだけでなく、「読者に正確な事実を伝えるという観点から、前文部分の記載内容も含め、さらに踏み込んで検討すべきであった」としました。この指摘についても、重く受け止めます。　この記事には、過去記事を閲覧できるデータベース上で、挺身隊の混同がみられたことから誤用したことを示すおことわりをつけています。今後、改めて、「この女性が挺身隊の名で戦場に連行された事実はありません」といったおことわりをつけます。

第三者委元記者の「事実ねじ曲げ」否定

　植村氏が９１年に書いた記事２本には、他メディアから疑問が示されていました。　一つは、９１年８月、録音テープの提供を受けて元慰安婦の証言を匿名で報じた際、後に元慰安婦らの裁判を組織した韓国の別団体「太平洋戦争犠牲者遺族会」の幹部だった義母のつてで取材し、裁判を有利に進めるために記事を書いたり内容を変えたりしたのではないかという疑問です。　この点について第三者委は、植村氏から「ソウル支局長から紹介を受けて挺対協のテープにアクセス（接触）した」という説明を受けたとし、前年に韓国で元慰安婦を捜す取材をした経緯も踏まえ、この説明を「不自然ではない」としました。北海道新聞が直後にこの元慰安婦を直接取材し、実名で報じたことにも触れ、「記事を書くについて特に有利な立場にあったとは考えられない」��縁戚関係にある者を利する目的で事実をねじ曲げた記事が作成されたともいえない」と結論づけました。　また、この元慰安婦がキーセン（妓生）を育成するための学校に通っていた経歴を書かなかったことへの疑問も出ていました。報告書は、植村氏が続報記事「かえらぬ青春　恨の半生」（９１年１２月２５日付大阪本社版朝刊５面）を書いた時点で、この元慰安婦らが起こした裁判の訴状などから経歴を知っていたとし、こう指摘しました。　「キーセン学校のことを書かなかったことにより、事案の全体像を正確に伝えなかった可能性はある。『キーセン』イコール慰安婦ではないとする（植村氏の）主張は首肯できるが、それならば、判明した事実とともに、キーセン学校がいかなるものであるか、そこに行く女性の人生がどのようなものであるかを描き、読者の判断に委ねるべきであった」

吉田清治氏関連の記事について新たに２本、全文・一部取り消し

　朝日新聞は今年８月５日付の検証紙面で、吉田清治氏（故人）を取り上げた記事１６本を取り消しました。　吉田氏は存命中、日本の植民地だった韓国・済州島で戦時中、女性を慰安婦にするため暴力を使って無理やり連れ出したと証言していました。　記事取り消しは、吉田氏の証言を虚偽だと判断したためでした。８月以後、改めて過去の報道を再調査した結果、吉田氏の虚偽証言に基づく記事がほかにも３件掲載されていたことを確認しました。個々の記事には次のように対応し、長期間を要したことをおわびいたします。　「連載　韓国・朝鮮人２（２７）　命令忠実に実行　抵抗すれば木剣」（８０年３月７日付川崎・横浜東部版）は全文を取り消し、掲載したことをおわびします。　この記事は、吉田氏への取材をもとに「２回ほど朝鮮半島に出かけ、“朝鮮人狩り”に携わった」などと伝えています。　しかし、研究者らへの取材などから、吉田氏が所属したとする山口県労務報国会は、指揮系統からみても職員が直接朝鮮に出向くことは考えにくいと判断しました。慰安婦に関する吉田氏の証言を取り上げた記事と同様に、証言を虚偽と判断して扱います。　「連載　うずく傷跡　朝鮮人強制連行の現在（１）　徴用に新郎奪われて」（８４年１月１７日付夕刊社会面〈大阪本社版〉）についても、吉田氏の証言に関する部分を取り消し、おわびします。この記事は、吉田氏が朝鮮人強制連行業務の一端に連なった、と書き、同氏が韓国・天安に建てた謝罪の碑の除幕式の様子を紹介しました。除幕式があったのは事実ですが、前記の連載記事と同じ理由で証言を虚偽だと判断します。　一方、「朝鮮人こうして連行　樺太裁判で体験を証言」（８２年１０月１日付社会面）は、東京地裁に証人として出廷した吉田氏が朝鮮人の連行に加わったとの証言を採録し、「朝鮮人徴用業務に直接携わった『労務報国会』の元幹部が初めて証人として出廷、『朝鮮人狩り出し』と呼んでいた強制連行の実態を証言した」などと記しています。　これまでの取材から、吉田氏の証言に信用性はなく虚偽と考えられます。ただ、裁判という司法手続きでの証言の内容は取り消しや訂正になじまないと考え、この記事にはデータベース上で「吉田氏の証言に信用性はなく、虚偽だと考えられます」とのおことわりをつけます。

吉田証言の初報の筆者について十分解明できず

　朝日新聞は今年８月の記事で、吉田清治氏が韓国・済州島で女性を強制連行したとする証言を最初に報じた記事「朝鮮の女性　私も連行」（１９８２年９月２日付大阪本社朝刊）について、当時の大阪社会部の記者（６７）が筆者と伝えた後、９月２９日付朝刊社会面で、この元記者が筆者ではないとの記事を掲載し、おわびして訂正しました。　その際、別の元記者（６６）が「初報は自分が書いた記事かもしれない」と名乗り出たと説明しました。　今回、第三者委員会の調べに対し、名乗り出た元記者は、証言の場となった講演会場に赴いて写真の撮影はしたが、記事執筆の点を含めて細かい記憶はないといった説明をしています。　朝日新聞は当時の大阪社会部デスクらにも取材しましたが、この初報の筆者を特定できませんでした。十分に解明できなかった点をおわびします。

吉田清治氏を取り上げ、取り消しなどの対象となった主な本紙記事

掲載日見出し記事の内容

●１９８０年３月７日朝刊（川崎・横浜東部版）

連載　韓国・朝鮮人２（２７）　命令忠実に実行　抵抗すれば木剣

吉田氏への取材をもとに「２回ほど朝鮮半島に出かけ、“朝鮮人狩り”に携わった」などと記述。現地で警官とともに若者１００人を集め、労働力として日本へ送り、抵抗する者には暴力を使ったとする証言を紹介

８２年９月２日朝刊（大阪本社版）

朝鮮の女性　私も連行　暴行加え無理やり

大阪市内であった集会で吉田氏が行った講演内容をまとめた。吉田氏は、直接指揮して日本に強制連行した朝鮮人は約６千人、うち９５０人が慰安婦だった、と説明した

８３年１０月１９日夕刊

韓国の丘に謝罪の碑　「徴用の鬼」いま建立

６千人の朝鮮人を日本に強制連行し「徴用の鬼」と呼ばれた、と吉田氏を紹介。田んぼや工場、結婚式場にまで踏み込んで若者たちを手当たり次第に駆り立てた、などと活動を説明している

８３年１１月１０日朝刊

ひと　吉田清治さん

「国家による人狩り、としかいいようのない徴用が、わずか三十数年で、歴史のヤミに葬られようとしている」などの吉田氏の発言をとり上げた

８３年１２月２４日朝刊

たった一人の謝罪　韓国で「碑」除幕式

吉田氏が韓国に建てた「謝罪の碑」の除幕式の様子を報じた。「私は戦前数多くのあなた方を強制連行した張本人」などの発言を紹介

●８４年１月１７日夕刊（大阪本社版）

連載　うずく傷跡　朝鮮人強制連行の現在（１）　徴用に新郎奪われて

本文冒頭で、吉田氏が朝鮮人強制連行業務の一端に連なった、と書き、同氏が韓国・天安に建てた謝罪の碑の除幕式の様子を紹介

８６年７月９日朝刊

アジアの戦争犠牲者を追悼　８月１５日、タイと大阪で集会

吉田氏について、慰安婦を含む朝鮮人の強制連行の指揮に当たったと言及している

９０年６月１９日朝刊（大阪本社版）

名簿を私は焼いた　知事の命令で証拠隠滅

「多くの朝鮮人女性を従軍慰安婦として連れ去ったこともあります。当時の私は、徴用の鬼、といわれて誇りに思っていました」と吉田氏の発言を記載

○９１年５月２２日朝刊（大阪本社版）

女たちの太平洋戦争　従軍慰安婦　木剣ふるい無理やり動員

吉田氏が「私が今日、最も恥ずべきこと、心を痛めている問題の一つは、従軍慰安婦を９５０人強制連行したことです」などと語った内容を、集会での発言を収録した本を引用して紹介

９１年１０月１０日朝刊（大阪本社版）

女たちの太平洋戦争　従軍慰安婦　乳飲み子から母引き裂いた

吉田氏のインタビュー記事。慰安婦を強制連行したとして、「若い母親の手をねじ上げ、けったり殴ったりして護送車に乗せるのです」などと語っていた

９２年１月２３日夕刊

窓　論説委員室から　従軍慰安婦

「（慰安婦を）戦場に運び、１年２年と監禁し、集団強姦（ごうかん）し、そして日本軍が退却する時には戦場に放置した」などと吉田氏の発言を紹介

９２年３月３日夕刊

窓　論説委員室から　歴史のために

吉田氏の告白に多くの投書が来たことに触れ、日本軍の残虐行為を否定する意見を紹介。知りたくない、信じたくないことがある。だが、その思いと格闘しないことには、歴史は残せない、と結んだ

９２年５月２４日朝刊

今こそ　自ら謝りたい　連行の証言者、７月訪韓

吉田氏が韓国に謝罪の旅に出ることを報じた。「残虐行為に直接かかわった日本人が謝罪に来た、という歴史を残したい」との発言にも触れた

９２年８月１３日朝刊

元慰安婦に謝罪　ソウルで吉田さん

吉田氏が韓国で元慰安婦に謝罪した様子を報じた

９４年１月２５日朝刊

政治動かした調査報道

朝鮮に渡って強制的に慰安婦を送り出した元動員部長の証言に、読者から驚きの電話が何十本も届いた、と吉田氏を匿名で紹介

　今回新たに取り消しや一部取り消しとする記事２本（掲載日の冒頭に●印）と、８月に取り消した１６本のうち紙面で公表できる記事１３本を併せて示します。

　９１年５月２２日付の記事（掲載日の冒頭に○印）は著作物の引用が多いため公表を見合わせていましたが、第三者委員会が対象から除外するのは適切でないと指摘したことを踏まえ、掲載します。

　外部の方が書かれた「声」欄の投稿や「論壇」「私の紙面批評」への寄稿の３本は、引き続き紙面では公表しないことが適当と判断しています。

　これらすべての記事について、朝日新聞の過去記事を閲覧するデータベースからは削除せず、吉田清治氏の証言は虚偽だと判断したことを示すおことわりをつけます。

（朝日新聞　２０１４年１２月２３日　朝刊３７ページ　東京本社）” （全文）

記事を訂正、おわびしご説明します　朝日新聞社　慰安婦報道、第三者委報告書

#日本 #朝日新聞 #メディア #慰安婦

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xf-2 · 5 years ago

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＜何度も繰り返されてきたパンデミックとの闘い。新型コロナウイルスとの付き合い方は、歴史を学べば見えてくる──。感染症対策の第一人者、國井修氏による2020年3月17日号掲載の特集記事全文を、アップデートして緊急公開します＞

歴史は繰り返す。

過去のSARS（重症急性呼吸器症候群）や新型インフルエンザ、エボラ熱の流行時と似たようなデジャブを感じる人も少なくないのではないだろうか。メディアは食い��き恐怖をあおり、SNSではフェイクや非難・中傷が行き交い、店からはマスクやトイレットペーパーがなくなり、便乗商法や悪質商法が横行する。

どうやら、これは現代のみならず、今から400年近く前にも同様の世相が見られたようだ。1630年にペストに見舞われたイタリア・ミラノを描いたアレッサンドロ・マンゾーニ著『婚約者（いいなづけ）』（1827年）には、外国人排斥、権威の衝突、専門家への軽蔑、暴走する世論、生活必需品の略奪、さらにユダヤ人が井戸に毒を投げ込んだというデマ、異分子への弾圧と迫害など、理性を失った人間が自らを恐怖の淵へと引きずっていく姿が描かれているという。

「見えない敵」は恐ろしく、実体より大きく感じてしまうもの。不安やパニックに陥ると人間は周りが見えなくなり、正しい判断がしづらくなるのはいつの時代でも同じらしい。

新型肺炎については、少しずつデータが出そろい、次第に敵の戦術や威力が見えてきた。中国、そして日本や韓国を含むアジアで感染者が流行し始めた頃は「思ったほど」怖くない相手と思っていた。3月初めごろまではそう思っていた欧米の専門家も多かったと思う。

しかし、欧州全域に広がり、死者が急増してから、このウイルスの「思ってもみなかった」威力も浮き彫りにされてきた。

私は学生時代にインドなどでコレラ、赤痢、マラリアなどにかかり、医師になってからは破傷風、デング熱、シャーガス病、リューシュマニア症、エボラ熱などの患者を診た。国連や国際機関を通じて、新型インフルエンザ、コレラ、HIV、マラリア、結核などの感染症対策にも当たってきた。

そんな私から世界の状況を見ると「なぜこんなに騒いでいるのか？　世界にはもっと騒ぐべきものがあるし、もっと注目すべきものがあるのに......」という本音もあった。

日本時間3月27日現在、世界の新型肺炎感染者数は202カ国・地域で51万2701人、うち2万3495人が死亡した。これに対して、昨年から今年（3月21日現在）の約６カ月間にアメリカのインフルエンザ流行による患者数は少なくとも推定3800万人、死者数2万4000人に上る。

有史以来、人類が闘い続けてきた結核は、今でも年間推定1000万人が発病し、150万人が死亡する。日本でも年間1万5000人が発病し、2200人が死亡する。日本国内の新型肺炎による患者数・死亡者数をはるかに超え、同じように飛沫感染する病気でありながら、結核に相応の注目は集まらない。

WHO（世界保健機関）の報告によると、新型肺炎感染者の8割��比較的軽症で、呼吸困難などを伴う重い症状や、呼吸不全や多臓器不全など重篤な症状、さらに死亡のリスクが高いのは60歳を超えた人や糖尿病、心血管疾患、慢性呼吸器疾患などの持病のある人だ。

8割が比較的軽症というのは安心材料で、感染しても無症状や軽い症状のため検査を受けていない人も含めると、この割合は実際にはもっと高いだろう。重症化しても、その半数が回復しているが、ウイルスによる肺炎には有効な薬がないことから治療が困難なことも確かだ。

ただし、新型肺炎でなくとも、統計上、日本では毎年9万人以上、1日平均で260人が肺炎で死亡しており、その多くが高齢者や基礎疾患のある人である。通常の季節性インフルエンザでも、日本では2018年の1年間で3000人（1日平均9人）以上が死亡しており、これらと新型肺炎の比較も重要である。

未知の病原菌が出現し始めた

もちろん、今やるべきことは、流行の拡大を抑えること。特に、オーバーシュート（感染爆発）を防ぐことだ。2月24日に日本の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が、「今後１～2週間が感染拡大のスピードを抑えられるかどうかの瀬戸際だ」という見解を示し、データ上は拡大のスピードを抑えられたように見えている。

しかし、その後、流行拡大の中心は欧米に移り、今、まさに各地でオーバーシューティングが発生している時期である。

もはやウイルスを封じ込めることができそうにないが、このまま感染が拡大したらどうなるのだろうか。それを考える際に、感染症の歴史から学べることはないだろうか。

人類の歴史は感染症との闘いともいわれる。メソポタミア時代、既に疫病は四災厄の1つに数えられ、古代エジプトを含むさまざまなミイラのゲノム解析などから、天然痘など感染症との闘いの跡が見える。

感染症は歴史上、戦争を超える犠牲者をもたらしたといわれる。第1次大戦の死者1600万人、第2次大戦の死者5000万～8000万人に比べ、1918～1919年に大流行したスペインインフルエンザでは5000万人が死亡。

ペストは何度も世界的大流行（パンデミック）を記録し、特に14世紀にヨーロッパを襲った「黒死病」と呼ばれる大流行では、推計死者数は1億人に上るともいわれる。

ほかにも世界で7回のパンデミックを起こしているコレラ、強い感染力と致死力でインカ帝国やアステカ帝国を滅ぼした天然痘、「現代の黒死病」と呼ばれ、治療しなければ致死率が100％近かったエイズなど、「恐ろしい感染症」はたくさんある。

これらに対する医療技術や医学の進歩はつい最近のことである。初めてのワクチン開発が1798年、細菌の発見が1876年、抗生物質の発見が1928年で、わずか100～200年前の出来事だった。

このような治療薬やワクチン、診断法の開発、また公衆衛生の改善によって、人間は感染症との闘いで優位に立てるようになった。感染症を征服できるとの認識も高まり、1967年には米公衆衛生局の医務総監が「今後、感染症の医書をひもとく必要はなくなった」と述べている。

「勝率」を上げるだけでなく、「完勝」するための根絶計画、すなわち患者をゼロにし、病原菌をこの世から完全に排除する努力も行われた。そして、完全試合が成功した。1980年に根絶宣言をした天然痘である。

そして、次の完全試合として、小児麻痺を引き起こすポリオをターゲットにした。ところが、1970年頃より人類が遭遇したことのない未知の病原菌がこの世に出現し始めた。

ウイルスでは、SARS、エイズ、ジカ熱など、細菌では、腸管出血性大腸菌感染症（O157）、レジオネラ肺炎、メチシリン耐性黄色ブドウ球��感染症（MRSA）など、寄生虫ではクリプトスポリジウム症、プリオン（蛋白質性感染粒子）ではクロイツフェルト・ヤコブ病（CJD）などがある。

ポリオという1つの病原菌を根絶する前に、40以上の新たな感染症がこの世に出現してしまったのだ。この多くは人獣共通感染症とも呼ばれ、もともと野生動物などにすんでいた微生物がヒトに感染したものだ。SARSはコウモリ、ラッサ熱は野生げっ歯類、高病原性鳥インフルエンザは水禽類（カモなど）が宿主と考えられる。

古くから分かっている病気も含めると、人獣共通感染症はWHOで確認されているだけでも150種類以上ある。

薬剤耐性菌という新たな恐怖このように、新たな感染症が発生し流行する背景には何があるのだろうか。1つは近年、森林伐採や土地開発などに伴い、自然環境が破壊され、生態系が崩れる地域が増えたことだろうか。

私は1990年代に、エボラ熱が流行した中央アフリカのガボンを調査で訪れたことがある。熱帯雨林の中にある村に向かい、夜行列車やジープで何時間も移動した。

真っすぐで広い道が森の奥深くまで続く。外資系会社が直径数メートルもある巨木を伐採し輸送するためである。その道沿いでは、サル、ワニからネズミまで、さまざまな野生動物が売られていた。

そんな村の1つで、エボラ熱が発生し、周囲に拡大していった。以前なら村の風土病で終わっていたかもしれない。しかし、村から都市への人の移動、人口密度の増加、航空網の発達などによって、アフリカ奥地の風土病は都市に侵入し、さらに世界に広がる時代になったのである。

蚊が媒介する新興感染症、また人獣共通感染症も多い。蚊の種類は異なるが、デング熱、ウエストナイル熱、黄熱、ジカ熱、チクングニア熱、マラリアなどがそうだ。

これらは熱帯地方だけでなく、日本のどこでも流行する可能性がある。実際に、マラリアは大正時代以前は全国各地で流行し、年間2万人以上の患者、1000人以上の死者を出していた。

またデング熱は、1960～2010年で世界での発生率が30倍に増加した。人口増加、都市化、海外旅行の増加、地球温暖化が原因といわれている。世界で毎年推定1億〜4億人が感染するが、日本でも年間200例以上の輸入例が報告され、2014年には代々木公園を中心に160例の国内発生が報告された。

ウエストナイル熱も、起源であるウガンダのウエストナイル地方から世界に広がった。アメリカ大陸では1999年に初めてニューヨーク市で発生したが、その3年後には全米各州に流行が拡大した。2018年の全米の感染者数は2647人、死者数は167人に上る。

2つ目の背景として、近年では抗生物質に対する薬剤耐性菌が問題となっている。

病原菌が完全に死滅する前に薬を途中でやめてしまう、有効量よりも低用量の薬を処方または服用する、純度の低い粗悪な薬が出回る、などが原因で、生き残った病原菌が薬に対する耐性を強め、薬が効かなくなってくる。また、それが周囲に伝播していくのである。

世界で発生している薬剤耐性の3分の1を占めるのが結核だ。推定で年間48万人以上の薬剤耐性結核患者が発生しているが、診断・治療されているのは3割程度で、その治療成功率は56％である。

マラリアに対する薬剤耐性も課題である。特効薬とされたクロロキンを含め、これまで開発された薬剤のほとんどに耐性ができてしまった。薬剤耐性マラリアはいつも、東南アジアのメコン河流域の国々で発生し、世界に広がっていく。

薬の不適切な使用や偽薬の蔓延などが原因とみられている。近年開発された特効薬であるアーテスネート製剤にも耐性が出てきたため、現在、この地域では封じ込め作戦が展開されている。

抗生物質は人間だけでなく、畜産業、水産業、農業など幅広い分野で用いられ、そこで発生する耐性菌がヒトに伝播することも知られている。特に、家畜の病気の予防や成長促進のために大量の抗生物質が使用され、さまざまな耐性菌が発生し、人間にも伝播している。

対策がなければ、薬剤耐性菌による死亡者数は、2050年までに世界全体で年間1000万人に上り、経済損失は100兆ドルと推定されている。

このように、新興感染症として出現した病原菌のほとんどは、封じ込めや根絶ができていないが、国の自助努力と国際協力によって、その拡大はほぼ抑えられている。データやエビデンスを積み、研究・開発を進めることで、敵との闘い方が分かってきたものもある。

診断が困難で致死率が高かったHIVは、僻地の村の中でも15分で診断ができるようになった。完全にウイルスを除去できないものの、30種類以上の薬が開発されて死亡率は急減した。

新型肺炎についても、世界中に感染が広がっているが、オーバーシューティングを回避し、流行のピークを下げて遅らせるための介入ができれば、他の疾病と同様にうまく闘い、付き合っていけると思う。

新型肺炎との闘いはまだ終わっていない。いやまさにその真っただ中にあるものの、現存する他の感染症も忘れてはならず、また、将来の新たな感染症の出現も考えて、中長期的な準備もしなければならない。今後、われわれはどう対処すればいいのだろうか。

感染症には国境がなく、新たな病原菌はどこからやって来るか分からない。早い段階で疑わしき情報は全て把握し、確認して、対策を早めに実施しなければならない。

これに対して2000年にWHOは「地球規模感染症に対する警戒と対応ネットワーク（GOARN）」を立ち上げ、世界200カ所以上の研究・援助機関などと協力し、世界中の感染症流行への対策、調査、人材育成を推進している。

新たな感染症が発生した国が情報を隠す場合があるので、対策が遅れないよう、改正した国際保健規則（IHR）を遵守させ、WHOへの通報義務も強化している。

また、将来起こり得る感染症の流行を止めるワクチンの開発を目的として、2017年のダボス会議で「感染症流行対策イノベーション連合（CEPI）」が発足した。政府、民間企業、慈善団体、市民団体などによる革新的パートナーシップだが、今回の新型肺炎でもワクチン開発のため製薬企業や大学などとの連携が進んでいる。

私が勤めるグローバルファンドは、3大感染症（エイズ、結核、マラリア）の2030年までの流行終息を目標に支援を進めているが、エボラ熱や新型肺炎では緊急支援を行い、新たな感染症流行への対応にもつながる保健システムの強化についても援助している。

3月28日現在、すでに26カ国の開発途上国から新型肺炎に関する支援要請があり、5日以内に申請書をレビューして支援を決定しているが、そこでは将来の新たな感染症にも対応できる検査室機能の強化やサーベイランス（感染症の発生動向調査）の強化なども支援対象となる。

将来に向けて、日本は何をすべきだろうか。今回のような危機が起こったときに出てくるのが、日本にもCDCをつくるべきだとの議論だ。CDCとは、ジョージア州アトランタに本部を置く米国疾病対策センターである。

感染症対策以外にも、慢性疾患予防・健康増進、出生異常・発達障害などさまざまな保健分野をカバーし、10以上の研究所・センターを持つ。関連事業も含めた予算は1兆円を超え、日本の国立感染症研究所の100倍以上。職員は1万人以上で、国立感染症研究所の約30倍近くもいる。

世界各国に事務所を抱え、低中所得国の感染症対策の支援も行っている。CDCの実力で驚くべきなのは、データ情報の収集・分析力、いつでもどこでも現場に駆け付けて対策を行う機動力、大規模な調査・実践・人材育成に費やせる資金力である。

人材育成では世界的に有名なEIS（Epidemic Intelligence Service）という2年間の専門家養成コースがあり、これまでに3000人以上を育ててきた。

現在の日本の国家予算でCDCと同じインフラ・人材を整えることは困難だろう。可能なのは、国立感染症研究所や国立国際医療研究センター、国立保健医療科学院などの国立の関連組織・施設に加えて、長崎大学熱帯医学研究所などの大学・研究機関、保健所などの行政組織、企業が持つ研究センターなどを有機的につなげることだ。

また、今回の世界への社会的・経済的インパクトに鑑みて、将来のバイオテロなどの危険性も考えなくてはならず、日本の自衛隊、その医務官との円滑な連携・協力も強化する必要がある。

米国にはCDC以外に、米国陸軍感染症研究所（USAMRIID）などのバイオテロを含む特殊災害・緊急事態に備えて研究・人材育成、有事の時に準備・計画をしている機関がある。さまざまな「最悪のシナリオ」を想定しながら、日本国内の関係機関・組織を強化、そしてつなげる必要がある。

心配なのが日本国内の人材だ。世界で多くの感染症が流行しているが、そこで働く日本人は少ない。危機管理は頭で考えて準備・計画するだけでうまく実践できるものではない。現場で場数を踏んだ専門家、オペレーションの分かる管理者が必要だ。

最近、国立感染症研究所の実地疫学専門家養成コース（FETP）や厚労省の感染症危機管理専門家（IDES）養成プログラムなどを通じて、日本人専門家の養成も行っているようだが、彼らを実際にどのように有効活用するか、どうスキルアップさせるかも考える必要がある。

また、このような対策に必要な「専門性」にも様々なものがあり、単に「感染症の患者が診られる」医師だけで対策はできない。感染症疫学、公衆衛生の専門家はもとより、リスク・コミュニケーション、リスク・マネジメント、ロジスティクス、情報管理などの「本物のプロ」を平時から同定し、またそれが不足するのであれば育成し、有事にどのように活用するかを計画しておく必要がある。

今回、日本の状況を聞くと、必ずしも初動の段階から「本物のプロ」が活用されておらず、専門家会議の立ち上げも必ずしも早かったわけではないようだ。

感染症との21 世紀型の新しい闘い方も模索する必要があるだろう。新型肺炎では医療機関で感染が拡大し、医療従事者も感染している。問診、体温・呼吸・脈拍・血圧などのバイタル測定は医療従事者が直接診察しなくとも、ウエアラブルやスマートフォンでできる時代である。

人工知能（AI）による診断技術は分野によっては専門医に勝ることもある。世界ではその開発と応用が急ピッチで進んでいる。デジタルヘルスなど技術革新に期待したい。

新型肺炎の流行は、日本の健康危機管理の在り方を問うものではあるが、より広い視野に立って、その背景にある世界の状況、地球環境の問題、ヒトと自然との共生・共存について考えるいい機会でもある。

人獣共通感染症の対策は、ヒトおよび動物の健康の両者が相まっ��初めてできるものだ。その実現と維持のためには、ヒトと動物の健康維持に向けた世界規模の取り組みが必要で、「One world-one health」、一つの世界、一つの健康という概念が広がっている。

さらに、人類がこの地球上で安全に安心して生きるには、人間の健康と命を考えるだけでなく、地球環境や生態系の保全、動物の健康や命の保護も積極的に考える必要がある。このような考え方をプラネタリー・ヘルス（Planetary Health）と呼んでいる。用語や概念だけでなく、実践につながるムーブメントになることを期待している。

「見えない敵」との闘いは将来も続くだろうが、実はその敵とは自分自身、地球にとって最も恐ろしいのは人間なのかもしれない、と私は時々思う。こんなときほど、冷静に自分自身や自分たちの社会を見つめ直し、考える時間が必要なのだろう。

（筆者はジュネーブ在住。元長崎大学熱帯医学研究所教授。これまで国立国際医療センターやユニセフ〔国連児童基金〕などを通じて感染症対策の実践・研究・人材育成に従事してきた。近著に『世界最強組織のつくり方──感染症と闘うグローバルファンドの挑戦』〔ちくま新書〕）

＜本稿は、本誌2020年3月17日号掲載の「人類と感染症、闘いと共存の歴史」を加筆・アップデートしたものです＞

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hizayamasan · 6 years ago

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ここのところ続いている維新の会ネタから【維新丸山衆院議員の「戦争」発言ロシア大使におわび】丸山穂高衆議院議員が北方四島を戦争で取り返すことの是非などに言及したことについて、日本維新の会の片山共同代表と馬場幹事長は、17日、ロシアのガルージン駐日大使と面会し、当時、丸山氏が所属していた党の幹部として、おわびしました。日本維新の会は、北方四島を戦争で取り返すことの是非などに言及した丸山穂高衆議院議員を除名処分にし、議員辞職するよう重ねて促しています。こうした中、片山共同代表と馬場幹事長は、17日午後、東京のロシア大使館を訪れてガルージン駐日大使と面会し、丸山氏の発言について、当時、丸山氏が所属していた党の幹部として、おわびしました。このあと馬場幹事長は記者団に対し、ガルージン大使が「『戦争』ということばとロシアの混乱を望むようなことは非常に不快だ」などと述べたことを明らかにしました。そのうえで馬場氏は「『日本維新の会が、丸山氏の発言のような考え方に基づいて、ロシアとの関係を考えているのではない』とはっきり申し上げた。われわれの真意はロシア本国にも伝わると思う」と述べました。 (2019/5/17 NHK) 情けないの一言です。本来であれば片山虎之助は橋下に文句を言ってこんな馬鹿な事を止めさせるべき立場です。片山虎之助は今年８３歳。２０１６年の参院選で当選しましたが、２０２２年の選挙で引き続き出馬することはないでしょう。あと３年で辞めるのですから、なおさら橋下の暴走を止めるべき立場だったはずです。丸山議員の酒に酔って（酒が原因で騒動を起こしたのはこれで何度目だよ）の発言は政府の外交交渉を妨害する形にしかならず、この点に於いて丸山議員が処罰されるのはありなのです。ですが、北方領土は国際条約違反で火事場泥棒によって持っていかれた土地です。大日本帝国軍の文字通り命を賭けた防戦によって北海道までは不法占拠されずに済んだというだけです。丸山議員の発言の件で日本がロシアに謝る理由は何一つありません。ここは絶対に間違えてはならないところです。ところが片山虎之助すらこれを止めようとせずロシア大使館に言って謝罪。ロシアの主張している「日本との戦争で勝って手に入れた」という嘘をかえって補強する行動を取りました。丸山議員の私的な発言の件でわざわざロシアに謝る理由なんて全くありませんよ。このへんが外交オンチの橋下や松井の「らしさ」なのでしょう。橋下の機嫌を損ねたら追い出される。維新の会にはそういう恐怖があるのは明らかです。かつてマスゴミが作った「姫の虎退治」なんてくだらないもので片山虎之助は落選させられました。その後、マスゴミが持ち上げまくった姫井由美子がどのような役立たずの無駄飯食い政治家だったかマスゴミに乗せられて姫井由美子に投票した人達が一番理解しているのではないかと思います。ただし、落選した途端にしょぼい政治家になるなんてのは山崎拓の事例もあります。一度の落選によって片山虎之助もここまで落ちぶれたということなのでしょう。さて、今回の件を機に丸山穂高議員を潰そうと私怨を晴らそうと維新の議員達をけしかけた橋下はというと橋下徹 ✔ @hashimoto_lo 丸山穂高氏は上西小百合氏と全く同タイプ。このような国会議員を誕生させたのは僕の責任。維新が辞職を促すのは当然だが、国会の辞職決議はいかがなものか。辞職の基準がない。弁護会の懲戒基準と同じく法の支配にかなわない。選挙で落選させて現実を認識させた方がいい。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190517-00000079-kyodonews-pol … 4,458 14:56 - 2019年5月17日 Twitter広告の情報とプライバシー丸山穂高氏の辞職勧告案提出へ　戦争発言で野党6党派（共同通信） - Yahoo!ニュース立憲民主党など野党6党派は17日、北方領土を戦争で取り返すことの是非に言及した丸山 - Yahoo!ニュース(共同通信) headlines.yahoo.co.jp 2,162人がこの話題について話しています橋下徹 @hashimoto_lo 丸山穂高氏は上西小百合氏と全く同タイプ。このような国会議員を誕生させたのは僕の責任。維新が辞職を促すのは当然だが、国会の辞職決議はいかがなものか。辞職の基準がない。弁護会の懲戒基準と同じく法の支配にかなわない。選挙で落選させて現実を認識させた方がいい。さすがは口の回る小沢一郎です。逃げ足の速さは抜群ですね。自分がけしかけたのがネットでかなり評判が悪い事に気付いたのか真っ先に逃げました。松井一郎代表の「党としてできる最大限の事をした」という発言から一晩経たずに辞職勧告決議を出して無理矢理辞職に追い込もうと急遽動き始めたのは維新の会です。維新の会の行動が足立康史議員ら所属銀や松井代表らの発言と整合性が取れないのは実権を握っている橋下の命令以外にありえません。維新・松井代表「丸山の議員辞職勧告が出たら賛成する」（議員辞職勧告提出を共産党、社民党、立憲民主党、自由党、国民民主党に呼びかけて共闘を持ちかけたのは維新の方です）　　↓ 丸山ほだか ✔ @maruyamahodaka 憲政史上例を見ない、言論府が自らの首を絞める辞職勧告決議案かと。提出され審議されるなら、こちらも相応の反論や弁明を行います。ただ問題は、議運委や本会議では本人からの弁明機会の機会すら無い。その場合には、この機会にyoutube等で自ら国内外へ以下の様々な配信を。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190515-00000040-asahi-pol … 12,697 17:47 - 2019年5月15日 Twitter広告の情報とプライバシー丸山氏の辞職勧告決議案を協議　「戦争」発言で衆院議運（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース北方領土返還に関連して戦争に言及した丸山穂高衆院議員（日本維新の会が除名）をめぐ - Yahoo!ニュース(朝日新聞デジタル) headlines.yahoo.co.jp 10,091人がこの話題について話しています丸山「クビになったらつべでぶちまけるわ」　　↓ 橋下徹「国会の辞職決議はいかがなものか」（命令した張本人がこれ）橋下シンパの有本香氏も「国会で辞職勧告で追い込もうというのはやはり異常」と、橋下のこの発言に乗ったようです。松井代表以下、維新の面々は真っ先に逃げ出した橋下徹によって盛大にはしごを外された形なので大いに笑ってあげましょう。ちょっと脱線しておきます。森友学園の土地取得問題は財務状況が認可基準を満たしていなかったのになぜか特例のように森友学園に認可を出した大阪府があったからこそあの売却手続きが進んだのです。ですので誰が一番憎いかと山本太郎が安倍晋三と答えさせようと繰り返し籠池に質問したのに「松井一郎大阪府知事です！」と籠池に繰り返し断言されたのです。ところがマスゴミは森友問題＝安倍という事にするためにこの「大阪府が異例の認可を出したから土地を購入できた」という部分についてもまともに報道しません。そんな流れの中でしたから大阪維新にとっては安倍を潰せば問題を安倍に押しつけて誤魔化せるし、うまくいけば政権与党に交じって利権を切り回せる。そう考えたのでしょう。松井一郎は小池人気に便乗しようと「三都物語連携」なんてものをやりました。ところが、小池の希望の党は民主党の残党を入れてしまったことでそれまで圧倒的だった支持率が一気に崩壊して惨敗しました。マスゴミは小池が排除の論理を掲げたから支持が下がったと嘘をついていますが、民主党が合流すると決めたタイミングで支持が急落を始めたんです。「民主党の托卵戦術を排除しなかった」これこそが小池が惨敗した最も大きな理由だと言えます。さて、話を戻しましょう。過去の動きを見れば松井以下維新というのはいざというときに��返る小者ばかりが集まっています。橋下という担ぎ手が集められるのがそのラインだったのでしょう。そんな維新も江田憲司with有象無象を入れてしまって江田憲司に乗っ取られた事もあったわけですが・・・。２年前に丸山穂高議員は代表選と選挙での総括をすべきと主張しました。これが橋下の逆鱗に触れて党を追放されそうになりました。丸山議員も感情にまかせて余計な言い方、余計な物言いをするという悪癖がありますのでここは大きな問題です。（どうも彼の突発的な変な言動などを見るにアルコール依存症のように思います）物には言い方というものがあるのですから。もう３５であり、国会議員なのですから「若いなぁ」で済まされる問題ではなくなっていることを理解して二度と、一滴たりともアルコールには口を付けないようにすべきでしょう。宴会の場だから、勧められたからと簡単に断酒の禁を破る事を繰り返すようではダサすぎます。今回の問題の根本には維新の会の構造の問題があります。維新の会の代表には任期がありません。大きな選挙の後は見直すという形を取っているようですが、実質的に党内で公平な選挙が行われた試しがありません。ワンイシューポピュリズムの劇場型選挙のために維新が散々批判してきた共産党が取っている体制と同じなのです。日本共産党は不破哲三と党中央委員会が実権を握り、志位和夫が２０年もの間、党規約も無視して無選挙でずっとトップを続けて来ました。（共産党の党規約では役職は選挙で決めるとあるんです。内部のルールすら一度も守ったことのない連中が護憲といいつつルールを守らないのはある意味で当然なのかもしれません。）そしてなにがあろうとも志位和夫に責任を取らせないという体制を維持してきました。志位和夫に責任を取らせない事によってその裏にいる不破哲三に絶対に責任が及ばないようにしているわけです。維新の会も同じ構造を採用しています。しかも維新の会は「一地方首長が国会議員団の上にいる」という極めて歪な形を取っています。そして今回の「ロシア大使館に謝罪しに行く」という完全に的外れ、いや、それどころか日本の足を引っ張る行動に至りました。橋下としては大阪のローカル人気で絶対的基盤を作っているのでそこを通して国政側も支配する構造が重要ですから維新の会の橋下を頂点とする・雇われ法律担当顧問という設定の一民間人　　↓ ・大阪市長　　↓ ・国会議員団という歪な構造を維持しているのでしょう。地方政治と国政は別物であり、地方の利益と国の利益は往々にして利益相反を生みます。地方と国の利益がぶつかった場合、国側の視点から妥協点を考えるべき話です。しかしながら、維新の会は構造が真逆になっているので外交に全く関与しないはずの一市長が外交を処理する国会に余計な命令を出した形に��ってしまうのでしょう。そして地方政治しか知らない、それも橋下人気がなかったらただの一地方議員で終わっていた人間が外交マターにまで出しゃばれば的外れな事をやらかすのも不思議ではありません。橋下自身が外交オンチという事情もあって今回のロシア大使館へ謝罪しにいくという頭の悪い事態に至ったと思いますが、今回の丸山穂高の粛清を狙った事件は維新の会の実態を見事に露見させてしまったと思います。橋下としては自分に責任があるみたいな「責任を取らない立場を真っ先に取って口先だけで言う責任」で誤魔化していますが、「雇われ法律顧問の一民間人」という責任を取らなくて良い立場を取って党の実権を握るという橋下にとってこれ以上ない美味しい構造をまもるために今後も党内で民主的な代表選挙や選挙の総括は行わせないことでしょう。北朝鮮方��の民主選挙ならやるでしょうけどね。丸山穂高潰しの為に劇場型選挙のために散々批判してきた共産党や立憲民主党、社民党と躊躇亡く手を組んだという事実と、散々批判してきた共産党と似たような構造を組織内に作って責任を取らない人間が実権を握っている独裁政党。この２点について改めて知られるべきだと思います。さて、お次は政治とはちょっと関係のない記事を採り上げます。【狂犬病予防接種は必要か…国内感染例60年以上なし、獣医師会は「接種率7割以上必要」と主張】編集委員　石黒穣　飼い犬の狂犬病予防注射の必要性を巡り、専門家の間で議論が起きている。動物の疾病対策を受け持つ国際機関が、注射義務を定める狂犬病予防法の見直しを勧告し、国内研究者からも懐疑的な見解が出されているのだ。「時代遅れ」国際獣疫事務局が報告書　狂犬病予防法は、年1回犬にワクチン注射を打つことを義務づけており、4月1日から3か月の一斉注射期間が始まった。　法律の「見直し」「改定」を勧告したのは、国際獣疫事務局（OIE）だ。日本の獣医療に関する総合的な評価報告書を2018年7月にまとめ、その中で言及した。　国内発生が1957年を最後に60年以上ない中で、流行リスクが「過度に厳しく」評価され、過剰対策になっているというのが理由だ。この報告書は、農林水産省および、同省とともに狂犬病対策を所管する厚生労働省内部の検討資料にとどめられ、国民には広く知られていない。　報告書は、狂犬病予防法が野良犬があふれた戦後間もない時期に施行されたものであり、放し飼いが原則禁じられている今日には、「時代遅れ」との見方を示した。実質的に、義務的な注射の廃止や緩和の検討を求めた。　狂犬病予防注射の料金は1回3千数百円だ。2017年度には全国で451万頭が予防注射を受け、飼い主の費用負担は全体で約150億円に上ったとみられる。　報告書は、日本の狂犬病対策で「費用対効果」の視点が抜け落ちているとの判断も示した。　OIE関係者は勧告について「国際的なリスク評価の基準を踏まえ、資金や労力の適正配分を重視している」と解説する。勧告に強制力はないものの獣医療効率化に向けて指標となる。感染動物が侵入する確率、4万9000年に1度　一方、義務的な注射を廃止しても「大規模な流行は起こりにくい」とする研究結果をまとめたのは、山田章雄・東大名誉教授を中心とするグループだ。　山田氏らは厚労省の研究班として15年度まで、疫学や統計調査を行った。その後も研究を続け、最新成果を国立感染症研究所発行の学術誌（ネット版）で18年12月に公表した。　日本の厳しい検疫をすり抜けて感染動物が侵入する確率は、4万9000年に1度との計算値を示すとともに、万一侵入しても、感染の連鎖は起こらず自然に収まると結論づけた。～以下省略～ (2019/5/12 読売新聞) 日本のマスゴミの記者が知識と教養が足りず、常にろくに勉強していないことは今更強調する必要はないでしょう。もはや常識ですから。そしてごく一部の学者などの言説を根拠に珍説を発表してドヤ顔をするというのが日本のマスゴミの定番になっています。そして世論誘導に成功したら書いた記者が自分の成果だと思い込んでますます調子に乗るというのがパターンです。狂犬病は東南アジアでは今でも発生している病気であり、インドに至っては今でも毎年３万人ほどが狂犬病によって死亡しているとされています。日本では大正期に家畜伝染病予防法が制定され、犬に対して狂犬病のワクチン接種が義務づけられたことで大正末期～昭和初期には年３０００件以上の発生例が年間数件にまでおさえられました。しかし、大東亜戦争によって起きた国内の混乱からこの予防対策が滞ると１９４０年代は年間１０００件ほどの発生に戻りました。そこで再び１９５０年に狂犬病予防法が施行され、犬に毎年の狂犬病ワクチン接種が義務づけられ、１９５６年の例を最後に国内での狂犬病発生は観測されていません。（１９７０年にネパールで狂犬病の犬に噛まれて帰国後に発病した例が１件あり）狂犬病はコウモリ、アライグマ、狐なども感染源となっており、犬以外が媒介する可能性は大いにありますが、実生活においての人間との接触の可能性を考えれば常に身近に有り、人を噛む可能性が最も高いものの飼い主が管理できる犬へのワクチン接種で管理していこうというこの考え方をブログ主は支持します。さて、一時期日本であった台湾も同様の制度があったこともあり、台湾は長らく狂犬病の発生が確認されていない数少ない国の一つでした。しかしながら、平成２５年に野生のアナグマに狂犬病が確認され狂犬病持ちのアナグマに噛まれた犬へ狂犬病の感染が確認されました。今回採り上げた読売の記事ではワクチンは必要ないだの日本に入ってくる可能性は４９０００年に１度程度だから必要ないだのおおよそ信用に値しない誘導を行おうとしています。今の時期ですとナガミヒナゲシがオレンジ色の花を咲かせています。日本に入ってきた外来種ですがあっという間に広がりました。ついでい��とアツミゲシもとある河川敷で見付けましたがこちらは麻薬ゲシなので下手に栽培したら捕まりますからご注意ください。セアカゴケグモも日本に入ってきて今や「セアカゴケグモがそこら中にいる」状態になりました。セアカゴケグモは二次元的な巣を作る他のクモと違い、三次元的な巣を作ります。このあたりは観察すると面白いのですがそれはまた別の話ですね。今や輸送手段の発達により、それまで日本に無かった動植物が日本に入ってきています。そうした中で「狂犬病の入ってくる可能性は４９０００年に１度」なんて珍説をブログ主は全く信用しません。日本で明治４２年を最後に確認されていなかった口蹄疫が平成１２年に実に９０年ぶりに確認されたのです。このときは自民党政権であっという間に封じ込めをしましたが、平成２２年の赤松口蹄疫災害では民主党政権のせいで大災害へと発展しました。まさかと思っているものでも輸送手段が発達した今となっては今までよりもずっと入ってくる可能性が高くなっていると思います。マスゴミの記者が「無駄だからやめたほうがいい。（ごく一部の）学者もそう言っている」とドヤ顔をして言ってきた話はほぼトンデモや妄言の類いだとそう切って捨てておくのがいいでしょう。そういや立憲民主党は「インフルエンザウイルスの無毒化は紅茶が一番です」とか癌に対しての現代医療を否定して「肝臓が元気になれば癌にならない、だから自然治癒を」みたいな妄言を垂れ流したりしている（案の定ホメオパシー信者）あさぬま和子を公認して愛媛県議会へ送り込みました。放射能デマのおしどりマコにしてもそうですが、立憲民主党の人選ってほんとなんというか一貫しているといえば一貫しているのですが「ろくでもないのを探してくる」という点ではすごいですね。

批判している共産党と同じ体質

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takahashicleaning · 4 years ago

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ＴＥＤにて

ゼイナップ・トゥフェックチー:機械知能は人間の倫理性をより重要なものにする！

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

機械知能は、もう存在しており、私たちは、既にそれを使って主体的な決定を行うようになっています。しかし、人工知能が成長・向上していく複雑な道筋は理解しにくく、制御することも難しいのです。

このトークで、科学技術に関する社会学を研究するゼイナップ・トゥフェックチーは、いかに、知能機械が人間のエラーパターンと合わない、そして、そのために予想も事前の備えもないやり方で失敗を犯すと警告を発します。

「私たちは責任を機械に外部委託することはできない！」と彼女は言います。そして「私たちは人間としての価値観と倫理観をさらに強固に持たねばならない」と。

近頃。コンピュータ科学者は、10億人が毎日見ているものを制御するプラットフォームを作っています。

誰をひき殺すか決定できる車を開発しています。戦争で人間を殺すかもしれないような機械や兵器さえも作っています。

全てにおいて重要になるのが倫理です！

機械知能はもう存在しています。私たちは、今やコンピューターを使って、あらゆる種類の決定を下し、さらに新しい類の決定も下します。私たちは、単一の正答がない問題の答えをコンピュータに尋ねています。その問題とは、主観的でオープンエンドで価値観にかかわるものです。

私たちがする質問はこんなふうです「誰を社員に採用すべきか？」「どの友達からの新着情報を表示すべきか？」「再犯する可能性の高い受刑者は誰��？」「人々に勧めるべきニュースや映画はどれか？」

確かに、私たちは、しばらくの間コンピュータをー使ってきました。しかし、これは違います。これは歴史的なひずみです！！

なぜなら、そのような主観的な決定をコンピューターには頼れないからです。人間ではない飛行機を飛ばしたり、建物を建てたり、月に行く場合とは違うんです。飛行機の方が安全か？その橋は、揺れたり落ちたりしたか？そこでは合意されたかなり明確な基準があり、自然の法則が私たちを導いてくれます。

私たちが、そのような支えや基準を何も持っていないのが、人間くさい事柄における厄介な決定についてです。

もっと複雑なことにソフトウェアは強力になりつつあります。

その一方で透明性を減らし複雑さを増してもいるのです。ここ10年のあいだ複雑なアルゴリズムは大きく前進しました。人権侵害なのですが、人間の顔を認識できます。

手書き文字を読み取れます。クレジットカードの不正使用を探知し、スパムをブロックし言語の翻訳もできます。医用イメージングで腫瘍を探しあてることもできます。チェスや碁で人間を打ち負かすこともできます。

この進歩の多くは「機械学習」と呼ばれる方法から成り立っています。機械学習は、コンピューターに詳細で正確、綿密な指示を与える伝統的なプログラミングとは異なります。機械学習は、システムに大量のデータをし��たま詰め込むやり方です。そこには、非構造化データという人間がデジタルライフで生成する類のものも含まれます。

そして、システムは、このデータを組み合わせながら学習します。そして、また重要なことにこれらのシステムは、答が単一になる論理で動いてはいません。単純に回答を与えるのではなくもっと確率論的です「これはおそらくあなたが探しているものにより近いでしょう」

これの良い面は、この方法が非常に強力であることです。GoogleのAIシステムのトップはこれを「データの理不尽なほどの強力さ」と呼んでいます。

このシステムの悪い面は、これが何を学習しているのか？私たちはそれほど理解していないことです。実際、その強力さが問題なのです。これはコンピューターに指示を与えるというよりは、むしろ子犬のような生き物として訓練するようなものです。

その機械をそれほど理解も制御もできていないのにです。これは問題です。この人工知能システムが誤りを犯したときだけでなく、正しいことをした場合にも問題が生じます。なぜなら、主観的な問題の場合。私たちには正誤さえも分からないからです。私たちは、この物体が何を考えているか知りません。

それはそうです。クソ野郎のストーカーアルゴリズムが、起源なのでストーカーしかできません。

ですから、たとえば、雇用アルゴリズムを考えてみましょう。社員を雇う際に使われるシステムで、機械学習システムを使っています。そのようなシステムは、過去の従業員のデータに基づいて訓練されています。そして、そのシステムが指示するのは、その会社に在籍する業績優秀者に似た人材を探し雇うことです。

良さそうですね。以前ある会議に出席した折のことですが、そこには、人事部のマネージャーと執行役が集まっていました。高い職位の人たちで、そのようなシステムを雇用に活用しています。彼らは非常にワクワクしていました。彼らの考えでは、このシステムは、より客観的で偏見の少ない雇用を行いマネージャーの偏見に対して、女性や少数派の人々により良い機会を与えるものでした。

それはそうです。クソ野郎のストーカーアルゴリズムが、起源なのでストーカーしか能力がありません。

そうです。雇用には偏見が混じるのです。私は、知っています。ある職場でプログラマーとして、働きだした頃。直属のマネージャーが、時々、私のところに来ました。それも早朝とか夕方にです。そして、彼女はこう言うんです「ゼイナップ。ランチ行きましょ」おかしなタイミングで全く訳が分かりませんでした。

午後４時にランチ？私はお金がなかったのでおごりでした。いつも行きました。後で何が起こっていたのか悟りました。直属のマネージャーは、上層部に重要な仕事のために雇ったのが、ジーンズとスニーカーで仕事をする10代女子だと言ってなかったんです。私は良い仕事ぶりだったのに体裁が悪くて年齢や性別の点でも良くなかったんです。

ですから、性別や人種に惑わされない形での雇用は非常に良いことだと私には思えます。でも、このシステムを用いると事態はより複雑になります。なぜなら、現在コンピュータシステムは、あなたに関するあらゆる類のことをデジタル情報の断片から推測できるからです。

それはそうです。クソ野郎のストーカーアルゴリズムが、起源なのでストーカーしかできません。

自分が開示していなくてもです。システムは、あなたの性的志向や性格特徴や政治的傾向を推測できます。システムは、高水準の正確さで予測する力を持っています。思い出してください。開示さえしていない事柄をですよ。これが推測です。

それはそうです。クソ野郎のストーカーアルゴリズムが、起源なので倫理もありません。

ある友達は、そのようなコンピューターシステムを病的なあるいは産後の抑うつの可能性を予測するために開発しています。SNSのデータを用いるんです。結果は素晴らしいです。彼女のシステムは、うつ罹患の可能性を症状が現れる数か月前に予測できるのです。数か月も前ですよ（人間ではないので）

症状が全くない段階での予測です。彼女はこれを早期介入のために活用したがっています。素晴らしい！

でも、これを雇用の文脈で考えてみましょう。

例の人事マネージャーの会議では、私はある非常に大きな企業の高職位のマネージャーに近づきこう言いました「まだ、ご存じないこととは思いますが、もし、そのシステムが、将来うつになる可能性が高い人を排除しているとしたらどうでしょう？今ではなく、将来そうなる可能性が高い人です」

「妊娠する可能性の高い女性を排除しているとしたら？来年か再来年のことで、今は妊娠していない場合ですよ？もし、職場の文化に合っているからと攻撃的な人が雇われたらどうします？」

性別の構成からは、そのことを読み取れません。構成比はバランスが取れています。これは、機械学習で伝統的なプログラムではないので、たとえば「うつハイリスク」とか「妊娠ハイリスク」「攻撃的な人物度」などの変数は登場しません。

システムが、何に基づいて選択しているのか？分からないばかりか、どうすれば分かるのかの手がかりもありません。ブラックボックスなんです。システムには予測力がありますが、人間には理解できない代物です。

「どんな安全対策をしていますか？あなたのブラックボックスがやましいことをしないようにです」彼女は、子犬の尻尾を10匹分も踏みつけた人でなしを見るかのような顔になりました。

彼女は、私をじっと見て言いました「これについてはもう何も聞きたくない」そして、彼女は踵を返して行ってしまいました。彼女が、失礼なわけではありません。明らかに、聞かなかったことにしたい。あっち行ってという憎悪の眼差しでした。

いいですか。そのようなシステムは、ある意味偏見の程度は、人間のマネージャーよりは少ないかもしれません。費用の面でも理にかなっているでしょう。でも、それは、またひそやかながら確実に労働市場からのうつハイリスク者の締め出しにつながりかねません。

これが私たちの築きたい社会システムの姿でしょうか？

それはそうです。クソ野郎のストーカーアルゴリズムが、起源なのでストーカーしかできません。

こんなことをしていることさえ、私たちは知らないんです。完全には理解していない機械に意思決定をさせているんですからね。

もう１つの問題はこれです。

このようなシステムの訓練は往々にして人間の行動データに基づいています。人間らしさが刻み込まれています。それらは、私たちの偏見を反映している可能性があり、これらのシステムは、私たちの偏見を拾い上げ、それを増幅して私たちに示し返しかねません。

私たちはこんな言いっぷりなのにですよ「私たちはまさしく客観的です。中立的なコンピューティングですから」

研究者たちは、Googleにおいて、女性には高給の求人広告が表示されにくいことを見出しました。また、アフリカ系アメリカ人の名前を検索すると犯罪歴をほのめかす広告が高確率で表示されます。犯罪歴がない人の場合でもそうです。そのような隠れた偏見とブラックボックスのアルゴリズムを研究者が暴くこともありますが知られない場合もあります。

それらは人生を変える結果になりうるのです。こんなクソ野郎のストーカーアルゴリズムにですよ。

ウィスコンシンである被告が、刑期６年の判決を受けました。警察官から逃げたためです。ご存知ないかもしれませんが、仮釈放や判決の決定においてもアルゴリズムの使用が増えています。彼は、このスコアが計算される仕組みを知りたいと思いました。

それは商用のブラックボックスです。企業はアルゴリズムが公開の法廷で検証されるのを拒みました。でもProPublicaという非営利の調査団体がそのアルゴリズムを監査しました。入手可能だった公開データを用いてです。

そして、分かったのは、結果には偏見が影響しており、予測力はひどいものでした。偶然よりわずかにましな程度です。黒人の被告は、白人の被告に比べて将来犯罪を起こす確率が２倍高いと誤ってラベリングされていました。

では、このケースを考えてみましょう。

女性のほうは予定より遅れて親友を迎えに行くため、フロリダ州ブロワード郡のある学校に向かって友達と一緒に道を走っていました。ふたりはある家の玄関で無施錠の子ども用の自転車とキックスケーターを見つけ、愚かにもそれに飛び乗りました。

走り去ろうとしたところ女性が出てきて言いました「ちょっと！それはうちの子の自転車よ！」ふたりは降りて歩き去りましたが逮捕されました。

彼女は間違っていたし、愚かでした。でも、まだ18歳です。彼女は、２回の非行歴がありました。一方、男性のほうは Home Depoで万引きをして捕まりました。彼が万引きしたのは、85ドル相当で同じく軽犯罪ですが、彼は強盗で前科２犯でした。でも、アルゴリズムは男性ではなく、女性の方をハイリスクと評価しました。

その女性が２年後に再犯していないことを ProPiblicaは明らかにしています。犯罪記録をもつ彼女が職を得るのは、実に困難でした。一方、男性の方は再犯し、２つ目の犯罪のために現在は８年間の収監中です。ブラックボックスに対して、監査が必要なのは明白です。

チェックしないまま、この種の権力を与えてはいけないのです！！

監査は、偉大で重要ですが、それで全ての問題を解決できはしません。Facebookのニュース・フィードの強力なアルゴリズムの場合、全てをランク付けし、全ての友達やフォロー中のページのなかで何を見るべきか決定する仕組みですね。赤ちゃんの写真をもう１枚見るべきか？

知り合いからのご機嫌斜めのコメントは？重要だけど難解なニュース記事は？正答はありません。Facebookはサイト上でのやりとりに応じて最適化します「いいね」やシェア。コメント。といったものです。

さて、最後にこれらのシステムは、人間のシステムとは似つかない誤りを犯しうるのです。

皆さんは、ワトソンを覚えていますか？IBMの機械知能システムで、クイズ番組「ジェパディ！」で対戦相手の人間を打ち負かしました。��ごい選手だったんです。しかし、最終問題でワトソンはこんな質問をされました「その地域最大の空港の名は、第二次世界大戦の英雄に由来し、２番目の空港の名の由来は第二次世界大戦中の戦いです」

機械知能は失敗を犯すこともあるんです。人間のエラーパターンとは異なります。

予想外であり備えもできないような方法です。資質のある人が仕事を得られないのもひどい話ですが、もし、それが、プログラムのサブルーチンに伴うスタックオーバーフローが原因なら３倍ひどい話です。

「エラー」の意味を、考えたくもないのが無人攻撃機の場合です。

ええ。人間には偏見がつきものです。意思決定者やゲートキーパー。法廷、ニュース、戦争・・・そこではミスが生��ますが、これこそ私の言いたいことです！

これらの難問から私たちは逃れられません。私たちは責任を機械に外部委託することはできないのです。

人工知能は「倫理問題からの解放」カードを私たちにくれたりしません！

データ科学者のフレッド・ベネンソンは、これを数学による洗脳だと呼びました。

私たちに必要なのは逆のものです。

私たちは、ストーカーアルゴリズムを疑い、精査するようにならねばなりません。私たちは、アルゴリズムについての説明責任を持ち、監査や意味のある透明化を求めなければなりません。

私たちは、厄介で価値観にかかわる人間くさい事柄に対して、数学や計算機は客観性をもたらしえないことを受け入れなければなりません。

むしろ、人間くささのもつ複雑さがアルゴリズムを管理するのです。

確かに、私たちはコンピューターを良い決断を下す助けとして、使いうるしそうすべきです。でも、私たちは判断を下すことへの自分の道徳的な責任を認め、そして、アルゴリズムをその枠内で用いなければなりません。

自分の責任を放棄して別の人間へ委ねることとは異なるのです。

機械知能はもう存在しています。つまり、私たちは、人間としての価値観や倫理感をよりしっかり持たねばなりません。

ありがとうございました。

現在のところ、ルーティンワークのような機械学習なので、映画のような人間のように複雑な思考をする機械とは異なります。

なお、映画のように人間のような複雑な思考をする機械とか、そのようなことは不可能であることが、すでに2000年代初頭で証明されていますので、ルーティンワークのような機械学習です。

Googleも初期のITバブルの頃は、このような誤解をされていました。その頃と非常によく似ています。

また、人間の先入観という意識を入り込ませないようにして、完全にプログラムだけで情報の関連性を自動処理させていく。光速まで！！Googleの起業コンセプトでもあります。

このようなシステムに、ルーティンワークのような機械学習を取り入れていくことで、オープンデータのメリットとクラウドコンピューティングの大規模解析を融合していくことは

匿名性と高レベルのセキュリティーの前提ですが革新的なイノベーションに可能性を観ることが出来ます。

歴史が示すところによれば、警察が、ひとたび大量のデータを保有し、無実の人々の追尾するようになると暴走し、拡大解釈をし続け、脅し、威嚇、特権意識の乱用や政治的な優位を得る行為、時には、法令を無視した同意や許可申請のない単なる覗き見行為へと濫用されがちです。

幸いにも、我々にも取るべき手段があります。市議会は、地方警察を統制できるので、条例を制定することによって無実の人々の情報を破棄し、保存期間も短期間にすることで、このような技術の合法的な使用のみを認可するのです。

オウム真理教の集団テロ事象の原因は開発独裁特有の当時、自民党55年体制の特権意識による負の遺産とインターネット黎明期にまだ周波数を独占的した民放テレビ局の暴走が談合を産み出し、警察機関が職権乱用して談合に便乗。監視も悪用し権力を思うままにふるまわせたことによる出来事にすぎない。

みなさん。考えてみてください！オウム真理教の集団テロ事象の後の警察権力は拡大してます！防衛庁は防衛省になりましたよね。拡大してます！スピード早くないですか？歴史的に見ると危険です。権力を思うままにふるまわせたことによる証拠です。憎しみの連鎖の起点の一つ。

テレビ潰れろ！なくせ！警察の職権乱用。警察が悪さしないようにまず監視カメラを警察内部につけろ！防衛省を防衛庁に格下げ、警察予算を削減してベーシックインカムの原資にすること。

情報技術の発展とインターネットで大企業の何十万、何百万単位から、facebook、Apple、Amazom、Google、Microsoftなどで数億単位で共同作業ができるようになりました。

現在、プラットフォーマー企業と呼ばれる法人は先進国の国家単位レベルに近づき欧米、日本、アジア、インドが協調すれば、中国の人口をも超越するかもしれません。

法人は潰れることを前提にした有限責任！慈愛や基本的人権を根本とした社会システムの中の保護されなければならない小企業や個人レベルでは、違いますが・・・

ヨーロッパでの一般データ保護規則(GDPR)でも言うように・・・

年収の低い個人（中央値で６００万円以下）から集めたデータほど金銭同様に経済的に高い価値を持ち、独占禁止法の適用対象にしていくことで、高価格にし抑止力を持たせるアイデア。

自分自身のデータを渡す個人も各社の取引先に当たりデータに関しては優越的地位の乱用を年収の低い個人（中央値で６００万円以下）に行う場合は厳しく適用していく。

キャシーオニールによると・・・

思考実験をしてみましょう。私は、思考実験が好きなので、人種を完全に隔離した社会システムがあるとします。どの街でも、どの地域でも、人種は隔離され、犯罪を見つけるために警察を送り込むのは、マイノリティーが住む地域だけです。すると、逮捕者のデータは、かなり偏ったものになるでしょう。

さらに、データサイエンティストを探してきて、報酬を払い、次の犯罪が起こる場所を予測させたらどうなるでしょう？

あら不思議。マイノリティーの地域になります。あるいは、次に犯罪を犯しそうな人を予測させたら？あらら不思議ですね。マイノリティーでしょう。データサイエンティストは、モデルの素晴らしさと正確さを自慢するでしょうし、確かにその通りでしょう。

さて、現実は、そこまで極端ではありませんが、実際に、多くの市や町で深刻な人種差別があり、警察の活動や司法制度のデータが偏っているという証拠が揃っています。実際に、ホットスポットと呼ばれる犯罪多発地域を予測しています。さらには、個々、人の犯罪傾向を実際に予測しています。

ここでおかしな現象が生じています。どうなっているのでしょう？これは「データ・ロンダリング」です。このプロセスを通して、技術者がブラックボックスのようなアルゴリズムの内部に醜い現実を隠し「客観的」とか「能力主義」と称しているんです。秘密にされている重要で破壊的なアルゴリズムを私はこんな名前で呼んでいます「大量破壊数学」です。

民間企業が、私的なアルゴリズムを私的な目的で作っているんです。そのため、影響力を持つアルゴリズムは私的な権力です。

解決策は、データ完全性チェックです。データ完全性チェックとは、ファクト（事実）を直視するという意味になるでしょう。データのファクトチェックです！

これをアルゴリズム監査と呼んでいます。

続いて

２０２０年には、新型コロナウイルスの混乱に乗じて、日本の悪徳警察は、初旬から防犯カメラやSNSの画像を顔認証システムで本人の許可なしに照合しています！！（照合するのは「裁判で有罪となった人物（影響力のある有名人は無罪でも該当）」ではないこと！！）

要するに、影響力のある有名人は無罪でも、基本的人権を制限して警察機関が徹底追跡する方が社会システム内での善性に沿います。

公人、有名人、俳優、著名人は知名度と言う概念での優越的地位の乱用を防止するため徹底追跡可能にしておくこと。

顔認証システムの拡充が進んでいることと、警視庁がリアルタイムで民間の監視カメラを一元管理し、顔認証システムで識別するシステムを持っていること。今後さらに拡充されていく危険性があること。

情報公開、検証、議論なしに拡大する顔認証システムへの危険性！！！

２０２０年には、新型コロナウイルスの混乱に乗じて！！！

ここが、絶対に許せん！！！っというか、対策しないと警察機関の存在理由がなくなる、庶民弱者に対して日本国憲法や基本的人権を侵害してるし、腐敗してる証拠でしょ！

さらに

自動的にディープフェイクをリアルタイムの別レイヤーで、防犯カメラの人物に重ね録画していくことで、写る本人の許諾が無いと外せないようなアルゴリズムを強力に防犯カメラの機能を追加していく。

防犯カメラのデータを所有者の意図しない所で警察機関他に無断悪用されない抑止力にもなります。

サミット警備時、死者数が微小なのにテロ対策と称し厳戒態勢！

経済活動を制限した時に、警視庁職権濫用してたが、死者数が甚大な新型コロナに予算増やした？

警察権力悪用！庶民弱者に圧力やめさせないの？オリンピック前にも圧力あったから予算削除しろ傲慢警察！

警察機関に個人データを保存するなら、至急データ配当金を創設して、毎月警察予算から配当金を庶民に給付する仕組みにしろ！

嫌なら、個人情報を削除する権利が庶民には、あるから行政府は行使できるようにしろ！予算削減がいいか！データ削除がいいか！

仕組みを創設しないなら、基本的人権の侵害で日本国憲法違反だ！

みんなで国と集団訴訟だ！誰かが起訴すれば歴史に残る偉業になる。

Appleはこれらの対策として提案した内容がこれ。

データミニマイゼーション！

取得する情報・できる情報を最小化する。データが取れなければ、守る必要も漏れる可能性もない！

オンデバイスでのインテリジェンス！

スマートフォンなど機器のなかで処理を完結させることでプライバシーにかかわる部分を端末内に留める。

クラウドにアップロードして、照会プロセスを最小化することで、漏洩や不適切な保存の可能性を排除する！

高い透明性とコントロール！

どんなデータを集め、送っているのか、どう使うのかを明示し、ユーザーが理解したうえで自身で選んだり変更できるようにする！

セキュリティプロテクション！

機器上などで、どうしても発生するデータに関しては指紋認証や顔認証などを使ったセキュリティ技術で、漏えいがないようにしっかりと守るセキュリティプロテクション！機器上などで、どうしても発生するデータに関しては指紋認証や顔認証などを使ったセキュリティ技術で、漏えいがないようにしっかりと守る

202012のApp Storeプライバシー情報セクションは、3つ目「透明性とコントロール」の取り組み。

位置情報などは自己申告だが、アップルとユーザーを欺いて不適切な利用をしていることが分かればガイドラインと契約違反になり、App Storeからの削除や開発者登録の抹消もありえます。

このプライバシー情報の開示は12月8日から、iOS、iPadOS、macOS、tvOSなどOSを問わず、新アプリの審査時または更新時に提出が求められるようになっています。

＜おすすめサイト＞

キャシー・オニール: ビッグデータを盲信する時代に終止符を！

人類の革新。方向性のインスピレーション

人工知能が人間より高い情報処理能力を持つようになったとき何が起きるか？2019

ニック・ボストロム：人工知能が人間より高い知性を持つようになったとき何が起きるか？

ケビン・ケリー: なぜ人工知能で次なる産業革命が起こるのか

セバスチャン・スラン＆クリス・アンダーソン : 人工知能（AI）とは何であり、何ではないか

サム・ハリス：道徳観「moralityモラリティ」にまつわる科学

＜提供＞

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ari0921 · 5 years ago

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日本に「見えない戦争」を仕掛け始めた中国

日本は「全政府対応型アプローチ」で備えよ

2020.11.16（月）

樋口譲次

「新しい戦争」の形

　21世紀の戦争は、国家が堂々と紛争の解決を軍事的手段に訴える分かりやすい従来型の戦争から、知らないうちに始まっている外形上「戦争に見えない戦争」へと形を変えている。

　この「新しい戦争」の形を初めて実戦に採り入れたのはロシアである。

　その実戦とは、2014年のロシアのクリミア半島併合と東部ウクライナへの軍事介入であり、西側では「ハイブリッド戦」と呼んでいる。

　ハイブリッド戦は、『防衛白書』（令和2年版）によると下記のように説明されている。

　軍事と非軍事の境界を意図的に曖昧にした現状変更の手法であり、このような手法は、相手方に軍事面にとどまらない複雑な対応を強いることになります。

　例えば、国籍を隠した不明部隊を用いた作戦、サイバー攻撃による通信・重要インフラの妨害、インターネットやメディアを通じた偽情報の流布などによる影響工作を複合的に用いた手法が、「ハイブリッド戦」に該当すると考えています。

　このような手法は、外形上、「武力の行使」と明確には認定しがたい手段をとることにより、軍の初動対応を遅らせるなど相手方の対応を困難なものにするとともに、自国の関与を否定するねらいがあるとの指摘もあります。

　顕在化する国家間の競争の一環として、「ハイブリッド戦」を含む多様な手段により、グレーゾーン事態（純然たる平時でも有事でもない幅広い状況）が長期にわたり継続する傾向にあります。（括弧は筆者）

　東西冷戦が終結して2000年代に入り、複数の旧ソ連邦国家で独裁的政権の交代を求めて民主化と自由を渇望する運動が起こった。

　非暴力の象徴として花や色の名を冠した、グルジア（ジョージア）のバラ革命（2003年）、ウクライナのオレンジ革命（2004年）、キルギスのチューリップ革命（2005年）などがそれである。

　また、アラブ諸国においても｢アラブの春｣と呼ばれた同様の運動が起こり、2010年から2011年にかけてチュニジアの民衆が蜂起した｢ジャスミン革命｣を発端として、エジプト、リビア、イエメンなどでも独裁・腐敗の政権が倒された。

　シリアでは激しい内戦が最近まで続いている。

　これらの民主化と自由を求める運動によって、かつての衛星国を失ったロシアでは、本運動は米国や欧州などの西側が介入・扇動し、旧ソ連邦国家やアラブ諸国住民の「抗議ポテンシャル」を活性化させた意図的な体制転覆あるいは陰謀であり、一種の戦争であるとの見方が強まった。

　そして、ロシアもまた、このような脅威に晒されているとの認識が高まり、安全保障・国防政策上の中心的テーマとして急浮上したのである。

　それを背景として、2013年2月に発表されたのが、ロシア連邦軍の制服組トップであるヴァレリー・ゲラシモフ参謀総長による「予測における科学の価値」（『軍需産業クーリエ』、2013年2月27日付）というタイトルの論文である。

　ゲラシモフ論文は、「21世紀には近代的な戦争のモデルが通用しなくなり、戦争は平時とも有事ともつかない状態で進む。戦争の手段としては、軍事的手段だけでなく非軍事的手段の役割が増加しており、政治・経済・情報・人道上の措置によって敵国住民の「抗議ポテンシャル」を活性化することが行われる」と述べている。

　そして、ゲラシモフ論文による21世紀の戦争では、非軍事的手段と軍事的手段との比率を4対1とし、非軍事的手段の役割の大きさが強調されている。

　そのように、ゲラシモフは「戦争のルールが変わった」と指摘しており、いわば「新しい戦争」の到来を告げたのである。

　その後、2014年にウラジーミル・プーチン大統領が承認した「ロシア連邦軍事ドクトリン」は、前年のゲラシモフ論文の考え方を踏まえて作成されたとみられている。

　ロシアの2014軍事ドクトリンでは、政治的、外交的、法的、経済的、情報その他の非攻撃的性格の手段を使用する可能性が尽きた場合のみ、自国およびその同盟国の利益のために軍事的手段を行使するとの原則を固守するとし、最終手段としての軍事とその他の手段との連続性を示唆している。

　そして、同ドクトリンでは「現代の軍事紛争の特徴および特質」と題して10項目を挙げ、ハイブリッドという言葉こそ使っていないが、ハイブリッドな戦い方が現代戦の特色であることを強調している。

「現代の軍事紛争の特徴および特質」を時系列的にまとめると、次のようになろう。

平・戦時の境目のない戦い→ハイブリッド戦／グレーゾーン事態

①軍事力、政治的・経済的・情報その他の非軍事的性格の手段の複合的な使用による国民の抗議ポテンシャル（相手国民への宣伝戦・心理戦による懐柔）と特殊作戦（リトル・グリーンメン）の広範な活用

②政治勢力、社会運動に対して外部から財政支援および指示を与えること

③敵対する国家の領域内において、常に軍事活動が行われる地域を作り出すこと（東シナ海：尖閣諸島～沖縄、南シナ海）

軍事活動への移行

④軍事活動を実施するまでの準備時間の減少

軍事活動

⑤グローバルな情報空間、航空・宇宙空間、地上および海洋において敵領域の全縦深で同時に活動を行うこと（マルチドメイン作戦）

⑥精密誘導型兵器および軍用装備、極超音速兵器、電子戦兵器、核兵器に匹敵する効果を持つ新たな物理的原理に基づく兵器、情報・指揮システム、無人航空機および自動化海洋装置、ロボット化された兵器および軍用装備の大量使用（技術的優越／先進的兵器）

⑦垂直的かつ厳密な指揮システムからグローバルな部隊および指揮システムネットワークへの移行による部隊および兵器の指揮の集中化および自動化

⑧軍事活動に非公式の軍事編成および民間軍事会社が関与すること

（以上、括弧は筆者）

　つまり、「新しい戦争」の特徴・特質は、まず、純然たる戦時と認定しがたい条件の範囲内で、軍事的手段と非軍事的手段を複合的に使用し、相手の知らないうちに外形上「戦争に見えない戦争」を仕掛ける。

　それによる可能性が尽きた場合には一挙に軍事活動へと移行し、最終的に最先端技術・兵器を駆使したマルチドメイン作戦による軍事活動をもって戦争の政治的目的を達成することにあると言えよう。

　ロシアは、旧ソ連邦国家やアラブ諸国の民主化や自由を求める運動を西側による体制転換の脅威として非難しているが、むしろそれを逆手にとり、実際にウクライナやシリアで「新しい戦争」を展開しているのはロシアの方である。

　そして、最近ロシアとの軍事的接近を強めている中国が、「孫子」の伝統と2人の軍人によって提唱された「超限戦」の思想と相まって、従来と形を変えた「新しい戦争」を描く「ロシア連邦軍事ドクトリン」に関心を示さないはずはないのである。

すでに始まった中国の対日“戦争”

　習近平国家主席は、故毛沢東主席のほかに、ロシアのプーチン大統領をロール・モデルとしていると言われている。

　クリミア半島併合などの実戦で採用された「ハイブリッド戦」に代表されるロシアの軍事ドクトリンは格好の教材である。

　習近平主席は、中国のシンクタンクにその研究を命じ、それによって、中国の台湾統一戦略や尖閣諸島・南シナ海などへの海洋侵出戦略に大きな影響を及ぼしていると見られている。

　そこで、中国がわが国に対して仕掛けている「新しい戦争」について、ロシアが挙げる「現代の軍事紛争の特徴および特質」に沿って分析してみることにする。

①「軍事・非軍事手段の複合的使用等」について

　中国は、軍事や戦争に関して、物理的手段のみならず、非物理的手段も重視しているとみられ、「三戦」と呼ばれる「輿論（よろん）戦」、「心理戦」および「法律戦」を軍の政治工作の項目としているほか、軍事闘争を政治、外交、経済、文化、法律などの分野の闘争と密接に呼応させるとの方針も掲げている。（令和2年版『防衛白書』）

　米国防省によると、輿論戦は、中国の軍事行動に対する大衆および国際社会の支持を得るとともに、敵が中国の利益に反するとみられる政策を追求することのないよう、国内および国際世論に影響を及ぼすことを目的としている。

　心理戦は、敵の軍人およびそれを支援する文民に対する抑止・衝撃・士気低下を目的とする心理作戦を通じて、敵が戦闘作戦を遂行する能力を低下させようとする。

　また、法律戦は、国際法および国内法を利用して、国際的な支持を獲得するとともに、中国の軍事行動に対する予想される反発に対処するものである。

　中国は、海洋侵出の野望を実現するため海軍および海警局の先兵として海上民兵（リトル・ブルーメン）を活用している。

　海上民兵は、普段、漁業などに従事しているが、命令があれば、民間漁船などで編成された軍事組織（armed forces）に早変わりし、軍事活動であることを隠すため、漁民などを装って任務を遂行する。

　東シナ海の尖閣諸島や南シナ海で見られるように、海上民兵は、中国の一方的な権利の主張に従い、情報収集や監視・傍受、相手の法執行機関や軍隊の牽制・妨害、諸施設・設備の破壊など様々な特殊作戦・ゲリラ活動を行う。

　同時に、係争海域における中国のプレゼンス維持を目的とし、あるいは領有権を主張する島々に上陸して既成事実を作るなど幅広い活動を行い、中国の外交政策や軍事活動の支援任務に従事している。

　その行動は、「サラミ1本全部を1度に盗るのではなく、気づかれないように少しずつスライスして盗る」という寓意に似ていることから、「サラミスライス戦術」と呼ばれている。

「サラミスライス戦術」を行う海上民兵が乗船する漁船などの周りを海警局の艦船が取り囲み、公船の後方に海軍の艦艇が待機し、島や岩礁を2重3重に囲んで作戦する様子が、中心を1枚ずつ包み込んでいるキャベツの葉に似ているので、これを「キャベツ戦術」と呼んでいる。

　そこには、前述の通り、計算尽の巧妙な仕掛けが潜んでいる。

　まず、中国は、歴史的にも国際法上も日本固有の領土である尖閣諸島を、中国の「領海・接続水域法」で自国領土と規定した「法律戦」に訴えつつ、妥協の余地のない「核心的利益」と主張している。

　その虚構の上に、尖閣諸島周辺海域で漁船（海上民兵）を活動させ、その保護を名目に法執行機関（海警）を常続的に出動させている。

　そして、「釣魚島は中国固有の領土である」という題目の白書を発表するとともに、いかにも尖閣諸島を自国領として実効的に支配しているかのように国際社会に向けた大規模な「輿論戦」を繰り広げている。

　同時に、日本および日本国民に対しては力の誇示や威圧による士気の低下を目的とした「心理戦」を展開している。

　このように、中国の日本に対する「戦争に見えない戦争」は、すでにこの段階まで進んでおり、中国の尖閣諸島奪取工作は危機的状況にまで高まっている。

　そして、中国は、同島周辺地域で不測の事態が起きることを虎視眈々と窺っており、もしそのような事態が発生すれば、力による現状変更の好機と見て軍隊（海軍）を出動させ、軍事的解決に訴える態勢を整えているのである。

②「敵対国家内の政治勢力や社会運動に対する財政支援・指示」について

　米有力シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）は2020年夏、「日本における中国の影響」についての報告書を発表した。中でも、中国の沖縄工作が注目される。

　報告書は、中国が世界中で展開する戦術には、中国経済の武器化（取引の強制や制限）、物語的優位性の主張（プロパガンダと偽情報）、エリート仲介者の活用、在外華人の道具化、権威主義的支配の浸透などがあるとした。

　こうした工作を中国は日本に対しても行い、表向きの外交から、特定個人との接触などの隠蔽、強制、賄賂による買収（3C＝covert, coercive and corrupt）を用いているとしている。

　特に、尖閣諸島を有する沖縄県は、日本の安全保障上の重要懸念の一つであり、米軍基地を擁するこの島で、外交、ニセ情報、投資などを通じて、日本と米国の中央に対する不満を引き起こしていると指摘する。

　報告書は、中国共産党が海外の中国人コミュニティに影響を与えるために使用する多くの方法の一つが中国語メディアであり、ニュースメディアを通じた中国の影響力の最も重要なターゲットは沖縄だと指摘する。

　この件については、日本の公安調査庁も年次報告書（2015・17年の『内外情勢の回顧と展望』）において、中国官製メディアの環球時報や人民日報が、日本による沖縄の主権に疑問を投げかける論文を複数掲載していることを取り上げ、沖縄で中国に有利な世論を形成し、日本国内の分断を図る戦略的な狙いが潜んでいるものとみられ、今後の沖縄に対する中国の動向には注意を要すると問題提起している。

　そのように、中国が沖縄に「独立宣言」させる工作を進めている可能性があるとして懸念が広がっている。

③「敵対国家の領域内における軍事活動地域の創出」について

　中国は、尖閣諸島周辺の日本の領海や接続水域に法執行機関である海警局の艦船を絶え間なく送り込み、同諸島の領有をかたくなに主張している。

　この動きは、2019年から強まっており、今年、各国が新型コロナウイルスへの対応に迫られる中でもその攻勢はむしろ激化し、これまでとは違った危険な局面に入っていると見られている。

　尖閣諸島周辺での中国公船等による接続水域内入域および領海侵入は、今年4月中旬から110日以上連続した。

　そして、5月8日、日本の領海に侵入した中国海警局の2隻が、そこで漁をしていた日本漁船を追尾し続け、3日間にわたって領海への侵入を繰り返した。

　この件について中国外務省の報道官は、「日本漁船が中国の領海内で違法な操業をしたため海域から出るよう求めた」と主張した。

　すでに尖閣諸島は自国領であるとの前提に立ち、あくまで自国の海で主権を行使しているに過ぎないとうそぶく始末である。

　中国では、2018年1月に人民武装警察（武警）部隊が、また同年3月には武警部隊の傘下に海警局が、それぞれ国務院（政府）の指揮を離れ、最高軍事機関である中国共産党中央軍事委員会（主席・習近平国家主席）に編入された。

　この改編を通じ、海警局の法執行の強化および武警・人民解放軍と融合した軍隊化が図られた。

　その結果、尖閣諸島周辺海域で行動する中国海警局の艦船は、準軍隊としての性格と役割を付与され、東シナ海を管轄する人民解放軍の「東部戦区」とともに一元的に作戦行動をとる体制が整ったことになる。

　さらに、中国の立法機関である全国人民代表大会（全人代）は今年11月初め、海警局（海警）の権限を定めた「海警法」案の全文を発表し、国家主権や管轄権が外国の組織、個人に侵害されたときは「武器の使用を含めたあらゆる必要措置」を取れると規定した。

　また最高軍事機関である中央軍事委員会の命令に基づき「防衛作戦などの任務」にあたることも明記された。海警局の艦船は、大型化し、軍艦並みの兵器を装備しており、法制定後は海軍との連携を一段と強めるとみられている。

　前述の通り、海警局の艦船は、尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返しており、周辺で操業する日本漁船も「海警法」の対象となるのは間違いなかろう。

　このように中国は、日本領域内の尖閣諸島ひいては南西諸島周辺を焦点に軍事活動を行う地域を意図的に作り出していると見ることができ、今後、不測の事態が生起すれば、一挙に軍事活動へとエスカレートさせる危機が迫っていると考えなければならない。

④「軍事活動への短時間の移行」について

　中国は、東シナ海の尖閣諸島、南シナ海そしてインドとの国境で、領土的野心を露わにしている。

　今年6月に中国とインドの国境付近で発生した両国軍の衝突は、中国が自国周辺の領有権主張を巡り、一段と強硬姿勢を取るリスクを浮き彫りにした。

　また、その衝突によって、中国が国境付近の現状を変えるため、現場の比較的小規模な小競り合いを利用しごく短時間に軍事作戦へ移行することも明らかになった。

　同じように、中国の尖閣諸島を焦点とする日本に対する軍事作戦は、「Short, Sharp War」（迅速開始・短期決戦の激烈な戦争）になると見られている。

　そのシナリオの一例はこうだ。

　米国がINF全廃条約の影響で、東アジアに対する中距離（戦域）核戦力による核の傘を提供できない弱点に乗じて、中国軍は日本を核恫喝してその抵抗意思を削ぐ。

　同時に、対艦・対地弾道ミサイルを作戦展開し、それによる損害を回避させるべく米海軍を第2列島線以遠へ後退させるとともに、米空軍を北日本などへ分散退避させる。

　その米軍事力の空白を突いて、中国軍は、海空軍を全力展開して東シナ海の海上・航空優勢を獲得し、その掩護下に海上民兵や日本国内で武装蜂起した特殊部隊などに先導されて尖閣諸島をはじめとする南西諸島地域に奇襲的な上陸作戦を敢行し、一挙に同地域を奪取占領する。

　まさにその軍事作戦は、迅速に開始され短期決戦を追及する激烈な戦争、すなわち「Short, Sharp War」を追求している。

　その際、米陸軍および海兵隊は、中国軍の侵攻に遅れまいと第1列島線への早期展開を追求するため、中国軍の侵攻と米地上部隊の展開が交錯する戦場でいかに主導権を握るかがカギである。

　したがって、日本や第1列島線の国々は、米陸軍・海兵隊の受け入れをスムーズに行う体制を平時から整備することが重要である。

⑤「マルチドメイン作戦による戦争」について

　中国は、日米などが新たな戦いの形として追求しているマルチドメイン作戦（MDO）という言葉を使用していないが、それに相当する概念を「情報化戦争」と呼んでいる。

　中国は、2016年7月に公表された「国家情報化発展戦略綱要」などで表明しているように、経済と社会発展のための道は情報分野に依存しているとし、軍事的側面からは情報化時代の到来が戦争の本質を情報化戦争へと導いていると認識している。

　そして、「情報戦で敗北することは、戦いに負けることになる」として、情報を生命線と考えるのが中国の情報化戦争の概念であり、そのため、従来の陸海空の領域に加え、敵の通信ネットワークの混乱などを可能とするサイバー領域や、敵のレーダーなどを無効化して戦力発揮を妨げることなどを可能とする電磁波領域、そして敵の宇宙利用を制限する宇宙領域を特に重視して情報優越の確立を目指している。

　この際、中国の情報化戦争は、米国のような全般的な能力において優勢にある敵の戦力発揮を効果的に妨害する非対称的な能力を獲得するという意味合いもあり、新たな領域における優勢の確保を重視している。

　前述の通り、「孫子」の忠実な実践者である中国は、情報化戦争の一環として政治戦や影響工作も重視している。

　また、1999年に発表された中国空軍大佐の喬良と王湘穂による戦略研究の共著『超限戦』は、25種類にも及ぶ作戦・戦闘の方法を提案し、通常戦、外交戦、国家テロ戦、諜報戦、金融戦、ネットワーク戦、法律戦、心理戦、メディア戦などを列挙し、これらのあらゆる手段で制限なく戦うものとして今後の戦争を捉えており、中国の情報化戦争に少なからぬ影響を及ぼしていると見られている。

⑥「技術的優越の追求と先進的兵器の使用��について

　中国は、2019年10月1日の建国70周年の軍事パレードで23種の最新兵器を公開し、軍事力を内外に誇示した。

　その中で、超音速ミサイルや無人戦闘システム、電子戦などに力を入れていることが明らかになったが、パレードで公開された最新兵器はすべて実際に配備されていると説明されている。

　その一部を紹介すると下記の通りである。

　新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）「DF-41」、極超音速滑空ミサイル「DF-17」、超音速巡航ミサイル「CJ-100／DF-100」、超音速対艦巡航ミサイル「YJ-12B／YJ-18A」、最新鋭ステルス戦略爆撃機「H20」、攻撃型ステルス無人機「GJ-11」、高高度高速無人偵察機「WZ-8」、無人潜水艇（UUV）「HSU001」など

　中国は、全般的な兵力やグローバルな作戦展開能力、実戦経験でなお米国に後れを取っているとはいえ、今や自国からはるか遠くで作戦を遂行する能力を持ち、インド太平洋地域の紛争を巡る米軍および同盟国軍に対する接近阻止・領域拒否（A2／AD）能力を有する自国製兵器を幅広く取りそろえている。

　中国は、米国に対する技術的劣勢を跳ね返すため、特に、海洋、宇宙、サイバー、人工知能（AI）といった「新興領域」分野を重視した「軍民融合」政策を全面的に推進しつつ、軍事利用��可能な先端技術の開発・獲得に積極的に取り組んでいる。

　中国が開発・獲得を目指す先端技術には、将来の戦闘様相を一変させるゲームチェンジャー技術も含まれており、技術的優位性の追求を急速かつ執拗に進めている。

⑦「ネットワーク型指揮システムによる部隊指揮・兵器運用の集中化・自動化」について

　中国は、建国以来最大規模とも評される「軍改革」を急ピッチで進めている。

　軍改革は、2016年末までに、第1段階の「首から上」の改革と呼ばれる軍中央レベルの改革が概成した。

　2017年以降は、第2段階の「首から下」と呼ばれる現場レベルでの改革を着実に推進し、そして「神経の改革」と呼ばれる第3段階の改革に着手している。

　中国は、中央軍事委員会に習近平総書記を「総指揮」とし、最高戦略レベルにおける意思決定を行うための「統合作戦指揮センター」を新設した。

　これをもって、習近平総書記が、統合参謀部や政治工作部などで構成される中央軍事委員会直属機関の補佐を受け、統合作戦指揮センターにおいて中国全軍を集中一元的に指揮する体制が整ったことになる。

　また、中央軍事委員会／統合作戦指揮センターの直下に、従来、総参謀部が持っていた多くの作戦支援部門の機能を統合し、航空宇宙部、ネットワークシステム（サイバー）部、電子電磁システム部および軍事情報部から構成され、情報の戦いを一元的に遂行できる戦略支援部隊が編成された。

　さらに、これまでの「七大軍区」が廃止され、軍全体で統合運用能力を高めるため、統合作戦指揮を主導的に担当する「五大戦区」、すなわち東部、南部、西部、北部および中部戦区が新編され、常設の統合作戦司令部がおかれている。

　これに先立つ2014年7月、環球時報（電子版）は、中国軍が2013年11月、東シナ海に防空識別圏を設定したのに続き、「東海（東シナ海）合同作戦指揮センター」を新設したと伝えた。

　合同指揮センターは、中国各軍区の海、空軍を統合し、東シナ海の防空識別圏を効果的に監視し、日本の軍事的軽挙妄動を防止するのが目的だと報じている。

　このように、中国は、マルチドメイン作戦としての情報化戦争で「戦える、勝てる」（習近平総書記）よう、統合作戦遂行能力の向上と効率的な部隊・兵器運用に向けて、ネットワーク型指揮統制システムによる部隊指揮および兵器運用の集中化・自動化に注力している。

⑧「軍事活動への非公式の軍事編成および民間軍事会社の関与」について

　中国は、2010年7月に国防関連法制の集大成となる「国防動員法」を制定した。

　同法は、有事にあらゆる権限を政府に集中させるもので、民間の組織や国内外に居住する中国公民に対して、政府の統制下に服する義務を課している。

　国防動員の実施が決定されれば、公民と組織は、国防動員任務を完遂する義務を負い、軍の作戦に対する支援や保障、戦争災害の救助や社会秩序維持への協力などが求められる。

　同法は、日本国内で仕事をしている中国国籍保持者や留学生、中国人旅行者にも適用され、突発的に国防動員がかかった場合、中国の膨大な「人口圧」がわが国の安全保障・防衛に重大な影響を及ぼす。

　そのことについて深刻に受け止め、有効な対策を練っておかなければならない。

　また、同法は、国が動員の必要に応じ、組織および個人の設備施設、交通手段そのほか物資を収容しおよび徴収することができると定め、その際の徴用の対象となる組織や個人は、党政府機関、大衆団体、企業や事業体等で、中国国内のすべての組織と中国公民、中国の居住権をもつ外国人をも含むすべての個人としている。

　つまり、本法律は、中国に進出している日本企業や中国在住の日本人をも徴用の対象としている点に注意が必要である。

　コロナ禍によって、マスクをはじめとする薬や医薬品、医療機器など、日本人の生命や国家の生存に関わる生活必需品や戦略物資が不足した。

　その原因は、中国でマスクを生産していた日本企業が中国の国防動員の徴用の対象となったことにあり、医薬品などを極度にまで中国に依存し、脆弱性を露呈した厳しい現実を決して忘れるわけにはいかない。

　他方、中国は、2017年に軍隊と民間を結びつけ、軍需産業を民間産業と融合させる「軍民融合」政策を国家戦略として正式採用した。

　その狙いは、軍の近代化のために民間企業の先進的な技術やノウハウを利用することにある。

　中でも、最先端の軍民両用（デュアル・ユース）の技術を他国に先駆けて取得・利用することを重視していることから、民間セクターと軍事の壁を曖昧にし、あるいは排除して軍事分野に活用する動きを強めている。

　そのため、国有企業と民間企業の相互補完的な関係づくりに取り組みつつ、米国の軍産複合体を目指すとともに、国有企業の規模・シェアの拡大と民間企業の縮小・後退を意味する「国進民退」を積極的に推進し、政府の官僚を「政務事務代表」としてアリババやAI監視カメラメーカーのハイクビジョン（海康威視）などの重点民営企業に駐在させ、政府官僚による民営企業の直接支配を始めている。

　このような共産党一党独裁体制下での軍民融合は、軍事力の近代化・強化がすべてに優先する「軍国主義」化に拍車をかける危険性がある。

　軍民融合政策と同時に警戒しなければならないのが、「国家情報法」である。

　同法は、「国家情報活動を強化および保障し、国の安全および利益を守るため」（同法第1条）、国内外の情報工作活動に法的根拠を与える目的で作られた。

　その第7条では「いかなる組織および国民も、法に基づき国家情報活動に対する支持、援助および協力を行い、知り得た国家情報活動についての秘密を守らなければならない」と定め、国内外において一般の組織や市民にも情報活動を義務付けている。

　つまり、中国は軍民融合政策と国家情報法を一体として運用しており、そのことは、日本の企業や研究者が意図せずして、あるいは気付かないうちに、人民解放軍によるドローンや人工知能（AI）などの民間の最先端技術や専門知識の取得を助け、新たなリスクを生み出す可能性があることを意味している。

　このように、中国は、軍事活動に民間の組織や公民を動員する体制を敷き、また、軍の近代化のために民間企業の先進的な技術やノウハウを利用するため、民間セクターと軍事の境界を曖昧にし、あるいは排除して軍事分野に積極的に活用する動きを強めている。

　以上、ロシアが挙げる「現代の軍事紛争の特徴および特質」に沿いながら、中国がわが国に対し仕掛けている「新しい戦争」の形について概要を説明した。

　それから読み解けることは、中国は、ロシアの軍事ドクトリンとほぼ同じ軌道をたどった行動や工作を行っているということだ。

　ロシアが、当初ウクライナで行ったこと、すなわち純然たる平時でも戦時でもない境目において、軍事的手段と非軍事的手段を複合的に使用し知らないうちに始められた外形上「戦争に見えない戦争」、それと同じあるいは更に厄介な戦争を、中国は日本に対しすでに仕掛けていることは疑う余地のない事実である。

　もし、それによる可能性が尽きた場合には一挙に軍事活動へと移行し、最終的に最先端技術・兵器を駆使した情報化戦争をもって戦争の政治的目的を達成しようとすることも、ロシアのクリミア半島併合や東部ウクライナへの軍事介入と同じと見なければならない。

「全政府対応型アプローチ」で備えよ

　「新しい戦争」の形である外形上「戦争に見えない戦争」の大きな特徴および特質は、軍事力を背景とし、軍事的手段と非軍事的手段を複合的かつ連続的に使用することにある。

　したがって、わが国の防衛も、軍事と非軍事の両部門をもって構成されなければならない。

　その軍事部門を防衛省・自衛隊が所掌することは自明である。

　では、これまで説明してきた中国の非軍事的手段である「輿論（よろん）戦」、「心理戦」および「法律戦」の「三戦」、そして政治、外交、経済、文化などの分野の闘争、さらに常態化しているサイバー攻撃などに対しては、どの行政組織がどのように備えているのであろうか。

　それ以前に、わが国が中国の「戦争に見えない戦争」の挑戦を受け危機的状況にあるとの情勢認識があるのか、ななはだ疑わしい。

　そこでまず、「日中関係は完全に正常な軌道に戻った」や習近平国家主席の国賓来日など、誤った対中情勢認識に基づいた日中関係の推進は、直ちに是正されなければならない。

　そのうえで、中国の複雑多様な非軍事的手段による脅威を考えると、政府内各省庁のそれぞれの任務所掌事務・機能を結集した「全政府対応型アプローチ」（all government approach）を取ることが何よりも重要である。

　しかし、各省庁の縦割り行政では、効果的・実効的な対応は期待できないので、その弊害をなくし、政府が総合一体的な取組みを行えるよう、行政府内に非常事態対処の非軍事部門を統括する機関を新たに創設することが望まれる。

　例えば、内閣府または総務省に「国土保全庁」（仮称）を設置するか、米国の「国土安全保障省」のように、各省庁の関係組織を統合して一体的に運用する「国土保全省」（仮称）を創設する選択肢もある。

　そして、国家安全保障局（NSS）の補佐の下、国家安全保障会議（NSC）を国家非常事態における国家最高司令部とし、内閣総理大臣、内閣官房長官、外務大臣および防衛大臣（4大臣会合）を中核に関係閣僚をもって国家意思を決定し、最高指揮権限者（NCA）である内閣総理大臣が軍事部門の自衛隊および非軍事部門を集約する「国土保全庁」あるいは「国土保全省」に対して一元的に指揮監督権を行使するピラミッド型の有事体制を作ることが必要だ。

　他方、わが国は「自然災害大国」であり、平成7（1995）年1月の阪神淡路大震災や平成23（2011）年3月に発生した東日本大震災をはじめ、ほぼ毎年全国各地で大規模自然災害が発生し、その都度、共助、公助の不足が社会的課題として指摘されてきた。

　近い将来、南海トラフ地震や首都直下地震などによって国家的危機の発生が予測されている。

　併せて、中国による広範なサイバー攻撃や高高度電磁パルス（HEMP）攻撃があれば、一般住民をも直接的・間接的に巻き込まずには措かないのである。

　このように、国民保護や重要インフラ維持の国土政策、産業政策なども含めた総合的な対応を、いわば「国家百年の大計」の国づくりとして、千年の時をも見据えながら行っていくことが求められる。

　つまり、わが国の安全保障・防衛を強化するためには、社会全体でわが国を守る仕組み・取組みが不可欠であり、国民の「自助、共助、公助」への責任ある参画を促し、それを「民間防衛」の組織へと発展��せることが更なる喫緊の課題である。

　一方、軍事部門を見れ��、わが国は、戦後の「経済重視・軽武装」政策を引きずり、いまだにその充実強化が疎かにされている。

　最大の課題は、列国と比較して防衛費が極端に低く抑え込まれていることだ。

　日本は、中国の「情報化戦争」を念頭に、30防衛大綱で「領域横断（クロスドメイン）作戦（CDO）」を打ち出し、自衛隊の能力構築を始めた。

　CDOでは、従来の陸上、海上、航空の活動領域が宇宙空間へと拡大し、さらにサイバー空間や電磁波空間といった新たな活動領域が加わった。

　そのように、軍事活動の領域・空間が3つから6つへと一挙に倍増し、多領域・多空間に拡大して戦われるのが近未来戦の際立った趨勢である。

　そのため、これまでの自衛隊の組織規模をスクラップ・アンド・ビルト方式で再編成するのには一から無理があり、従来の防衛力を基盤として、中国の新たな脅威に対抗できるCDO能力を付加的に強化するには、自衛隊の組織規模の飛躍的拡大や最先端のハイテク装備の取得が必須である。

　また、CDO（米軍はマルチドメイン作戦：MDOと呼称）を前提とした日米共同作戦には、両軍のC4ISRをネットワーク化することが不可欠であり、そのような防衛力の整備には防衛費の倍増は避けて通れない。

　米国は、中国との本格的かつ全面的な対決に踏み出し、そのため今後、世界の分断が進むと予測されている。

　つまり、米中対立は、米中間に限られたものではなく、自由・民主主義を支持する国々と共産主義中国との対立であり、他ならぬ日本自身の問題である。

　その対立が前提の世界において、日本が二者択一で同盟国の米国をさて置き、中国を選択することがあってはならない。

　同盟が成り立つには、①価値の共有、②利益の共有、③負担の共有、そして④リスクの共有、すなわち戦略的利害の共有が必要である。

　米国が中国との新冷戦を決意している時、日本が安全保障・防衛上の利益のみを享受し、新冷戦において生じる米国の通商や金融、テクノロジー、外交、それに安全保障・軍事などの負担やリスクを、中国との経済関係を重視するあまり、日本が共有する明確な姿勢を示さない場合、同盟は成り立つはずがない。

　そのうえ、米国からは見放され、中国からは経済面で裏切られた上、安全保障上の敵対心を露わにされるのは必定である。

　コロナ禍とともに戦後最大の安全保障の危機に直面している今こそ、日本は米国との同盟関係を一段と深化させ、米国と同じ構えで中国に備えることが強く求められるのである。

　そして、日米同盟を基軸として、インド、オーストラリアの4か国（クワッド）に台湾などの周辺諸国やASEANなどを加えて、「自由で開かれたインド太平洋」構想（戦略）の下、インド太平洋版「NATO」へと発展させることが今後の大きな課題でもある。

#JBプレス #樋口譲次 #見えない戦争 #ハイブリッド戦争 #中国人民解放軍 #全政府対応型アプローチ

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minatokucarpet · 2 years ago

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ペルシャ絨毯はなぜ価格が高いのか？

世界三大財産とまでいわれる理由

資産価値が高いのはアンティークのペルシャ絨毯に限られる

「ペルシャ絨毯」とは、1枚1枚手織りでつくられるイランの伝統的な絨毯を指します。原油と並んでイランを支える基幹産業です。紀元前7世紀にはすでにイランの伝統産業として確立され、周辺国の宮廷で愛用されたことから広く認知されました。素材はウールが基本ですが、近年はシルク製のペルシャ絨毯もあります。ペルシャ絨毯と一般の高級絨毯の大きな違いは、目の詰まり具合が異なることです。ペルシャ絨毯は目が高密度で詰まっているため、ホコリやこぼした液体などが生地内部に入らず、「表面を軽く掃除するだけでお手入れが済む」という特長があります。ペルシャ絨毯は、「10万～100万円単位の新作」「1,000万～億円単位のアンティーク」に大別されます。なぜアンティークのペルシャ絨毯の価値が高いのでしょうか。それは古いものの大半がウールでつくられているため踏めば踏むほど風合いが出て、その美しさが評価されるからです。しかし古いペルシャ絨毯のすべてに価値があるわけではありません。有名な産地や工房でつくられたアンティークだけが高値取引の対象です。こういった背景を考えると、資産としてのペルシャ絨毯は一流作家の「アート」に似ているといえるのではないでしょうか。ペルシャ絨毯を所有する際のポイントは、すでに高値取引されているものを購入すること。そのうえでコレクションとしてずっと所有し続けてもいいですし、現金化することも可能です。金融商品のように価値が大きく変動するリスクが少ない「現物資産」だからこその強みがあるといえるでしょう。ペルシャ絨毯のトレンド！自然をモチーフにしたギャッベに注目最近では、インテリアとしての新作ペルシャ絨毯が日本国内で人気を集めています。ペルシャ絨毯と一口にいっても作り手によって柄や色合いが異なるため、インテリアとして購入する場合は好みにあった産地や工房を選ぶのがポイントです。ちなみにペルシャ絨毯の5大産地は、いずれもイランの都市であるタブリーズ、クム、カシャーン、ナイン、イスファハンです。またはペルシャ絨毯は、イラン（ペルシアはイランの旧称）で生産され続けている絨毯。イラン文化、芸術を代表する極めて優れた美術工芸品の一つで、その起源は紀元前の古代ペルシアにまで遡ることができる。床面の敷物だけでなく、壁飾りやテーブルクロスとしても用いられていた。ペルシア絨毯は大きく三つに分類されている。6×4 フィート超の「カーリ (Qāli )」、6×4 フィート以下の「カーリシュ (Qālicheh )」、そして「ゲリーム (Gelim )として知られる遊牧民の絨毯である。ゲリームには粗織りの絨毯を意味する「ジル (Zilu)」と呼ばれる絨毯も含

素材

手織り職人が使用する伝統的な道具。ペルシア絨毯の素材としてもっとも多く使用されているのは羊毛だが、綿も多く用いられている。羊毛は、コルクウール、マンチェスターウール、キャメルウールなど、様々な品種の羊からとられたものが使用されている。絹は羊毛に比べて高価で耐久性に劣り、古くなるにつれて価値が落ちていくため、絹だけで織られた絨毯はそれほど一般的ではない。絹のペルシア絨毯は、その希少性と価値、そして耐久性の低さから、床の敷物ではなくタペストリのように壁飾りとして使用されることが多い。

図案

16世紀、17世紀のペルシア絨毯には多くのバリエーションがある。様々な地方で生産されていたことが多様なデザインを生み出すことにつながった。また、共通するモチーフとして、唐草文様、アラベスク文様、忍冬文様 (en:palmette)、円形文様、幾何学文様などは、多くの絨毯に採用されている。人物文様は、イラン国内で流通する絨毯には良く見られる��チーフだが、輸出される絨毯ではそれほど採用されてはいない。産地ごと、あるいは家系ごとに様々なデザインが継承されており、それらの多くはシンプルで直線的な文様である。このような文様を絨毯に表現する際には、特別な下絵などを使用せずに職人の記憶や経験によって制作されることが多い。曲線で構成される複雑な文様の場合は、��もって用意された下絵のデザインと色調を絨毯のサイズに合わせて写し取っていく。伝統的なデザインも時代とともに少しずつ変化しており、現在では下絵を絨毯のサイズにあわせて縮小あるいは拡大するために、コンピュータが使用されている。

歴史

現存している最古の手織り絨毯として、古代文明パジリクで発見されたおよそ2500年前の絨毯がある。アケメネス朝ペルシアで制作されたと見られていたが、現在は否定されており中央アジアの遊牧系騎馬民族によって織られたとされている。ペルシア絨毯の最初の記録は古代中国のもので、224年から651年のサーサーン朝ペルシア時代の記録である。7世紀にイスラム教圏となるまで、ペルシアでは様々な王朝が勃興、衰退を繰り返し、ペルシア絨毯にも多くの変化がもたらされたが、ペルシア絨毯の生産は途切れることなく続いていた。その後、13世紀のモンゴル帝国によるペルシア侵攻のためにペルシア絨毯は衰えていたが、イルハン朝ペルシア、ティムール朝ペルシアのもと、ペルシア絨毯は再び発展してくことになる。ペルシア絨毯に使用される羊毛、絹、綿といった天然素材は、経年変化によって腐食し、朽ちてしまう。このため、考古学者たちの古代遺跡調査によっても、ペルシア絨毯に関する有益な発見がなされることは極めてまれである。古代からペルシアで手織りの絨毯が制作されていたことを示す証拠は、数点の磨りきれた絨毯の断片しか存在しない。このような断片からは、12世紀に全盛を迎えたセルジューク朝ペルシア以前のペルシア絨毯がどのような特徴を持っていたのかを判断することは、ほとんど不可能となっている。ゾロアスター教時代

紀元前5世紀頃のパジリク絨毯。現存する最古の絨毯である。 1949年に、シベリアのアルタイ山脈のパジリク古墳群から、考古学史上非常に貴重な絨毯が発見された。この絨毯はスキタイ人の王族とみられる人物の墳墓から発掘されたものである。放射性炭素年代測定により、この絨毯が紀元前5世紀のものであることが判明している。283×200センチメートルの絨毯で、1平方センチメートルあたり36の編目で制作されている。この現存する世界最古の絨毯と見られるパジリク絨毯の洗練された織物技術から、この芸術分野の進化と発展が長期にわたって蓄積されてきたことがわかる。絨毯中央部は深い赤に彩られ、周囲を巡る二本の縞模様部分にはシカとペルシア人騎手が表現されている。このパジリク古墳群から出土した絨毯は、遊牧民族たるスキタイ人の手によるものではなく、アケメネス朝ペルシアで制作されたものだと考えられている。アケメネス朝ペルシアの初代国王キュロス2世はパサルガダエに王都をおき、その宮廷内は豪華な絨毯で飾り立てられていた。当時のペルシアとマケドニアは緩やかな同盟関係にあり、マケドニア王アレクサンドロス2世はキュロス2世の霊廟の飾りだった絨毯に目を奪われたという伝承がある。 6世紀まで、羊毛や絹で織られたペルシア絨毯は歴代の王朝で発展し続けていった。サーサーン朝ペルシア国王ホスロー1世が織らせた有名な『春の絨毯 (en:Baharestan Carpet)』は、王都クテシフォンにあった王宮の主謁見室の装飾に使用されたものである。この『春の絨毯』は絹織りで、金、銀、貴石が使用された長さ140メートル、幅27メートルという大規模なもので、楽園のような華麗な庭園が表現されていた。その後637年にアラブのイスラム諸国に王都が占領されると、略奪された『春の絨毯』は小さく切り分けられて、戦利品として兵士たちに与えられた。また、タキディス王の玉座は一カ月間を表現した特別な30枚の絨毯と、四季を表現した絨毯で飾られていたいわれている。イスラム教時代

ヴィクトリア&アルバート博物館が所蔵するアルダビール絨毯。 8世紀にはアーザルバーイジャーン地方 (en:Azerbaijan (Iran)) が、ペルシア絨毯と粗織りの絨毯の一大産地だった。また、タバリスタン地方 (en:Tabaristan) は、租税として年間600枚の絨毯をバグダートのカリフの宮廷に納めていた。当時のペルシアの主要な輸出品は絨毯で、祈りを捧げるときに足元に敷く小さな絨毯の割合も多かった。さらに、ホラーサーン (Khorassan)、シースターン (en:Sistan)、ブハラなどの都市でもペルシア絨毯が制作されており、その優れたデザインとモチーフで需要が高かった。セルジューク朝ペルシアからイルハン朝ペルシアでも、ペルシア絨毯の制作は非常に活発に行われており、イルハン朝の第7代国王ガザン・ハンがタブリーズに建てたモスクは、豪華な絨毯で埋め尽くされており、絨毯の素材となる羊毛は、特別に飼育された羊からとられたものが使用されていた。ティムール朝ペルシアで生産された絨毯のデザインの多くが、装飾写本の挿絵であるミニアチュールをもとにしている。また、絨毯を織っている場面を描いたミニアチュールも現存している。絨毯織り工房には、糸の染色工房が隣接していることも多かった。ペルシアにモンゴル帝国が襲来するまで、ペルシア絨毯の制作は大いに発展していった。この時代に制作されたペルシア絨毯でもっとも有名なものがサファヴィー朝ペルシアで織られた、現在ロンドンのヴィクトリア&アルバート博物館が所蔵する『アルダビール絨毯』 (en:The Ardabil Carpet) である。この絨毯は対として制作されたもので、もう1枚の『アルダビール絨毯』は、ロサンゼルス・カウンティ美術館が所蔵している。この『アルダビール絨毯』のデザインは無数にコピーされ、小さなものから原寸大のものまで様々な大きさの絨毯が制作されている。イギリス首相官邸にアルダビール絨毯が飾られているほか、アドルフ・ヒトラーもベルリンにあった自身のオフィスにアルダビール絨毯を所有していた。『アルダビール絨毯』は、1539年から1540年にかけて制作された。絹糸と羊毛が素材として使用され、1インチ四方あたり300から350の編目で織られており、10.5×5.3メートルの大きさの絨毯となっている Los Angeles County Museum of Art See also Victoria & Albert Museum。土日・祝日も休まず営業！どしどしお問合せください！

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thetaizuru · 6 years ago

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一. 米中貿易戦争 - 米中サイバー戦争

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　2018年12月20日　米司法省は20日、中国政府とつながりのあるハッカー2人を起訴したことを発表した。日本を含む12か国の45の企業・政府機関を標的にサイバー攻撃を仕掛けた疑いがあるという。米当局は2015年のサイバー攻撃停止の取り決めを中国が順守していない様子を示すものと批判している。

　ロッド・ローゼンスタイン司法副長官は今回の起訴について、欧州・アジアの同盟国と連携している活動で「中国の経済的攻撃」を阻止する目的があると説明した。

　司法省によると、ハッカーの両被告は中国国家安全省が支援するとされるハッカー集団「APT10」に所属し、天津市国家安全局に勤めていた。

(米、中国政府のハッカー2人を起訴日本含む12か国でサイバー攻撃 2018年12月21日 AFP https://www.afpbb.com/articles/-/3203517)

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　中国のサイバー攻撃はかなり異色で、専門家は別のカテゴリーに分類することが多い。

　2010年、サイバーセキュリティ企業Mandiant 社は下記のように中国のサイバー攻撃を区別している。「これらの違法侵入は、十分な資金に支えられた組織化されたアタッカーのグループによるものとみられる。いわゆるハッカーではなく、ＡＰＴ（Advanced Persistent Threat：高度な持続的脅威)と呼ぶ。動機、技能、執拗さが違う。彼らはプロであり、成功率の高さは抜きん出ている」

　「調査してきたＡＰＴ侵入のほぼ全ては、中国内の時事と直接関連づけられる」ことも特記している。

　攻撃の背後にある組織

　産業情報の窃盗のためのサイバー攻撃の場合は、そのほとんどが人民解放軍総参謀第三部によるものだ。この部門は中共のシギントSIGINT:signals intelligence（傍受を利用した諜報活動）を運営する。

　この第三部に並び、従来の人間を媒介とする諜報活動、ヒューミントHUMINT:Human intelligenceの第二部、そして電子情報（ELINT:Electronic intelligence）の第四部がある。

　中国の諜報活動には重複する部分が多くある。企業のコンピューターに「誤って」感染させる助けを人間のスパイが行う場合がある。また中共のハッカーが、サイバー攻撃を開始し、内部諜報員でなく、サイバー攻撃によって情報が盗み取られたとみせかけ、内部にいる諜報員が追跡されないよう助けることもある。

　中共の諜報活動のかなりの部分を軍のもとでこれらの部門が取り扱い、活動も大規模なスケールで行われている。シンクタンクProject 2049 Instituteは、2011年11月、第三部の雇用者数を13万人と推定。『ウォールストリート・ジャーナル』は、第三部は、ハッカー、言語に堪能な者、アナリストを抱え、その職員数は10万人と推定している。

　上記の推定は、第三部は12局から構成されると記述されているところから、初期のものとされる。現在の第三部は少なくとも20局と知られている。

　三層に分かれたサイバースパイ組織

　人民解放軍を研究する機関が発表した『軍事戦略の科学』2013年版によると、中共のサイバースパイは三層に分かれている。この年の３月に情報研究分析センターのリサーチアナリスト、ジョー･マクレノルズが詳細を解説している。

　中共のサイバースパイの第一層は、ネットワーク上の攻撃と防御を行うために配備された軍事ユニット。第二層は官庁を含む市民機関のスペシャリストから構成され、ネットワーク戦争の戦略を実行する権限を軍から与えられている。第三層は官庁・軍部以外のグループで、ネットワーク戦争の戦略実行のために組織化、動員が可能。

　中国の軍部はさらに、これらの戦略を助けるための企業を運営する。ＦＢＩ防諜部隊の前副部長によると、窃盗を業務とする軍のダミー会社を中国政権は米国で3200社以上営んでいると、米国2010年のアメリカ国防脅威削減局（ＤＴＲＡ：Defence Threat Reduction Agency）が2010年に報告している。

　...

　産業情報の窃盗を指揮する主要なプログラムのひとつにプロジェクト863がある。米国の国家防諜部（ＮＣＩＸ：National Counterintelligence Executive）の報告書によると、プロジェクト863は、米国の技術と機密に関わる経済情報を内密に取得するための資金とガイダンスを提供するもので、中共の同プロジェクトへの力の入れ方は「象徴的」であるとする。

　これらの制度や政策は全て、中国経済を豊かにするために、米国やその他のイノベーション諸国から窃盗するという共通した目的で統合されている。

　「米中の経済と安全を見直す委員会」による報告書では、中国は、「『イノベーションの営利主義』制度の一部として、産業スパイや強制的な技術譲渡、国外技術の著作権侵害と偽造に依存している」と明記されている。

　「不法に必要なものを取得することで、基本的な研究や独自製品の開発におけるコストや難しさを避けることを中共は可能にしている」と同報告書は加えている。

(中国のサイバースパイの背後にあるもの 2016/01/08 大紀元 https://www.epochtimes.jp/2016/01/25035-p.html)

(注: プロジェクト863; 「863計画」または国家高技術研究発展計画は、中国の技術高度化計画のことである。改革開放政策が盛んに行われていたころの1986年3月に発表されたことから「863」の名前があり、20年以上を経た今でもよく使われる言葉である。 https://ja.wikipedia.org/wiki/863%E8%A8%88%E7%94%BB)

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伝えられるところによると、中国ファーウェイ（華為科技、HUAWEI）は早くて19年前から、通信技術を中東のテロ組織に売り渡し、活動を支援していた。

通信機器の世界最大手ファーウェイは中国軍と密接なつながりを持つ民間企業。安全保障上のリスクを理由に米国、英国、豪州、日本、ニュージーランドなどは政府、軍事、民間の次世代ネットワーク5G事業からの排除を決めている。

米NPO組織によると、中東拠点の過激派組織タリバンの指導者オサマ・ビンラディンに対する支援は2000年に始まった。

1999年以降、タリバンが国連制裁措置リストにアップされた。このため、世界中の通信事業者や通信機器メーカーがタリバンに販売することは禁じられた。しかし、複数の間接的な証拠から、ファーウェイは数十年間、タリバンに通信システムを提供し続けていることが分かった。

米国の対テロ戦争を妨害する中国共産党政権

米バージニア州拠点のNPO組織・人口調査研究所は2001年9月、中国共産党政権とサプライヤーは、オサマ・ビンラディンの対米戦争に重要な役割を果たしたと報告した。

タリバンは、過去20年にわたり中国共産党との緊密な関係��維持している。2000年12月、国連安全保障理事会はタリバンへの武器売却を禁じると票決した。このためタリバンはアフガニスタンでの訓練キャンプの閉鎖に至った。当時、中国は投票を棄権した。

この数カ月後、ファーウェイはタリバンと取引し、アフガニスタン全土に広がる軍事通信システムを構築した。ロイター通信の報道によれば、共産党政権はタリバンの武装も技術も支援した。

SNS微博のアカウント「手機中国聯盟」の投稿によると、2014年10月26日、ファーウェイは社内メールで、タリバン所属の顧客からのクレームについて報告した。この顧客は、「インターネットが非常に遅いか、まったく機能していない」と状況を述べ、一週間以内に修理しなければ基地局を焼き払うと告げたという。この内容は中国官製英字紙チャイナ・デイリー、観察者網などにも取り上げられた。

ファーウェイ、2社のペーパーカンパニーを通じて制裁対象国と取引

ファーウェイは、電気通信システムを過激派テロ組織タリバンに販売するのみならず、米国が取引を禁止しているイランとシリアにも商品を輸出していることが明らかになった。

ロイター通信は1月8日、ファーウェイは、対イランとシリア禁輸制裁を回避するために2つの実体のないペーパーカンパニーを経由して取引したと報じた。1社は香港拠点のスカイコム・テック、もう1社はモーリシャスのカニクラ・ホールディングス。

2018年12月、米国の要請を受けカナダはイラン制裁違反の容疑でファーウェイ財務最高責任者（CFO）孟晩舟氏を逮捕した。米当局によると、孟容疑者が独立運営と主張する2社は、実際はファーウェイがイランとシリアとの取引のため、国際金融機関を欺いてパイプ役を担っていたという。

表面上、ファーウェイと2社は関連がないが、ロイター通信は、スカイコムイラン支店の責任者はファーウェイの幹部でソフトウェア商業部代表Shi Yaohong氏であるとの文書などの証拠を入手した。2012年6月、Shi氏はファーウェイ中東担当代表に就任した。

また、華為とスカイコムがイランで開設した銀行口座は、共通する中国名の個人3人が署名権を持っている。さらにロイターの取材で中東の弁護士は、華為がシリアでカニクラを通じて事業を運営していたと話した。

米国はファーウェイに対して厳しい措置を打ち出している。ウォール・ストリート・ジャーナル1月10日付によると、シリコンバレーを拠点とする同社子会社が開発する技術の一部を中国に輸出できなくなっていると報じた。米商務省が安全保障上の懸念から許可しなかったためだ。同社は市場開拓向けの新技術開発と、中国技術輸出および特許申請を行っていた。

(ファーウェイ、テロ組織タリバンに通信技術を支援　早くて19年前から 2019年01月16日大紀元 https://www.epochtimes.jp/2019/01/39254.html)

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　中国にとって通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）は、世界一の「製造強国」を目指す産業政��「中国製造２０２５」を推進する上で、最も重要な企業と言える。トランプ米政権が「ファーウェイつぶし」を本格化させれば、中国の製造強国入りの計画は根幹に狂いが生じる。水面下で米国と難しい交渉を迫られそうだ。

　ファーウェイは孟副会長の父親である任正非・最高経営責任者（ＣＥＯ）が１９８７年に創業。従業員は１８万人に上る。スマートフォンにとどまらず、幅広い通信関連機器の開発、製造を手掛ける。世界のスマートフォン出荷台数は米アップルを抜き２位に成長した。

　...

　中国は軍民一体でハイテク技術などの向上に取り組んでいる。任氏は元軍人であり、「ファーウェイの成功は軍の支援があったからこそ」（業界関係者）とささやかれている。逮捕された孟副会長は、いずれ経営トップに就くとみられていた。　米中貿易摩擦が激化する中、中国は米国からの先端技術導入が難しくなりつつあり、中国製造２０２５を遂行するためには、ファーウェイの開発力に頼らざるを得ない状況に置かれている。

(中国、産業政策に狂いも＝ファーウェイ幹部逮捕で 2018年12月07日時事 https://www.jiji.com/jc/article?k=2018120700780&g=int)

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複数の関係筋によると、トランプ米大統領は国内企業に対し、中国の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）が製造した通信機器の利用を禁止する大統領令を来年に発令することを検討している。

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文面は最終決定していないという。国際緊急経済権限法を発動するもので、大統領が非常事態を宣言し、商取引を規制する。

米国は、両社が中国政府の指示を受けているとみており、米国人に対する諜報活動に両社の製品が利用される可能性があると主張している。

(華為・ＺＴＥ製機器の利用禁止、米大統領が命令検討＝関係筋 2018年12月27日ロイター https://jp.reuters.com/article/huawei-zte-trump-idJPKCN1OQ0BP)

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二. 情報戦争 - ミームウォー - 心の戦争

　Epoch Timesからいくつかの記事を抄訳して以下引用する。全てJoshua Philipp記者による。

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　ブルームバーグニュースは4月20日に「私たちは中国に私たちをスパイさせるべきだ」という一風変わった見出しで記事を出しました。重要な点は公正です：CIAの情報の80％近くはオープンソースの情報から来ていて、過去、冷戦時代のように、スパイからの情報は米国が本格的な戦争に飛び込むのを未然に防いできました。

　それでも、ブルームバーグの記事はいくつかの重要な点を見逃しています。具体的には、統一戦線工作部や中国人学生学者協会(中国留学生学友会)などを通じた中国のスパイ作戦の活動を把握しているようには見えず、代わりにこれらを情報収集に関連付けるというマイナーな視点を試みています。

　それはまた、それが言及している監視および諜報活動に関与している中国のハッカーの活動、およびこれらが地上で活動している中国のスパイとどのように結びついているかについても理解していません。

　ブルームバーグの記事の根拠は、中国のスパイがアメリカのスパイと同じように活動し、主に情報収集に焦点を当てていることを前提としています。米国のスパイは、対象となる国または人物がどのように運営されているのか、どのように理解し、主要な問題にどのように対処し、どのようなプロセスを経るのかを理解することに目を向けています。オープンソースのインテリジェンスはこのような情報に非常に役立ちます。

　しかし、そのような作戦はUnited Front Department(統一戦線工作部)からのスパイが焦点を当てているものではありません。統一戦線の焦点は、イデオロギーの破壊、フロント組織の設立、海外の中国人のコミュニティの統制、密輸および犯罪ネットワークの運営、個人の侵害、そして中国共産党(CCP)への草の根的支持をつくりだすことです。

　冷戦中でさえ、ほとんどのソビエトスパイはジェームズボンドスタイルのスパイ作戦にフォーカスしていませんでした。彼らは、ディスインフォメーションを広めるための非営利団体を設立し、ソビエトの理念を支援するための活動家運動を組織し、報道機関に解説を与えるための「専門家」を送り、そして米国を機能させる機関の主要人物を危険にさらしました。

　統一戦線工作部のスパイのような多くのスパイは、標的とされた国でCCPのための統一された「戦線」を作ることを模索しています。戦争の際に混乱や暴力の行為を実行するために使用される可能性のあるスリーパーエージェントの使用は言うまでもありません。これは、従来のスパイ操作によって行われる情報収集のような穏やかな操作とは根本的に異なります。

(Actually, We Probably Shouldn’t Let China Spy On Us,. April 24, 2019 The Epoch Times https://www.theepochtimes.com/actually-we-probably-shouldnt-let-china-spy-on-us_2891506.html)

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　ディスインフォメーションはミスインフォメーションやプロパガンダとよく混同されますが、3つの概念はかなり異なります。ミスインフォメーションは、完全な虚偽の情報を使用することであり、プロパガンダは事実に関係なく感情的または潜在意識的な反応を引き出すように設計されています。

　ディスインフォメーションとは、対象となる社会において、信頼されている信頼できるチャネル、つまり、米国の主要新聞などのような合法的なチャンネルを通じて、誤った情報を少しの真実と一緒に広めることです。

　ソビエト連邦の下では、ディスインフォメーション作戦はしばしば、管理された報道機関の複合的なシステム、偽の非営利団体、送り込まれた専門家を使っていました。これらは、議論のための虚偽の注釈を作成したり、虚偽の出来事を起こしたりするために使用されたことでしょう。そしてそれにより政治的な物語を組み立てることができるのです。

　今日の中国の政権下では、しかし、彼らがする必要があるのは少し現金を出すことだけであり、そしてアメリカの情報のゲートキーパーは喜んで彼らのディスインフォメーションを刊行するでしょう。

(It’s Time to Address Paid Chinese Disinformation in US Newspapers,. March 28, 2019 The Epoch Times https://www.theepochtimes.com/its-time-to-address-paid-chinese-disinformation-in-american-newspapers_2857599.html)

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　ミスインフォメーションは、不正確な情報の記述であり、単純な誤りから、国営のニュースアウトレットによって公表された虚偽のものまで、何でもあり得ます。ディスインフォメーションは、もっともっとdevious (巧妙な、詐欺的な、不正な、正道を踏み外した、欺くもの)です。

　ディスインフォメーションの目的は、しばしば段階的なインシデントを作成することによって、誤った認識を作り出し、これらを有効な議論と思われるものの基礎として使用することです。国営の情報源から出版されることというよりむしろ、目的は、標的とされた国の信頼できるニュース配信を通してディスインフォメーションを広めることです。アウトレット(放送局)がストーリーを流すと、反対者はそれをパブリックステートメントを作成するために引用することができます - そしてこれらのステートメントはおそらく、議論を検証するのに役立つものとして、さらに多くのニュース報道を受けるでしょう。

　最終的に、ディスインフォメーションは一人歩きして手に負えなくなり、そして、それぞれの追加された(盛られた)ストーリーは、認知された真実のベールの下に嘘をより深く埋め込みます。

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　ディスインフォメーションの起源は帝政ロシアですが、ソビエト連邦で広く使われました。それは戦略的な詐欺についての共産主義のイデオロギーとうまく融合しました。冷戦が始まる頃、1955年から1970年までソビエトの元将軍であり、KGBの対外諜報機関長を務めたAleksandr Michael Sakharovskyは、新しいタイプの戦争のための武器としてそれを見ました。

　彼は可能性として、第三次世界大戦を「武器のない戦争 - ソビエト連邦が一発の弾丸を発射することなしに勝つであろう戦争」と考えました。それはアイデアの戦争でした。それはdezinformatsiyaと呼ばれる強力な新しい武器で巧みに動かされた諜報戦争でした。西に逃亡した最高ランクのソビエト役人、ルーマニアの秘密警察セクリターテの3つ星の将軍だったIon Mihai Pacepaと共同執筆した「Disinformation」という本で述べています。

　dezinformatsiyaの役割、または彼が書いた「Disinformation」とは、「中傷者が他の人たちに目標ターゲットが本当に悪であると納得させるような信頼できる軽蔑的な情報を広めること」でした。

　ミスインフォメーションをさらに数歩押し進める戦術をとりました。「尊敬され、信頼できる西洋の情報源」を通して、そして「真実の核心」を持ったディスインフォメーションを広める必要があるという要件を追加することによって、その声明は部分的に真実に見え、それに対する調査を終わらせる原因となります。時にはそれはまた、「左翼シンパのエージェント」を活用して、作られたストーリーを刊行するのを助けます。

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　ディスインフォメーションは心理戦の基礎を築きます。それは現実と出来事に対する人の認識を変えることを意図した宣伝方法(プロパガンダメソッド)です。心理戦キャンペーンの犠牲になった人は、攻撃者によって設計されたレンズを通して無意識のうちに出来事を知覚するでしょう。

　心理戦は、ソ連が「demoralization(士気喪失)」と呼ぶプロセスに適合します。標的の国の人々はソビエトが政治的目的を達成するのを、無意識のうちに助けてしまうでしょう。

　これらの戦術の使用は終わることはなく、今日ではさらに洗練された形で見ることができます。2003年に中央軍事委員会が情報戦の基盤として承認した中国共産党の“Three Warfares” strategy(「三戦」戦略)があります。

　「三戦」には、敵対者が情報を解釈する方法を変えるための心理戦、知覚される妥当性を構築するための法律を作成または操作する法的戦争、報道に影響を与えたり管理するためのメディア戦、が含まれています。

　中国の政権は、「三戦」のもとでのディスインフォメーションを大規模に利用しています - 南シナ海の支配、ハリウッドの侵略的支配、「sensitive topics(敏感なトピック)」に関する国による検閲の海外へのプッシュ、そして政治的および宗教的反対者のフレーミング(framing)を含みます。

　...

　もちろん、ディスインフォメーションがいまだに量産されているのは中国だけではありません。

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　言葉が何を意味するのかを忘れた場合、そして特に政治的な議論をする上で誤った(偽った)意味で述べられた場合、元の用語を認識する能力も簡単に失ってしまいます。20世紀初頭以降、ディスインフォメーションは、ホロコースト、テロリストのプロパガンダ、そしてほぼすべての共産主義者が行ってきた残虐行為の中で使用されてきたすべての政治的武器の中で最も有害なものの一つです。

　そしてその基本的意味さえ忘れてしまえば、将来の残虐行為での使用も容易にしてしまうでしょう。

(The Misinformation on Disinformation: A communications tactic born in Russia has given birth to atrocities,. December 25, 2016 The Epoch Times https://www.theepochtimes.com/the-misinformation-on-disinformation-2_2199798.html)

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　特別利益団体、政治活動家、さらには主要な報道機関など、他のいくつかの団体が、社会における絶え間ない混乱と不安定さという絵を生み出す、誤った認識のメカニズムを増大させる情報を供給しています。

　カオスの目的は、社会を破壊し、社会の調和を破り��人々を互いに対立させることです。混沌とした状態から、新しい政策を創り出し、権力を他の人の手に変えることができ、そして極端なアジェンダを持つ様々なグループが彼らの野心を前進させるためにこれらのツールを使うことができます。　この概念を理解するために、私は影響作戦と心理戦の性質についてのジェームススコットとの議論を続けました。スコットは、このトピックに関して議会や情報機関に助言し、重要インフラ技術研究所のサイバー影響オペレーション研究センターの構築を支援したサイバーセキュリティおよび情報戦の専門家です。

　スコットは、現在米国で行われている戦略について、“chaos is the op.”「混沌は策だ」と述べています。

　...

　「...そして、混沌を掻き回す関心を持つ特別な利益団体の形で悪意のあるインサイダーという脅威を抱えています。」

　「カラー革命」モデルは億万長者で民主党出資者のジョージソロスの戦術と結びついています。モデルは「上下」戦略を使用します。「下」の部分では、過激な抗議団体や変革を主張する団体への資金援助が行われ、「上」の部分では、システムにリンクする政治家が新しい政策を提案するためのmanufactured dissent(でっち上げの反対派)を作るために使います。

　...

　これはまた、単一の旗の下に擁護運動、学生組織、フロント企業、および統制された政治家を統一するように設計された共産主義の「統一戦線」戦術からも引き出されます。多くの場合、組織のリーダーだけがより広範な戦略を認識する必要がありますが、残りはレーニンが無意識のうちにより大きな目的を支援する「役に立つ馬鹿」として説明したものです。

　もちろん、社会における現在の問題は、「右」と「左」、あるいは共和党と民主党の従来の認識では見ることができません。一方では、製造されたインフレと債務の経済、外国の破壊工作、そしてスコットが「消費者フェティシズム」と表現したものを煽るためのエドワードバーネイズのプロパガンダ戦略があります。

　...

　多くの活動家や「コミュニティオーガナイザー」は、ソウルアリンスキーの著書「Rules for Radicals」から彼らの戦術や方法を引き出しています。これも共産主義システムの、破壊と詐欺の戦術を反映しています。

　他にも、マルクス主義のレンズを通して歴史を再定義する「critical theory (批判的理論)」のような破壊的な概念を導入し、それが多くの急進的な社会運動の基礎となっているフランクフルト学派の文化マルクス主義の戦術からも引き出されています。

　いくつかの戦術は国家レベルで運営されています。ロシアはこれを行う国の一つとして最もよく知られていますが、イランと中国共産党(CCP)もこの面で非常に活発です。

　例えば、CCPの人民解放軍は、心理戦（情報の見方を変える）、メディア戦（メディアの物語を統制する）、法戦（国際法を操作する）の戦略に基づいた「三戦」の原則を持っています。中国の2人の大佐は、「Unrestricted Warfare無制限の戦争」という本を出版しました。これは、道徳のない戦争のシステムを概説し、「文化戦争」、「麻薬戦争」、「経済援助戦争」などを含む多くの非軍事戦術を使用します。

　スコットによると、より深いプロパガンダ戦略の1つは「ミーム」の使用です。ミーム(memetics ミーム学)の概念は、アイデアが社会にどのように導入されるか、それらのアイデアが時間の経過とともにどのように発展し、ついには文化にどのように影響を与えるかを見ることです。さまざまなグループがミームを武器にしようとしています。

　「意味のあるものなら何でも武器にすることができます」スコットは言います。「「ミーム」は情報の初期段階です。それは配布される情報のマイクロパケットです、そしてそれは武器になります。それは影響作戦、情報戦、デジタル化された心理戦における強力な要素です。私たちはこの分野で多くの潜在力を見ています。」

　スコットはthe Center for Cyber-Influence Operations Studies(サイバー影響オペレーション研究センター)での彼自身の仕事は、「それを使って民主主義を広める方法、銃を持ち上げることなくそれを使って海外に影響を与える方法をインテリジェンスコミュニティに教える」ことだと言いました。

　物事がどのように発展しているか、そして今日の世界の現状のより大きな全体像を考えると、彼は言いました、「私は心が新しい戦争空間だと思います」。

(Chaos Operations Are Being Used for Ideological Subversion of the United States: A continuing discussion with James Scott on influence operations and psychological warfare,. June 26, 2018 The Epoch Times https://www.theepochtimes.com/chaos-operations-are-being-used-for-ideological-subversion-of-the-united-states_2574589.html)

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二a. (言葉の説明;)「三戦」、「フレーミング」、「役に立つ馬鹿」

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三戦とは

　三戦は2003年、中国共産党（以下「共産党」という。）中央委員会および中央軍事委員会（以下「中央軍委」という｡）において採択され、中国人民解放軍政治工作条例に「輿論(よろん)戦、心理戦、法律戦を実施し、瓦解工作、反心理・反策反工作、軍事司法および法律服務工作を展開する。」と記載された（「瓦解工作」とは「組織崩壊活動」、「反心理工作」とは「心理的攻撃への対抗措置」、「反策反工作」とは「敵の内部に入り込み密かに行う寝返り工作活動への対抗措置」、「法律服務工作」とは「法律に関する業務」をいう｡）。三戦は相互に密接な関係があり、明瞭な区分は不可能である。例えば輿論戦は心理戦と法律戦に効果のある国内外の與論を提供し、法律戦は輿論戦と心理戦に法律的な根拠を与える。三戦は中国の得意とする宣伝を用いて敵の弱体化を目指すことから、非対称戦の一部とも考えることができる。三戦それぞれの定義を次に示す。

(1)輿論戦

　自軍の敢闘精神の鼓舞、敵戦闘意欲の減退を目的とする内外與論の醸成をいう。新聞、書籍、ラジオ、テレビ、インターネット、電子メールなどのメディアと情報資源が総合的に運用される。常用戦法には「重点打撃（敵指導層等の決断に影響を与える｡）｣、「情報管理（有利な情報は流布する一方、不利な情報は制限する｡）」等がある。

(2)心理戦

　敵の抵抗意志の破砕を目的とする。常用戦法には「宣伝（テレビ、インターネット、印刷物散布等により敵の思考、態度等を変化させる。）」、「威嚇（軍事演習、有利な戦略態勢、先進兵器の誇示により敵の認識、意志に影響を及ぼす｡）｣、「欺騙(ぎへん)（真実を偽装して敵の決定と行動を誤らせる｡）｣、「離間（指導者と国民、指揮官と部下の間に猜疑心等を生ぜしめ、自軍が乗じる隙を作為する｡）｣、「心理防護（士気低下の予防、督励、カウンセリング、治療により、自軍に対する敵の心理戦活動を抑制・排除する｡）」がある。

(3)法律戦

　自軍の武力行使、作戦行動の合法性を確保し、敵の違法性を暴き、第三国の干渉を阻止することで自軍を主動、敵を受動の立場に置くことを目的とする。軍事作戦の補助手段として用いられる。なお、三戦は共産党の政治経済を統括する中央委員会で採択されたことから、単に軍のみではなく、国家を挙げて三戦を遂行することが決定されたものと推測される。

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　共産党の正統性は経済発展による生活水準および中国の国際的地位の向上にあり、これが実現しない場合には国民からの支持が失われる可能性がある。よって、共産党の執政には経済発展の維持を目指す資源、市場および輸送路の確保、さらには国民から外交姿勢への批判が出ないようにすることが不可欠である。資源等の確保を目的とした島嶼(とうしょ)の領有権に関する南シナ海、東シナ海での中国公船、官用機の活動はその一端を示す好例と考えられる。現在、この正統性に負の影響を与える、経済格差拡大、環境破壊、共産党・政府幹部の汚職、少数民族の独立運動などの問題が国内に山積し、これらに不満を持つ国民が起こした暴動（群体事件）の件数は2005年に８万７千件であったが、2010年には18万件にも達した。中でも共産党員の汚職に関しては共産党自身も重大な危機と認識しており、第18回共産党大会（2012年）直後には習国家主席が「虎もハエも（地位が高い者も低い者も）取り締まる。」と表明し、実際の取り調べはこれまでにない高位の者（中央委員会最上位の政治局常務委員：周永康）にまで及んでいる。

　...

　三戦に関する考え方、意義、実例を見るに、三戦とは中国にとって有利な環境、条件を作り出すことを目的として行われる武力を用いない非対称戦と考える。これは孫子の不戦屈敵の思想にのっとったものともいえる。

(防衛省・自衛隊戦略研究グループ幹部学校研究メモ３中国による三戦の定義等およびエア・パワーに関する三戦の事例 https://www.mod.go.jp/asdf/meguro/center/AirPower2nd/113memo3.pdf)

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「フレーミング(framing)」

　「縁取り」の意。写真では、撮影する際に構図を決めるために画面内に入る被写体を整理する作業を指す場合が多い。撮影の際にファインダーを通して見える撮影範囲。また、撮影範囲と構図をファインダーを通して決定すること。構想。

　フレーミング効果（Framing Effect）とは、複数の選択肢から意志決定や判断をする際に、絶対的評価ではなく、そのときの心的構成（フレーミング）や質問提示のされ方によって、意志決定が異なる現象のこと。　例えば、著名なバイオリニストがコンサートホールで演奏すれば高価なチケットでも完売して人はみな耳を傾けるが、そのバイオリニストがこっそりストリートで演奏しても誰も振り向かずに通り過ぎてしまう、というものが該当する。　他にも、同じワインであることを伏せて、1杯ずつ異なる値段を付けて提供した場合、高い値段ほど人はワインを堪能しようとし、おいしいと感じてしまうという例がある。

(フレーミング（framing）コトバンク https://kotobank.jp/word/%E3%83%95%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%9F%E3%83%B3%E3%82%B0-687400 フレーミング効果シマウマ用語集 https://makitani.net/shimauma/framing-effect)

　「フレーミング(framing)」は、個人または対象となるグループに対する一般の認識を戦略的に変えるためのディスインフォメーションの典型的な使用例である。

　似た言葉(framing / flaming: rとlの違い)で、フレーミング(Flaming)という言葉がある。炎上(Flame、炎)目的で書かれた文書を指すネット用語。

　フレーミング（Flaming）とは、相手を激高させたり侮辱したりすることを目的に発信するインターネット上に書き込む文書のこと。

(フレーミング (ネット用語) https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%9F%E3%83%B3%E3%82%B0_(%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E7%94%A8%E8%AA%9E))

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役に立つ馬鹿（useful idiot）は、政治用語で、良い活動をしていると無邪気に信じて実際にはそれと気付かずに悪事に荷担している者、プロパガンダに利用されている者をさす言葉。軽蔑表現。

この用語は元々、西側諸国に存在するソビエト連邦（または東側諸国）のシンパを指す言葉として用いられた。意味としては、本人は自分自身を東側の協力者と思っていないが、実際には都合良く東側の宣伝などに利用されていて東側から軽蔑し冷笑されていた西側諸国にいる左翼知識人（進歩的文化人・リベラル・良心的勢力、等々）を指す。

類似用語の役に立つ愚者（useful innocents）は、オーストリア系アメリカ人（ユダヤ系）経済学者のルートヴィヒ・フォン・ミーゼスが著書『計画された混沌』で用いている。この用語はミーゼスにより「混乱して誤った方向に導かれた共鳴者（confused and misguided sympathizers）」と定義される、リベラルな共産主義者に対して用いている。

「役に立つ馬鹿」は、善を促進する力になるというばか正直な考えで知らず知らずのうちに悪意ある企てに協力している人たちに対する軽蔑語（悪口）としてしばしば使用される。例として、イスラーム過激派（テロリスト）は宥和主義に基づく好意的なアプロー��によって効果的に援助されていると信じるようなコメンテーターが、人々を軽蔑的に描写した際に用いている。アンソニー・ブラウンはイギリスのタイムズ紙にこう書いた:

イギリスのエスタブリシュメント内の一部の分子は、ヒトラーに共感していたことで悪名高い。今日のイスラミストも同じような支援を楽しんでいる。エドワード8世の時代である1930年代、上流階級やデイリー・メール紙、この時、彼らは左翼活動家だったが、ガーディアン紙やBBCの一部もそうだった。その彼らはグローバルな神権政治こそ望んでいなかったかもしれないが、ソビエト連邦のための西側のアポロジスト(「弁証家」「護教家」。この文脈では「ソ連の正しさを弁護しようとする者」という皮肉として用いられている。)であり、「役に立つ馬鹿」の同類だったのだ。

(役に立つ馬鹿 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BD%B9%E3%81%AB%E7%AB%8B%E3%81%A4%E9%A6%AC%E9%B9%BF)

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三. Q - そこから得た視点、私見

　「QAnon」について議論したり、考えを持ち寄ったりといったムーブメントまたは現象は、それを「ムーブメント��や「現象」という言葉で表現できるものよりももっと大きなものになっていると思う。これが何なのか、ここから得られた情報/視点/考えだとそれぞれの人たちが思うものも多様で、懐疑的な意見もあるし、主流メディアからは批判しかない。批判的なものだけじゃなく賛同すると宣言した上での話の中にも、全く関係ないものとの混同や、全くの嘘/間違い、全く読んだことないんじゃないかというような‘解説’まである。自分の解釈で作り上げたストーリーを基に、何かの予測を立てて、その通りにならなかったから批判するってパターンも延々と繰り返される。検索をかけてすぐ見つかるものや、‘わかりやすいもの’にはそういうものが多い。

　Qの投稿はこれらの抽出サイトで読める: https://qanon.pub/, https://qposts.online/, https://qmap.pub/

　あくまで私見として、これは「メディアバイパス」だ。現在のメディアの戦略/戦術は「影響作戦」「心理戦」という表現が妥当なほど洗練され、かつ特定のアジェンダや方向性、政治的意図を持っている。　気付かないうちに影響され、ものの見方や気分、行動様式まで植え付けられてしまう。　そこから抜け出した上で、且つ、狭い範囲や自分だけの空間だけで考えたり判断せずに世界に目を向ける方法、色んな情報や考えを見聞きした上で自分の考えや感覚を失わないための訓練みたいなもの。メディアが事実や解説に何かを混ぜて描くストーリーをバイパスして事実を探すためのヒントみたいなものだと思う。　自分自身を失わないということの重要性を確認した上で、事実の追求に邪魔な自意識を切り落としていく過程のようにも見える。事実だけを追求する上では俺らは誰でもないし、特定の場合を除いて誰が言ったことかとか、人気のあるなしとかも関係ない。自意識の肥大は多くの場合、恐怖に由来している。恐怖や不安を克服していく過程のようにも見えた。

　この「Q」のファンたちは、主流メディアから「陰謀論」「カルト」として攻撃され、そしてそういうのが好きな人たちも多く集まる話題であるのも事実である一方で、今まで人気だった「陰謀論」も、事実(資料や経過)に照らした上で、ディスインフォメーションや「制御された反対派 Controlled Opposition」であった可能性を追求したり、一般的なポップカルチャーなどに潜むカルト的要素とその政治的な意図だとか、過去に存在したカルトでも、現在のメディア戦術と共通する手法が使われてたんじゃないかということを考察したりといった動きも少し拡大しているように見える。つまり「反陰謀論」「反カルト」の動きも内包している。　そのような視点は、自分自身の考えや「Qムーブメント」と呼ばれるものの内部、これらの議論自体にも向けられていて、つまり、これらの動きを通して別の目的への誘導/動員や、個人の利益、人気取りといったものに利用するために入り込んでいた人たちも多くいた/いるんじゃないかということにも注意が向けられている。ブログやツイッターのアカウントの‘中の人’が別人になったんじゃないかというほど、態度や意見が突然変わってしまった人も何人かいて、フォロワー数の多い人気アカウントなどでそういう変化が起こるとちょっとした混乱も広まる。　ディスインフォメーションなどで分断されるのは社会とか‘自分の外側’だけじゃなくて、あっちからの情報とこっちからの情報を関連のあるものとして繋げて考えたり、細かく見比べたりすることができなくなるというような感じで、自分の思考の内部までも分断されてしまう。フレーミングを外すのは難しくて、外したと思っても別のフレームが掛かってたりする。

　俺が意外だと思ったことの一つは、‘宗教的’あるいは信仰心を持った人というのがとても論理的で、理性的というか、ちょっとしたことで動じない冷静さがあるというか、情報の整理も上手く、視野の広い人が多かったことだ。もちろん色んな人がいて、宗派とかのこととか宗教自体よくわかんないし、宗教や信仰心と言っても、家族や地元とかから受け継いだ風習や文化を大切にしているというような広い意味のことだ。道徳って言った方が近いかもしれない。プロフ欄にそう書いてあるとか、発言や文章の中にちょっとした宗教っぽい単語とか喩えとか言い回しとかが出てくることを、過剰に気にしすぎていたのかもしれない。ってか、それっぽい人まとめて‘宗教的’って俺もどこかで勝手に思ってた。　Qの投稿の中に聖書からの引用があることで、自分と価値観が違うとか、カルトだとかユダヤの陰謀だとかって急にぶっ飛ぶ人もいて、ごく稀に面白い話もあるんだけど、ほとんどは偏狭に見えた。　単語レベルで何言ってるか分かんないゴリゴリ系の人とか、宗教的であることをセルフPRに使っているような人とかのことはよくわかんないし、税金対策とかの胡散臭い団体もよくあるらしいし、まじのカルトの犯罪も報道された。気をつけなきゃなんない罠みたいなのはいっぱいあるし、いきなり信仰心が芽生えたりもしないけど、なんとなくフレームが外れたような気がした。カテゴライズされたキャラクターとして人を見て、個人としての声に耳を傾けてなかったのかもしれない。　何か表面的なものを優先して、道徳とか共感とかをないがしろにしすぎていたのかもしれない。

　「Q」の投稿内容とは全然関係ない話になっちゃったし、ありきたりな話だけど、認識の変化と共に気持ちが変わったり、気分が変わることで見えてきたり、認識できるようになったこともあった気がする。

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　何年か前、「システムD」という言葉が紹介されていた時期がある。 (例えば; WIRED Vol.3 https://wired.jp/tag/vol-3/ 世界を不況から救う（かもしれない）10兆ドルの経済圏「システムD」とは？『WIRED』VOL. 3 2012.04.17 TUE https://wired.jp/2012/04/17/system-d/ 記事はリンクが切れている)

　システムDは、アフリカやカリブ海のフランス語圏の言葉からひねり出された俗語だ。とりわけ要領がよくて、やる気に満ちた人々のことを、フランス人はしばしば「デブルイヤール」と呼ぶ。ある人が「デブルイヤール」(女性ならば「デブルイヤールド」)だといえば、その人は機略に富む器用な人物だということになる。　経済協力開発機構(OECD)は、世界の労働者の半数(18億人近く)がシステムDで働いていると結論づけた。つまり、記録に残らず、登記も規制もされていない、現金払いで、おおかた所得税を逃れているような職に就いているのである。

(ブログ: 紙魚「見えない」巨大経済圏システムD.. ブログ: 紙魚 https://gnxshop.blog.so-net.ne.jp/_pages/user/m/article?name=2013-05-12)

　『パリ・ロンドンどん底生活』で、ジョージ・オーウェルは「débrouillard (デブルイヤール)」という言葉を、plongeurs(皿洗い)などの最低レベルのキッチンワーカーが、何であれ仕事をやりきる人として、そう呼ばれることを望んでいた言葉だと書いている。

(System D https://en.wikipedia.org/wiki/System_D)

　税金や規制を逃れ、国境を越えて広がる非公式な経済/マーケットのことを「システムD」と呼び、そこで何であれ、機転を利かせて生きる人たちのことを「デブルイヤール」と呼ぶ、ということらしい。

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　以下に引用するコラムも中国の問題に焦点を当てたものだが、できるだけ国名などのフレーミングを外して読んでみてほしい。

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　この文章は5年前、日本に15年以上滞在する知日家の中国人男性が大紀元に寄せたものです。...

　...

　1949年、中国共産党（以下中共と略称）が中華人民共和国を建て、西洋からマルクス主義を輸入し、中国伝統文化を封建迷信として批判した。中共は自分の政権を維持するために絶えず政治運動を引き起こしたが、その一部の政治運動は直接中国伝統文化を破壊することになった。最も典型的な運動は三つある。　第1回目は1957年の「反右派運動」。「反右派運動」は、実は知識分子を迫害する運動だが、昔の知識分子は今と違って科学知識を身に付けているのではなく、中国伝統文化と伝統思想を身に付けており、いわゆる中国伝統文化の継承人とも言われる人たちである。彼らを批判することは、実は、中国伝統文化と伝統思想に反対することに過ぎない。　第2回目は、1966年の「文化大革命」。「文化大革命」が反対するのは中国伝統思想だけでなく、寺院や道観などの文物も破壊し、和尚や尼僧、居士なども殺してしまった。しかも、宗教は非常に怖いものであり、精神をコントロールする迷信だとレッテルを付けて批判した。そのため、私は来日するまで、ずっと宗教は怖いものだと認識していた。実は、現在中国国内の人はほとんど宗教は怖いものだと認識しているだろう。　第3回目は、1999年の「法輪功迫害」。中共は「法輪功」を弾圧する為に、たくさんの罪名を付けた。実は、「法輪功」は悠久の歴史を持つ中国伝統修煉方法。その修煉基準は「真、善、忍」である。修煉法なのだが、知らない人から見れば宗教のように見える。中共は一方的に「法輪功」のことを宗教だと言っている。

　何故かというと、「文化大革命」を経験した中国人は、宗教と言われると、すぐに恐怖感を覚え、それに近づかなくなる。仮にそれが宗教でなくでも、いったん触れると中共に迫害される恐れがあるため、中国人なら誰でも自動的に遠ざかるのである。

　...

　いかなる国、あるいは民族でも、文化がないということはないだろう。実は、中国伝統文化が中共に破壊されて消えていく過程は、新しい文化が形成される過程でもある。その新しい文化をわれわれ中国人は「党文化」と呼んでいる。

　...

...多くの日本人は中国人が日本社会に掛ける「迷惑」を、文化の差異によるものだと言う。実は文化差異と言っても間違ってはないが、ただし、それは中国伝統文化ではなく、「党文化」なのである。

　...

　中共は唯心主義思想をひたすら批判しているが、実は世の中には唯心主義という理論が全く存在せず、これは中共が作り出したものである。また、中共は、共産主義は人類社会における最高の社会で、人間世界の天国であると主張し、中国人に共産主義国家を建てると言ったが、いまだに建ててくれず、結局共産主義は実現できない嘘だった。

　実は、「共産主義」は中共の信仰であり、社会主義は共産主義の初期段階であると中共も言っており、社会主義も実は信仰のものに過ぎない。多くの日本人は社会主義も良いものではないかと思っているが、実はそれは本の中に書いてある嘘のもので、実際の社会主義はそれとは全然違う。日本に来てから分かるようになったが、資本主義は共産主義より何倍も進歩している。

　...

...毛沢東が亡くなってトウ小平が立ち上がった。日本人もご存知かも知れないが、トウ小平には一つの名言がある。それは「黒猫であれ白猫であれ、ネズミさえ獲ればいい猫だ」である。

　その意味は何かと言うと、誰でもお金さえ取れれば良い人間だという意味である。この話は間違いがないように聞えるだろう。確かにネズミを獲るに黒猫白猫など関係ないだろう。しかし、人間は猫ではなく、人��がお金を取るには手段を講じなければならない。合法的手段で、正しくお金を得るべきである。現在の中国ではお金がなければ本当に困る。機関、学校、病院などどこでも賄賂しなければならない。

　...

　現在、来日外国人のうち、中国人の犯罪率が一番高いが、これは毛沢東とトウ小平が彼らにこのようにするよう教え込んだのだ。現在の趨勢で行けば、間もなく日本人も中国人に汚染されてしまうだろう。人が良くなるのはとても難しいが、悪くなるのは簡単である。

　...

　中国国民を信じてほしい、真実さえ分かれば正義感が出てくるということを。...

(コラム：なぜ中国人の道徳レベルは低いのか 2017年05月03日大紀元 https://www.epochtimes.jp/jp/2012/06/html/d96446.html)

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読ん. でくれてありがと

　上に引用した記事はどれも中国について書かれたものだが、世界の多くの国が共通して抱えている問題だと思う。支配と操作の技術が悲劇を生むような規模ですでに使われたのが中国などの共産圏で、先行研究としてこれらの記事が参考になると思った。大国として中国、そしてチャイナマネーは大きな影響力を持っているが、中国が大国になる前から、ほとんどの国が自らすすんで選んできた道でもある。グローバリズムは世界中が共通の夢を見ないと成り立たないようなシステムだ。機転を利かせて何であれやっていかなきゃなんないから、バキバキにアンテナ張って、自意識を肥大させて、弱みとか好きなものとか何かを隠したり嘘をつかなかきゃイワされるような、表面だけノームコアで誰も肩パッドつけてない北斗の拳の世界みたいな20XXだ。

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『道徳情操論』（The Theory of Moral Sentiments）は、1759年に出版されたアダム・スミスの著作。『道徳感情論』とも。

主に近代市民社会における、個体として独立している個人が、「共感（sympathy）」をある種の原理として、まとまっていることを述べている。具体的に言えば、人間は、利己的であり、他人に同調する。

道徳的適切さを指摘した上で、第三者である「公平な観察者」が「同感（sympathy）」でき、当事者は「内なる人」として内面化する。そして、常識（良心）とは、第三者の目で見るということで、「自己規制」しつつ相互行為するものである。そして、これにより、内なる道徳を持つ「フェアプレー」の世界である社会が形成されると主張する。

(道徳情操論 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%81%93%E5%BE%B3%E6%83%85%E6%93%8D%E8%AB%96)

今日のような秩序だった社会において人々は法の下で安心して安全な生活を送ることができるが、その根幹には人間のどのような本性があるのだろうか。『道徳感情論』において、スミスはこの問題に応えようと試みた。スミスの師であるフランシス・ハッチソンがこうした社会秩序が人間のひとつの特殊な感情に起因すると考えたのに対し、スミスは社会秩序が人間のさまざまな感情が作用し合った結果として形成されると考えていた。『道徳感情論』の原題The Theory of Moral SentimentsのSentimentsが単数形ではなく複数形であるのも、こうしたスミスの思想が反影されている。

『道徳感情論』においてスミスが社会秩序の要因と考えた感情とは、端的に言えば同感（sympathy）である。スミスが重要視した同感とは、他人の感情および行為の適切性（property）を評価する能力であり、...

スミスは、同感を通じて人々が自身の感情や行為が評価されていることを意識し、是認されることを望み否認されることを嫌っていると考えた。しかし、現実社会にはしばしば他人の間にも利害対立があるから、人々が自身の感情や行為の適切性を測るためには利害対立から独立した中立的な基準が必要である。スミスはこの基準を公平な観察者（impartial spectator）と呼び、人々が具体的な誰かの視線ではなく胸中の公平な観察者の視線を意識しながら行動していると考えた。

ただし、偶然（fortune）の下では、公平な観察者の評価と世間の評価とが異なる場合がある。スミスはこのような不規則性（irregularity）が社会的に重要な意味があると考え、... 人間は自己統制（self-command）によって胸中の公平な観察者の声に従おうとするが、激しい情念の下では自己欺瞞によって公平な観察者の声を無視しようとする矛盾した存在である。

(アダム・スミス#道徳感情論 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%80%E3%83%A0%E3%83%BB%E3%82%B9%E3%83%9F%E3%82%B9#%E9%81%93%E5%BE%B3%E6%84%9F%E6%83%85%E8%AB%96)

アダム・スミスは、1773年には『国富論』のおおよそを書き上げていたが、その仕上げにさらに3年ほどを費やした。これは、『国富論』でもかなりの分量になるアメリカ植民地問題の進展に対応するものだった。スミスはなおもアメリカ情勢を見守ろうとしていたが、生前の刊行を望んだ親友デイヴィッド・ヒュームの願いを聞き入れて、出版に踏み切った。

『国富論』初版は1776年3月、アメリカ独立宣言は同年7月、ヒュームの死は同年8月のことであった。

(国富論 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%AF%8C%E8%AB%96)

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tl;dr: 色々あるけど、がんばろうぜ。愛をとりもどせ! 　　 Make The World Great Again!!

2019年5月朔日。ほほえみを添えて。

#ポエム

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hangorin · 6 years ago

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平昌オリンピック反対連帯が、2018年平昌五輪閉幕後の状況について、調査報告書を出しました。破壊された自然、残された廃墟と負債。さらに、オリンピックは終わったのに、2032年まで続くオリンピック特区事業により、これからも山林や農地、公共の土地を使って私企業の利益となる巨大開発が目論まれているとのこと。まさに「オリンピック災害は継続」しています。

（日本語訳）

平昌(ピョンチャン)オリンピック開催地　2019年夏季踏査報告書　12月10日

2018平昌冬季オリンピック・パラリンピックの聖火台の炎が消えて、1年2か月が経過した2019年5月、ソウル市と中央政府が2032年オリンピック招致の意思を公式に明らかにした。カンヌン市が根拠のない「オリンピック黒字」を公にしたのちも、依然として現在進行形の「オリンピック災害」の状況を記録した。

我々が忘れがちな重要な事実、それは国際オリンピック委員会(以下、ＩＯＣ)が、私たちの中の誰も代表していない私的利益集団にすぎず、また「オリンピック」自体がIOCの排他的な所有物という点だ。「オリンピック」という単語の使用からオリンピックの象徴である五輪マークの使用にいたるまで、全てがIOCの財産だ。オリンピック開催には、少なくとも数兆円、あるいは甚だしくも数十兆円を投じた開催地さえも、祝祭の幕が下りれば、これに対する使用権を有することはできない。昨冬、テレビの画面の中で華麗にスポットライトを集めた各種の五輪マークは、使用権の終了により、大部分が撤去されたが、いくつかの象徴物だけは放置されていた。壊れたオリンピックマスコットは、むなしくうやむやにされた地域経済復興と保護山林復元の約束を想起させる。

〇残された施設

アルペンシアリゾートは、オリンピック招致を目的にしたキム・ジンソン前江原（カンウォン）道知事が任期中に強行した事業だ。所有権と運営権を有している江原道開発公社は全国でも屈指の優良公企業であったが、無理なアルペンシア事業推進による負債が急増、アルペンシアが完成した以降、不良公企業に転落した。アルペンシア建設と運営による負債は、今も日に日に増え続けている。江原道と平昌オリンピック委員会が、オリンピックによる根拠のない地域経済復興を盛んに宣伝していた2014年から、アルペンシアリゾートの本格売却が推進されはじめた。数千億₩を投入して建設されたオリンピック施設は経済性もなく、莫大な維持費ばかりが必要なため、それが売却の足かせになってきた。11月、江原道議会はアルペンシア売却協商活動のため2020年予算で1億1400万₩を可決した。アルペンシアが完成した2009年から10年の間、オリンピックの基盤施設として累積した負債はすでにこれ以上維持できないレベルまで膨れ上がった。これは、本格的なオリンピック招致活動が始まる前から予想された問題であった。このような売却推進の過程さえも不透明な形で進められていたため、2013年にはすでに財政悪化による構造調整を被った江原道開発公社の労働者たちは雇用不安にさらされていた。根拠のないオリンピックの青写真を示して莫大な公的資金を投入して建設されたが、結局、地方財政を奈落に突き落としているアルペンシアリゾートは、それ自体でオリンピック問題の本質を浮き彫りにしている。

アルペンシア内に位置する国際放送センター(IBC)は、使用後に撤収する予定で900億₩の建設費が投入されたが、江原道ではさしたる法案もないまま、維持することに計画を変更した。今、国家文献情報館の誘致を進めている。

スライディングセンターと同じ施設は、全世界11か所にあり、アジア地域には日本の長野と韓国の平昌に位置している。長野の施設は98年冬季オリンピックのために建てられたものだ。一部のマスコミでは、しばしば長野冬季オリンピックは親環境オリンピックの模範事例として紹介されるが、当時、オリンピックは深刻な環境破壊と莫大な赤字だけを残した。このような問題により、長野ばかりでなく日本全体で強いオリンピック反対の動きが起こった。山林を破壊し、地域経済を悪化させるスライディング競技場建設などに対して、長野の住民たちの仮処分訴訟も進められた。結局敗訴したが、訴訟の過程で長野市とオリンピック委員会が隠蔽しようとした多くの情報を探し出すことができた。オリンピック開催後、全く活用されることのなかった長野のスライディング競技場は、30年の間放置されたあげく、昨年閉鎖した。平昌のスライディングセンターの未来もまた、大きく変わることがないだろう。1144億₩をかけて建設したのに、オリンピック開催後、管理主体も確定しないまま、この1年の管理費だけでも12億₩が投じられた。氷を1回張るための費用だけでも2億₩が必要で、現在、代表チームは海外でトレーニングを行っている。

オリンピックプラザがあったフェンゲ里に入る道路の側に位置するこの巨大な空き地は、オリンピック開催期間、駐車場および乗り換え施設として利用された場所だ。このような大規模な駐車場は、ここ以外にもチョンソンに2か所、カンヌンに1か所作られ、同じように巨大な空き地と化している。

653億₩をかけて建設したオリンピックスタジアムは、たった4回の行事を行っただけで、15億₩をかけて撤去された。すべて撤去する計画だったが、聖火台と本部席の建物の一部を残すことになった。2020年2月までに50億₩の事業費を投入して記念館を建設する予定だという。大部分の敷地は駐車場として使われるか、放置されていて、建物の前の一部の敷地では住民たちの行事が開催されていた。

カンヌン・オリンピックパークには、氷上競技場と付帯施設が集まっている。1年余りがたった今、施設はすでにかなり傷んでいて、巨大な敷地には通り過ぎる人の姿を見つけることすら難しい。カンヌン駅からオリンピックパークまで、観客輸送の名目で住民反対を押し切って造成した散策路は、オリンピック開催期間はもちろん、その後も利用する人もないままに放置され、今年の8月にようやく撤去が決定した。それぞれ1000億₩以上をかけて建設した氷上競技場には1年間で1~2回程度の行事が開催されるだけで、それぞれ最低でも年数十億₩の赤字が累積している。カンヌン市はオリンピック氷上競技のカンヌン開催が確定したのち、カンヌンを氷上の都市に作り上げると各種の計画案を発表してきたが、実効性の不足した方案ばかりであった。カンヌン住民みなが生活スポーツ種目として氷上スポーツを選択したとしても、今の施設を活用するには到底及ばない。カンヌン市と江原道庁、江原道開発公社は運営主体の責任を互いに押し付け合っている状況だ。

1万席規模で建てられたカンヌンホッケーセンターは、オリンピック開催後、施設を解体し、ワンジュに移転することを念頭において建設された。開催後、移転費用600億₩を負担する主体のないまま協議がまとまらず、移転計画は立ち消えになった。カンヌン市はカンヌンをアイスホッケーの中心地にして、ホッケーセンターを活用しようと公言したが、国内アイスホッケープロチームは2チームしかない。

カンヌンスピードスケート競技場も、オリンピック開催後撤去の予定で建設されたが、活用方案ひとつないまま計画が変更、維持することになった。5月には育児製品展示会が開かれていた。

カンヌンアイスアリーナはカンヌン市がリモデリングをしたあと、プールと生活体育施設などで活用する予定だ。赤字運営が予想されるが、それなりに運営主体と方案が定められた状況だ。

〇今なお続くオリンピック特区事業

残された施設のように目に見えるものではないが、それ以上に大きな問題を抱えているのが「オリンピック特区事業」だ。オリンピック特別法に依拠し指定されたオリンピック特区は、オリンピック開催に必要な宿泊施設などを建設するという表面的な目的を掲げているが、その実態は租税特例、予備調査縮小、または免税、土地収用手続きの相当部部分の省略、などの特恵を付与される開発企業だけだ。オリンピック開催と何の関連もない広さ26.54㎢の13か所の地域がとっくに指定され、オリンピック終了後も引き続き開発事業が進められている。2019年3月からは「第二次オリンピック特区事業」という名称で対象地域が拡大、少なくとも2032年までは継続して進められる予定だ。上の写真は第二次オリンピック特区事業対象地に指定された平昌郡テグァルリョン面(村)地域だ。

カンヌンの景観を代表する鏡浦（キョンポ）湖付近も、かつてオリンピック特区に指定された。道立公園指定区域が一部解除され、鏡浦湖と鏡浦台の間に、景観を独占する外資ホテルが建設され、このホテルはオリンピック開催期間中、IOCの宿舎として利用された。鏡浦台一体には、この他に３つのホテルおよびリゾートがオリンピックを名目に建設された。

鏡浦台一帯は第二次オリンピック特区事業から対象区域が拡大した。上の写真は拡大を指定された区域に含まれる近隣の農地だ。カンヌン市は2019年5月にアメリカ系列カジノ連合などとテーマパーク造成投資の協約を結び、５つの企業と「スーパーヒーローパーク造成」に関する業務協約を締結し、鏡浦台一帯のオリンピック特区地域を対象候補地として挙げている。早ければ2020年から土地収用が始まる見込みだ。

正東津（ジョンドンジン）港側の山林地域はチャイナシティなどを造成するオリンピック特区として指定された。まだ敷地工事が本格的に始まってはいないが、該当の敷地へ入る道路の建設は進められていた。

ロハス休養特区に指定されたクムジン港の地殻は、当初オリンピック選手団の宿舎確保を目的にしたオリンピック特区として指定されたが、第二次オリンピック特区事業では温泉休養地区造成に用途が変更し、対象地域が拡大した。

「給水体系構築事業」という名称で建設されたテグァルリョンダムは、オリンピック招致以前から推進されてきた事業だったが、経済妥当性が不足し、また対象地がペクトゥテガン(白頭大幹：白頭山から智異山にかけて、朝鮮半島中心部を南北に縦断する山脈―訳者注）保護区域緩衝地帯に位置していて、そのために白紙化されていた事業だった。しかし、オリンピック特別施設に指定され、建設された。幅163m、高さ40mに達する大型ダムとして、建設時に別途の行政手続きが求められたが、オリンピック特別法に依拠して手続きを免除された。ダムはサミャン牧場の中に位置していて、サミャン牧場もオリンピック特区に指定された。オリンピック宿泊施設へのアクセス性を確保するという理由で、牧場への進入路の拡張工事も大々的に実施された。サミャン牧場とともにオリンピック特区に指定されたハヌル牧場の付近では上水源保護区域を解除し、宿泊施設建設が進められていた。問題のオリンピック特別法を代表発議したヨム・ドンヨル委員はサミャン牧場、ハヌル牧場に隣接するテグァルリョン面フェンゲ里一帯に23万791㎡の土地を所有している。ヨム議員はオリンピック開催以後今に至るまでずっと「平昌冬季オリンピック活用」を押し立てて持続的にペクトゥテガン保護法、国有林法、草地法などを解除する開発事業を推進している。

〇カリワン山

カリワン山もまた、オリンピック特区に指定されている。スキーのスロープのふもとの地域に位置していたスガム里という集落の住民たちは追い出され、建てられた２つのホテルの造成事業もオリンピック訪問客の宿泊を目的にしたオリンピック特区事業の一環であった。そのうち１つのホテルはオリンピック開催期間が終わっても竣工すらせず、2018年7月にようやく営業を開始した。

私たちは「山と自然の友　ウイリョンの人々」と共に海抜1380ｍのハボンの頂上に上り、海抜1000ｍの循環林道区間まで歩いて下りた。村を守るタンモクとして村人の保護を受けながら育ったトルメナム（ヤチダモ）国内最大のワンサスレナム（ダケカンバの一種）、朝鮮半島陸地部唯一の世代別樹木群落、チョルチュク（クロフネツツジ）の巨大群落はすべて消え去った。高山地帯の森の中で、半日陰状態で育つ草はほとんど見つけることができない。自生する草と木の一部個体の新芽は観察することができたが、それよりよく見られるのは、森の中ではなく、森の端で育つサリナム（ハギ）やトゥルプナム（タラノキ）など灌木の新芽だった。

石灰岩地帯に豊かな水を供給し、独特な生態系を形成することのできるカリワン山の重要な水の供給場所のひとつだったスガム渓谷は、たった3日間のオリンピックアルペンスキースロープに使われ、土壌生態系が破壊されたままに放置されている。スロープが作られた区間は、乾燥した強風が発生し、隣接する森の樹木個体の状態が悪化していた。

カリワン山を巡る約束はすでに何度も破られている。事前環境性検討はオリンピック特別法を根拠に最初から免除された。環境影響評価は拙速に終わり、評価書に記録されていない多くの数の巨木と保存対象の植生が何度も確認されているにもかかわらず、環境影響評価書には最後まで補完されなかった。当時、提示された復元計画も現状の植生の復元が不可能な計画であったが、そのまま通過した。樹木伐採を進める前に、保存価値が高い樹木を再調査して移植対象を選定すると約束したが、全面伐採が奇襲的に施行され、一週間の間に山林遺伝資源保護区域内のスロープ敷地の樹木が大部分なぎ倒された。スロープと作業道路も当初よりも拡大し、約5万本と推定されていた伐採樹木数は約10万本を越えた。1200本以上の樹木を移植・保存するという約束は反故にされた。1000億₩を確保するといっていた復元予算はなんの音沙汰もない。多くの約束が破り捨てられ、今や山林を復元するというたったひとつの約束だけがのこっている。私たちはこの約束を前に、これ以上後退する余地はない。この約束は「合理的に再造成」できる協商の対象でもなく、「機関ごとに違う立場」を調律する問題でもない。

〇誰のためのオリンピックなのか

オリンピックと関係のない特恵開発事業を依然として「オリンピック特区」と称して推し進めながら「オリンピック遺産の活用」と「カリワン山の合理的復元」を主張する江原道に問いたい。すでにカリワン山一帯をオリンピック特区に指定し、各種の開発計画を立てながらも、現状復元の約束を行い、保護山林指定を解除してスキー場建設を強行した、ただの一回も予算執行内訳を透明な形で公開しなかった、無理を押して勧められたオリンピック事業の過程の未払い賃金と下請け業者への代金に何の責任も負わず、結局解散した平昌オリンピック委員会に問いたい。長い期間にわたり、多くの人々の犠牲と努力で作り上げてきたし証言の合理的行政手続きと民主的な意思疎通の手段さえも踏みにじった「オリンピック特別法」を制定し、各種の利権事業を推進してきた政治家たちに問いたい。地域と社会全体の公的資源に寄生し、利益を得ながらその過程で起こった産業災害事故と賃金未払いによる労働者たちの苦痛を無視してきた建設企業に問いたい。オリンピック招致が確定する前から江原道各地に投機を目的に莫大な利潤を得た不動産投機家に問いたい。平昌冬季オリンピックは誰のためのものだったのか、と。私たちは今なお続くオリンピック災害の中に立ち、この廃墟から直接的な利得を得ている少数の人々に、私たちの公的支援濫用を中断することを要求する。私たちは何が起こり、また、起こっているのか、今後も語りづ付け、私たちの都市の未来を担保に利益を得ようとする、新たなメガスポーツイベント開催に断固として立ち向かい、全ての都市のため、共に歩んでいく所存だ。

#nolympicsanywhere #pyeonhchang2018

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chikuri · 6 years ago

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“No.1143 韓国の思想的内戦～『反日種族主義』を読む

　韓国内では、朱子学的全体主義勢力と自由民主主義文明勢力との命運をかけた政治的・思想的内戦が展開されている。

■１．朱子学的全体主義勢力と自由民主主義文明勢力との戦い

　１０月３日、９日と二度にわたって、文在寅政権に反対する５０万人規模のデモがソウル中心部に発生した。韓国の保守リーダーたちは、これを「文明勢力」と呼んでいる。自由、人権、民主主義、市場経済、法治を信条とする近代文明を守ろうという勢力である。

　彼らが反対している文在寅政権は、韓国を日米から離反させ、北朝鮮、中国の仲間入りさせようとしている。中朝とも中華型の全体主義体制をとっており、皇帝独裁を支える伝統的な朱子学と親和性が高い。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

つまり、いま韓国で展開している戦いは朱子学的全体主義勢力と自由民主主義文明勢力との体制の命運をかけた、妥協が不可能な戦いなのだ，[1]

￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

　とは、麗澤大学客員教授・西岡力氏の総括である。韓国内だけではない。日米対中朝の争いも、同様に両勢力の命運を賭けた戦いである。これに負ければ、我々日本国民も自由、人権、民主主義を失う。そういう戦いが目の前で展開されているのである。

　この「朱子学的全体主義勢力」の本質を学問的に明らかにした『反日種族主義』[2]が、韓国で１０万部を超えるベストセラーとなり、日本語版も発売２週間で２０万部を超えている。

　これを読むと、韓国内の前近代的な「種族主義」、すなわち思想的文化的に閉ざされた集団に閉じこもり、他集団を敵とする古代呪術的体制が学問的に解剖されており、こういう集団には、史実も学問的議論も国際常識も通用しない事がよく判る。

　こういう種族主義的勢力に対抗して、生命の危険をかけても学問的に正しい事実を伝えようとする著者・李栄薫氏のような「文明勢力」がいることを知ると、少しは希望も湧いている。

■２．「日帝をどのように批判したらいいのか分からなくなる」

『反日種族主義』では、「従軍慰安婦」「徴用工」「植民地化」など韓国の訴える「反日」について、史実を踏まえて、その「嘘」が暴かれている。講義を聞いた韓国の学生たちは次のような感想を漏らすという。

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「今まで教科書で習って来たことが事実ではないという点を受け入れると、日帝(JOG注:　日本帝国主義)をどのように批判したらいいのか分からなくなる」

「日帝の植民地支配を正当化してしまうのではないかと怖くなる」[2, 827]

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　この感想自体が、韓国での研究も教育も非学問的なレベルのものである事をよく現している。というのは学生たちは「日帝は批判すべきもの」という前提を信じ込んでいるからだ。すなわち「日帝とは悪魔のように呪詛すべきもの」という「呪術的信仰」が暗黙の前提となっている。これがまさに「反日種族主義」の正体である。

■３．「日帝の所業に間違いない」

「呪術的信仰」の典型が「鉄杭騒動」である。日本は朝鮮を併合した後、土地調査のため、朝鮮の歴史上初めての近代的測量を行った。その過程で測量基準点の標識を朝鮮全土の高い山に設置した。

　朝鮮では、土地には人体のように気脈が流れているという古代中国起源の風水の自然観が信じられていた。近代的測量の目的も技術も知らない当時の朝鮮人たちは、大地に打ち込まれた鉄杭を見て、「倭人たちが朝鮮に人材が出ないように穴（急所：つぼ）を塞ぎ回っている」と噂し、それを広めた。住人たちは夜、山に登っては、この棒を抜いて、金槌で砕いたという。

　この迷信を国策に利用したのが、金永三政権が1995(平成７)年２月に始めた「光復５０周年記念力点推進事業」だった。大統領の指示を受けた内務省が全国の地方自治体に公文を送り、日帝が打ち込んだ鉄杭を見つけて抜くよう指示をした。６ヶ月間で全国から４３９件の申告があり、うち日帝が打ち込んだ鉄杭だとして除去されたものは１８本だった。

　当時、『月刊朝鮮』の記者だった金容三氏は、この１８本の鉄杭除去現場を訪ね、事実を調査した。慶尚道亀尾市の金烏市で除去された鉄杭を鑑定したのは、易術人・閔(ミン)スンマン氏だった。彼は「金烏山に鉄杭が打たれている場所は風水学的に明堂(優れた場所)だ」と言った。「龍が天に向かって立ち上がる場所に仏が横たわっており、その額の部分に鉄杭が打たれていた」と言う。

　金氏が「仮にそうだとしても、この鉄杭が日帝が打った、という科学的で客観的な証拠は何ですか」と訊くと、彼は「証拠はないが、金烏山は風水的観点からして非常に重要なので、日帝の所業に間違いないと推定した」と答えた。

■４．「日本人は我々民族の精気と脈を抹殺しようと」

　忠清北道永同郡で除去された鉄杭に関しては、郡庁の担当公務員が「日帝が打ったと言う根拠がなく、そうなのかどうなのか迷いながら抜いた」と語った。しかし、同年６月５日午後、盛大な山神祭とともに除去された。その行事は、日本のＮＨＫやＴＢＳも取材に来て、撮影したという。

　同じ地方の永春面(JOG注: 面は日本の村に相当)でも３本の鉄杭が発見され、情報提供者たちは「1984年頃、永春面で抗日義兵と日本軍の間で大きな戦争が起こった。それで、抗日運動が再び起こらないように、日帝が将来、将軍の生所となる場所に鉄杭を打ち込んだのだ」と主張した。

　永春面の前・面長であった禹ゲホン氏は、「それは日帝が打ったものではなくて、解放後住民たちが北壁の下に舟の綱を結ぶために打ち込んだものだ」と証言した。禹氏は「郡庁の人たちにこの事実を何度も説明したけれど、どんなに話をしても聞き入れてくれず、日帝が打った鉄杭に化けてしまった」と、虚しく語った。

　江原道揚口郡では３本の鉄杭が除去された。それは表面に錆もなく、あまりにも新しくきれいなので、最近作られたものに間違いないと、金氏は思った。もしも日帝の仕業でなかったらどうしようかと、と心配した人々が「専門家の考証を受けた後で除去するのがよさそうだ」という意見を出したが、無視された。

　この鉄杭も、マスコミの大々的な注目を浴びながら引き抜かれ、ソウル国立民族博物館で開かれた光復５０周年記念の一部として展示された。そこには次のような説明文がつけられた。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

　民族抹殺政策の一環として、日本人は我々民族の精気と脈を抹殺しようと、全国の名山に鉄杭を打ったり、鉄を溶かして注いだり、炭や瓶を埋めた。風水地理的に有名な名山に鉄杭を打ち込み、地気を押さえ人材輩出と精気を抑え付けようとしたのだ。[2, 2974]

￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

■５．「祖先から受け継いで来た伝統文化に引きずられた結果」

　住民たちが舟の綱を結ぶために打ち込んだ鉄杭まで持ち出して、それを「日帝」が「民族の精気と脈を抹殺」するために打ったものだとする。何の証拠もなく、自分たちの古代的信仰をそのまま日本への糾弾に使う。それは事実ではない、という地元の証言も聞き入れない。

　しかも、それを首都の国立民族博物館という、学問的な権威が必要とされる場所で堂々と語る。ここには、近代的学問の論理的な姿勢はまるでない。そしてそれがいかに恥ずかしい事か、という認識もない。

　李永薫教授は、韓国の教科書を執筆した歴史家は、日帝には「土地だけでなく食料も、労働力も、果ては乙女の性も収奪された、と教科書に書いてきました。その全てがでたらめな学説です」と述べている。その精しい内容は実証的な事実によって『反日種族主義』で検証されているが、「でたらめな学説」が横行している理由について、こう述べる。

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歴史家たちがでたらめな学説を作り出したのは、何かしらの邪悪な意図からというよりは、無意識による、幼い頃から彼らが呼吸して来た、祖先から受け継いで来た伝統文化に引きずられた結果だと言えます。[2, 556]

￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

　すなわち「鉄杭」神話は、風水説という「伝統文化」に引きずられて生み出され、広められたものである。そこには史実も合理性も学問的検証もない。ただ空理空論で世界のあるべき姿を追求した朱子学的世界観である。李栄薫教授ら「文明勢力」が戦っているのは、このような前近代的思考に閉じこもった人々なのである。

■６．風水で朝鮮総督府庁舎も解体

　金永三大統領は、鉄杭の除去に留まらず、旧朝鮮総督府の庁舎と総督��邸の解体まで指示した。その理由も、風水研究家が次のような主張をして、世論をリードしたからだった。

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　北岳はソウルの主山だが、その優れた気脈が景福宮の勤政殿まで伸び、その血脈を広げ、そこから国中に白頭山の精気を分け与えるというのが、伝統地理家たちの考えだ。

ところが倭人たちが国土を強占した後、北岳の精気が景福宮に続く所に彼らの頭領である朝鮮総督の宿所を造り、気脈の首を絞め、国気の出発点である景福宮南側に総督府の庁舎を造り、首を絞め、口を塞ぐはめになった。当然二つの建物を撤去し原状復旧することが風水の正道だ。[2, 2139]

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　文化界の有名人氏たちも「日帝が朝鮮王朝の景福宮を破壊し、そこに朝鮮総督府の建物を建てたため、国の脈が切れて国土が分断され��同族を殺し合う悲劇が訪れた」と賛同した。朝鮮戦争まで、風水で説明する。

　1995年８月１５日の光復５０周年慶祝式で、朝鮮総督府庁舎の撤去作業が始まり、翌年１１月１３日、建物の地上部分の撤去が完了した。朝鮮総督府は日本統治時代に１０年の工期を費やして完成した建物で、当時はイギリスのインド総督府やオランダのボルネオ総督府を凌駕する東洋最大の近代式建築物だった。

■７．「恥ずかしく清算すべき歴史」

　朝鮮総督府庁舎は、戦後も大韓民国の重要な歴史が刻まれた舞台だった。1945年９月９日、ここで第９代朝鮮総督・阿部信行が米第２４軍軍団長ジョン・ホッジ中将に降伏文書を手渡した。ソウルに進駐した米軍は、ここを米軍政庁として使った。

　1948年５月３１日、中央庁の中央ホールで大韓民国の国会が開かれ、同年７月１７日には憲法がこの場で公布された。続いて７月２４日には大韓民国の初代大統領の就任式が、８月１５日には大韓民国政府の樹立の宣布が、中央庁の広場で行なわれた。

　この建物は1950年１０月７日まで国会議事堂として使われ、その後は李承晩大統領の執務室となり、朝鮮戦争で火を放たれたが、1962年１１月２２日、復旧され、その後、中央行政府の庁舎として使用されてきた。

　朝鮮総督府庁舎は、大韓民国の建国以来の歴史の中心的舞台だったのである。それを風水で「国の脈が切れて国土が分断され」た事を理由として、解体撤去するというのは、どういう心理だろう。風水を信ずる多くの韓国民は快哉を叫んだが、金永三大統領の真の目的は別の所にあった。

　金泳三大統領の秘書官・金正男は、『月刊朝鮮』におけるインタビューで「金泳三大統領は、中央庁の建物で展開された韓国現代史が、自分の政権の正統性とはほど遠い恥ずかしく清算すべき歴史なので、その建物に対し愛着を感じなかったようだ」と発言している。

　今までの韓国現代史を「恥ずかしく清算すべき歴史」とするのが、金永三大統領の歴史観だった。それは現在の文在寅大統領にも継承されている。その歴史観を李永薫教授は、次のように要約してる。

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日本の植民地時代に民族の解放のために犠牲になった独立運動家たちが建国の主体になることができず、あろうことか、日本と結託して私腹を肥やした親日勢力がアメリカと結託し国をたてたせいで、民族の正気がかすんだのだ。民族の分断も親日勢力のせいだ。解放後、行き場のない親日勢力がアメリカにすり寄り、民族の分断を煽った」　（『大韓民国の物語』文藝春秋）。[3]

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　すなわち現在の大韓民国とは、「日帝時代の親日勢力」の残党がアメリカと結託して建てた国であり、本来の正統的国家は北朝鮮だというのである。３代続いている北朝鮮の金王朝こそ、朝鮮の正統な支配者であり、またその背後にある習近平の独裁政権も、伝統的な中華帝国の支配者と見る。

　中国も北朝鮮も、それぞれの前近代的な伝統に基づく独裁国家である。そこには自由、人権、法治、市場経済という文明的概念はない。こういう東アジアの朱子学的全体主義勢力と戦っているのが、韓国内の自由民主主義文明勢力なのである。

■８．「今の日本は敵でなく、共産主義と共に戦う味方だ」

　この夏、８月１５日にもソウルで反文在寅の「太極旗デモ」が行われ、参加者は「日本は敵ではない」「反日は反逆だ」などのスローガンを大声で叫んだ。演説会でも「文在寅政権の反日は親北容共で韓国に有害だ」「反日は愛国ではなく反逆、利敵だ」「今の日本は敵でなく、共産主義と共に戦う味方だ」という発言が相次ぎ、参加者が大声で唱和した。[3]

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

　現在の韓国の反日は、文政権とその支持勢力が主導する「親北反日」で、それを見抜いた韓国の自由民主主義勢力がアンチ反日運動に立ち上がって、韓国内で激しい政治的、思想的内戦を展開しているのだ。[3]

￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

　西岡力教授の結論である。香港のデモも本質は同じだろう。自由な日本と台湾のすぐ隣、大陸との境界では、「激しい政治的、思想的内戦」が起こっていることを我々は認識しなければならない。『反日種族主義』が韓国でベストセラーになったのは、自由民主主義文明勢力の反撃の狼煙なのである。（文責　伊勢雅臣）”

#日本

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xf-2 · 5 years ago

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大紀元が情報筋から入手した内部報告書によると、新型肺炎の感染拡大が最も深刻な湖北省ではこのほど、インターネット上で感染状況に関する「不適切」な投稿を取り締まるため、1600人以上のネット監視員を動員したという。

15日付のこの報告書によると、新型肺炎の影響で外出を控える市民が多くいるという背景で、湖北省宣伝部門はインターネットを「主戦場」とした。報告書は世論操作や言論統制を強化する取り組みの成果をまとめた。

「戦時プロパガンダ指揮部」を設立、60万件以上「有害情報」を摘発

報告書によると、湖北省委員会宣伝部は、「戦時プロパガンダ指揮部（対策本部）」を設立し、世論誘導、イデオロギー統制など11の工作チームを立ち上げ、全チームが24時間態勢で、省と中央政府の関連部門と連携を取りながら、「宣伝教育と世論誘導を確保」するよう求めている。

また、1600人以上の監視員によるネット検閲が、「ハイテク技術と人の目視」という2つの検査方法によって、24時間体制で監視を行い、60万6800件の「敏感な話題に関する有害情報」を摘発したという。

2月14日までに、同指揮部から中央網絡安全和信息化委員会弁公室（網信弁）への削除要請が5万4000件余りに達した。また、当局に批判的な投稿に対し、「オンラインでタイムリーにデマを打ち消す」や「オフラインで強烈な打撃を与える」という手法が使われている。警察当局は、ネットで窮状を訴えて助けを求める市民を脅迫し、投稿の削除を求めている。

世論誘導について、湖北省宣伝当局は各マスコミに対し、「一方有難、八方支援（どこかに困難があれば四方八方から支援する）という��の精神」や「英雄人物、英雄都市」などのテーマで「感動的な話」を書くべきで、「有効にネガティブな世論を打ち出し、ポジティブな宣伝で戦争に臨む」よう求めた。

宣伝当局の指示を受け、「大V（ソーシャルメディアで大きい影響力を持つ人物たち）」がこうしたプロパガンダの「主旋律」を踏む記事やコメントを400件近く掲載し、同時に五毛党らは40万件余りのレビューを書き込んで称賛の声を寄せたという。

こうして言論統制が強まる中、今月初め、新型コロナウイルスの流行について警鐘を鳴らした武漢市中心医院の眼科医、李文亮氏の死をめぐり、ネットユーザーの投稿やコメント、追悼映像が数時間以内に削除された。

武漢市の市民ジャーナリストである方斌氏と北京の弁護士・陳秋実氏は今月、ネットで現地の状況をビデオで発信した後、音信不通になった。関係者によると、公安当局に拘束されている可能性が高いという。

外国メディアの取材を制限、記者を追放

報告書によると、新型肺炎が発生した今年初めに、33の外国通信社から少なくとも60人の記者が武漢入りした。しかし、少なくとも47人は、中国当局の「忠告と説得」によって武漢を離れた。

1月15日、ラジオ局「香港電台（RTHK）」、「商業電台」など香港メディアが、感染者治療の指定病院、武漢市金銀潭医院の付近で取材した際、全員が警察署に連行され、撮影した映像の削除を命じられた。1時間半程度の取調べを受けた後、釈放された。

ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が中国当局の新型肺炎への対応を批判する記事「中国は真のアジアの病人」を掲載したため、中国政府は19日、同紙の中国駐在記者3人の記者証を取り消し、国外退去処分を下した。

外国メディアへの取り締まりを強化する一方、湖北省宣伝当局は外国語ニュースを発行し、英語、フランス語など7カ国語で官製情報を200件近く掲載したという。

（翻訳編集・王君宜）

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lovecrazysaladcollection · 6 years ago

Text

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まずはこのニュースからいきましょうか

【北朝鮮、人類初となる太陽への人類着陸に成功したと発表】北朝鮮は人類初となる「太陽への人間の上陸」に成功したと報じました。朝鮮中央通信はこのフン・イルゴン氏の成功を人類最大の成果であると報じています。

また何より驚きなのは、この宇宙飛行士は太陽までわずか4時間で到達できたとの事です。北朝鮮やメディアは「北朝鮮は人類で初となる太陽探査を成功させた国だ。」と主張しています。

「我々は太陽の上に人類を立たせた。この成功を発表できたことを嬉しく思う。北朝鮮はフン・イルゴン氏を英雄と称えるでしょう。彼が無事に戻った暁には多大な歓迎を行うでしょう。」とメディアは報じています。

太陽の熱を遮断するカバーを使うことで実現できたとの事です。 (2014/3/1 weird news)

エイプリルフールにはまだ一ヶ月あるんですが、気が早いですね。

一方、韓国の方は案の定というか安倍首相の写真を踏みつぶすデモをやっていましたが、

そのときの様子がニュースの映像になっていますが、そこで安倍首相と並べてアンネ・フランクの写真があり、こちらも全力で踏みつけられていました。

日本人がアンネの日記を破るという理由が思いつきませんが、なぜか反日デモに関係ないアンネ・フランクを持ち出していました。

日本人では考えつかないような「安倍＝ヒトラー。だからアンネ・フランクに謝れ」みたいなのを作ってなんの躊躇も無くアンネ・フランクの写真の方を全力で踏んでしまうあたりにあの国の異常さと、今回のアンネの日記ビリビリ事件との関係を疑います。

おそらく組織的に行われているであろうアンネの日記ビリビリですが、韓国政府が予算を付けてまで行っている世界中で日本を貶める「ディスカウントジャパン」政策の一環かもしれません。

先日、ヘイト落書き消しなんて事をしばき隊とのりこえねっとがやっていましたが、

・チの字の書き順がみなハングルのそれ・筆跡が違っていてもチの書き方がやっぱりハングルのそれで統一・ロの字の書き方も日本人では考えられない・韓の字だけやたら達筆

と、自作自演を強烈に疑うしかない状況証拠が揃っています。

かつて「チマチョゴリ切り裂き事件」なんてものもありましたが、これも連中のでっち上げでした。

挙げ句に日本人に差別されていやがらせされたとしてこんなもろにバレる嘘までついている人がいました。

自作自演が習慣化していて整合性とかを考えなくても日本の反日マスコミが都合良く編集して報道してくれるから今まではそれでよかったのかもしれません。ですが、もう通用しないと思います。

さて、ロシアがウクライナへと軍事介入をおこなっています。

それに対して米国のオバマは「軍事介入したらG8欠席するぞ！」と意味の無いアピール。さらにケリーは介入に言及しました。

どうせ今の米国にはウクライナへ介入する余力はありません。

ウクライナと米英はブダペスト覚書を交わしており安保同盟の代わりになっていますが、今回はオバマ政権がグズグズしている間にさっさと作戦を完了させ米英の介入をさせないという事をねらってかプーチンの手際が良いと言うしかありません。

EUの経済がボロボロでNATOもすぐには身動きが取れませんから米国が今回ロシアに対抗する物理的手段は実質的に無いと思います。

【武器奪い、投降工作も＝ロシア軍「静かな戦争」－クリミア半島】【モスクワ時事】緊迫するウクライナ南部クリミア半島情勢をめぐり、インタファクス通信は２日、ウクライナ国防筋の話として、半島南部の複数のウクライナ軍施設にロシア軍部隊が入り、武器や弾薬を奪ったと伝えた。ロシア側は半島のウクライナ軍の全拠点に「交渉官」を送り、投降を呼び掛ける工作も行っているという。

トゥルチノフ大統領代行は記者会見で「情勢は緊迫している。ロシア軍部隊がウクライナ軍駐屯地を包囲している」と認めた。大統領代行によると、ロシア軍は南部軍管区（司令部ロストフナドヌー）の部隊が参加し、２日午前５時までに武装解除と投降を要求してきたという。プーチン大統領が１日夜、ロシア系住民の保護を名目にクリミア半島への軍事介入の方針を決定した後、戦闘発生は報じられていない。大規模な戦闘を回避するため、ロシア軍は「静かな戦争」を既に開始したもようだ。国防筋によると、クリミア半島南部スダクでは１日朝、ウクライナ空軍レーダー施設にロシア軍が「パトロール」と称して侵入。夜になって再び現れ、抵抗すれば武器を使用すると脅し、武器と弾薬の引き渡しを求めた。また、ロシア黒海艦隊が駐留する南部セバストポリでも１日夜から２日未明にかけ、ロシア軍がウクライナ海軍教育センターを占拠し、武器などを持ち去った。（2014/03/02 時事通信）

このとおり、ロシアは素早く着実に行動を進めています。

オバマはロシアへの経済制裁の用意があると表明しましたがまだその程度で後手に回っています。

ロシアにとってみればウクライナを押さえればロシア自身の南方の安全保障にプラスでありまた黒海への展開も容易になります。ウクライナの東側はパイプラインの利権も大きいです。

一方、エジプトにしてもシリアにしても序盤に口先で強烈に介入をしておいてすぐにはしごを外してとんずらというのがオバマとケリーのやってきた外交です。

オバマはかっこつけはするのですがすぐに興味を失うかヘタれるかしてかえって混沌状態にして放り出してしまい米国の北アフリカ・中東・東欧・極東におけるプレゼンスを失わせています。

東アジア情勢がイマイチなのだって全方位に良い顔をしようという八方美人外交で米国の姿勢がいい加減すぎる事による影響が非常に大きいです。

尖閣のあたりは春になれば波も穏やかになります。歴代の米国政権の中でも相当に酷い外交のオバマ政権が相手では支那が尖閣に強行上陸を行うことは可能性として入れておいた方がよいでしょう。

経済の行き詰まりから国民の目をそらすことになりますし、尖閣に人民解放軍を上陸させる ↓ オバマが非難声明を出す ↓ 米国の顔を立てたことにして支那は一端退く「我々の領土の保全のために上陸しただけだ、今回は撤収してやろう」とでも言うでしょう。（引かないで居座る可能性もありえますが） ↓ 支那の思惑通りに尖閣は係争地として世界にアピールされる

エジプトで、シリアで、ヘタレてきたオバマがましてやケネディなんてのを寄越してきた米国民主党政権です。本気で信用に値しません。

それゆえに日本国内では自衛隊による島嶼防衛、国境線警備や臨検が可能になるように法整備を急ぐべきです。

安倍首相のセキュリティダイヤモンド構想を進め対中包囲網を急ぐ必要もあります。また、こうした枠組みによって、米国にそれなりの態度を取らせる状態を作るということも視野に入れなければなりません。

そして目下の所それの一番の障害が国内の反日日本人と反日マスコミです。私達はこういう連中をいかにして押さえ込んで行くかそこを考えて行動していく必要があるでしょう。

民主党政権による負の遺産を背負いながらもこうした課題にも対処していかねばならずまた、消費税増税による国内の景気対策も急務です。

いっぺんに片付くものではありませんし、時間が本当に足りないというのが現実ですが、それでも地道に積み重ねていくしかないのです。こういうときだからこそ私達有権者が危機感から急進派になったり先鋭化させる煽りに乗ったりしないように心がけなければなりません。

http://ttensan.exblog.jp/20419000/

” - パチンコ屋の倒産を応援するブログ – アンネを踏む韓国人 (via hizayamasan)

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afiri8backlog · 5 years ago

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今回もアインシュタインが残した謎の数式　6－3＝6→6＝9から導いたシリーズ第四弾！聖書の預言に書かれていた、刻印を持たぬ者は食べ物も与えられないってこういう事か！？

※この記事は以下のリンク先の【アインシュタインの一枚の写真からの閃き1.2.3】を読まないと考察が意味が伝わらないのでご注意

アインシュタインの一枚の写真からの閃き

続！アインシュタインの一枚の写真からの閃き　その2

続！アインシュタインの一枚の写真からの閃き　その3

直感で感じたウイルスマークに隠れた二つの意味と数字

ちょっと前に考察した記事で、ウイルス検査を踏み絵と表現しました

つまんないこと聞くねぇ　新型コロナウイルス検査費？無料でしょ？

問題点はウイルス検査にかかる費用を国が経費として負担するべきなのでは？という点を大きく考えましたが、もしかしたら怖いのは任意検査だからこその見えない同調圧力

魔女狩りが起きるのでは？という懸念

実際の所、中国武漢ではスーパーの前でサーモグラフィーで体温チェックまで行ってる様子が伝わってきています。それって、入店直前で医療機関へ患者発見！の通達という水際措置をとっているため仕方のない事なんですが

これってお前はダメだ！スーパーに入るな！って追い返されてる事になり、食べ物を手に入れる事ができない訳です

行き過ぎた海外の過剰反応では、アジア人であるだけだったり、マスクをつけている事だけで拒絶されるケースもありますが

これから日本でウイルス検査が始まったら、検査を受けて感染なし！というお墨付きを得た人が、水を得た魚のように発言権を強め、検査済み感染者なしのコミュニティを形成し、検査前の人に検査を促すようになり、検査を受けてない人を遠ざけるようになる

例えば善悪のわからない子供コミュニティでもみんなが集まる時こうなるかもしれません

お前検査受けた？受けてここにいるって事は感染なしだな＝仲間！お前検査受けた？はぁ！？受けてないだって！やべー！みんな逃げろ！

子供の頃に流行ったエンガチョやばい菌扱いゲームが　リアルに起きかねませんε≡≡ﾍ( ´Д`)ﾉそして、子供が親に報告し、その子供の親が、検査を受けてない親に検査を受けろ！と強制する

そんな感じで、新型コロナウイルス検査を受けたかどうか？　がひとつの判断基準になると考えると・・

まるで刻印だな・・感じた瞬間にぱぁ～っと頭に(ﾟ∀ﾟ)ｳﾜｰﾅﾝｶﾂﾅｶﾞｯﾀｰ

黙示録13　獣の刻印

16 また小さい者にも大きい者にも、富んでいる者にも、貧しい者にも、自由人にも、奴隷にも、すべての人々にその右の手かその額かに刻印を受けさせた。

17 また、その刻印、すなわち、あの獣の名、またはその名の数字を持っている者以外は、だれも、買うことも、売ることもできないようにした。

18 ここに知恵がある。思慮ある者はその獣の数字を数えなさい。その数字は人間をさしているからである。その数字は六百六十六である。

はい、黙示録に書かれた獣の印の部位抜粋ですが

獣の刻印＝666　ここでは悪魔とか天使とか善悪の要素は一切触れられてません

その名の数字を持っている者＝獣ではなく、獣を表す数字を持っている者を表している。そして、その数字の刻印のないものは買う事も売る事もできないようにした＝それを基準として社会から拒否・拒絶されて孤立するシステムを構築した

最初はこれバーコードシステム（※バーコードには666刻まれてるよ？）の事を言ってるんだと思ってました。バーコードないと社会的には取り扱いできないですからね。ただ、今の時代ネット個人販売とか仮想通貨取引とか、むしろ悪知恵が働く人＝賢い人ができている時点でこれではないか・・

と考えた時、ぞくっとしたのが、このシンボルなんだよ

数字だけでいえば666は確かに隠れているがそれは獣の数字であり、これをウイルスとして仮定した場合、これは（感染して）ないほうがいいし、持ってないほうが正常、そしてない事の証明（ウイルス検査・ワクチン接種）がある事が理想だと考えるだろう

そうだから、このシンボルはぞくっとするんだよ

このシンボルは666であると同時に999でもある

6が陰の極めであり、9が陽の極めというのはアインシュタインの考察その3で行っていた。また他の考察シリーズでも出しているように、6＝9　光も闇も同一の存在

つまり不安を生み出すウイルス＝希望のワクチンは同じ出どころであるという事を踏まえてもう一度よくこのシンボルマークをじっくりと見て欲しい

はっきりと認識できるように、見え方を説明しよう

パターン1：中央に〇があり鋭利に尖った半月が三つでとても攻撃的なイメージ（ウイルス）

パターン2：中央の小さな〇に大きな〇が分子結合した化学的な構造体が枠に収まっている（ワクチン）

私は今まで鋭利に尖った攻撃的で危険なイメージが強いパターン1で認識してきたが、パターン2で見ると分子結合モデルが外部からの侵食を防いでいるようにも見える不思議

このシンボルの構成について6つの基準があるらしい

注意を喚起できる形状

他のシンボルマークと混同しにくい、特有かつ明確な形状

容易に認識でき、思い出すのも簡単な形状

容易に謄写可能

どの角度から見ても視認しやすい対称的なデザイン

さまざまな民族に受け入れられるデザイン

つまり平たく言えば、こういう化学結合の構造モデルに刻印666＝999をシンボリズムとして組み合わせる事で、明確な計画性と組織性を匂わせたデザインだったという事が言える

様々な段階テストデザインの中、これに決まったとの事だが・・ひと昔前のオリンピックロゴデザイン盗用事件のように、権力者や選考者に偏りがあれば、デザインなんて好きなように決められる訳なので一般選考で選ばれたという理由は後付けの捏造だろう

つまり、ここで大事なのは、ウイルス＝ワクチンにも　獣（666）が絡んでいたという事。そして、獣の刻印を持つ者とは、すなわち、感染者もしくは非感染者（予備軍）

つまり、獣の刻印を持たぬ者とは、ウイルスにも感染せず、ワクチンの必要性もない人を指し、これからいわれのない迫害や同調圧力による弾圧を受け、社会から疎まれた存在になってしまう人々

だけど、これが大事なんだよ

ここに知恵がある。思慮ある者はその獣の数字を数えなさい

ここに知恵がある　とはまさにこの黙示録（これから起こる事）を預言した獣の刻印の正体を伝える言葉の存在

そもそも存在を知らなければ、シンボルマークに666？うわー、都市伝説ぅ！(;ﾟ∀ﾟ)=3ﾊｧﾊｧ　で終わり

思慮ある者　とはこの獣の刻印666の預言をただの宗教のプロパガンダだとか神のありがたい言葉だとか、都市伝説だとかではなく、ひとつの情報源として冷静に精査して現状に当てはめて考える事ができる者だと思う

アインシュタインの残したメッセージを始めとする政治、宗教、科学、物理、哲学などあらゆる雑学と、常識社会に与えられた善も悪も光も闇も二面性の概念であり、出どころ同じの同一の存在　6＝9　であると考え方をフラットにできる者

一般常識社会（洗脳されてる人たち）から見ればイッっちゃってる電波脳のサブカル好きのオカルティストってレッテル張られてる人が多いと思う

その思慮ある者になげかけられたメッセージだから、666が善でも悪でもなく何を指しているかわかるはずだ　という事が前提

その数字は人間をさしている

この一文だけでは、対策にはなっていないが、何を伝えたいのかはわかる。666が人間を指しているならば、人間であると同時に獣でもあるという事

666＝999　二元性では善悪だが、中央はフラットだ

今回のコロナのケースに当てはめて考えればいい。今は3パターンある

666＝感染者　問答無用で社会から排除される対象（獣）

999＝非感染でウイルス検査やワクチン接種が必須だと思い込む人（獣の刻印を持つ者）

0（フラット）：感染もしてないし、検査もワクチンの必要性もない人

本当はなにもしないが正解のパターンなのに、どちらかに全ての人を割り振られない限り終わらないように続く疑心暗鬼の負の連鎖を煽るマスコミ報道。実はその影で治ってる人数の公表に力を入れてないっておかしいと気づいてる人もいると思う

人々に頑張れ！と希望を持たせたいなら、感染者数よりも回復者の人数を大々的に伝えるべきなのにしないのはなぜか？それすなわち666をばら撒いたほうが都合がいい側（獣の刻印を持つ者）だから

だからこそ、この黙示録がある事の意味を感じ取れる思慮ある者へのメッセージ

これは、汝は獣になるなかれ　って事が言いたいんだと思う

第一に予防や対策を万全に、健康な精神と健康な肉体を作り感染しない事！しても気持ちで負けない事第二に感染者に対して非人間扱いして迫害をするな！（獣、もしくは獣の刻印を持つ者になるな）第三に・・

ウイルスとワクチンの製造特許を持った人間（666）がいる　と気づく事

2015年：エボラに関して

2020年：ワクチンでの人口削減

ワクチンとウイルスはワンセットで初めてビジネスとして成り立つ。ウイルスで不安を煽り人々を苦しませて追い込み、ワクチンで回復する希望を与えて薬摂取への抵抗を無くさせる

6＝9　シンボルマークを見てもわかるとおり　ワクチンはウイルスと同義だ

これが計画されてきた事なら、今はその取返しがつかない分岐点にきている　という事

ワクチンを使った場合の未来が容易に想像できる情報がたくさんある

不妊→人口減少→恵まれた人だけデザイナーズベビー→格差社会→トランスヒューマニズム→バイオテクノロジー、サイバートランス→肉体や命の概念がなくなる

最悪なのは、これを実行できる人間が儲けや善悪に偏らないフラットな考え方であるという事。審判、裁定者のように目的のためなら人口削減についても意気揚々と語る、道徳や非道が問題なら痛みや苦しみをなくしましょう？他に何が問題ですか？のように達成目標への支障を変えていくだろう

すぐに想像できない人で興味がある人はこれらの記事も読んで

トランス・ヒューマニズム　変わっていく人間性のお話

Neuralinkの未来を考察

一方でワクチンを使わない選択を世界が選んだ場合の未来はおそらく存在していないだから、黙示録（未来預言）には、その先の明確な未来が記されていないんだろう

そう考えれば、宗教感にもとらわれず、明確な善悪を決めつけず、フラットにただ獣＝666は人であると記している内容は、すでに起きた未来の嘆きにも聞こえるし、そうならないために思慮ある者へ　と託している気もしないでもない

自分では思慮ある者という自負、自覚もなく、宗教観念にもまったく興味がなく、ただ好奇心のままに情報をむさぼり、世の中の不思議を追ってきただけだが、それら一見、雑学として無駄に思える事も全てフラットに見た時

この黙示録という預言をどこの誰が書いたか？よりも何を伝えていて、これを読んでどう受け止めてほしいのか？が重要な託された人類へのメッセージにも感じる。

いまここでウイルス騒動があって、ウイルスマークに注目したのも偶然ではないだろうし、その前にアインシュタインの一枚の画像の謎に興味を持たなければ6-3＝6→6＝9の謎も深く掘り下げなかっただろう

偶然だろうか？否、ここに気づく事が必然だった　のだろう(# ﾟДﾟ)ﾉ　Σ(ﾟДﾟ)

エンジェルナンバー911　よく見るってレベルじゃねぇ遭遇率

大方の予想どおり人口の大部分が減少してしまうのか・・それとも流行期を過ぎた頃にウイルスの感染力が減少し、免疫力や自然治癒力で撃退可能でただの風邪と同じレベルになって脅威ではなくなるのか

ウイルス騒動のその後　自国生産のナショナリズムが大事と世界が気づく

その前に、その未来のタイムラインに乗せるためには

自分が獣(666)になってもいけない

獣の刻印(999)を振りかざし、刻印を持たざる者(0)への迫害をしてもいけない

思慮ある者、666でも999でもない0の力や発言はあまりにもこの社会では弱いが、それでも少しずつ、気づいた人は　獣にならない事　を心がけてほしいと思う

それを貫く過程で家族や友人、身近な人ほど理解されるのは難しく、頭おかしい扱いされるのはとてもつらい事だけどね・・それでも考えるきっかけをパスするだけでも目覚め始める人は増えるから諦めない事

黙示録に書かれた預言の一説は、シュタインゲートでいう所の最初に届いた動画メールと一緒。それだけでは何の意味もない

多くの経験、知識、選択肢を取り入れ、それに流される事なく、求める未来がはっきりした時に現れる　選べなかった別の選択の可能性　ってまたシュタゲが見たくなってきたわｗ

インドの政府は予防と万が一感染してもワクチンに頼らず自己治癒力を高める方法で抗っている。という情報が耳に入ってくる事、この考え方もある！という事実を受け流さないで意識してほしい

インド政府は新型コロナウイルス予防にホメオパシー

ウイルスに対するワクチンや薬がない頃から人は万病と戦ったり、細菌と共存して体が適応進化してきたんだから、自分でできる事を意識して実行しよう。道具なんかなくても、人間としての肉体のメカニズムでいますぐできることがたくさんある

ウイルスVS鬼滅の刃　霊的な戦いのメッセージに気づけ！

眠りは人類すべてに備わっているメカニズム　だけど、ほとんど科学的に解明されていないので、客観（肉体）と主観（意識）ではまるっきり違う事も自分で追及すると楽しいしぞ？

免疫力を上げる深い睡眠に入るコツを掴んだ話

ちなみに、健全な精神と健全な肉体を作れ！という夢のお告げのおかげで今年に入って即取り組んでたけど、偶然にも免疫対策にばっちりのタイミングでスタートという謎(笑)　やっぱ潜在意識との繋がり、直感を大切にしないとだね

第八感　肉体の異変は精神の変化から

精神テクノロジー

#精神テクノロジー

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takahashicleaning · 5 years ago

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ＴＥＤにて

ジェニファー・ヒーリー: もしも車が話せたら事故は避けられる？

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

車を運転するときは、ガラスに囲まれた密閉空間に乗り込みドアにロックをかけ、自分の目を頼りにして前後の数台しか見ることはできないにも関わらず、アクセルを踏み込み��す。

しかし、車同士が位置や速度の情報を共有し、予測モデルを用いて道路上の全員にとって最も安全な経路を計算できたらどうでしょうか？

ジェニファー・ヒーリーは事故の無い世界を想像します。(TED@Intelで収録)

どのようにして、実現するのでしょうか？まず、手始めに最高セキュリティの位置情報を共有するというようなシンプル��ことから始めましょう。

私の車に最高セキュリティの位置情報とカメラが、搭載されていれば、どこをどの位の速度で走行しているのか？非常に高い精度で分かります。

コンピューター・ビジョンを用いれば、周囲の車の位置や進行方向のようなものも割り出せます。他の車についても同様で自分の現在地については、正確に他の車の位置については大雑把に分かります。

では、２台の車がそのデータを共有したらどうなるでしょうか？車がお互いに会話できたら？それは、簡単なことで両者の予測モデルが改善されます。みんな得をするのです。

ボブ・ワン教授のチームは、車の共有するのが最高セキュリティの位置情報データのみで交通量が少なくても、曖昧な推定を結合させるとどうなるか？コンピューターでシミュレーションを行いました。

さらには、この研究をシミュレーションの枠から出し、現在、実際に車に搭載されているセンサーを取り付けたロボットを用いて実験を行いました。使用したのは、ステレオカメラ、最高セキュリティの位置情報

そして、補助システムとして一般的な２次元レーザー距離計です。また、それとは別に短距離無線装置を取り付け、ロボット間の情報伝達を可能にしました。ロボット同士が近付くとお互いの位置を正確に追跡し、衝突を避けることができます。

現在もさらなる改良を続けていますが、いくつかの問題に突き当たりました。その１つは、情報量を増やし過ぎるとデータを処理し切れなくなることです。

そこで、優先度を決める必要が出てきますが、それこそ予測モデルが役に立つ場面です。ロボット自動車が予測された軌跡をなぞっているだけなら、そんな情報は捨てても構いません。

優先すべきは、予測とは異なる道を進んでいる車です。そのようなものこそ問題となりますが、軌跡を新たに予測することができます。道を外れたことだけでなくその外れ具合も分かるのです。

さらに、退くよう警告する必要があるのは、どのドライバーかも分かります。最高セキュリティが前提ですけど、データをすすんで共有することでみんなにとっての最善策を取れるのです。

なお、ビックデータは教育や医療に限定してなら、多少は有効かもしれません。それ以外は、日本の場合、プライバシーの侵害です。

通信の秘匿性とプライバシーの侵害対策として、匿名化処理の強化と強力な暗号化は絶対必要です！

さらに、オープンデータは、特定のデータが、一切の著作権、特許などの制御メカニズムの制限なしで、全ての人が

望むように再利用・再配布できるような形で、商用・非商用問わず、二次利用の形で入手できるべきであるというもの。

主な種類では、地図、遺伝子、さまざまな化合物、数学の数式や自然科学の数式、医療のデータやバイオテクノロジー

サイエンスや生物などのテキスト以外の素材が考えられます。

ヨーロッパでの一般データ保護規則(GDPR)でも言うように・・・

キャシーオニールによると・・・

さらに、データサイエンティストを探してきて、報酬を払い、次の犯罪が起こる場所を予測させたらどうなるでしょう？

民間企業が、私的なアルゴリズムを私的な目的で作っているんです。そのため、影響力を持つアルゴリズムは私的な権力です。

これをアルゴリズム監査と呼んでいます。

こういう新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との

戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる？人間の限界を超えてることが前提だけど

しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください！

＜個人的なアイデア＞

電気を作る熱力学のサイクルで熱効率は、ほぼ50%、45%～50%の効率まで高めることは可能ですが・・・

高温の物体から熱を受け取り、電気という「使えるエネルギー」に変換できる機械を一般的に「熱エンジン」と呼んでいる。

高温の物体から受け取った熱エネルギーのうち、どれだけ活用できたかという比率を「効率」と物理学では定義している。

この効率は、原理的に超えられない「カルノー効率」という上限があることが知られている。

カルノー効率が達成されると、効率は上がるが、同時に仕事率がゼロになる現象。

つまり、熱エンジンの効率を最大限に上げると出力がほぼゼロになることを意味しています。そして、効率１００%は物理的に不可能ということです。

中世で試行錯誤が行われたことに終止符が示され、機械での永久機関は作れないことが、この現象から理解できます。エネルギー保存の法則からも理解できます。

他には、燃料の持つエネルギーをどれだけ動力として取り出すことができるか？これをエンジンの熱効率と定義しています。

2020年の段階で、ガソリンエンジンの熱効率は最高で40％前後あり、10年くらい前までは30％程度。低燃費の技術競争もあるけどカルノー効率から限界も見え始めています。

だから、ガソリン自動車から電気自動車へ世界中の法人が開発を加速して切り替えている潮流があります。

続いて

イーロンマスクが実用化している自動運転車は、この時点で、約140テラフロップスの処理速度を達成している。

これは、一昔前の地球シュミレーター第二世代2009年並の処理速度のスーパーコンピューターが搭載されていることと同じです。

つまり、走るスーパーコンピューターが搭載されていることに相当します。未来の最新技術を実用的に活用できて、また低価格でも実現している。

一台数十億円が、たった十年くらいで庶民の手の届く数百万円に！デフレスパイラルにもならないプラスサムになる真のイノベーションです。素晴らしい。

参考として、2002年の地球シミュレータ第一世代は、35.86 TFLOPS（テラフロップス)

2004年のIBM Blue Gene/Lは、136.8 TFLOPS（テラフロップス）

この処理能力をコンピューターの外部CPU、外部GPUとして機能させることが可能ならば、Thunderbolt3（USB-C）経由のeGPUという形で実現できる。

そして、現在では、活用する機会の少ない車とは、別の使いみちが広がる素晴らしい世の中になるかもしれません。

eGPUとは、External GPU（外付けGPU）の略称で、外付けGPU（グラフィックプロセッサ）を外付けHDDなどと同じようにノートPCなどにケーブルで接続出来るようにして処理能力を増加させること。

Appleのコンピューター、Thunderbolt 3端子が必要です。

MacOS High Sierra 10.13.4 以降の eGPUサポートは、パワフルなeGPUの恩恵を受けられるMetal、OpenGL、OpenCL Appの高速化が狙いです。

しかし、Appによっては、eGPUによる高速化にソフトが対応していない場合もあります。推奨GPU以外は現在、使用できません。

2015年の時点では、影響力が少ないので問題にならなかった。しかし、現在、2020年では・・・

処理速度を補う方法にクラウドコンピューターで処理すれば良さそうですが、以外とプロバイダ経由でデータが読み取られて、知らない間に無断で広告に使われている！

インターネット黎明期から警告されていた基本的人権、プライバシーの侵害などの危険性が高まる傾向が増加し、現実のものとなってきている。

これは、過去にBIGなIBMのデータセンターに対してAppleスティーブジョブズがパーソナルコンピューターを創造したことに似ています。

現在では、走るパーソナルスーパーコンピューターだけど！！

＜おすすめサイト＞

クリス・アームソン：自動運転車は周りの世界をどう見ているのか？

Kickstarter タン・レイ：脳波で動作するヘッドセットインターフェイス

EMOTIV EPOCを使用して、GoogleCarを念じただけで運転

人類の革新。方向性のインスピレーション

Full Self-Driving Hardware on All Teslas Autopilot 2.0 - Level 5 Autonomy

（原子力）

「フロート式原子力発電所」について

（再生可能エネルギー）

Solar Roadways（道路としても敷き詰めて活用できる太陽光発電パネル）

「考えるクルマ」が世界を変える―アーバン・モビリティの革命

＜��供＞

東京都北区神谷の高橋クリーニングプレゼント

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