#令和６年７月19日

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［Copilot］に教えてもらう本日は何の日？令和６年７月19日

本日、令和６年７月19日（金）は？   戦後民主主義到来の日 1949年（昭和24年）のこの日、新しい民主主義を謳った青春映画『青い山脈』が封切られたことを記念した日です。 青い山脈 | 映画 | 日活 (nikkatsu.com) Copilot作：青い山脈 『サイボーグ009』連載開始記念日 『サイボーグ009』は、石ノ森章太郎による日本のSF漫画。…

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　令和七年（２０２５年）３月９日（日曜日）弐

　　　　　通巻第８６８７号　

1947年から1989年の間に64件の米国の秘密政権転覆作戦

　ウクライナも「かれら」の目標だった

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　第二次世界大戦がおわり、世界秩序は米ソ二大支配と言われたものの秩序は安定しないまま、世界はずるずると生き延びてきた。

1947年以来、米国による諸外国の政権転覆作戦はおよそ100回行われたというのは政治学者リンジー・オルーク（ボストン大学準教授）だ。

彼女は、1947年から1989年の間に行われた64件の米国の秘密政権転覆作戦と６件の公然活動を実施したと書いた（オルーク准教授、『Covert Regime Change: America’s Secret Cold War』、本邦未訳）

「政権転覆作戦、就中、秘密裏に行われたものは、影響を受けた地域で長期にわたる不安定を招来し、内戦、人道危機につながることが多い」。

米国の政権転覆活動が収まることはなく、米国は長年にわたり、中南米で政情不安を引き起こし、「アラブの春」など中東を政治的混乱に巻き込み、欧州やアジア地域で「カラー革命」を扇動し、米高官が直接街頭に出て他国の反対派を支援した。

この『秘密政権転覆』が出版された1989年以降も、CIAがシリア、リビア、ウクライナ、ベネズエラ、その他多くの国に関与していた

中国はこうして一連の動きをアメリカの謀略と見立てる。

「冷戦終結後、米国はみだりに干渉主義を推し進め、頻繁に「カラー革命」を策動した。2003年末には、グルジア（ジョージア）のシェワルナゼ大統領（当時）を、議会選挙の「不正集計」を理由に辞任に追い込み、反シェワルナゼ派の指導者サアカシュヴィリ氏の大統領就任を支援した。これがいわゆる「バラ革命」だ。2004年10月には、ウクライナの大統領選でいわゆる「不正」スキャンダルをでっち上げ、ウクライナの若者の街頭デモを扇動し、ユシチェンコ氏の大統領就任を支援した。これがいわゆる「オレンジ革命」だ。そして2005年3月には、キルギスの

議会選挙において選挙結果に対する反体制派の抗議活動を扇動し、最終的に騒乱を引き起こし、アカエフ大統領を辞任に追い込んだ。これがいわゆる「チューリップ革命」だ」（『人民日報』日本語版。２０２２年７月２１日）

2010年以降、米国は中東各国で「アラブの春」なる政治キャンペーンを支援した。フランス情報研究センターは「アラブの春は入念に画策された出来事であり、民衆への扇動、非政府組織（NGO）への物理的支援、メディアの操作、外交的圧力など、様々な手法は、いずれも共通してい���」と指摘する。

▼グローバリスト経済学者ジェフリー・サックスの発言

　2025年2月19日に欧州議会で開催された「平和の地政学」イベントでジェフリー・サックス教授が講演し、トランプとプーチンの対話の行く末を話した。

サックスは地域経済の研究を積み重ねて「臨床経済学」を提唱し、グローバリズム推進、中国擁護派として知られる。ファーウェイ擁護のキャンペーンを張ったときは、一斉に批判が起きた。このコロンビア大学教授には２０冊近い著作があり、数冊が邦訳されている。

　サックスは過去36年間、東ヨーロッパ、旧ソ連、ロシア、ウクライナの出来事に自らが直接的に関係を持ち、とくに旧ソ連の迅速かつ過激な資本主義化を助言してきた世界的有名人だ。

1989年にはポーランド政府、1990年と1991年にはゴルバチョフ大統領の経済チーム顧問、1991年から1993年にはエリツィン大統領の経済チームの顧問、1993年から1994年にはウクライナのクチマ大統領の経済チームの顧問を務めた。

この間、ウクライナ戦争のみならず、1999年のセルビア、イラク、シリアを含む中東での戦争、スーダン、ソマリア、リビアを含むアフリカで戦争がおきたが「米国の政策がひどく誤った結果だ」とサックスは総括した。

　1994年にクリントン大統領がNATOの東方拡大に署名した。その四年前にベーカー国務長官がゴルバチョフと会談し「NATO は東方へは進まない」と約束していた。「NATO は 1 インチたりとも東に進まない」という合意が成立した。

その約束を平然と破ったのはアメリカである（というよりそれがリアルポリティックスだが）。

クリントンは「NATOをウクライナまで拡大する」と決定した。これは米国の「長期プロジェクト」となった。

1997年にズビグニュー・ブレジンスキーは 「大チェス盤」（中国語訳はあるが、本邦未薬）を執筆し、NATOの東方拡大について記述した。

この長期プロジェクトは1994年に本格的に始まり、おそらく昨日まで30年間、政府の政策は継続されてきた。

アメリカの考えは、ウクライナ、ルーマニア、ブルガリア、トルコ、ジョージアがすべて NATO に加盟し、黒海を封鎖してロシアを実質的に地域大国にすぎない無力化することで、ロシアの国際的地位を奪うというものだった。

▼ロシアだけが悪なのか？

　たとえば戦争���引き起こすにしても、軍事作戦には費用がかかる。装備、訓練、キャンプ、諜報などの資金は大国から来る。地元の反乱からは来ない。南スーダンは部族間の争いでスーダンを倒したのではない。スーダンを壊滅させるのは米国のプロジェクトだった。

NATO の拡大は 1999 年にハンガリー、ポーランド、チェコ共和国から始まりロシアは抗議したが、無駄だった。米国の長期プロジェクトなのだ。

2004 年に NATO 拡大の第二波が起こり、バルト三国、ルーマニア、ブルガリア、スロベニア、スロバキアの 7 か国が加わった。ウクライナ戦争以後はフィンランド、スウェーデンもＮＡＴＯ入りした。

ヴィクトル・ヤヌコビッチは2010年にウクライナの中立を掲げて大統領に選出された。ロシアはウクライナに領土的利益や計画を持っていなかった。ロシアが2010年に交渉していたのは、セヴァストポリ海軍基地の2042年までの25年間のリースだったのだ。

　しかし米国はヤヌコビッチを打倒するために舞台裏で積極的に暗躍した。とくにビクトリア・ヌーランド（前国務次官）と米国大使のジェフリー・ピアットが傍受した電話は誰もが知っている。

▼英米エスタブリッシュメントの策謀は一貫してきたのだが。。。

　ミンスク合意とは「東ウクライナのロシア語を話す住民たちの自治権と言語権を求めたものでしかなく、国連安全保障理事会で満場一致で支持された」（サックス教授）。

しかし、米国とウクライナは、この合意を履行せず、保証人だったドイツとフラ��スも当該合意を無視した。　

　ロシアの侵攻の目的は、NATOをウクライナから締め出すことである。

なぜウクライナは早期の段階で存在した和平交渉から離脱したのか？　それは米国がそうするように指示したからだ。

そして２０２３年4月、ジョンソン英国首相（当時）をキエフに派遣して追い討ちをかけたからだとサックス教授は結語した。

ジョンソン英首相は戦争中のキエフを三回訪問し、ゼレンスキーを鼓舞した。ゼレンスキーはＮＡＴＯの支援が永続的なものだと早合点してしまった。ジョンソンもバイデンも政界を去り、早急な停戦を唱えたトランプが目の前に現れた。

こうした米国エスタブリッシュメントの「長期プロジェクト」の“ちゃぶ台返し”を意図しているのがトランプである。

トランプ大統領戦争を終わらせることに合意する可能性が高い。

[kennak]

２０２４年１月５日の官報掲載分 (月　日) (事由)　登録番号　(所属会) 　(氏　名) 令和３年 12月31日　死亡　9581　東京　尾原　英臣 令和５年 ４月３日　死亡　11824　愛知県　中村　誠治 ６月21日　死亡　　9075　第一東京　川上　　弘 ９月15日　死亡　　8423　第二東京　大村金次郎 ９月27日　死亡　　6882　　東京　　笠原喜四郎 10月７日　死亡　 11497　静岡県　　杉田　雅彦 10月８日　死亡　　8755　　東京　　佐々木敏行 10月15日　死亡　 14256　福岡県　　吉田　徹二 10月16日　死亡　 29385　　大阪　　光藤　景皎 10月25日　死亡　 17886　神奈川県　會田　恒司 10月25日　死亡　 32423　第一東京　津島　雄二 10月26日　死亡　 15912　第一東京　鈴木　醇一 10月27日　死亡　　9893　第二東京　三宅　能生 10月31日　死亡　　8194　　岡山　　一井　淳治 11月１日　請求　 19895　神奈川県　古川　武志 11月２日　死亡　 20042　愛知県　　佐藤　健三 11月３日　死亡　 12707　第二東京　小川　英長 11月５日　請求　 19666　第一東京　宮川美津子 11月７日　死亡　 31300　　岡山　　江口　三角 11月９日　死亡　 12165　香川県　　吉田　正己 11月10日　請求　 13865　兵庫県　　古川　　靖 11月11日　死亡　 15607　栃木県　　増渕　博史 11月13日　死亡　 24317　　沖縄　　古謝　榮一 11月21日　死亡　 12572　　東京　　佐治　　融 11月29日　請求　 16271　　東京　　飯野　紀夫 11月29日　請求　 60325　　東京　　坂橋　杏奈 11月30日　請求　 10850　　広島　　高村　是懿 11月30日　請求　 31249　新潟県　　鯰越　溢弘 11月30日　請求　 35022　第一東京　龍岡　資晃 11月30日　請求　 61567　愛知県　　柳　　勝司 11月30日　請求　 61634　神奈川県　荒井　和子 ２０２４年２月５日の官報掲載分 (月　日) (事由)　登録番号　(所属会) 　(氏　名) 10月20日　死亡　 46183　　京都　　柏　　祐輔 11月７日　死亡　　6768　第二東京　飯畑　正男 11月11日　死亡　　7724　第一東京　平松　久生 11月13日　死亡　 12304　　大阪　　白井　皓喜 11月16日　死亡　 18969　　東京　　中村　治郎 11月22日　死亡　 32541　　大阪　　八木　倫夫 12月１日　死亡　　7169　第二東京　鈴木喜三郎 12月２日　死亡　 14028　愛知県　　塚田　昌夫 12月３日　死亡　 10373　栃木県　　竹田　　平 12月４日　死亡　 21641　　東京　　飯田　　修 12月４日　死亡　 44178　第二東京　半田　秀夫 12月５日　死亡　　8363　静岡県　　石田　　享 12月６日　法17条３号　34544　東京　山下　智行 12月８日　死亡　 15215　　大阪　　中北龍太郎 12月９日　死亡　 54920　兵庫県　　重内　孝太 12月12日　請求　　9018　第二東京　五三　雅彌 12月12日　請求　 27768　神奈川県　越川　純哉 12月12日　請求　 35125　富山県　　早川　元雄 12月12日　請求　 43970　第一東京　寳金　敏明 12月13日　請求　 15564　愛知県　　佐藤　有文 12月13日　請求　 57444　　大阪　　福井謙多朗 12月16日　請求　 14185　熊本県　　森山　義文 12月25日　請求　　9820　愛知県　　桑原太枝子 12月27日　請求　 14739　　大阪　　直江　達治 12月27日　請求　 22092　　大阪　　船戸　敏幸 12月27日　請求　 59013　　東京　　山田　美香 12月27日　請求　 60758　　大阪　　伊藤　　匠 12月29日　請求　 53761　第一東京　小野　航介 12月30日　請求　 27041　第一東京　大森　政輔 12月31日　請求　 20942　千葉県　　土田　耕司 12月31日　請求　 25709　　岡山　　奥村　雅弘 12月31日　請求　 26305　第一東京　牧野　利秋 12月31日　請求　 26711　　東京　　佐藤　文昭 12月31日　請求　 35146　鹿児島県　中谷　文恵 12月31日　請求　 38208　福岡県　　渡邊　典子 12月31日　請求　 44068　　大阪　　下田　　慧 12月31日　請求　 46208　神奈川県　吉村　　弘 12月31日　請求　 49781　　東京　　飯島　勝義 12月31日　請求　 53428　第二東京　石川　晋也 12月31日　請求　 53855　福岡県　　林田　宗一 12月31日　請求　 55223　　東京　　岩崎　亜紀 12月31日　請求　 55672　千葉県　　藤井真沙美 12月31日　請求　 58860　鹿児島県　片平　裕三 12月31日　請求　 60367　　東京　　木村　明恵 12月31日　請求　 63087　静岡県　　小林　新吾 12月31日　請求　 63754　第二東京　草野　健太 ２０２４年３月７日の官報掲載分 (月　日) (事由)　登録番号　(所属会) 　(氏　名) 令和５年 ９月５日　死亡　8762　東　　京　飯塚　　孝 10月５日　死亡　 14595　千葉県　　重田　宏明 11月22日　死亡　　7578　神奈川県　髙山　尚之 12月８日　死亡　 39600　　広島　　松岡　幾男 12月16日　死亡　 12072　　東京　　増田　英男 12月19日　死亡　　9011　第二東京　鈴木　　誠 12月21日　死亡　 29384　　大阪　　松岡　正章 12月22日　死亡　 11782　福岡県　　三浦　啓作 12月23日　死亡　 12964　第一東京　飛田　政雄 12月25日　死亡　 12911　第二東京　阿部　　博 12月26日　死亡　 23308　　沖縄　　渡嘉敷唯正 12月27日　死亡　 12515　　大阪　　井上　善雄 12月27日　死亡　 18409　　東京　　溝口　敬人 12月28日　死亡　 15279　第一東京　遠藤　哲嗣 12月28日　死亡　 18809　　大阪　　辻　　芳廣 12月31日　死亡　 24089　第二東京　椎野　秀之 12月31日　死亡　 25091　第一東京　藤田　耕三 令和６年 １月１日　死亡　7433　大　　阪　久田原昭夫 １月２日　死亡　　9585　　東京　　小林　健男 １月４日　死亡　 17672　　東京　　吉峯　康博 １月５日　死亡　 14329　　埼玉　　町田　宗男 １月５日　死亡　 19399　　京都　　三重　利典 １月５日　法17条３号　20841　静 岡 県　西河　　修 １月11日　請求　 16853　第二東京　山田　一郎 １月11日　請求　 22097　　大阪　　安元　義博 １月11日　請求　 38521　　広島　　成廣　貴子 １月11日　請求　 48182　第二東京　池末　　匠 １月11日　請求　 53074　第一東京　和田　賢孝 １月12日　死亡　 26731　　東京　　原田　活也 １月13日　死亡　　7716　　釧路　　泉　　　敬 １月14日　死亡　 36192　神奈川県　小林　賢一 １月16日　請求　 13668　　大阪　　春田　健治 １月16日　請求　 13816　　東京　　井上　勝義 １月16日　請求　 41777　　東京　　國井　敏明 １月16日　請求　 50334　　東京　　飯田　喜信 １月16日　請求　 57654　第二東京　阪口　智哉 １月16日　請求　 59139　第一東京　濵口　茅乃 １月18日　死亡　 41915　栃木県　　太田　剛彦 １月24日　死亡　　9603　　東京　　樋渡　洋三 １月31日　請求　　5869　　東京　　新津　貞子 １月31日　請求　 13083　　東京　　井出　隆雄 １月31日　請求　 13356　　沖縄　　佐竹　道憲 １月31日　請求　 13916　神奈川県　石川惠美子 １月31日　請求　 15603　　埼玉　　中山　福二 １月31日　請求　 19977　　京都　　橋本　皇玄 １月31日　請求　 20502　熊本県　　���川　　寛 １月31日　請求　 26828　　大阪　　小橋　るり １月31日　請求　 27224　第一東京　立野　憲司 １月31日　請求　 30091　第一東京　菅原　史佳 １月31日　請求　 36411　　大阪　　沢田　信治 １月31日　請求　 38725　第一東京　附野　徹也 １月31日　請求　 43732　第一東京　白井　啓子 １月31日　請求　 46231　　埼玉　　沼里　豊滋 １月31日　請求　 56905　第二東京　伴　　俊英 １月31日　請求　 57388　　大阪　　金　　星玉 １月31日　請求　 57936　　東京　　坪内　　謙 １月31日　請求　 59428　第二東京　小松　侑司 １月31日　請求　 59918　神奈川県　長岡　甲樹 １月31日　請求　 62892　愛知県　　河野　貴昭 ２０２４年４月２日の官報掲載分 (月　日) (事由)　登録番号　(所属会) 　(氏　名) 令和５年 11月７日　死亡　26120　東京　手塚富士雄 12月20日　死亡　　9039　　三重　　高橋　　淳 12月29日　死亡　 10448　　大阪　　谷　五佐夫 令和６年 １月７日　死亡　9636　東京　西嶋　勝彦 １月17日　死亡　　6979　　東京　　山本　　博 １月17日　死亡　　8793　　大阪　　杉山　　彬 １月24日　死亡　 11142　福岡県　　小川　　章 １月24日　死亡　 52195　第二東京　山田　弘司 １月25日　死亡　 13484　第二東京　安井桂之介 １月25日　死亡　 15746　兵庫県　　池上　　徹 １月25日　死亡　 18227　　東京　　村田　　敏 １月25日　死亡　 26984　福岡県　　松原　妙子 １月26日　死亡　 12603　　東京　　阿部　和子 １月26日　死亡　 15346　　高知　　田村　　裕 １月26日　死亡　 15771　第一東京　元木　　徹 ２月１日　法17条３号　20488　愛知県　大田　清則 ２月４日　死亡　　9041　愛知県　　南舘　欣也 ２月６日　死亡　　8502　岐阜県　　由良　　久 ２月６日　死亡　 11543　　東京　　笹川　信輝 ２月８日　死亡　　7674　　仙台　　髙橋　勝夫 ２月13日　請求　　7809　　東京　　松尾　　翼 ２月13日　請求　　9946　　大阪　　田中　幹夫 ２月13日　請求　 15836　　東京　　鈴木　敏夫 ２月13日　請求　 18403　　東京　　前田　知道 ２月13日　請求　 28814　　東京　　望月　眞人 ２月13日　請求　 47796　兵庫県　　赤松舞依香 ２月13日　請求　 51049　　東京　　山元明日美 ２月13日　請求　 54732　兵庫県　　坪山　　元 ２月14日　死亡　 19950　第二東京　田代　則春 ２月16日　死亡　 28889　　東京　　莊　美奈子 ２月19日　死亡　 11370　栃木県　　澤田　利夫 ２月23日　死亡　 55777　福岡県　　岡上　　貢 ２月28日　請求　 38157　　滋賀　　向川さゆり ２月28日　請求　 56523　第一東京　田代　夕�� ２月29日　請求　 13098　　東京　　榎本　　昭 ２月29日　請求　 19364　　大阪　　作田與司男 ２月29日　請求　 22628　　東京　　日野　昭和 ２月29日　請求　 23956　千葉県　　金子　宰慶 ２月29日　請求　 33539　　埼玉　　梅村　　進 ２月29日　請求　 44298　兵庫県　　山田　　力 ２月29日　請求　 50502　長野県　　根岸紘太郎 ２月29日　請求　 51996　　広島　　重永　圭志 ２月29日　請求　 52181　　東京　　左近司映子 ２月29日　請求　 55143　　大阪　　片木　研司 ２月29日　請求　 59051　第一東京　谷　　崇彦 ２月29日　請求　 62117　第一東京　山本　一志 ２月29日　請求　 64616　熊本県　　百田　圭吾 ２月29日　請求　 64742　　京都　　細尾　愛華 ２０２４年４月２４日の官報掲載分 (月　日) (事由)　登録番号　(所属会) 　(氏　名) １月16日 法17条３号　30404　第二東京　半田　　基 ２月15日　死亡　 12920　第二東京　小林　　實 ２月20日　死亡　　7206　第一東京　吉澤　貞男 ２月23日　死亡　　9356　　群馬　　角田　義一 ２月26日　死亡　 11361　愛知県　　楠田　堯爾 ２月28日　死亡　 13792　　東京　　小澤　征行 ３月１日　死亡　　9563　　東京　　船戸　　実 ３月１日　請求　 60753　神奈川県　堺谷ひかり ３月２日　死亡　 12113　　東京　　佐藤　治隆 ３月３日　死亡　 11619　　愛媛　　佐伯　善男 ３月３日　死亡　 18926　　東京　　岡島　芳伸 ３月７日　請求　 56019　　東京　　堀口　智博 ３月８日　請求　 62968　第二東京　石河　有彩 ３月９日　死亡　 23668　　金沢　　宮前　　悟 ３月10日　死亡　 10097　　東京　　朝倉　正幸 ３月12日　請求　 24716　　東京　　工藤　敏隆 ３月12日　請求　 47085　　大阪　　川尻　嘉寛 ３月12日　請求　 52156　愛知県　　髙橋　　裕 ３月12日　請求　 56573　　大阪　　秋山絵理子 ３月13日　死亡　　8477　愛知県　　後藤　　紀 ３月13日　請求　　9059　第一東京　松尾　陽子 ３月16日　請求　 40113　栃木県　　石井　宏和 ３月18日　死亡　 23539　福島県　　菅野　昭弘 ３月19日　死亡　 25039　第一東京　野﨑　幸雄 ３月29日　請求　 11150　福岡県　　木上　勝征 ３月29日　請求　 19744　　大阪　　三浦　和博 ３月29日　請求　 32496　愛知県　　神沢　昌克 ３月29日　請求　 41933　栃木県　　園田　秀樹 ３月29日　請求　 62552　第二東京　赤星　遼太 ３月30日　請求　 49808　　滋賀　　奥井久美子 ３月31日　請求　 12052　千葉県　　濱野　歳男 ３月31日　請求　 12568　山梨県　　山田　光政 ３月31日　請求　 12993　神奈川県　宮本　　亨 ３月31日　請求　 16006　　京都　　佐藤　義彦 ３月31日　請求　 16561　　函館　　小笠原義正 ３月31日　請求　 17528　兵庫県　　坂本　文正 ３月31日　請求　 17671　　東京　　中田浩一郎 ３月31日　請求　 18514　　大阪　　斉藤　真行 ３月31日　請求　 18889　千葉県　　白石　哲也 ３月31日　請求　 19970　第一東京　平林　正美 ３月31日　請求　 20127　千葉県　　熊野　明夫 ３月31日　請求　 20394　　東京　　八代　　宏 ３月31日　請求　 24973　　東京　　古野浩一郎 ３月31日　請求　 28319　　東京　　田部知江子 ３月31日　請求　 37663　　東京　　大串　嘉誉 ３月31日　請求　 41372　第二東京　世瀬　綾繪 ３月31日　請求　 44253　第一東京　福原　暎治 ３月31日　請求　 49173　兵庫県　　多田　真央 ３月31日　請求　 49411　　東京　　竹内　沙織 ３月31日　請求　 52897　神奈川県　上村　直裕 ３月31日　請求　 55396　神奈川県　有賀　麻子 ３月31日　請求　 55693　　群馬　　船波　恵子 ３月31日　請求　 55986　　東京　　新井　宏基 ３月31日　請求　 56060　千葉県　　梅澤　　遥 ３月31日　請求　 56170　和歌山　　清水　太郎 ３月31日　請求　 56531　第一東京　蘇武佳南子 ３月31日　請求　 56941　第一東京　安倍　嘉人 ３月31日　請求　 57664　第二東京　伊藤　正人 ３月31日　請求　 58537　　東京　　髙柳　輝雄 ３月31日　請求　 58715　岐阜県　　後藤　茂典 ３月31日　請求　 60135　福岡県　　児谷　創記 ３月31日　請求　 60405　　東京　　松井　絢音 ３月31日　請求　 60499　第一東京　髙野　双葉 ３月31日　請求　 61475　第一東京　脇園　隼人 ３月31日　請求　 63830　　福井　　二之宮健治 ２０２４年６月４日の官報掲載分 (月　日) (事由)　登録番号　(所属会) 　(氏　名) 令和５年 ９月15日　死亡　9426　第一東京　湯㘴　一衛 令和６年 ２月９日　死亡　12648　大　　阪　桐山　　剛 ３月９日　死亡　　6982　　東京　　髙橋　勝德 ３月16日　死亡　 15819　　東京　　服部　昌明 ３月19日　死亡　 60077　第一東京　船本　博昭 ３月21日　死亡　　9452　　金沢　　北尾　強也 ３月23日　死亡　 10644　福岡県　　清原　雅彦 ３月23日　死亡　 12018　　愛媛　　志水　　巌 ３月24日　死亡　　9597　　東京　　荒川　昭廣 ３月24日　死亡　 18202　　大阪　　関　　伸治 ３月26日　死亡　 11982　　大阪　　中村　　宏 ３月28日　死亡　 20067　　大阪　　今村　峰夫 ３月28日　死亡　 31361　第一東京　今井　良兒 ３月30日　死亡　　7340　　仙台　　阿部　秀男 ３月30日　死亡　　7580　岐阜県　　南谷　信子 ３月30日　死亡　 12307　第一東京　水戸守　巖 ４月１日　死亡　　8021　　大阪　　遠田　義昭 ４月１日　請求　　9229　福島県　　安田　純治 ４月１日　死亡　 12665　香川県　　永井　弘通 ４月１日　請求　 36305　愛知県　　寺島美貴子 ４月１日　請求　 55917　　東京　　立花　　優 ４月１日　請求　 57957　第一東京　遠藤　泰祐 ４月１日　請求　 59070　第一東京　齋藤　愛実 ４月１日　請求　 61607　第一東京　丸山　英明 ４月１日　請求　 61608　第一東京　齋藤　拓也 ４月１日　請求　 61609　第一東京　矢田　悠真 ４月１日　請求　 61610　第一東京　金澤　　康 ４月１日　請求　 61611　第一東京　北島　聖也 ４月１日　請求　 61612　第一東京　金井　優憲 ４月１日　請求　 61613　　札幌　　髙橋　祐二 ４月１日　請求　 61614　第二東京　増澤　　融 ４月１日　請求　 61615　第二東京　鈴木章太郎 ４月１日　請求　 61616　第二東京　名取　　桂 ４月１日　請求　 61617　第二東京　楠本　康太 ４月１日　請求　 61618　第二東京　中市　達也 ４月１日　請求　 61619　第一東京　藤原　未彩 ４月１日　請求　 61620　　大阪　　田尾　宜貴 ４月１日　請求　 61621　　大阪　　進藤　　諭 ４月１日　請求　 61622　　大阪　　大山　洸来 ４月１日　請求　 61623　　東京　　須藤　洋平 ４月１日　請求　 61624　　東京　　袋井　泰輔 ４月１日　請求　 61625　　東京　　鵜飼　奈美 ４月１日　請求　 61626　第一東京　宮村　開人 ４月２日　法17条１号　12356　東　　京　小谷　　平 ４月３日　死亡　　7538　福岡県　　三浦　　久 ４月４日　死亡　 11948　兵庫県　　前田　　修 ４月５日　死亡　　9498　和歌山　　鈴木　俊男 ４月７日　死亡　 11368　山梨県　　八巻　紀臣 ４月12日　請求　 46806　第一東京　沼田　徒夢 ４月16日　請求　 13540　　愛媛　　松本　　宏 ４月16日　請求　 17411　　広島　　中原　秀治 ４月16日　請求　 23279　福岡県　　森　　統一 ４月16日　死亡　 32512　第一東京　長谷川成子 ４月16日　請求　 33721　神奈川県　関　　哲夫 ４月16日　請求　 48012　　東京　　関口　敏光 ４月30日　請求　 12211　　東京　　大隅　乙郎 ４月30日　請求　 12587　　東京　　吉田　裕敏 ４月30日　請求　 13813　　東京　　田口　　穰 ４月30日　請求　 16077　　函館　　藤原　秀樹 ４月30日　請求　 22235　第二東京　佐藤　長英 ４月30日　請求　 25784　　群馬　　市場　和政 ４月30日　請求　 26303　和歌山　　矢野　計介 ４月30日　請求　 28083　福岡県　　堀　　孝之 ４月30日　請求　 37732　　東京　　栗林　拓郎 ４月30日　請求　 41499　　大阪　　沖野　憲司 ４月30日　請求　 47649　栃木県　　野中　貴弘 ４月30日　請求　 54106　福岡県　　武井　　怜 ４月30日　請求　 56416　第一東京　木村　佳恵 ４月30日　請求　 58241　熊本県　　後藤　浩一 ４月30日　請求　 59635　　岡山　　田中　宏実 ４月30日　請求　 63557　第一東京　吉沢健太郎 ４月30日　請求　 63802　山口県　　綿屋　伊織 ４月30日　請求　 64212　　東京　　傳田　喜久 ２０２４年７月２日の官報掲載分 (月　日) (事由)　登録番号　(所属会) 　(氏　名) ３月16日　死亡　 21375　　京都　　工藤　雅史 ３月20日　死亡　 14784　第一東京　関沢　正彦 ３月22日　死亡　　8425　第二東京　竹原　茂雄 ３月28日　死亡　 47959　　広島　　宮岡洋一郎 ３月30日　死亡　 10493　神奈川県　佐藤　　直 ４月７日　死亡　　9061　第一東京　山﨑　源三 ４月９日　死亡　 11689　　広島　　山口　高明 ４月11日　死亡　 12960　第一東京　大浦　　浩 ４月13日　死亡　　6742　　東京　　尾山　　宏 ４月14日　死亡　 18648　　東京　　鈴木　祐一 ４月17日　死亡　　6263　　大阪　　島田　信治 ４月17日　死亡　 10080　　東京　　才口　千晴 ４月17日　死亡　 20900　　大阪　　今井　　宏 ４月24日　死亡　 12359　愛知県　　山田　靖典 ４月26日　死亡　 11581　　東京　　柳瀬　康治 ４月26日　死亡　 41964　兵庫県　　東　　修三 ４月27日　死亡　 10909　神奈川県　末岡　峰雄 ４月27日　死亡　 25394　兵庫県　　柴田　眞里 ４月28日　死亡　 51940　第二東京　大薗　昌平 ４月29日　死亡　 37998　兵庫県　　安原　　浩 ４月30日　死亡　 13909　福岡県　　山田　敦生 ４月30日　死亡　 14535　愛知県　　長縄　　薫 ４月30日　死亡　 14803　　埼玉　　新井兄三郎 ５月１日　請求　 39575　愛知県　　丹羽日出夫 ５月５日　死亡　　9598　　東京　　石井　芳光 ５月５日　死亡　　9859　第一東京　藪下　紀一 ５月16日　請求　 14643　神奈川県　若林　三郎 ５月16日　請求　 19033　神奈川県　川村　　清 ５月16日　請求　 32310　第一東京　小田真由美 ５月16日　請求　 61250　第二東京　由井　恒輝 ５月21日　請求　 17816　愛知県　　加藤　知明 ５月21日　死亡　 23357　第一東京　佐藤庄市郎 ５月21日　死亡　 32699　　大阪　　伊藤　俊文 ５月21日　請求　 50142　　東京　　小池　洋吉 ５月31日　請求　　8675　第二東京　肥沼　太郎 ５月31日　請求　 11308　第二東京　小室　　恒 ５月31日　請求　 14836　　広島　　山下　奉重 ５月31日　請求　 32491　第一東京　清水　勇男 ５月31日　請求　 38883　千葉県　　鈴木　真実 ５月31日　請求　 40200　第二東京　井出　理恵 ５月31日　請求　 41425　　東京　　文堂　友寛 ５月31日　請求　 46002　　東京　　池田　眞一 ５月31日　請求　 46172　　大阪　　吉本　健一 ５月31日　請求　 53585　第一東京　綿　　秀斗 ５月31日　請求　 56605　第二東京　菊地　　悠 ５月31日　請求　 58075　第一東京　河瀨　雅志 ５月31日　請求　 59199　第一東京　浦田　まり ２０２４年８月６日の官報掲載分 (月　日) (事由)　登録番号　(所属会) 　(氏　名) 令和４年 ７月20日　死亡　18619　第二東京　田見　髙秀 令和６年 ４月４日　死亡　15106　広　　島　増田　義憲　４月11日　法17条１号　35747　広　　島　加島　康介 ４月24日　死亡　 26401　千葉県　　加藤　一隆 ５月４日　死亡　 12042　　東京　　舘野　　完 ５月７日　死亡　 13227　　東京　　濵　　秀和 ５月11日　死亡　　9610　静岡県　　原　陽三郎 ５月16日　死亡　 21326　山形県　　諸橋　哲郎 ５月24日　死亡　　6272　愛知県　　酒井　祝成 ５月25日　死亡　 35065　山口県　　小林　敬和 ５月26日　死亡　 25015　第一東京　森嶌　昭夫 ５月26日　死亡　 64669　愛知県　　土居　隆太 ５月27日　死亡　 18825　　大阪　　増市　　徹 ５月28日　死亡　 16172　　大阪　　土井　　廣 ５月28日　法17条３号　39449　福 岡 県　清田　知孝 ５月29日　死亡　 11125　熊本県　　坂本　仁郎 ５月30日　死亡　　8717　　東京　　岩﨑　　公 ５月30日　死亡　 34884　　埼玉　　堂ノ本　眞 ６月１日　請求　 37569　　愛媛　　岩本　直樹 ６月１日　請求　 41066　　東京　　中村　孝子 ６月２日　死亡　 15176　福島県　　武藤　正隆 ６月２日　死亡　 33585　神奈川県　小柳　泰治 ６月３日　死亡　 19920　茨城県　　海老根　遼太郎 ６月４日　死亡　 27668　第一東京　松本　時夫 ６月９日　死亡　 15799　第一東京　田中　　茂 ６月９日　死亡　 22173　第二東京　長倉　隆顯 ６月18日　請求　 11823　愛知県　　関口　宗男 ６月18日　請求　 37190　第二東京　川原　健司 ６月18日　請求　 58688　愛知県　　今井　啓貴 ６月21日　請求　 13664　大分県　　西山　　巖 ６月23日　死亡　 20188　第一東京　川﨑　直人 ６月28日　請求　 18842　　奈良　　横田　保典 ６月28日　請求　 20409　　大阪　　赤木　明夫 ６月28日　請求　 25102　　仙台　　鈴木ハツヨ ６月28日　請求　 27361　兵庫県　　田中　賢一 ６月28日　請求　 59393　第二東京　片木　浩介 ６月28日　請求　 59961　愛知県　　生沼　和史 ６月28日　請求　 63509　　札幌　　小林　　楽 ６月29日　請求　 15979　島根県　　周藤　　滋 ６月30日　請求　　7548　　東京　　田中　愛子 ６月30日　請求　　9068　第一東京　表　　久雄 ６月30日　請求　 10018　　東京　　安田　昌資 ６月30日　請求　 10035　　東京　　髙橋　明雄 ６月30日　請求　 10144　　三重　　田畑　　宏 ６月30日　請求　 13111　　東京　　福田　晴政 ６月30日　請求　 14244　神奈川県　石橋　　博 ６月30日　請求　 16955　　秋田　　渡部　　聡 ６月30日　請求　 18352　福岡県　　緒方　研一 ６月30日　請求　 25839　　旭川　　近藤　伸生 ６月30日　請求　 34587　　高知　　中川　　嶺 ６月30日　請求　 41932　神奈川県　湯浅　勝喜 ６月30日　請求　 42240　　金沢　　廣瀬　直樹 ６月30日　請求　 44944　第二東京　橘　　大地 ６月30日　請求　 45889　第一東京　岡田　康彦 ６月30日　請求　 48083　福岡県　　坂梨　　喬 ６月30日　請求　 51024　第二東京　岩﨑　陽介 ６月30日　請求　 52467　　東京　　田中　　剛 ６月30日　請求　55889　神奈川県　深川　倫世 ６月30日　請求　 55984　　東京　　澁谷　彰平 ６月30日　請求　 56286　第二東京　足立　　理 ６月30日　請求　 59143　第一東京　楠木　崇久 ６月30日　請求　59410　第二東京　竹内　星七 ６月30日　請求　 60459　神奈川県　大澤　一貴 ２０２４年９月３日の官報掲載分 (月　日) (事由)　登録番号　(所属会) 　(氏　名) ５月19日　死亡　 21648　東　　京　白井　　徹 ６月10日　死亡　 17486　仙　　台　服部　耕三 ６月15日　死亡　 14589　広　　島　心石　舜司 ６月20日　死亡　 29360　第二東京　中重　正人 ６月21日　死亡　　8880　東　　京　稲田　輝顕 ６月21日　死亡　　9180　神奈川県　鈴木　元子 ６月27日　死亡　 14938　大　　阪　本井　文夫 ６月28日　死亡　 17285　第一東京　大西���枝子 ６月29日　死亡　　9436　第一東京　池田　達郎 ７月１日　請求　 18618　福 島 県　荒木　　貢 ７月１日　死亡　 31037　第一東京　鈴木　惠美 ７月１日　請求　 34625　東　　京　八倉　賢一 ７月１日　請求　 50290　富 山 県　中野　佳博 ７月１日　請求　 56579　大　　阪　石井　洋輔 ７月１日　請求　 64163　第二東京　高橋　真歩 ７月５日　死亡　　9220　熊 本 県　青木　幸男 ７月５日　死亡　 23960　千 葉 県　山口　　仁 ７月７日　請求　 21029　第一東京　八木　清文 ７月８日　死亡　　9430　第一東京　山田　　滋 ７月８日　死亡　　9582　東　　京　小山　　勉 ７月９日　死亡　 12933　第二東京　長嶋　憲一 ７月10日　請求　 60835　神奈川県　小林　優太 ７月12日　死亡　 19568　第二東京　古屋　亀鶴 ７月13日　死亡　 28484　神奈川県　安國　種彦 ７月16日　死亡　 14692　第二東京　笠井　　治 ７月16日　請求　 16614　大　　阪　林川　　毅 ７月16日　請求　 16624　大　　阪　御厩　高志 ７月16日　請求　 24363　東　　京　林　四壽男 ７月16日　請求　 47516　東　　京　山田　智史 ７月16日　請求　 50810　東　　京　齋藤　行紘 ７月16日　請求　 53251　第一東京　西澤　高陽 ７月16日　請求　 53885　第一東京　大久保慶一 ７月16日　請求　 61374　東　　京　中嶋　洋一 ７月17日　請求　 59041　第一東京　保田　　響 ７月19日　死亡　 13287　沖　　縄　平田　清司 ７月21日　死亡　 12370　札　　幌　村上　奎彦 ７月25日　請求　 65464　栃 木 県　加藤　隆弘 ７月30日　請求　 42080　第二東京　藤澤　未咲 ７月31日　請求　 19202　千 葉 県　梶原　利之 ７月31日　請求　 20333　第二東京　濵辺陽一郎 ７月31日　請求　 32735　東　　京　下村　るみ ７月31日　請求　 33572　第一東京　溝口稚佳子 ７月31日　請求　39440　東　　京　市原裕一郎 ７月31日　請求　 40819　第一東京　瀧村美和子 ７月31日　請求　 49315　東　　京　角谷　千佳 ７月31日　請求　 50332　第一東京　篠原　勝美 ７月31日　請求　 53847　東　　京　島﨑　　淳 ７月31日　請求　 54238　東　　京　高津　花衣 ７月31日　請求　 55868　静 岡 県　池野　慎哉 ７月31日　請求　 57374　東　　京　漆原　俊貴 ７月31日　請求　 57593　第二東京　三浦光太郎 ７月31日　請求　 59075　第一東京　歌代　彩花 ７月31日　請求　 59602　大　　阪　松岡　大志 ７月31日　請求　 61279　第一東京　飯塚健太郎 ７月31日　請求　 62888　第一東京　大木　　峻 ７月31日　請求　 64218　神奈川県　弓場佳多子 ２０２４年１０月８日の官報掲載分 (月　日) (事由)　登録番号　(所属会) 　(氏　名) 令和５年 ４月４日　死亡　 19905　　埼玉　　池澤　幸一 令和６年 ５月30日　死亡　 16401　　東京　　竹田　　穰 ６月13日　死亡　 22848　香川県　　生田　暉雄 ６月16日　死亡　 12344　福岡県　　成富　睦夫 ７月８日　死亡　 39984　岐阜県　　波多野寿哉 ７月９日　死亡　　9882　第二東京　田村　正孝 ７月10日　死亡　 55003　　大阪　　田村　健一 ７月11日　死亡　 57293　第一東京　佐藤　慶祐 ７月16日　死亡　 43633　　広島　　松岡　正志 ７月17日　死亡　 10055　　東京　　橋田　宗明 ７月22日　死亡　　9796　兵庫県　　河瀬　長一 ７月22日　死亡　 10108　大分県　　河野　　浩 ７月24日　死亡　 29024　第二東京　小杉　麻弥 ７月27日　死亡　　8058　第一東京　小松　雄介 ７月28日　死亡　 26365　第一東京　水原　敏博 ７月29日　死亡　　8493　　仙台　　三島　卓郎 ７月31日　死亡　 25639　第二東京　濵中　善彦 ７月31日　死亡　 56814　愛知県　　間瀬　大輝 ８月１日　請求　 13747　兵庫県　　伊東　香保 ８月１日　請求　 63817　千葉県　　上木原勇哉 ８月６日　死亡　 33576　第一東京　林　　桂一 ８月７日　死亡　 17239　　大阪　　豊島　時夫 ８月８日　死亡　 47794　神奈川県　後藤　邦明 ８月９日　死亡　 35829　福島県　　菅田　貴博 ８月13日　死亡　　8393　第一東京　牧瀬　義博 ８月13日　死亡　 65451　愛知県　　黒岩　巳敏 ８月14日　死亡　 20888　　大阪　　戸根　住夫 ８月15日　死亡　 16537　愛知県　　花井　増實 ８月16日　死亡　 19376　　大阪　　野村　克則 ８月17日　死亡　　7447　愛知県　　中条　忠直 ８月20日　請求　 18045　　東京　　寺内　從道 ８月20日　請求　 22757　神奈川県　高橋　　優 ８月20日　請求　 44245　神奈川県　畠山光太郎 ８月20日　請求　 53887　兵庫県　　三浦　　潤 ８月20日　請求　 60626　　東京　　笹井　涼介 ８月20日　請求　 62967　神奈川県　荻野　祥平 ８月20日　請求　 64198　第二東京　大町　美里 ８月25日　死亡　 11628　福岡県　　半田　　萬 ８月28日　死亡　 11276　　札幌　　牧口　準市 ８月30日　請求　 25110　兵庫県　　藤田　　滋 ８月30日　請求　 32990　　東京　　志波　邦男 ８月30日　請求　 33516　　東京　　宮嶋　英世 ８月30日　請求　 42873　福岡県　　杉原　一宏 ８月30日　請求　 52642　　京都　　上野　拓也 ８月30日　請求　 61786　　京都　　佐藤　　絢 ８月31日　請求　 10075　　東京　　山下　　寛 ８月31日　請求　 13731　第二東京　春原　　誠 ８月31日　請求　 48482　第二東京　古川　布美 ８月31日　請求　 51143　　大阪　　飯田　聖実 ８月31日　請求　 54287　　東京　　齋藤　麻衣 ８月31日　請求　 55063　　東京　　白川　美穂 ８月31日　請求　 57616　第二東京　堀口佐耶香 ８月31日　請求　 57812　　東京　　渡部　　政 ８月31日　請求　 58205　茨城県　　福田　貴之 ８月31日　請求　 58741　静岡県　　岩本　尚光 ８月31日　請求　 58924　　東京　　大塚　　仁 ８月31日　請求　 58999　　東京　　財　美奈子 ８月31日　請求　 64155　第一東京　大河内梨沙 ２０２４年１１月６日の官報掲載分 (月　日) (事由)　登録番号　(所属会) 　(氏　名) ４月10日　死亡　　7177　第二東京　松尾　和子 ７月13日　死亡　 11017　　東京　　田中　敏夫 ７月17日　死亡　　8742　　東京　　土肥　幸代 ７月20日　死亡　 23806　　東京　　市村　英彦 ７月29日　死亡　 27353　　東京　　佐野　正樹 ８月２日　死亡　 59851　大分県　　矢口　　繁 ８月３日　死亡　 23310　　滋賀　　獅山　向洋 ８月13日　死亡　　8716　　東京　　髙野　敬一 ８月24日　死亡　 15520　第二東京　杉浦　智紹 ８月28日　死亡　　9410　愛知県　　後藤　昭樹 ９月２日　死亡　 17027　第一東京　米田　　隆 ９月17日　請求　　8135　　東京　　稲澤　宏一 ９月17日　請求　 56450　第一東京　坂井　瞭平 ９月17日　請求　 56549　第一東京　大滝　晴香 ９月17日　請求　 57562　第二東京　天野　文雄 ９月17日　請求　 64745　宮崎県　　鶴　　大樹 ９月17日　請求　 65321　　仙台　　和田　雅史 ９月30日　請求　 11779　　仙台　　織田　信夫 ９月30日　請求　 13809　兵庫県　　竹田　浩二 ９月30日　請求　 15659　神奈川県　飯田　伸一 ９月30日　請求　 34929　香川県　　佐藤　利男 ９月30日　請求　 42138　　東京　　塚原　朋一 ９月30日　請求　 46110　　埼玉　　本多慎太郎 ９月30日　請求　 47729　新潟県　　梅森　嘉匡 ９月30日　請求　 48299　第一東京　志賀　歩美 ９月30日　請求　 48961　　岡山　　山田　邦明 ９月30日　請求　 60810　第二東京　田中麻久也 ９月30日　請求　 61330　第一東京　小塚なつみ ２０２４年１２月４日の官報掲載分 (月　日) (事由)　登録番号　(所属会) 　(氏　名) 令和５年12月10日　死亡　21939　第一東京　簑原　茂廣 令和６年 7月16日　死亡　 46216　千葉県　　仲戸川隆人 ８月６日　死亡　 41082　　東京　　石川　貴敏 ８月14日　死亡　 14151　　大阪　　西浦　一明 ８月20日　死亡　 19440　第二東京　中野　春芽 ８月21日　死亡　 11035　　東京　　寺島　健造 ８月29日　死亡　　9663　　広島　　山田　慶昭 ９月２日　死亡　　9087　　大阪　　奥中　克治 ９月３日　死亡　 61690　　函館　　是永　克巳 ９月５日　死亡　　9562　　東京　　高氏　　佶 ９月11日　死亡　 11000　　東京　　髙木　伸學 ９月13日　死亡　 26424　　東京　　園部　逸夫 ９月14日　死亡　　9791　　仙台　　佐野　國男 ９月16日　死亡　 14278　　埼玉　　山崎　　正 ９月24日　死亡　 26347　　沖縄　　下地　玄榮 ９月28日　死亡　 15550　愛知県　　浅井　淳郎 ９月30日　死亡　 13779　　東京　　北村　一夫 10月２日　請求　 16678　第一東京　井上　克樹 10月２日　請求　 17356　　札幌　　山本　行雄 10月２日　請求　 52043　　京都　　馬杉安沙子 10月��日　死亡　 32641　福島県　　渡邊　　純 10月７日　死亡　 10319　第二東京　小林　幹治 10月８日　死亡　 15619　第二東京　花岡　康博 10月13日　死亡　 62951　第一東京　定塚　　誠 10月16日　死亡　 27728　第一東京　棚町　祥吉 10月18日　請求　 35488　青森県　　田村　智明 10月18日　請求　 59423　第二東京　島井　伸仁 10月20日　請求　 17540　　大阪　　中西　裕人 10月25日　死亡　 20390　福岡県　　池田　　稔 10月26日　死亡　 14512　　札幌　　諏訪　裕滋 10月31日　請求　 10041　　大阪　　竹内　靖雄 10月31日　請求　 12496　　京都　　寺田　武彦 10月31日　請求　 12507　　大阪　　木下　善樹 10月31日　請求　 14496　　東京　　武藤　節義 10月31日　請求　 20227　熊本県　　倉田　榮喜 10月31日　請求　 32013　第二東京　森山　　敦 10月31日　請求　 48263　第一東京　池田　　彩 10月31日　請求　 50246　第二東京　丹羽　大輔 10月31日　請求　 54645　第二東京　松尾　有希 10月31日　請求　 55594　　大阪　　三野　博史 10月31日　請求　 56956　第二東京　岡光　民雄 10月31日　請求　 59641　　岡山　　山根　　愛 10月31日　請求　 61901　　東京　　福岡　慎也 10月31日　請求　 65075　第二東京　目加田歩実

弁護士名簿の登録取消情報（２０２４年の官報掲載分） | 弁護士山中理司のブログ

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メタバースヨコスカ　AI アバター「えーあいそーだんいん」開発陣によるトークイベント開催！

横須賀市では、メタバースを活用した都市魅力の発信や、観光PRを目的としたプロジェクト「メタバースヨコスカ」を推進しています。 この度、横須賀市では「メタバースヨコスカ」プロジェクトの一環として、令和６年４月から実証実験を行っているAIアバター「えーあいそーだんいん」の開発陣による、「えーあいそーだんいん　ちゅーんなっぷ座談会」を開催します！ 本座談会では、「えーあいそーだんいん」の開発に携わった、うな技研のうえぞう氏をゲストにお呼びし、本市職員らを交えたトークセッションを行います。 「えーあいそーだんいん」開発の裏話や、これからの展開について、ここでしか聞けない話が盛りだくさんのAI 座談会です。 皆様のご来場をお待ちしております！ １．開催概要 ◆日時：令和７年６月19日（木曜日）21:00～23:00（予定）   ◆会場：VRChat MyDearest…

[shintani24]

2024年4月15日

青山クラブ取得から6年、活用策の行方は？　旧海軍ゆかりの施設　呉市は近くの3施設を含めて有識者会議で議論中（中国新聞）

広島県呉市が巨費を投じて購入した旧海軍ゆかりの施設「青山クラブ」（幸町）は、活用されないままの状態で取得してから6年がたった。市は昨年5月、近くの市立美術館など市所有の3施設を含め幸町地区一帯の在り方を検討する有識者会議を設置。同会議が出した結論を踏まえ、エリアの整備方針を策定する。約1年間で同会議の議論はどこまで進んでいるのか。状況を整理した。

観光集客などを目指し、市は2018年に青山クラブと隣接する桜松館、2施設のある国有地約8500平方メートルを約2億円で購入。施設の保存・活用を目指していたが、耐震診断で大幅な改修補強が必要なことが判明し、結論を先送りした。以降、活用されない状態が続いている。

有識者会議は建築や都市計画、まちづくりの専門家たち11人で構成。青山クラブを含む4施設の整備コンセプトや機能について約2年間かけて話し合う。昨年5月からこれまで5回会合を開いている。

議論は、物販や飲食、宿泊など各施設に想定できる機能のアイデア出しが中心だった。2月の中間まとめでは整備コンセプトを「呉の歴史と文化を未来へ」と定め、歴史を伝え感じる▽文化・芸術の発信▽にぎわいの拠点―の3機能をエリアに求めるとした。

ある委員は「機能面については丁寧に話し合いを重ね、アイデアが出尽くした。堂々巡りが続いている感もあり、一歩進める段階に来ている」とする。

複数の委員は議論を進める上で重要なポイントとして、(1)青山クラブの保存をどうするか(2)老朽化する市立美術館をどこに再配置するのか―の2点を挙げる。(1)については「市民の思い出や歴史が刻まれた場所。保存が望ましい」「改修補強に費用が掛かり、全面保存は現実的ではない」と意��はまとまっていない。「エリア内の施設の方向性を市にある程度示してもらわないと、具体的な機能の議論が深まらない」との指摘もある。

青山クラブを巡っては、新原芳明市長が17年の市長選で活用などを訴え、初当選。22年に市は市立美術館の機能を青山クラブに移転する考えを示したが、市議会で異論が噴出した経緯がある。新原市長は「有識者会議の結論などを踏まえ判断する」との考えを示す。

有識者会議の事務局を務める市は「意見を幅広く聞きたいので、市が方向性を示す方式は取らない。次回の会合から具体案の議論を予定している」と説明する。

同会議は年内に最終的な結論をまとめ、市に報告する予定だ。議論の推移をみた市議の一人は「購入して6年。この間にも建物は老朽化している。市民の関心も高く、市はなるべく早く方向性を示すべきだ」と注文する。

「阿鼻叫喚。これが戦争」特攻志した元少年兵が訴えること　原爆投下直後の広島で救護した「暁部隊」（中国新聞）

暁部隊の軍服や胸章が並ぶ企画展

戦時中、水上特攻を志しながら原爆投下直後の広島で救護や遺体の処理に従事した少年兵たちがいた。陸軍船舶司令部、通称「暁部隊」で、特攻兵を育成する秘密部隊に所属。国立広島原爆死没者追悼平和祈念館（広島市中区）で開催中の企画展で紹介されている。元少年兵たちは来年の被爆80年を前に「命と平和を守ることを考えてほしい」と願う。

宇品地区（現南区）��本部があった暁部隊は原爆投下直後の広島で唯一、軍隊機能を保ち、市民の救援、救護に当たった。その中に、幸ノ浦（広島県江田島市）に駐屯していた船舶練習部第十教育隊の15～19歳の特別幹部候補生もいたという。

石川県七尾市の沢野実さん（96）は17歳で入隊した。「天皇陛下のために死ぬのが当たり前だった」。通称「マルレ」と呼ばれる全長5・6メートルのベニヤ板製の特攻艇で突撃する極秘訓練に明け暮れた。上官には「君たちは捨て石。国のために死ぬのが務めだ」と言われたという。「靖国神社で仲間と顔を合わせようとの思いだった」

原爆投下後、第十教育隊はマルレなどに乗り、広島市内に向かった。沢野さんも市中心部で負傷者の救護と遺体処理に当たった。「心臓が飛び出ている人や泣き叫んでいる人がいて、阿鼻叫喚の現場だった。これが戦争だと実感した」と振り返り、非戦を訴える。

「本土決戦に向け愛国心に燃えていた」と語る岩手県遠野市の伊藤宣夫さん（96）は原爆投下時、船舶通信隊補充隊におり、市中心部で「死の街」を見た。たまらず班長に「戦争はやめた方がいいです」と言うと、「軍人が弱気でどうするのか」と怒られたという。「罪のない国民が殺される戦争は絶対にいけない」と語気を強める。

祈念館の企画展は来年2月末までで、沢野さん、伊藤さんたち元少年兵9人の証言映像や軍服など12点が並ぶ。辞世の句「我が友よ　笑って散ろう　君のため　共に会ふど　九段の社」と書かれたアルバムもある。橋本公学芸員は「自分自身や子どもの身に置き換えて戦争の残酷さを感じてほしい」と話している。

原子炉内への核燃料搬入開始　柏崎原発、規制委が承認　東電（時事通信）2024年4月15日

東京電力柏崎原発７号機で開始された原子炉内への核燃料搬入作業＝１５日午後（同社提供）

東京電力は15日、停止中の柏崎刈羽原発7号機（新潟県）について、原子炉内への核燃料搬入作業を開始したと発表した。

再稼働に向けて必要な検査の一環で、原子力規制委員会が同日に計画を承認した。完了までは2週間以上かかる見通し。実際の再稼働には地元自治体の同意が必要となるため、具体的な時期の見通しは立っていない。

東電によると、まず制御棒などを原子炉内に入れた後で、敷地内のプールに保管中の核燃料872体を順次搬入する。その後、燃料が正しく配置されているかや、非常用炉心冷却系機能などの検査を1カ月半程度かけて行う。安全対策のため、宿直の所員を8人から51人に増員した。

岡本孝司（東京大学教授）補足 原子力規制委員会の了解を受けて、まずは原子炉に燃料装荷をスタートしているという事です。この後、原子炉を起動するには、地元の了解を得る必要があります。

原子炉を起動して核分裂が正常に起きていることを確認したのち、試運転に移り、様々なテストを繰り返したのち、営業運転に入ることになります。まだ、再稼働に向けた最初のプロセスです。

いずれにせよ、再稼働には、地元との安全協定に基づき、地元了解が必須です。

今、東京電力の電気代は、原子力発電所が動いている関西電力の1.5～2倍しています。2社のホームページで、電気代単価を比較してみるとよくわかります。柏崎刈羽６，７号機は、ABWRという新しい型の原子炉で、安全性も十分に確認されています。安全第一で、この2基の原子炉が動けば、電気代も安くなる事を期待したいです。また、電力の安定供給にも大きく貢献する事が期待されます。

柏崎刈羽原発、燃料装着始まる　地元から不安の声「課題たくさん」（毎日新聞 4月16日）

東京電力柏崎刈羽原発７号機の炉心部。右手の四角い水槽が使用済み核燃料プール＝２０２４年４月１２日、田中泰義撮影

東京電力は１５日、再稼働を目指す柏崎刈羽原発（新潟県）７号機の設備の健全性確認のため、原子炉へ核燃料を装着する作業を開始した。能登半島地震で、地元住民からは事故時に安全に避難できるか不安の声が上がる一方、東電による再稼働準備が進む。【内藤陽】

東電は同日、原子力規制委員会から安全対策設備の試験使用承認（使用前確認）を受けたとして、午後５時過ぎに開始。６時半ごろに１本目の核燃料を装着した。東電は「課題が見つかれば立ち止まり対策を講じるなど、一つ一つの工程を着実に進める」としている。

東電は１０日に宿直態勢を８人から５１人に増員し即応態勢を強化した。作業では、使用済み核燃料プールから核燃料８７２体を１本ずつ移動し、原子炉圧力容器に装着する。装着後、制御棒２０５本の動作確認のほか、原子炉圧力容器などからの漏えいの有無や冷却設備の機能などを確認する。すべての燃料の装着が終わるまで２週間程度、原子炉起動まで約１カ月半かかるとみられる。

花角英世知事は再稼働への立場を表明していない。燃料装着について、花角知事は今月３日の記者会見で「検査の一工程」と述べ、再稼働議論への影響はないとの認識を示した。柏崎市の桜井雅浩市長も「再稼働に必要な検査で、しっかり確認してほしい」と話している。

昨年１２月の原子力規制委員会による事実上の運転禁止命令解除後、東電は県内各地で説明会を開き、原発の安全性を住民に訴えてきた。しかし説明会では原発事故時の避難や地殻変動による地盤の隆起などを心配する声が上がり、不安が払拭されたとは言い難い状況だ。

同原発から５キロ圏の同市椎谷に住む佐藤正幸さん（７９）は「多くの課題に目をつむって再稼働に動き出すのはいかがなものか」と話す。能登半島地震で道路の寸断や家屋の倒壊が複数発生し、地盤が４メートル隆起したことなどを指摘。「課題がたくさんあるのに、目を背けたまま再稼働を準備するのは、けしからん事だ」と語気を強めた。

万博はもう中止できないのか？「オリンピックと同じ末路に」専門家は警鐘、でも政府は「能登」を横目に開催へ突き進む

２０２５年大阪・関西万博は、４月１３日で開幕１年前を迎えた。国家的イベントが近づくにつれ、世論の期待は高まっている…と思いきや、ＳＮＳ上では今も「万博中止」のハッシュタグが目立ち、延期を求める声も飛び交う。「期待一色」には程遠い状況だ。

なぜか。多額の税金が投入される会場整備費は、当初見込みの約２倍となる２３５０億円まで膨らんだ。独創的なデザインを競う海外パビリオンは想定よりも建設スケジュールが大きく遅れ、着工はわずか十数カ国（４月上旬時点）にとどまる。負担増や課題ばかりが目立つ中で、期待値を上げる方が無理というものだ。

そこに、２０２４年の元日に起きた能登半島地震が追い打ちをかけた。今も避難を余儀なくされる被災者からはこんな声が聞こえてくる。「万博どころじゃない」。国民に理解が広がらなければ、新型コロナウイルス禍の中で開催された東京五輪・パラリンピックと同じ末路をたどる、と警鐘を鳴らす専門家もいる。

逆風は強まるばかりなのに、政府や関係機関は予定通りの開幕をかたくなに維持する。万博は中止できないのか。費用や手続きの面から「なぜ開催にこだわるのか」に迫った。（共同通信＝大阪社会部万博取材班） ※筆者が音声でも解説しています。「共同通信Podcast」でお聴きください。

▽「０．１４％」と「２７％」

吉村洋文大阪府知事は３月２８日、万博と能登半島地震との関係についてこんな発言をしていた。「復興を最優先するべきだ。しかし万博を中止、延期して復興が進むのかと言うと、違う」。開幕１年前を控えたインタビューで、国内で実施されている各種建設工事のうち、万博が占める割合はわずか０．１４％だとして計画変更の選択肢を否定。こう言葉を重ねた。「復興を理由に万博に反対するのは違う」

ところが、国民感情はそう単純ではない。共同通信が２月に実施した世論調査では、能登半島地震からの復興を踏まえた上で万博を開催するべきかどうかを尋ねたところ「計画通り実施するべきだ」としたのは２７．１％にとどまった。「延期するべきだ」が２７．０％で拮抗し、「規模を縮小するべきだ」２６．７％、「中止するべきだ」１７．６％と続き、計画変更を求めたのは全体の７割を超えた。

市民団体「どないする大阪の未来ネット」（大阪市）には、開催中止を求める署名がオンラインを含めて１４万件集まった。事務局長の馬場徳夫さん（８４）は訴える。「延期してもコストが上がる一方だ。震災復興のためには中止が最適だ」。署名は日本国際博覧会協会（万博協会）や近畿経済産業局に提出している。

能登の被災地からは冷たい視線も向けられている。万博会場となる大阪市の人工島・夢洲から３００キロ以上離れた石川県珠洲市内の避難所に身を寄せる井上等さん（６５）は、自宅が全壊し、高齢の母との避難を余儀なくされた。会場整備費は国、大阪府・大阪市、経済界が３分の１ずつ負担することとなっており、石川県民も納税者として費用を賄う。井上さんは正直な胸の内を明かした。「今は万博どころではない。地震の前からある話なので、開くなら開けばいい。けれど正直、万博に使うお金があるなら、家を建て直す費用が欲しい」

▽「不可抗力」なのか

今回の万博を中止することは可能なのか、中止すると何が起きるのか。経済産業省の博覧会推進室に聞くと、浮かび上がってきたのは「不可抗力」というキーワードだ。

その前におさらいすると、２０２５年大阪万博の開催が決まったのは２０１８年１１月。パリで開かれた博覧会国際事務局（ＢＩＥ）の総会で、加盟国の投票で選ばれた。５年に一度開かれる大規模な万博の日本開催は１９７０年大阪万博、２００５年愛知万博（愛・地球博）に続き３回目だ。

仮に万博を延期する場合は、ＢＩＥの総会で３分の２以上の賛成が必要だ。根拠となるのは、万博の定義を定めた国際博覧会条約。２０２０年に予定��れていたアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイ万博は、新型コロナウイルス感染の世界的拡大が直撃。ＢＩＥ加盟国から必要な同意を得て、延期が決まった。

では中止にはどのような手続きが必要になるのか。博覧会推進室によると、実は中止については国際博覧会条約には規定がない。関係者間の合意があればいいということになっている。

そこで、とある書類が重要になってくる。開催が決まった国がＢＩＥに提出する「登録申請書」だ。２０２５年大阪万博の登録申請書を読むと、開幕まで１年となる２０２４年４月１３日から開幕前日の２０２５年４月１２日までに中止する場合、参加国とＢＩＥに最大計５億５７００万ドル（約８４０億円）を支払わなければならない、とある。

これは、時期ごとの準備状況に合わせて算出された数字で、補償額はパビリオンのタイプによって参加国ごとに異なる。各国が「相当の資金を負担して参加をしている」（万博協会幹部）だけに、直前の中止は影響が大きいというわけだ。政府中枢の首相官邸からはこんな声も聞こえる。「万博の開催は国際公約だ。中止や延期は国の威信にかかわる」

一方、経産省が把握する中で、これまで中止に伴う補償金が生じたケースはないという。直近ではアルゼンチンで開催が計画されていた２０２３年ブエノスアイレス万博が新型コロナウイルスの影響で取りやめとなった。ところがＢＩＥの執行委員会で新型コロナによる中止は「不可抗力だ」と報告された。

２０２５年大阪万博の登録申請書の中では、この「不可抗力」についてこう言及している。「自然災害とみなすような事態に起因する『不可抗力』により中止された場合には、補償金は支払われない」

経産省の担当者は言う。「能登半島地震が不可抗力とみなされるかどうかは執行委員会で議論してみないと分からない」。では、補償金が生じる恐れがあるから開催を中止できないのか、と問うと「全くそうではない」と返ってきた。「万博には意義がある。その意義は震災には左右されないと思う。そもそも復興は『土木』のフェーズ、万博工事は『建築』のフェーズにあり、ニーズは重なっていない。むしろ、延期すれば復興の妨げになる可能性が高まる」

▽頼みは公式キャラクター

万博旗振り役の経済産業省が言う「意義」とは何なのか。テーマの「いのち輝く未来社会のデザイン」や、コンセプト「未来社会の実験場」から国民が読み解くのは難しく、大阪府と大阪市が強調するメリット「２兆円の経済効果」のみが一人歩きする。

万博協会は昨年ホームページをリニューアルし、企業や海外勢によるパビリオンの紹介ページを充実させた。とはいえ、それだけでは「そもそも万博に興味がある人」への受け身のアプローチに過ぎず、万博でどんな体験ができるのかという点を広く知らせるには物足りない。

さらに、ＰＲのけん引役が公式キャラクター「ミャクミャク」頼みになっていることも、意義が��わらない一因といえる。

開幕５００日前を迎えた昨年１１月以降、大阪府内の各地では「くるぞ万博」と書かれたポスターがあちこちで見られるようになった。その中央でおどけたポーズを取るのがミャクミャクだ。

大阪市役所の前には涅槃像のように横たわったミャクミャクの巨大モニュメントを設置。府内で開催される自治体系のイベントには必ずと言ってもいいほど、ミャクミャクの着ぐるみが登場するようになった。

大阪府と大阪市が昨年１２月に実施したアンケートでも、ミャクミャクの認知度は全国で８８・３％と高く、万博のテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」の認知度を３０％近く上回った。

もちろん、公式キャラクターの人気はどんなイベントでも成功の柱になる。だが、現時点でミャクミャクの人気が万博への来場意向に与える影響は限定的だ。

アンケートで「万博に行きたい」と答えた人は全国で３３．８％にとどまり、１年前から約７ポイント下落。ミャクミャクであふれる府内に限っても３６．９％で、２０２３年度の目標に設定した５５％を大幅に下回った。ミャクミャクの人気にあやかるのにも限界がありそうだ。

チケットの売れ行きも芳しくない。万博協会が設定する販売目標は２３００万枚。前売り販売は昨年１１月末に始まったが、４月３日時点で約１２３万枚と、目標の６％にも満たない。前売り販売目標の約半数は企業購入分に頼っており、今後はどれだけ個人購入を促せるかが焦点となる。

▽秘策は「ビビッドな情報」？

運営側の取り組みの粗雑さについて、社会学者で神戸大大学院の小笠原博毅教授は厳しく指摘する。

「意義があると言いながら、伝えない。誰が本気で開催したがっているのかが見えてこない」

２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催に一貫して反対してきた小笠原教授は、万博の現状に五輪との共通点を見いだす。「世論を無視して強行した五輪と構図が似ている。多額の税金が使われるのに中身が空疎だ」。期間の短縮やテーマの分かりやすい説明を求める。

新型コロナウイルスの影響で１年延期された東京五輪は直前まで開催を疑問視する声が絶えなかった。開催１カ月前の世論調査でも中止を求める声が３割ほどあり、国民理解を十分得られないまま開会式を迎えた。小笠原教授は、万博も同じ末路をたどるとみている。

岸田文雄首相の国会答弁からは、能登半島地震の被災地復興という文脈で万博への理解を広げようという思惑がにじむ。「万博で被災地をＰＲし、復興につなげる」。小笠原氏はこうした言葉を「空虚なリップサービスだ」と突き放す。「万博開催による『２兆円の経済効果』をうたうならば、国民の暮らしへの支援や好影響、復興に割く金額を具体的に示すべきだ」

国民の幅広い歓迎に向けて、秘策はあるのか。４月１日に報道各社のインタビューに応じた万博協会の石毛博行会長の言葉は、現状とは裏腹に自信にあふれていた。「開幕に向けて、これからビビッドな情報を出していく」。全国的な機運が広がっていない現状は「経費の増加や海外パビリオンの遅れといったネガティブな報道が影響した」と分析。ＳＮＳやメールマガジンを使った地道な取り組みで挽回を宣言した。「万博へのイメージをアップデートする。世界が日本に２０２５年の万博開催を信任した。きちんとやり遂げるという形で世界との約束を守ることが、われわれにとって極めて重要なミッションだ」

歴史的円安背景にインバウンド絶好調　百貨店は軒並み“過去最高”記録づくめの決算に（TBS NEWS DIG）2024年4月15日

百貨店の年間決算は、歴史的な円安を背景にインバウンドが絶好調。各社“過去最高”の記録づくめの決算となりました。

「J.フロントリテイリング」のことし2月までの1年間のグループ全体の決算によりますと、売上高にあたる売上収益は前の年に比べ13.2%増え4070億円に、最終利益は299億円と前の年の2倍以上にのぼり、増収増益となりました。

国内の富裕層向けに高級ブランド品などの販売が好調だったほか、インバウンド客による免税売上高が過去最高の721億円となったことなどが主な要因です。

先月、48歳という若さで社長となったJ.フロントリテイリングの小野氏は初めて出席した決算会見で…

J.フロントリテイリング 小野圭一 社長 「いま非常に業界の中で追い風が吹いているが、これがある種の暴風ではないかというふうに感じています。2年、3年たって、コロナが終わってインバウンドがじゃんじゃん帰って��て売上良くなってよかったということになってしまっているということに、私は一番危機感を持っている。いま好調の中で、どういった将来に向けた成長の種をまけるかというふうなことで、かなり大きな差がついてくるのではないかというふうに思っています」

このように述べたうえで、「現状の上にあぐらをかくのではなく、新しい事業にしっかり根を張って育てていく」としていて、今後、デジタル分野の事業展開などを強化する狙いです。

一方、「高島屋」のことし2月までのグループ全体の1年間の決算では、営業利益が前の年に比べ41.3%増え459億円に、最終利益も13.6%増えて316億円といずれも過去最高を更新。営業利益は、1990年度以来33年ぶりの最高益となりました。

新型コロナの5類移行や円安を背景に、インバウンド需要が増えたことなどで、国内店舗の売上が好調だったとしています。

高島屋の村田社長は、今回の決算内容の受け止めについて、「コロナからのリバウンド的な部分が多分にあることも事実」と述べたうえで、「今年から本当の力が試される年。冷静に過去最高益に浮かれるのではなくて、グループ全体で引き締め直す」と話しました。

また、「松屋」のことし2月までの1年間の決算では、売上高にあたる総額売上高は前の年と比べ31.2%増え1149億円となりました。

インバウンド客が多く訪れる主力の松屋銀座店では、売上高が前の年と比べ35.5%増え1018億円となり、1991年度以来、32年ぶりの過去最高を更新しました。

西川立一（ラディック代表/流通ジャーナリスト/マーケティングプランナー）見解 インバウンドにおけるモノから体験への流れ、そしてかつての日本人も海外でのブランド漁りから脱却したように、百貨店のインバウンドはやがて収縮していく。

J.フロントリテイリングの小野圭一 社長 のインバウンド好調に対する危機感と、将来に向けた成長の種をまくことが重要だという指摘はまったくの正論。

いまこそ、百貨店の業態イノベーションとビジネスモデルの変革が求められている。

村山慶輔（(株)やまとごころ 代表取締役／インバウンド戦略アドバイザー）見解 中国人観光客の完全復活を待たずに、都内や主要都市の商業施設においてインバウンド消費が順調。続く円安、万博効果もあり今後もさらに伸びる可能性がある。ただ、コロナ禍の状況を踏まえると、各企業は安心してはいられないというのが本音でしょう。

一方で、地域の中小企業において、インバウンド需要の回復はまだまだこれから。インバウンド需要も二極化しており、地方誘客が今後のカギになる。

石川智久（日本総合研究所 調査部長／チーフエコノミスト）補足 日本がこれほど安い国になってしまったことに危機感を持つ必要があります。脱成長を求める意見もありますが、世界は経済成長を続けており、成長していないのは日本くらいであることを認識する必要があります。日本が成長しなければ、企業はインバウンド頼みの経営になってしまいます。今こそ日本はいか��して経済成長を遂げるかを考えるべきです。世界では経済成長に財政資金を投じる傾向が強まっています。理系人材の育成や新産業創出に財政資金を投じて、経済を成長させることが、日本が海外から買いたたかれない方法といえます。

[jimonjitoh]

クマ目撃情報

R5.10.21現在　目撃等　78件

NO.

目撃日

目撃時間

目撃場所

地域

目撃・痕跡

1

4月19日

女鹿山中

吹浦

山菜とりの際に山中でクマを目撃

2

4月28日

10:35

月光川ダム付近

遊佐

さんゆうに水を汲みに来た際に、クマを目撃

3

5月5日

下当付近

高瀬

田にクマの足跡

4

5月7日

吉出上金平付近

遊佐

道路でクマを目撃 

5

5月15日

 小野曽

吹浦

クマが道路を横断し、杉の木を登るところを目撃。その後山中に消えた。

6

5月17日

17:45

吉出～蚕桑間

遊佐

道路でクマを目撃

7

5月23日

10:50

女鹿　三崎公園付近

吹浦

国道を秋田方面に向かうクマを目撃。秋田方面に向かった。

8

6月5日

16:10

升川地内

高瀬

民家の蔵に侵入したクマが出てきたところに遭遇し、クマは逃げ去った。

9

6月6日

平津　文殊大橋付近

蕨岡

畑にクマの足跡を発見。親子のクマと思われる。

10

6月11日

滝ノ浦

吹浦

大鳥神社前にクマと思われるフンを発見

11

6月14日

17:00

宿町五

吹浦

集落の畑から国道７号線吹浦バイパスを横切るクマを目撃

12

6月24日

藤井公民館付近

遊佐

藤井公民館付近でクマと思われるフンを発見

13

7月3日

18:40

丸池様付近

吹浦

丸池様付近にてクマと思われる動物を目撃

14

7月16日

13:20

横町三

吹浦

旧吹浦小学校付近の松林にいるクマを目撃

15

7月16日

15:40

横町二

吹浦

海禅寺で目撃、集落内に侵入したと思われるが発見に至らなかった。NO.１４と同一と思われる。

16

7月20日

8:30

ブルーライ���入口看板付近

吹浦

道路を横断するクマを目撃した。NO.14.15との関連は不明。

17

7月23日

22:30

上蕨岡

蕨岡

クマと思われる黒い影を目撃した。

18

7月27日

11:00頃

女鹿　八幡神社付近

吹浦

階段を登り山の方向に向かうクマを複数の住民が目撃した。

19

7月28日

18:50

野沢字水上地内

遊佐

野沢から藤井に続く道の山際付近でクマを目撃した。

20

8月4日

野沢字水上地内

遊佐

桃や梨が食害及び枝を折られる等の被害

21

8月7日

杉沢字水上沢

蕨岡

牛舎外においていた飼料が食い荒らされる被害

22

8月15日

杉沢字奥屋

蕨岡

厩舎外においていたホールクロップサイレージ（飼料）が食い荒らされる被害

23

8月16日

18:30

女鹿 三崎公園付近

吹浦

海岸側から国道を横断するクマを目撃した。

24

8月23日

升川 直世

高瀬

梨が食い荒らされる被害

25

8月27日

18:00

金俣

遊佐

道路を横断し、㈱幸輪方向の林の中に入っていくところを目撃した。

26

8月29日

褄坂

蕨岡

飼料用とうもろこしが食い荒らされる被害

27

8月31日

10：00

鳥崎地内　林道

吹浦

林道を横切っていくクマを目撃した。

28

9月2日

7:00頃

月光川ダム付近　　

遊佐

道路を横切るクマを目撃した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　

29

9月3日

藤井北付近

遊佐

ホールクロップサイレージ（牧草）がクマに荒らされる被害

30

9月3日

杉沢字水上沢

蕨岡

牛舎内に侵入し飼料を食い荒らされる被害

31

9月3日

杉沢字東部

蕨岡

水稲の踏み倒し、食い荒らされる被害

32

9月8日

白井新田字東部

遊佐

果樹（梨）が食い荒らされる被害

33

9月10日

5:32

文殊大橋付近

遊佐

道路を横断するクマを目撃した。上蕨野方向竹林に立ち去った。

34

9月12日

野沢字水上地内

遊佐

果樹（梨）梨が食い荒らされる被害

35

9月12日

13:30頃

杉沢地内

蕨岡

太陽光ソーラーパネルの点検中、雑木林でクマを目撃した。

36

9月13日

石辻

蕨岡

ホールクロップサイレージ（稲）が食い荒らされる被害

37

9月14日

18:30頃

宮山坂公園付近

遊佐

下校中の中学生がクマを目撃した。

38

9月15日

18:00頃

文殊大橋付近

遊佐

河川側から平津山へ道路を横断するクマを目撃した。

39

9月19日

開畑

蕨岡

果樹（梨、栗）の枝が折られ食い荒らされる被害

40

9月19日

褄坂

蕨岡

果樹（栗）が食い荒らされる被害

41

9月21日

小野曽

吹浦

小野曽集落北側の道路で道路を横断し林に入るクマを目撃した。

42

9月22日

吉出蕨野畑地内

遊佐

クマによるものと思われるハウスの破損、フンを発見

43

9月23日

8:00頃

胴腹の滝付近

遊佐

胴腹の滝付近の道を横断しているクマを目撃した。

44

9月25日

6:00頃

野沢水上地内

遊佐

林から田を通り、林に入るクマを目撃した。

45

9月30日

9:00頃

広野地内

遊佐

クマを目撃した。集落近くの栗の木のクマによる食害を確認した。

46

10月1日

丸子地内

遊佐

345号線金子園芸様近くの栗の木のクマによる食害を確認。クマが移動先については不明。

47

10月1日

19時頃

開畑（湯ノ尻）地内

蕨岡

豚舎敷地内にクマが侵入。作業者は避難した。

翌日早朝に現場を確認、痕跡によりクマは敷地外に出たと思われる。

48

10月2日

上蕨岡地内

蕨岡

柿の木にクマの爪痕を確認した。

49

10月2日

平津　文殊大橋付近

蕨岡

畑にクマを足跡を確認した。翌日（３日）早朝も新たな足跡が確認されている。

50

10月3日

野沢字久保川原地内

遊佐

クマにより多数の栗の木が枝を折られ食害を確認した。

51

10月3日

当山字大尻沢付近

高瀬

クマにより多数の栗の木の枝が折られ食害を確認した。

52

10月5日

杉沢字水上沢

蕨岡

牛舎内に侵入し飼料を食い荒らす被害を確認した。６日も同様の被害を確認し、窓ガラスを割って外に出たようである。

53

10月6日

9:30頃

月光川ダム付近　　

遊佐

道路を横切るクマを目撃した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　

54

10月6日

褄坂地内

蕨岡

クマにより多数の柿の木の枝が折られる被害を確認した。付近の栗の木にも同様の被害があった。

55

10月8日

6:30頃

野沢字久保川原地内

遊佐

川沿いで熊を目撃した。

56

10月8日

杉沢南

遊佐

柿の木が折られ柿が食い荒らされる被害

57

10月8日

開畑地内

蕨岡

複数の栗の木の枝が折られ食い荒らされる被害

58

10月8日

金俣地内

遊佐

養蜂箱が破壊され食い荒らされる被害

59

10月9日

袋地地内

遊佐

家の裏のコンポストが倒され生ごみ等が荒らされる被害

60

10月10日

7:00頃

三川地内

蕨岡

集落周辺でクマを目撃した。

61

10月10日

16:30頃

野沢字水上地内

遊佐

柿を食べるクマ２頭を目撃した。

62

10月14日

21:41頃

大蕨岡字村前

蕨岡

道路を横断するクマ３頭を目撃した。

63

10月15日

8:00頃

袋地地内

遊佐

柿、栗の木が折られ、コンポストの生ごみ等が荒らされる被害【NO.59と同じ場所】

64

10月15日

上吉出地内

遊佐

柿が食い荒らされており、足跡を確認した。

65

10月17日

6:30頃

白井新田地内

遊佐

農道でクマを目撃した。集落方向に向かったと思われるが目撃、被害は確認されていない。

66

10月17日

杉沢字奥屋

蕨岡

厩舎外においていたホールクロップサイレージ（飼料）が食い荒らされる被害【NO.22と同じ場所】

67

10月17日

蚕桑地内

遊佐

柿の木がクマによる被害を受けていることを確認した。

68

10月18日

16:30頃

金俣地内

遊佐

道路を横断するクマを目撃した。

69

10月18日

21:08

開畑地内

蕨岡

太陽光発電所付近で道路を横断するクマを目撃した。

70

10月19日

8:00頃

宮山坂付近

遊佐

道路から林の中を移動するクマを目撃した。

71

10月19日

9:00頃

下藤崎地内

西遊佐

西山の松林内で移動するクマを目撃した。

クマの移動経路等は不明。

72

10月20日

平津新田地内

遊佐

畑にクマの足跡、柿の木付近にフンを確認した。

73

10月20日

富岡地内

高瀬

畑にクマの足跡を確認

74

10月20日

宮田地内

稲川

畑にクマの足跡を確認

75

10月21日

8:00頃

石淵地内

高瀬

車で道路を走行中、クマが道路を横切った。

76

10月21日

10:00頃

歴史民俗学習館（旧菅里中）付近

高瀬

歴史民族学習館奥の墓地でクマを目撃した。

77

10月21日

10:30頃

遊ぽっと－歴史民俗学習館（旧菅里中）の間付近

柿の木の下で柿を食べるクマを目撃した。

78

10月21日

14:00頃

下藤崎付近

道路沿いの雑木林でクマを目撃した。松林方向に向かった。

この記事に対するお問い合わせ

担当課：産業課

担当：農業振興係

TEL/FAX：0234-72-5882 / 0234-72-5896

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[cyocyoring]

空港検疫での陽性者の国籍内訳：

（令和２年３月）日本国籍60名、外国籍６名。合計66名。

（令和２年４月）日本国籍68名、外国籍12名。合計80名。

（令和２年５月）日本国籍19名、外国籍26名。合計45名。

（令和２年６月）日本国籍31名、外国籍93名。合計124名。

（令和２年７月）日本国籍58名、外国籍219名。合計277名。

（令和２年８月）日本国籍77名、外国籍120名。合計197名。

（令和２年９月）日本国籍69名、外国籍104名。合計173名。

（令和２年10月）日本国籍75名、外国籍142名。合計217名。

（令和２年11月）日本国籍128名、外国籍226名。合計354名。

（令和２年12月）日本国籍170名、外国籍190名。合計360名。

（令和３年１月）日本国籍59名、外国籍190名。合計249名。

（令和３年２月）日本国籍28名、外国籍46名。合計74名。

（令和３年３月）日本国籍66名、外国籍106名。合計172名。

（令和３年４月）日本国籍77名、外国籍215名。合計292名。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18435.html

[xf-2]

ワクチン配布数に異常なバラつきがある問題で、基礎自治体の接種体制に大混乱が生じている。その事態改善と収拾に地方行政が奔走しているため現況を報告したい。にわかには信じがたい状況で、接種予約が絶望的に無理な自治体と、接種対象たる高齢者の人数以上の配布を受けた自治体もある。 人口密集地である政令市や感染者数が激増している自治体に大きくカバーして欲しいところだが、隣接自治体でも三倍の格差がある。自治体の接種体制は、大混乱に陥ってしまい、この混乱はさらに激しくなる危険が否定できない。

例えば、人口6,764人の吉富町には、2925回分が配布。同町の高齢者は2,124人であり、つまり希望者は100％接種できる。というか余ってしまう。 隣接する上毛町は人口7,619人（高齢者は2,648人��で吉富より規模が大きいが、975回分のみ。当選確率は約37%。上毛町と吉富町は互いに隣接するのだが、この倍率差は異常だろう。 さらに、豊前市の人口は25,341人（高齢者9,097人）は、吉富町と同数の2925回分に留まる。当選確率は約32％。 築上町は、18,119人（高齢者6,569人）、配布数は1950回分。当選確率は最低の約29%である。

便宜的に用いた当選確率とは、全高齢者が接種を希望したと仮定し、かつ今回のロットから次回の配布が遅延したという条件で計算した。 問題は、「豊前市・吉富町・上毛町・築上町」は、広域連携で合同で接種していく点。それぞれの会場で互いの住民が鉢合わせるわけだが、一自治体は100％の接種で、隣接自治体は3割以下だ。同じ医師会から支援を受け、なんと予約に要するコールセンターも統合されている。配布数が不十分な自治体は第一回接種の予約を受け付けている中で、充分に有する自治体は第二回接種を求める。コールセンターは、二つの業務が混在してしまい、また接種にあたる医師も対応が難しい。

行橋市73,317人（高齢者21,562人）は、2925回分（３箱）。高齢者数が10倍も違う吉富町と同数だ。当選確率は、13％。 本市に隣接するみやこ町は、人口19,512人（高齢者7,721人）に対し、なぜか行橋市よりも多い3900回分（４箱）を配布。当選確率は約50％。 みやこ町には、医師はほとんどおらず、結果的に行橋市の医師もサポートしていく可能性もある。（行橋みやこ医師会） 隣接自治体において、ここまでの当選確率の差は、住民に説明ができない。行橋市においても感染者は出ている。

飯塚市128,184人（高齢者40,121人）も2925回分（３箱）。高齢者数が20倍近く違う吉富町と同数だ。当選確率は、7％に過ぎない。県が調整した結果だが、飯塚市が悪いわけではない。 ここで行橋市と飯塚市について述べさせて頂きたいが、自治体単独での接種能力を一般に有する自治体である。町村の場合は広域連携などで合同接種などを行っており、当然ながら「飯塚市・行橋市は、打つ能力」を持っている。銃はあれども弾がないという状態。

町村を優先配布した可能性は否定できないという声もあるだろう。 しかし、那珂川市50,323人（高齢者11,545）には13箱、実に12675回分が配布。高齢者数よりも多いため、当選確率は100％だ。

地域差なのかと言えばそうではない。遠賀川周辺の３町の例。 ６５歳以上人口が８７８０人の水巻町に３箱、９８２８人の岡垣町に９箱、５８００人の遠賀町に６箱と人口規模に応じていない。

当然、地方行政は大混乱に陥った。 最悪の事態としては、かなりの量を破棄せざるを得ない危険性も指摘されていた。理由は本稿で詳述するが、１箱が975回分のため高齢者数が2000とか3000の小規模自治体で中途半端な人数で開封してしまうと、かなりの量を破棄せざるを得ないため。それを抑止するため���広域連携だったのだが、バラツキが大きすぎて同時接種は絶望的だ。

また、接種能力を有する中規模自治体で、近隣の町村のサポートを行う市は、自らが守るべき市民の接種が終わってない中で、ワクチンのみ持っている町村の支援を行うのは住民感情からも難しい。接種支援に周れずデッドストック化するリスクもあった。

これらワクチンの配布偏在ですが、本日の状況を報告します。

（プレス対応） 昨日が祝日であったため、（配布箱数のデータについて）メディア側が裏取りできませんでした。公式の資料ではありますが非公開であったため、プレスが扱うにあたっては事実確認が必要だったのです。ほぼ徹夜のまま（早朝４時ぐらいまで）複数の電話会議・オンライン会議を行っており、朝一で対応を開始。 朝より対応。無事に裏取りを完了させ、首長のコメントも用意できました。 明日の朝、一紙ですが掲載できます。web版でありますが、すでに記事はアップされています。取材を経ての、正規の報道です。

次に、地方公共６団体。 動いたのは、市長会です。ここからは御礼になるのですが、谷畑英吾・前湖南市長（全国の副会長など要職を歴任）が一緒に動いてくださいました。一昨日のBlogを拡散してくださり、動きがありました。 私の住む行橋市の田中市長より電話を頂き、本庄市（埼玉県）の吉田信解市長（市長会の委員長）より架電があったとのこと。当市市長からの伝聞にはなりますが「全国市長会会長の立谷会長が、本日たまたま河野大臣に要請書を持って行くところだったので、本問題について共有している。」とのことでした。谷畑市長には行橋市と豊前市の偏在について報告していたため、本庄市長からは行橋・豊前に連絡を入れてくれたと谷畑市長からお伺いしました。当市市長からのお礼をお伝えしました。

私は市長職は有しておりませんので断片情報にはなりますが、市長会トップからは（恐らく自治体名は伏せて）配布数の偏在について報告がなされた模様です。谷畑市長を経由し、前述の自治体情報については逐一調査するとともに、私の信頼する敏腕記者たちが徹底的に数字の洗い出しを行っていきました。皆、徹夜の連続でした。プレスの動きを淡々と報告しつつ、数字の積み上げ作業を行っていきました。

自治体へのワクチン配布は、厚労省から総務省に移管されていました。総務大臣の記者会見において、本件が反映されたことを確認。各所にお礼の連絡を入れていったのは夕刻でした。目の前の偏在の問題は未解決も、２陣以降の効率化の向上に期待。 ここは総務マターのため、これより都道府県に指導を入れて頂くにあたって、その資料作成を行っておりました。

そうしたところ、これら偏在を解消するためでしょうか、国からさらなる次の便が実数��突然の公開。川の大臣の会見です。各地の市長・町長の動き、メディアの動きが奏功した可能性もあります。

私もその前線で戦っていたのですが、GW直前ゆえ平日が一日しかありません。裏取りを短期決戦で完了させる必要があったため、かなりの手続きを簡素化（詠唱破棄）してしまいました。近隣町長には非常に申し訳なく思っておりましたところ、上毛町の坪根町長が同行してくださり、一部の町長への報告が叶いました。築上町の新川町長にお会いし状況報告をしたのは19時を回っており、ご迷惑にも自宅までお邪魔してしまいました。

とりあえず、大臣まで公式団体名にて情報があがったと想定されるため、第一次の動きとしては良しとします。私は市議でありますので、これが職責の果たし方。 明日、明後日までは過負荷かかる見込み。

さて、これら動きの中で、今後の課題や混乱が想定される箇所が洗い出されてきましたので報告します。 国の新たな発表により、偏在の多くは解消されると期待いたしますが、地方行政における混乱は継続する可能性があり、それを早期に事前想定することにより「接種の混乱抑止、および事態解決」を期待して本稿を記します。

すでに本日の記事がネットには公開されておりますので併せて紹介します。

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報道の紹介明日の朝刊にも掲載されることでしょう。

コロナワクチン、福岡県内の自治体配分数に格差　調整不足を指摘する声も

　新型コロナウイルスのワクチン確保をめぐり、福岡県内の自治体間で格差が生じている。５月以降、各自治体で順次、接種を進めていく中、初期段階では人口規模が同程度の自治体間で確保数が大きく異なるケースがみられ、場合によっては規模との逆転現象も生じた。自治体からは必要数をまとめる県の調整不足を指摘する声が上がる。

　福岡県内には６月末までに２４５６箱（６回接種で約２８７万３千回分）が届く。このうち、５月１０日からの２週間に各自治体に届けられるワクチンは５６７箱で、最多の１４４箱を受け取る福岡市をはじめ、県内６０市町村で高齢者向けへの接種準備が進む。

　ただ、複数の県内自治体から「人口規模や接種体制の���情と食い違う配分だ」との指摘が相次ぐ。

　県西部では、６５歳以上人口（平成２７年国勢調査）で約１０倍の差がある行橋市（１万９８３５人）と吉富町（１９８９人）で、配分数はともに３箱だった。遠賀川周辺の３町でも、６５歳以上人口（同）が８７８０人の水巻町に３箱、９８２８人の岡垣町に９箱、５８００人の遠賀町に６箱と人口規模に応じていない。

　自治体のワクチン確保担当者は「自前の接種体制をもとに２週間で可能な量を申請した」との声がある一方、「供給体制が不確実な中、７５歳以上の２回接種に必要な量を確保しようとした」との説明もあり、考え方の違いが浮き彫りに。この違いが格差が生じた原因とみられる。

　自治体の申請を取りまとめる県は「市町村には２週間分で接種可能な量を申請するよう通知している」���するが、マンパワー不足や、時間の制約から「各自治体から上がってきた申請を信頼するしかない」（県担当者）という。

　ワクチンをめぐっては、必要数は確保される一定の見込みが立ち、今後の配分によって自治体間の偏在は解消していくとみられる。

　ただ、ある県西部の自治体首長は「都市部で封じ込めを進めるための優先供給は理解できるが、郡部で格差が生じるのは住民に説明ができず、理解に苦しむ（配分数の）増減もあった。現状のままでは不信を招く」と憤りを隠さない。

産経ニュースコロナワクチン、福岡県内の自治体配分数に格差　調整不足を指摘する声もhttps://www.sankei.com/region/news/210430/rgn2104300003-n2.html自治体の申請を取りまとめる県は「市町村には２週間分で接種可能な量を申請するよう通知している」とするが、マンパワー不足や、時間の制約から「各自治体から上がってきた…

ワクチン配布の考え方（私見）まずもって私見であることは冒頭で述べておきます。

ワクチンそのものが危険という意見がネット上にはあるのは重々承知しておりますが、特に高齢者の中には熱望している方もおり、「国費で購入した資材」に対する「入手難易度」の機会平等の観点は述べられるべきだと考えております。

その上で、人口密集地である政令指定都市や大規模自治体には集中投資して頂いて全く構わないと（少なくとも私個人は）考えています。これは各自治体ごとに考えがありましょうし、接種希望者の気持ちを考えれば「あくまで私見」と述べるに留めさせて頂きたい。

感染者が増えている自治体やまんぼう、ワクチン接種の傾斜配分は全くもって否定する立場ではありません。 むしろ傾斜配分がなされていなければ、それは逆の問題も指摘されるでしょう。単に人口比で割ればいいとは思っておりません。

しかし、明らかに人口比が異なり、１０倍とか２０倍という差があるのは問題です。各自治体は、接種体制を構築してきており、体制構築（銃を用意）するも弾は来ない、これでは何のために地方行政が準備をしてきたのか全く意味が分からない。

また、多く取り過ぎた自治体も果たして接種可能なのか？という話がでてくる。同時に接種できる人数には、施設規模なども影響してくるわけで、ワクチンさえあれば一気に終わるというものでもない。著しくバランスを欠くことは凄まじい問題を生じてしまう。

特に広域連携の話は、別項で詳述��せて頂きますが、「偏在」は接種体制そのものを破壊してしまうのです。この点は強く主張したい。

高齢者への接種を進めるのであれば、対応にあたる医師・看護師への接種を事前に完了させたうえで、まずは人口比（より正確には高齢者数の比率）で基準値を作成する。その上で政令市や人口密集地に加配、ここは大きく加配すべきでしょう。さらに政令市と交流人口の多い自治体に傾斜配分をかけます。

当然ながら感染者数が激増している自治体やまんぼうによる加配も行います。 さらに、接種体制が充分に整っている、つまり銃の多い自治体にもプラスαを行う。 これがスタンダードな考え方ではないでしょうか。

基準値を設け、これをベースに置いたのは地方自治体が接種にあたるためです。 当選倍率に著しい差が出てしまえば、恐ろしいまでの不満を住民に与えることになる。地方の首長は、あくまで地域住民に選ばれているのであり、守るべき住民がおります。行橋市長は行橋市民に選ばれ、そして行橋市民が雇っているのです。行橋市の職員を養っているのは、行橋市民です。

いずれの自治体も、自分の市民を守りたい！という思いは当然に出てくるわけであり、郡部や隣接自治体において高齢化率や感染者数に違いはないものの、何倍もの当選確率の差が出た場合には「地方行政は、住民に説明できない」のです。

その不平不満の中で、市職員らが現場に立てるかと言えば答えはノーです。 基礎自治体には振った以上は、最低限の格差是正はなされていなければ【接種はできません。】というのが私の考えです。

よって最低条件をクリアした上で、つまり一定の公平性は担保しつつも、人口密集地や感染数の多い地域に集中投資する。ここはセンスなのでしょうが、私ならば人口比を５割、傾斜配分用に５割です。傾斜の比率が高いように感じるかもしれませんが、政令市と一般市の人口差は凄まじいものがあり、これぐらいの比率を設けなければ「有意な差」は得られないと考える為です。あくまで私見にはなりますけれども。

一般市側からのクレームはあるかと思いますが、「感染抑制」という考えに立ちかれば、人と人が接する可能性の高いところから集中運用するよりなく、ゆえに準備が整っている自治体にも若干の加配を行うことを条件に交渉します。

スタンダードな考え方ではないでしょうか。 （あくまで私見にはなります。）

大事なことは、ワクチンを熱望する高齢者がいずれの自治体にもおり、現場で対応する市職員が「住民にちゃんと説明できる」だけのロジックとなっている必要があるという点です。そこが満たせるのであれば、どのような方法でも構わない。

後段においては、私個人の考えであるとさらに断ったうえで、高齢者への接種の優先順位にも言及させて頂きたい。

高齢者のみへの接種という国の方針に反発するわけではありませんが、私は「政令市・人口密集地の”高齢者以外の層”」にも早期に接種して良かったのではないかと思っています。難しい政治判断になるとは思いますが、外に出て、かつ人と会う者にこそ接種を急ぐべきです。

果たして若者が接種を希望するかは分かりませんし（ネット上には危険論があることは承知していると断ったうえで）希望する若者にも接種して行った方が、最終的には感染を沈静化させる近道だと思えてならない���です。

郡部、いわゆる田舎においては、都心部から持ち込まれる事例が多いのは事実です。 まずは都心部を抑えなければ、郡部の自治体は守れない。医療体制も貧弱であり、ここはクラスターが発生、重症者が大量に出た場合には本当に対処不可能なのです。

だからこそ、地方議員としては「都市部の感染抑止を最優先」することは方策としてはアリだと思っており、高齢者のみに限定しての接種ではなく、もう一歩踏み込んだ対策があってもよかったのではないかと考えています。

※　しかし、熱望する高齢者が大量に存在する中で、この政策決定を（自分自身がその立場にあったと仮定して）私ができるかと言えば、強く自信を持つこともできないことは正直に述べておきます。

広域連携とワクチンの破棄

冒頭において、豊前市・上毛町・吉富町・築上町の事例を述べました。 これは県内の各所でも起きていることかと思いますが、連携して接種にあたります。

豊前は市政にはなりますが、人口は２万人代であり潤沢な市職員を有するわけではありません。また近隣の３町は独自の接種体制を構築するのは難しいでしょう。そもそも医師会が全ての自治体にあるわけではないのです。

メディアは大規模自治体の事例ばかりを取り上げますが、郡部には郡部の難しさがあるのです。

１市３町で連携し、共通のコールセンター、同じ医師会で対処する。 事例で言えば、Aチーム（豊前町・上毛町）、Bチーム（築上町・吉富町）を編成し、日付けをずらして同じ医師たちが対応する。 これなら効率的です。

事務局は上毛町が受け、コールセンターは築上町が担っています。

冒頭の事例で、私が「破棄の危険」まで述べた理由がここにあるのですが、吉富町は”第一回接種”の100％持っているため、医者側の協力が得られたならば早い段階で①接種が完了します。

しかし、豊前・上毛・築上町は高齢者の３割しか接種が完了しません。弾が足りないからです。 単に不公平感だけではなく、業務がまわらない。

同じコールセンターにおいて、吉富の「２回目接種の予約」と、豊前・築上・上毛の「１回目接種の積み残し」の対応を行うことは無理です。そもそも第一回接種が完了していない築上町の町長・職員が、吉富の２回目接種に負荷を割くことは（地方自治の観点から言えば）異常です。

コールセンターが機能を停止すれば、接種予約そのものができません。

「緊急だから」とのことで、国からの御下命ではありますが、地方自治体には「通常の業務」も併行して行われているのです。介護保険を止めていいのか、課税業務を止めていいのか。

すでに小規模自治体の行政力は、コロナ以前から相当に弱体化しています。市町村合併とパソコンの導入により、かつてと比較すると地方公務員の数は激減しているのです。効率化を高めていった結果、コスト削減はできましたが、マンパワーは減少しており有事への対処能力は減少していたのです。

「ワクチン予約の電話がつながらない」という抗議とか意見も、役場にはかかってきます。 行橋市（人口７万人）ぐらいの規模であれば、それなりの職員数はおります。うまく編成すれば一時的な負荷分散は可能で、他部門からも応援も見込めます。

けれども町村単位になると全量を投入しても限りがある。 そのための広域連携でした。

「つながらない予約電話」「それに対する抗議」が混在し、職員がボロボロの状態で。。。

【１回目の接種】と【２回目の接種】の予約処理を行うのは不可能です。どうやっても無理なんだ。

では、なぜ広域連携なのかと言えば、ワクチンの有効活用のため、その側面もあったのです。 １箱をあければ９７５回。これは町村からすると大きすぎるロットなのです。

例えば吉富町の高齢者は2,124人、上毛町は高齢者は2,648人です。 ９７５回とは、接種対象者の半数にあたるわけですが、解凍したワクチン通りの人数が来るでしょうか？ では、１１００人の接種希望者が来てしまった場合には、２箱目を開けるのか。３週間を空けるため、中途半端に開けてしまった箱の残分を破棄することになっても。

豊前市の人口は25,341人（高齢者9,097人）築上町は、18,119人（高齢者6,569人）。 だから、豊前市と上毛がセット、築上と上毛がセットなのではないでしょうか。私はこの１市３町の議員ではありませんので、この広域化の発端や議論には詳しくありませんが、「ワクチンの破棄分を抑える」効果を期待しての連携であったと考えるのは自然なことだと思います。 （当たりくじは各自治体で管理するも、会場においては同じ箱から出していき順次開梱すれば破棄は極小化できる。）

県が、謎の配分を行った結果どうなったか。 吉富が３箱、豊前が３箱、上毛は１箱、築上は２箱。 吉富は１００％、築上２９％。

これらのボトムがあわなければ、合同での連携しての接種業務は破綻する。 ならば吉富は３箱を「好きなタイミングでどんどん開ける」と、その分の残分は、場合によっては破棄していかねばならない。

実は、築上町長には話を通さずに動いていたため、先ほどお会いしていたのですが、やはり自らの町民を守らねばならないという観点や、第一回接種・第二回接種の予約作業の混在は「難しいだろう」という考えでしたので、場合によってはコールセンターの統合を解除する可能性だってすでに出ています。 （豊前・上毛・築上は共に高齢者の約３割のため、今後も連携できると思います。）

吉富だけ出て行く形になった場合、吉富町は今から早急に専決処分で予算を通し、スタッフを雇用して体制構築から行わねばなりません。 そして大量のワクチン破棄を行いながら、自前で町民に接種していくよりない。広域で確保した意思を（フリーライドするような形で）残る１市２町が使うことを許したり、築上町のコールセンターが機能するかは分からない。

これは、この１市３町の連携のみの話ではありません。

人口規模の小さな自治体は、恐らく類似の工夫を担当者間で締結していると想定され、この無作為なバラバラのワクチン配布は、構築していた自治体間連携を破壊してしまった可能性が高い。少なくとも前述の４自治体については致命的なヒビが入ったと当職は認識する。

（県は、自治体からの申請数を基準にしたと述べているため、１市３町で申請中の共同歩調をとる予定であったにも関わらず、吉富町が協調を破棄して多く申請したことが発覚しているため。県が止めるべきだったと思う。）

また、築上町町長・上毛町長は頭を��えており、「じゃ仕方ないかぁ」と笑って許すような表情ではなかった。少なくとも私の見る限りは。

市町村は、それぞれ持ちうる予算も職員数もギリギリの中、一年に渡る「緊急」を延々とこなしてきました。もう、兵隊はいないんです、いないんだ。政令指定都市や都庁とは違うんです。交代要員もいない。

その限られた人的資源を紡ぎ合わせて、それでもゲームチェンジャーとされ、地域住民が期待するワクチン接種に「ギリギリの調整」を組み上げていたんです。こんな乱暴な配布方法は、それを全て破壊する行為だった。

みんなカリカリしている、とても平和的に行こうという空気ではない。 貧すれば鈍するという言葉もあるが、つらい現状があれば「減らされたらどうしよう」と過大に申請した自治体だって出てくるだろう。けれども、それを県が容認してしまえば、全体の破綻を招いてしまう。

実際に、私の目の前で壊れかけている。

これは、県内の各所で生じた「ヒビ」だと思う。 ワクチンは来ても、接種することができるかは分からない。

謝辞

昨日は過去記事を流し込んだのみとなり、少し手を抜かせて頂きました。 その間、命懸けで事務作業をしていた次第です。それは私のことではありません。

何より時間がなかった。 問題発覚が水曜日の昼、ここで各自治体の配布差の問題を知る。 問題は木曜日が祝日であり、平日の金曜日を逃せばGWに突入してしまう。

行政機関の公式の窓口は止まってしまうため、資料の裏取りや首長のコメントはとれなくなる。

与えられた時間は、４８時間。

実際に動けるのは金曜日のみ、朝８時から１７時まで、実質９時間が勝負。

それまでに必要な資料を準備し（ないから作る）、すべての人間が同時に動かねばならない。

まず、谷畑市長にお礼を書きたい。 相当な多方面に連絡を入れてくださったと思います。 どことどこに連絡というのは教えてくれませんが、行橋市長に、本庄市の吉田信解市長（市長会の委員長）から連絡を頂いています。豊前市にも連絡を入れてくださったと伺いました。

また（本庄市長経由し）市長会の立谷会長（相馬市長）が河野大臣にお伝え頂いたであろうことも。

これを、祝日の一日だけで完了させるというのは、どういう負荷を背負ったのか筆舌に尽くしがたい。 谷畑市長が有する、積み重ねた人間関係、その財産に甘えてしまったというのが実態だ。

私にはできない。

本来は、様々な手続きがある。 私は市長ではないので、ある意味では越権行為だとは思うが、市長会を動かしてくれと要望することは本当は筋違いなのだ。また、谷畑市長は、先日勇退しており現職ではない。物凄く無理をさせてしまったと思う、それでも「頼みます」とお願いしました。

福岡の市長会は、私はアクセスできません。 田中市長に報告しつつ勝手に動きました。その他の市長達には、一部ではありましょうが、上毛町長が連絡を入れてくれました。

そもそも記者は、金曜日の朝一に裏取り（前述の記事の資料は、当時は公開されていなかった）をするため、貫徹で準備をしていました。凄まじい数の自治体に取材をあてていって、それで記事が間に合った。

たった一日の平日、ここに全ての照準をあわせて全処理能力を投入。

正規ルートはとれておらず、あらゆるものをすっ飛ばして対応。 これは本来ならば、行儀の悪い行為であって、仁義をきれたとは言えない。

アニメでいうところの詠唱破棄。 これが許されるのは、事態の緊急性と、日ごろのお付き合い。 （許されてないかもしれませんが。）

豊前市長には市長会から連絡が行っており事態を把握していると推定しますが、１市３町を事例としつつも築上町の新川久三町長には、まったく報告ができていません。 携帯番号を知らなかったから、祝日に連絡をつけることができなかったからです。まったく知らぬ中で、記事だけ出る（築上の名前は出ずとも）のは失礼です。

（平均よりも多い自治体は良いでしょうが、そうではないところには情報共有をしておかないとトップが知らないというのは恥をかかせてしまいます。）

（本来は中間報告を入れつつ動くのが筋です。）

ある程度の目処がついたのは夕刻。

紙面化がほぼ確定の報告を坪根町長にしたところ 「何かして欲しいことはあるか」と言われたので、ワガママを言いました。

上毛町長から築上町長にアポをとってもらったのが１８時半頃。当然、庁舎にはおりません。 【いまから行きますから】と押し切ってくれて、新川町長の自宅についたのは１９時過ぎでした。

私は、隣接する自治体とはいえ、ただの市議の身分に過ぎないのでありますが、夜中に自宅まで押しかけてお時間を頂きました。まずもって感謝いたします。

報告が遅れたこと、仁義をきってなかったことをお詫びし、現在持ちうる情報を報告しました。

新川町長からは、そこまで君らが粘ったとはと深くお礼を言われ、玄関まで見送ってくれました。

新川町長の携帯番号をゲットした。 今度、町長室も遊びに行っていいって。 やったZE☆

他、各地の地方議会の正副議長級が奔走し、全国の都道府県の配布状況をボトムから逆ハック。 凄い人数が、数日、寝ていない。

一部ではありますが、僭越ながら陣頭指揮をとらせて頂いたことを誇りに思います。 私に賭けてくれたこと、地方行政の矜持を示せたこと、感謝します。

残４８時間からスタートし、実際に大臣までつながったこと。 「君だったら間に合うかもしれない、名前は貸すから行きなさい！」って言ってくれたのは嬉しかった。

共に戦ってくれたこと、駆け抜けてくれたこと、 読者の皆様の拡散支援も含め、深く感謝いたします。

ワクチン配布　国、明言ここのニュースは大きく触れる必要はないでしょう。

河野大臣から、PF06、PF07、PF08が示されました。

現在の配布は、PF01～05まで。 PF01～04は少量でトライアルなどに用いられたものです。

本Blogで取り上げた「偏在」は、PF05になります。 ここが高齢者用の大規模納入の開始。

私たちは、PF06において不足自治体との調整、および広域対応をしている自治体の調整を要望する構えでありました。これは都道府県で決定されるものと考えていました。

しかし、PF06～PF08までを国が策定、配布計画として「国が決定」したのです。 昨晩のニュースの中身であります。

実はもうその資料も持っておるのですが、かなりの部分の偏在は解消できるものと期待しています。 最初から国が強権発動できるのであれば、そうしたほうが良かったのかな、とも。

ただ弊害もありまして、都道府県単位で「ここ！」という個所付けができなくなったという課題も残ります。 一気にPF06～PF08まで決めてしまうと、感染爆発などが生じた場合の対応ができません。

とは言え、都道府県単位に（総務省から）取りまとめさせ、基礎自治体に申請させる方式は実際に事故を起こしています。これは大事故と言っていい。

ならば国が早期に乗り出すのも理解はできますし、万が一の大幅不足（地域単位での感染激増）の場合は、何がしかの対処を講じて行けばよい。 どこもかしこも「少しでもワクチンを」となっている以上、それぞれが利害関係者みたいな状況ですから、協議をまとめろというのは無理だったのかもしれません。

下手に余地を残さず、一気に06～08を発表してしまうのは正解かもしれません。

私は、「市」の議員でありますが、他府県の地方議員には申し訳ない思いもあり、ここまでの供給の謎配分は恐らく福岡だけのようです。まだ全県データは見ておりませんが、実は福岡県行政のみが起こした事故という可能性が否定できず、スタートした時点では全貌が見えませんでしたので（また今も把握できていない）ごめんなさい。

公平に、かつ迅速に対応できていた都道府県からすれば、一気にPF08まで固定されてしまったことには弊害もあるかもしれません。

しかし、「いつ、どれだけ入る」という数を、具体的に国が示したことで 「この接種体制で、どこに何人の人員配置」という、純粋な接種体制の構築に集中していけることでしょう。

その計画が立案できるようになったことは、私はやはり喜ぶべきことだと考えております。

スペシャルサンクス 中野区の吉田康一郎議員からは「プリンと羊羹があったら、プリンから先に食べるものだ。物事には優先順位がある。君はいまワクチン偏在問題に特化すべきだ！」という、一瞬、意味が分からない例え話で激励しれくれました。ヘトヘトに疲れていて頭が回っていなくて愚痴ったときです。

私はわけも分からず「プリンも食べたい、羊羹も食べる」と答えたら、「いやプリンのほうが早く痛むから」と言われたので「今度、買ってくれるなら、もう少し頑張る」と答えました。今度、羊羹もプリンも食べさせてくれると信じております。

国希研の同志議員へ。 数日、不在にして申し訳ありません。職権代行を受けてくださった笠間議員に感謝します。

併せて、ウイグルを応援する全国地方議員の会においては幹事長の職を頂いているにも関わらず、他執行部メンバー、代表理事・議員会員の皆様にご迷惑をおかけしました。

もう一両日中には戦線復帰いたします。

↓ウイグル問題の啓発支援にご協力頂ける方は、下記もお願いいたします。↓

ウイグル応援グッズ

保守基金ウイグル応援グッズ | 保守基金https://hosyukikin.jp/category/item/itemgenre/org/uyghur/<strong>ウイグル証言集会</strong><strong>　</strong>「ウイグルを応援する全国地方議員の会」が主催し、日本ウイグル協会の共催で実施しています。実際に迫害にあっている方に登壇して頂き、地方議員が同席のもと被害実態を訴えてきまし...

一部ではありますが、僭越ながら陣頭指揮をとらせて頂いたことを誇りに思います。

私に賭けてくれたこと、感謝いたします。

残４８時間からスタートし、実際に大臣までつながったこと。

中一日は祝日、分の悪い戦いだった。

「乗った」という声、

「君だったら間に合うかもしれない、名前は貸すから行きなさい！」って言ってくれたこと、

共に地方行政の矜持を示せたこと、戦ってくれたこと、駆け抜けてくれたこと、感謝します。

読者の皆様の拡散支援も含め、深く感謝いたします。

さて、残りの残務を片付けよう。

よう頑張ったという方は、FBのイイネ・シェア、Twitterでの拡散をお願いします。

※　恐らく表示される人数が極少数になると思うので、とりあえず「見えた」人はイイネをお願いします。一定数がないと、タイムラインにあがらないと思う。私のアカウントの場合は特に。

[takahashicleaning]

ＴＥＤにて

アラナ・シェイク：コロナウィルスから予想される感染症の未来

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

国際保健の専門家、アラナ・シェイクが、2019年に発生したコロナウィルスのアウトブレイク（突然発生）の現状と、そこからわかる今後起こりうるエピデミック（地域的大流行）について語ります。

アラナ・シェイク。国際保健コンサルタントであり、エグゼクティブ・コーチ。個人・組織・社会全体のエピデミックに対する抵抗力を専門とする。ジョージタウン大学で学士号を、ボストン大学の公衆衛生修士号取得。これまでに７ヶ国に居住し、著書に「What's Killing Us: A Practical Guide to Understanding Our Biggest Global Health Problems（私たちを殺すもの：人類最大の世界保健問題を理解するための実践ガイド）」がある。

最近は、英国の「デイリー・テレグラフ」紙に国際保健安全保障についての記事を寄稿し、Annual Review of Comparative and International Education誌にエッセイが掲載された。

コーチングや個人の抵抗力に関するブログ（www.thisworldneedsbrave.com）を書いている。このビデオは、TEDカンファレンスの形式で地元コミュニティが独自に運営するTEDxイベントにおいて収録されたものです。詳しくは http://ted.com/tedx をご覧ください。

この話をするにあたりまず、私自身の経歴を少し紹介しておきます。というのも言わせてもらうと、今、けっして耳を貸すべきでないのが、COVID-19についての年配の人の意見だからです。私は、国際保健の仕事を始めて20年になり、専門としている分野は医学/医療制度で、医学/医療制度が重度の打撃を受けた時、どんな対処が可能かです。国際保健の報道に従事したこともありますし、国際保健と生物テロに対する安全措置についての記事を新聞やウェブ上のメディアに寄稿したこともあり、数年前には本も書きました

人類が直面する大きな健康上の脅威についての本です。私がこれまで支援・主導してきた疫学に関する取り組みは、エボラ治療センターの評価から医療施設内における結核伝染の分析。鳥インフルエンザ対策まで様々です。私は、国際保健の修士号を持っていますが、医師でも看護師でもありません。私の専門は患者や個人に対する個別のケアではなく、国民と医学/医療制度との関わりを調べ、大規模な疾病が発生するとどうなるかを調べることです

医療情報を国際保健に関する専門性の観点から１〜10の間で評価するとして、無名の誰かのフェイスブック投稿が１で世界保健機関（WHO）からの情報が10なら、私の言うことは７か８程度に考えてください。それを前提に私の話をお聞きください。

まずは基本情報から入ります。COVID-19に関する質の低いメディア情報のせいで失われているように思うからです。COVID-19とは、コロナウイルス感染症のことで、コロナウイルスとは、あるウィルスの特定の亜種です。ウイルスのなかでも、変わった特徴を持っています。遺伝物質としてDNAではなく、RNAを使うウィルスで、ウィルス表面がぐるっと突起で覆われていて、これを細胞に侵入する際に利用します。

この王冠（corona）のような突起が「コロナ」と言われる所以です。COVID-19は新型コロナウイルス感染症として知られていますが、なぜかというと、2019年12月までは、コロナウイルスは６種類しか知られておらず、COVID-19が７種類目だからです。新発見で新しいゲノム構造で新しく名前がついたばかりだから「新型」なのです。

SARS（重症急性呼吸器症候群）やMERS（中東呼吸器症候群）を覚えていますか？どちらもコロナウイルスの一種です。両方とも呼吸器症候群と呼ばれています。それがコロナウイルスの特徴だからです。肺を攻撃するのです。嘔吐も眼球からの出血もありませんし、他の形での出血も起こりません。代わりに肺がやられます。

COVID-19も同じです。幅広い呼吸器症状を引き起こします。乾性（痰のない）の咳や熱に始まり、致命的なウィルス性肺炎まで、この症状の幅広さが一因でアウトブレイク（突発的発生）の追跡が、こんなにも難航しているわけです。たくさんの人が COVID-19に感染しますが、症状があまりに軽いために医療機関にかかることもなく、医療機関のシステムにも認識されません。

コロナウイルスは、動物由来感染症といって動物から人へと伝染するウイルスです。COVID-19など一部のコロナウイルスは、人から人へも伝染します。人から人へと伝染するウイルスは、移動速度が速く、移動範囲も広いです。COVID-19が良い例です。動物由来感染症の撲滅は非常に困難です。動物というウイルス源があるからです。

例えば、鳥インフルエンザ、シチメンチョウやカモなど、畜産されている鳥獣からは駆逐できます。それでも毎年、再発生し続けているのは、野生の鳥から感染するせいです。あまり話題にならないのは、人から人へと伝染しないからですが、毎年、世界中の食鳥飼育場でアウトブレイクが起こっています。

COVID-19の場合。中国の武漢にある野生動物市場で動物から人間へ伝染したという線が濃厚です。ここからは基本情報から離れた話になります。大規模なアウトブレイクはこれが最後ではありません。今後も繰り返し起こります。エピデミック（地域的大流行）も然りです。「起こるかもしれない」ではなく「起こる」です。それは、私たち人間の地球との関わり方がもたらした結果なのです。

人間がとっている選択こそが、今後もアウトブレイクが繰り返される状況へと私たち人間を追い込んでいるのです。

つまり、人里離れた場所を人里に近づけ続ける限り、アウトブレイクはこれからも起こり続けます。検疫や渡航制限といった措置では、アウトブレイクを食い止めることはできません。直感的には誰もがそうしたがります。人々が移動しなければ、アウトブレイクを防げるはずだ！と。しかし、現実では、効果的な検疫の仕組みを整えるのは非常に困難ですし、渡航制限を設けるのも非常に困難です。

公衆衛生の整備にしっかり力を入れてきた国。例えば、米国や韓国などでさえ、この種の渡航制限を設けるとなるとアウトブレイクを直ちに食い止められるほど迅速にはできません。それには物流上の理由があり医学的な理由もあります。COVID-19でいえば、現時点では、感染してから全く症状のない期間が最長で24日だということがわかっています。

アウトブレイクの深刻化を防ぐ、長期的な対策とは、ラリーブリリアントも提唱しているように、国際的な医学/医療制度を築き、世界中すべての国における基本的な医療の仕組みを整える支援をして、貧しい国であっても全世界各国で新たな感染症が現れしだい、迅速に特定・処置できるようにすることです。

日本は、国民皆保険が整備されていますが、世界では医療格差や不平等が死者を出しているのです。まず、アウトブレイク初期に貧しい人々が死亡します。そして、アウトブレイクが広がると世界中で死亡者が出ます。私たちが、本当にアウトブレイクを緩和し、被害を最小に留めたいのなら、世界中すべての国が新たな疾病を特定し、治療し、情報共有のため報告する能力を備えるように手を尽くす必要があります。

COVID-19は、医療/医学研究機関に甚大な負荷をかけるでしょう。今日は、致死率の話をするつもりはありません。現時点でCOVID-19の致死率について統一見解など存在しないからです。しかし、見解が一致する数字が今あるとすれば、それは COVID-19感染者の20％が、入院を要するということです。

しかし、こういった準備が万端だったとしても、アウトブレイクは起こります。地球にどのように住むかという私たちの日々の選択の結果、��けられないことなのです。

最後に、私からのアドバイスです。手を洗うこと！ まめに手を洗いましょう。皆さん清潔な方々でしょうから、すでにこまめな手洗いはされているでしょうが、洗う頻度をもっと上げてください。手洗いを思い出すヒントや習慣を生活の中に設定しましょう。建物に入るとき、出るとき、毎回手を洗いましょう。会議室に入る前も出た後も手を洗いましょう。手洗いに関する「儀式」を設けましょう。携帯電話を消毒しましょう。

皆さん、洗っていない汚い手でしょっちゅう携帯を触りますね。トイレに持っていっていることもお見通しですよ。ですから、携帯電話は消毒し、公衆の場での使用を控えましょう。顔を触らない。目をこすらない。爪を噛まない。手の甲で鼻をこすらない。そもそも見てて汚いのでやめましょう。

アウトブレイクに対処するにあたり、地味ですが有効な選択肢もあります。例えば、医療の改善。地元であらゆる場所で取り組むこと。医療の基盤整備への投資。新しい疾病が発生したらわかるよう、疾病の実態調査への投資。全世界で医学/医療制度を整えること。サプライチェーンの強化を検討し緊急事態の需要に備えること。

そして、人々がわけもわからず、ただパニック状態になったりしないで、疾病のアウトブレイクやリスクの数字の話ができるように教育の質を上げること。公平さを考慮して進めるべきです。

今日は、ご静聴いただきありがとうございました。そして、一番に言わせていただきますが、会場を出たらまず手を洗ってください。

（個人的なアイデア）

アメリカのノーベル賞受賞経済学者ミルトン・フリードマン、元FRB議長であったベンバーナンキの書籍「大恐慌論」も言うように、金融危機2008、コロナショック2020などの急落に直面する対策として、ゼロ金利、マイナス金利、金融政策が出尽くした後に、よく登場する最速実行再分配政策が、個人への緊急的な現金給付！！！

各国によってスピードは異なるが、政策閣議決定後、人間の限界を遥かに超えるスピード。１秒以内で現金到着が理想。各国競争してみれば、今後の恒久対策として中央銀行のデジタル通貨なども考慮しつつ、新産業が産まれプラスサムになるかもしれません。

MMT（Modern Monetary Theory）によると、現状の貨幣での現実的なアイデアとして、社会保障に還元される日本の消費税は現状維持しつつ、現金給付額にも消費税がかかるので現金給付額を上げて、毎月給付にすると消費税率と社会保障費下支えとが均衡状態になる？と同時に、実体経済の経済成長率「g」の下支えにも寄与する？

これらの総量が、急激な不況時の資本収益率「r」以上なら、もしかして？回復して正常な経済環境に戻る期間も短縮できるかもしれません。

スペイン風邪から国民皆保険を構築した岸総理（他には、国民皆年金、最低賃金法もあります）現政権の安倍総理、母方の祖父を見習いコロナウイルスから、毎月の国民皆給付を構築すれば歴史に残る業績になるし、継承する権利もある！

現政権の安倍総理、麻生副総理。この二人でしかできない天命を果たせ！アベノミクスの最終地点がコレだ！この絶妙のタイミング！

天命と言わずにはいられない！

感染症との戦いは、人類の宿敵とも言っていい未知のウイルスとの戦争です！

今までは、パンデミック時の対策としてデータのないスペイン風邪の書物や言葉を参考にしていたが、インターネットの発展やCPU、GPUがムーアの法則によりスーパーコンピューターの領域に現代は突入している。

情報技術が発展し、スマートフォンとして手のひらサイズに収まり、ウイルスを感染予防するための距離を広げながらも、データとして全世界と光速で共有できるため、そのスピードとウイルス伝播のスピードと伍している？

局面ごとに対策を適性に行えば伝播速度を上回りコントロールできる感じもある！ラリーブリリアントが構築したシステムの功績もあります。

量子コンピューターも量子超越性を達成してることもプラスです。

ジョンズ・ホプキンス大学のシステム科学工学センター（The Center for Systems Science and Engineering：CSSE）感染者ダッシュボード

新型コロナウイルスの場合、新規感染者数が、2倍になる日数が10日以上になれば、R0(アールナート)が1以下に減衰してピークアウト状態になると理解できる。

日本の場合、PCR検査の結果が判明する14日後より短いから、検査結果日数を10日以下にできれば、ヤキモキせずスピード感ある判断が可能になりそうだ。

つまり、未知のウイルス。アウトブレイク発生確認後の緊急事態宣言発動は、クラスターが発生しやすいチェーン店などの大規模な場所から早期閉鎖が原則とデータから判明した！

日本の場合、アウトブレイク発生確認後から緊急事態宣言発動までの余裕日数は、新規感染者数が、2倍になる日数です。例えば、5日で2倍なら、5日以内で初動初速最大化発動しないと危険ということ！

R0が2.5付近では、発動日から10日でピークアウトが最速値。7、8割の人の外出制限要請StayHome（元々、人がいない地域での7、8割削減は意味ないし不可能だから政令指定都市だけにすること）ソーシャルディスタンス。などの初動初速最大化すれば、収束までさらに10日で計算上は20日で解除可能領域に近づける目安となります。

生産管理手法のクリテカルチェーンもリアルタイムの感じた感覚で考慮すると余裕バッファーをもう10日で、ひと月。えっ。ここまで自分で書いてよく見ると現実の数値にかなり符号する。

休業要請解除を10段階くらいに分けて地域ごとに段階的に基準を決めて行う。

日本の場合。緊急事態宣言、休業要請は現金給付や保証とセットで最速実行が原則。

日本の場合、透明性を持たせて休業要請解除の基準を決め、きめ細かく設定しないと現在の都知事とか権力者の気分で権力濫用されたり選挙に悪用される危険性がある。

今後の医療崩壊回避のため、医者を含めた疾病や保健所などの医療従事者を単純に現在の倍に育てて増員したら余裕バッファーが半分くらいになりそうな直観が出た。

今後は、休業要請解除！スペイン風邪同様第二波三波、第四第五の小波に備え、国からの現金給付支給をもう数度実行してもいい。Rtが1以下になり次第、休業要請解除！の後に、緊急事態宣言を機動的に解除。

この局面でもっとも効果的なソーシャルディスタンス領域をかんたんに実行。かんたんに実現できる小規模な所から。

時間軸のあるR0をRtとした都道府県別。新型コロナウイルスリアルタイムデータ

クラスター発生地点の見守りを継続する。再びアウトブレイクになり次第。最速で緊急事態宣言を再び発動して、１年かけて5、6回繰り返し、新規感染者数をピークアウトさせて分散、減少させていく！

何度も言うが、スペイン風邪同様第二波三波、第四第五の小波に備えるため！

小池百合子都知事という悪徳政治家は即刻辞職して、後世の女性への権力に固執しない手本を示し、的確に新型コロナウイルス対策できる人間に変われ！以下の指摘3つを真摯に受け止めて瞬時に改善しろ！(全世界に拡散希望)

1)休業要請緩和の各ステップの目安日数（1週間の平均感染者数：20人未満、感染経路の追えない感染者の割合：1週間平均が50%未満、1週間単位の感染者の増加比：1以下）をごまかして各段階を具体的数値で表現しない。クソロードマップだ！！今回の都知事選挙のために政治悪用してるのは明白！！的確に新型コロナウイルスに対策できる人間に変われ！

2)再要請の目安（1日の感染者数：50人、感染経路の追えない感染者の割合：1週間平均が50%以上、1週間単位の感染者の増加比：2以上）も隠すように表示してるクソロードマップだ！今回の都知事選挙のため政治悪用してるの明白‬！！的確に新型コロナウイルスに対策できる人間に変われ！

3)2週間単位じゃなく1日単位にしないと一つずつ緩和のステップを進めていく意味がないクソロードマップだ！！今回の都知事選挙のために日数伸ばすために政治悪用してるのは明白！！的確に新型コロナウイルスに対策できる人間に変われ！

具体的には、２０２０年５月中旬に、緊急事態宣言を１日単位でスピード解除（現都知事は、説明責任をせず気分で言葉を変えて言葉で惑わし政治悪用するので、数値を基準にした休業要請を１日単位でスピード解除）を早期に行う。

こうすることで、マクロ経済的にもバランスを維持していく。

前提として、直近1週間10万人あたり新規感染者0.5人位？(わかりやすく言うと、1400万人いる東京都は7 日間で、70 人位。一日7人位)で緊急事態宣言解除。

他には、神奈川県は46人位一日6人位。埼玉県は37人位一日5人位。千葉県は31人位一日4人位。とざっくりとした目安になります。

以降は、３０日間経過観察し２回目に備える。オーバーシュートし始めたら２回目の緊急事態宣言を再び発動（現金給付とセット：一回目の延長の分も含めて一律２０万円）し、１回目と同じように繰り返し、５０日でスピード解除。つまり、最速８０日周期で１年かけて4、5回繰り返し、新規感染者数をピークアウトさせて分散、減少させていく！

データから判明した6割程度の人の接触制限（元々、人がいない地域での削減は意味ないし不可能）で増加しないフラットな均衡状態を維持できる。

しかし、わかりやすく言えば、10人を4人にし続けたら商売にならないのは明らか。これでは、マクロ経済活動を維持できないため、その減少分を法人は、巨額な内部留保があれば、それを金融工学で資金繰りを下支えしつつ

国民皆給付で一律毎月10万円の庶民生活を下支えし続ける！（ボーナスも危ういので多少なりとも毎月気持ち分補助してもらう）これがベスト。

新規感染者を数人位の緊急事態宣言解除直後の低水準で均衡させつづければ、6割程度の人の接触制限してマクロ経済を維持できそうな感じは現時点ではする。

未知のウイルスは、医療従事者や専門家も素人同然に成り下がるのは、東日本大震災2011の地震学者（こちらは理論破綻）で証明されてる。

にもかかわらず、今回、新型コロナウイルス2020でも、プライド、特権意識が邪魔をして、アマチュアの意見も引用して受け入れないため、未知のウイルスの伝播力で後手に回る。

現場で経験したアマチュアを含めて知見が集まるまでの人の手でデータにするまでの時間は、 CPU、GPU、量子コンピューター、インターネットで情報を光速で共有できるメリットを最大化できなくなると判明もした！

理論も大事だが現場経験が先！まぁ、カントも言ってることだから専門家、教授レベルなら熟知してると思うけど、知らないのかな？

日本の場合、ウイルス感染力低減対策のひとつ。緊急事態宣言後、最速で、高速道路、鉄道の法人であるJR、私鉄が協力体制をとって、都道府県内で折り返し運転をして他県に移動しづらくする方法。

それか、違う効果的なアイデアがあればいい？たしか、東日本大震災の時も実行してたような？

サブスクシェア経済は、具体的に言うとウイルスをベタベタな手で撒き散らすような強欲不潔感なイメージ。

食品扱うなら公衆衛生は最高レベルで！

公衆衛生の義務を厳格徹底し、感染症に欲のスキを突かれるため、強欲不潔な法人を規制して、事業停止を保健所は機動的に強制執行できるように法律を改正。

デフレスパイラルも危険なので、最低賃金以上を義務化、公衆衛生の義務を厳格徹底することで、抑止力をサブスクシェア経済に与えること！

さらに、人間を追跡する人工知能のストーカーアルゴリズムのみを今後禁止にして、ベンチャー企業がサブスクを開発したら高額罰金を与えるのはどうだろうか？

すでにある企業にも、悪用予防で高額罰金をかけていく。個人情報保護法に追加。GAFAは、指摘を受け止めて改善するが、それ以外の中小規模がより危険。

Uberなどは、その一つです。ドン・タプスコットが「ブロックチェーンレボリューション」の中で、UberやAirbnbやTaskRabbitやLyftといった。共有経済について話題にしています。対等な個人がいっしょに富を生み出し、共有するというのは。とても強力なアイデアです。

でも、私に言わせるとそういった企業は本当に共有をしてはいません！！実際、これらの企業が成功しているのは、まさに共有しないことによってなのです。さらに、高インフレの国でないとデフレスパイラルが起きてしまい、次第に賃金が上昇しなくなります。

現在の唯一の解決法は富の再分配でデファクトスタンダードをとっているプラットフォーマー企業に課税して広く配分するということです。ここが重要！！と言っています。

情報技術の発展とインターネットで大企業の何十万、何百万単位から、facebook、Apple、Amazom、Google、Microsoftなどで数億単位で共同作業ができるようになりました。

現在、プラットフォーマー企業と呼ばれる法人は先進国の国家単位レベルに近づき欧米、日本、アジア、インドが協調すれば、中国の人口をも超越するかもしれません。

法人は潰れることを前提にした有限責任！ 慈愛や基本的人権を根本とした社会システムの中の保護されなければならない小企業や個人レベルでは、違いますが・・・

ヨーロッパでの一般データ保護規則(GDPR)でも言うように・・・

年収の低い個人（中央値で６００万円以下）から集めたデータほど金銭同様に経済的に高い価値を持ち、独占禁止法の適用対象にしていくことで、高価格にし抑止力を持たせるアイデア。

自分自身のデータを���す個人も各社の取引先に当たりデータに関しては優越的地位の乱用を年収の低い個人（中央値で６００万円以下）に行う場合は厳しく適用していく。

キャシーオニールによると・・・

思考実験をしてみましょう。私は、思考実験が好きなので、人種を完全に隔離した社会システムがあるとします。どの街でも、どの地域でも、人種は隔離され、犯罪を見つけるために警察を送り込むのは、マイノリティーが住む地域だけです。すると、逮捕者のデータは、かなり偏ったものになるでしょう。

さらに、データサイエンティストを探してきて、報酬を払い、次の犯罪が起こる場所を予測させたらどうなるでしょう？

あら不思議。マイノリティーの地域になります。あるいは、次に犯罪を犯しそうな人を予測させたら？あらら不思議ですね。マイノリティーでしょう。データサイエンティストは、モデルの素晴らしさと正確さを自慢するでしょうし、確かにその通りでしょう。

さて、現実は、そこまで極端ではありませんが、実際に、多くの市や町で深刻な人種差別があり、警察の活動や司法制度のデータが偏っているという証拠が揃っています。実際に、ホットスポットと呼ばれる犯罪多発地域を予測しています。さらには、個々、人の犯罪傾向を実際に予測しています。

ここでおかしな現象が生じています。どうなっているのでしょう？これは「データ・ロンダリング」です。このプロセスを通して、技術者がブラックボックスのようなアルゴリズムの内部に醜い現実を隠し「客観的」とか「能力主義」と称しているんです。秘密にされている重要で破壊的なアルゴリズムを私はこんな名前で呼んでいます「大量破壊数学」です。

民間企業が、私的なアルゴリズムを私的な目的で作っているんです。そのため、影響力を持つアルゴリズムは私的な権力です。

解決策は、データ完全性チェックです。データ完全性チェックとは、ファクト（事実）を直視するという意味になるでしょう。データのファクトチェックです！

これをアルゴリズム監査と呼んでいます。

人間の概念を数値化できないストーカー人工知能では、不可能！と判明した。

未知のウイルス。新型コロナウイルスでは、様々な概念が重なり合うため、均衡点を決断できるのは、人間の倫理観が最も重要！

複数概念をざっくりと瞬時に数値化できるのは、人間の倫理観だ。

しかし、サンデルやマルクスガブリエルも言うように、哲学の善悪を判別し、格差原理、功利主義も考慮した善性側に相対的にでかい影響力を持たせるため、弱者側の視点で、XAI(説明可能なAI)、インターネット、マスメディアができるだけ透明な議論をしてコンピューターのアルゴリズムをファクトチェックする必要があります。

さらに、2020年5月21日。ついにリリースしました。AppleとGoogleが、協調してプライバシーに配慮し高いセキュリティの、APIを提供してます（中国のアプリは危険なため）

以下は、iOS、Androidアプリの作成に当たってライセンス上、守るべきガイドラインです。

第一に、アプリは公衆衛生当局が自ら作るか、外部機関に依頼して作らせたものでなければならず、しかも「COVID-19対応」以外の目的では利用することができないライセンスになっている。できるだけ多くの人が、同じアプリを使用し分断が起きないようにAPIの利用は1カ国1アプリのみ。

第二に、Exposure Notification API（濃厚接触通知API）の利用の前に、ユーザーの同意を得る必要がある。

第三に、利用者のCOVID-19感染が確認された場合、結果を共有する前に、必ず利用者の同意を得る必要がある。（同意を得ると当局が利用者のデバイスにひも付いた「Diagnosys Key : 診断鍵」に対して「陽性」の情報を登録する。二段階でキー生成がなされます。）

第四に、アプリは、利用者のスマートフォンから可能な限り最小限の情報しか獲得してはならず、 その利用はCOVID-19対策に限られる。ターゲティング広告を含め、それ以外のあらゆる個人情報の利用は禁じる。

第五に、アプリは、スマートフォンの位置情報獲得を求めてはならない。

などの個人を特定しにくくする工夫が加えられている新型コロナウイルス「濃厚接触通知」のプライバシー強化がほどこされています。

具体的に、AirDropやApplePayの仕組みを応用し、通信方法はBluetooth経由で、暗号化された毎日ランダムに15分単位で生成されるお互いのキー情報のみを相互接続します。

ApplePayの仕組みについて（当店サイトからも曲購入にて対応しております）

GPS情報、ユーザーの氏名や性別、年齢も原則取得しない

ユーザー同意のもと感染報告者の「キー(その1)」は、政府か保健機関が提供するアプリを通じてサーバーへ送られる。

続いて、API対応アプリは、定期的に全国から報告される「キー(その1)」をダウンロードする。そして、端末上で、誰かと会ったときの「キー(その2)」とマッチするかどうか判定し濃厚接触の可能性を判定する仕組み。

日本では、行政府の内閣直轄チームが進めるアプリ開発で同APIを利用します。このAPIは、常にAppleとGoogleが改善して全世界同時アップグレードされます。

＜提供＞

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12月月行事について  11/30UP

☆12月月行事（ここから閲覧できます）

12月19日（月）～12月23日（金）12/16UP

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12月12日（月）～12月16日（金）12/9UP

☆週の行事予定（ここから閲覧できます）

12月5日（月）～12月9日（金）12/2UP

☆週の行事予定（ここから閲覧できます）

11月月行事について  10/28UP

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10月月行事について　9/30UP

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11月28日（月）～12月2日（金）11/25UP

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11月21日（月）～11月25日（金）11/21UP

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11月14日（月）～11月18日（金）11/14UP

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11月7日（月）～11月11日（金）11/7UP

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10月31日（月）～11月4日（金）10/28UP

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10月24日（月）～10月28日（金）10/21UP

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10月17日（月）～10月21日（金）10/14UP

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10月10（月）～10月14日（金）10/7UP

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10月3日（月）～10月7日（金）9/30UP

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9月26日（月）～9月30（金）9/26UP

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9月19日（月）～9月23日（金）9/16UP

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9月12日（月）～9月16日（金）9/9UP

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9月5日（月）～9月9日（金）9/1UP

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8月29日（月）～9月2日（金）8/26UP

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8月月行事について　8/8UP

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8月25日（木）～8月26日（金）8/24UP

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7月18日（月）～7月22日（金）7/19UP

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7月11日（月）～7月15日（金）7/11再更新

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7月4日（月）～7月8日（金）7/1UP

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6月27日（月）～7月1日（金）6/27UP

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6月20日（月）～6月24日（金）6/17UP

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6月13日（月）～6月17日（金）6/11UP

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6月6日（月）～6月11日（日）6/7UP

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5月30日（月）～6月3日（金）5/30UP

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5月月行事について　4/28UP

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5月23日（月）～5月27日（金）の予定　5/20UP

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5月16日（月）～5月13日（金）の予定　5/13UP

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5月9日（月）～5月13日（金）※改訂版　5/9UP

☆改訂版はこちらから閲覧できます。

5月9日（月）～5月13日（金）の予定　5/6UP

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5月2日（月）～5月6日（金）の週の予定  4/28UP

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4月25日（月）～4月29日（金）の週の予定

☆週の予定（ここから閲覧できます）

4月18日（月）～4月22日（金）の週の予定

☆週の予定（ここから閲覧できます）

4月の主な行事（令和４年度）

  6日（水）着任式・始業式   7日（木）入学式（13:00～）   8日（金）生徒会オリエンテーション（1年生） 11日（月）身体測定，学級委員任命式 12日（火）帽子販売（1年　7:30～8:00） 13日（水）歓迎遠足・部活動紹介 14日（木）専門委員会・心臓検診（1年9:35～） 17日（日）家庭の日 18日（月）全校集会・生徒集会 19日（火）全国学力・学習状況調査（3年国数理） 　　　　　県学力調査（2年国数） 20日（水）県学力調査（3年英） 21日��木）授業３校時まで　※給食なし 22日（金）授業参観・PTA総会・部活動総会 25日（月）内科検診（1年）・部活動発令会 　　　　　給食費納入日（２・３年生のみ） 26日（火）給食費納入日（２・３年生のみ） 　　　　　※１年生は５月からです。 29日（金）昭和の日（祝日）

第43週～〔3月14(月)～3月20日(日)〕行事予定

14日(月)　Ａ日課　　卒業式予行練習　会場設営 15日(火)　特別日課　第75回卒業証書授与式　（１・２年：自宅待機） 16日(水)　Ａ（５校時）日課　公立高校後期選抜検査合格発表 　　　　　　　　　　　　　  ※完全下校が18:30へ移行 17日(木)　Ｂ日課　球技大会（１年）　専門委員会 18日(金)　Ａ（５校時）日課　球技大会（２年） 19日(土) 20日(日)

第42週～〔3月7(月)～3月13日(日)〕行事予定

  7日(月)　Ａ日課　３年12:40下校（給食なし）   8日(火)　Ｂ（５校時）日課　公立高校後期選抜検査（１日目：３年） 　　　　　　　　　　　　　  キャリア学習発表会（２年）   9日(水)　Ａ（５校時）日課　公立高校後期選抜検査（２日目：３年） 10日(木)　Ｂ（５校時）日課　球技大会（３年）　 11日(金)　Ａ日課　表彰伝達　15:35下校（全学年） 12日(土) 13日(日)

第41週～〔2月28(月)～3月6日(日)〕行事予定

　28日(月)　Ａ日課 3月1日(火)　Ａ日課 　  2日(水)　Ｂ日課 　  3日(木)　Ｂ日課　 　  4日(金)　Ａ日課 　  5日(土) 　  6日(日)

3月の主な行事

  8日(火)　公立高校後期選抜（１日目）　球技大会（１年）   9日(水)　公立高校後期選抜（２日目）　球技大会（２年） 10日(金)　球技大会（３年） 15日(火)　第75回卒業証書授与式（9:30～11:30） 16日(水)　公立高校後期合格発表　※完全下校18:30へ移行 17日(金)　専門委員会 20日(日)　家庭の日（ノー部活動デー） 21日(月)　春分の日〔祝日〕 22日(火)　生徒集会 24日(木)　修了式・離任式

第40週～〔2月21(月)～2月27日(日)〕行事予定

21日(月)　Ｂ日課　表彰伝達　生徒集会　給食費納入日 22日(火)　Ａ日課　給食費納入日 23日(水)　天皇誕生日〔祝日〕 24日(木)　Ｂ日課　 25日(金)　Ａ日課 26日(土) 27日(日)

第39週～〔2月14(月)～2月20日(日)〕行事予定

14日(月)　Ｂ日課 15日(火)　Ａ日課 16日(水)　Ａ日課 17日(木)　Ｂ日課　専門委員会　 18日(金)　Ａ日課 19日(土) 20日(日)

第38週～〔2月7(月)～2月13日(日)〕行事予定

  7日(月)　Ａ日課   8日(火)　ﾃｽﾄ日課　学年末テスト（全学年）　避難訓練　   9日(水)　ﾃｽﾄ日課　学年末テスト（全学年） 10日(木)　ﾃｽﾄ日課　学年末テスト（１・２学年）　 11日(金)　建国記念の日〔祝日〕 12日(土) 13日(日)

第37週～〔1月31(月)～2月6日(日)〕行事予定

1月31日(月)　Ａ日課 2月  1日(火)　Ａ日課　３年４校時後下校　※３年給食なし　         2日(水)　Ａ日課　公立前期選抜（３年４校時後下校）※３年給食なし         3日(木)　Ｂ日課　公立前期選抜（実施校のみ）　         4日(金)　Ｂ日課　NAGASAKIよかとこ！発表会（１年代表参加）         5日(土)         6日(日)

2月の主な行事

 2日(火)　公立高校前期選抜（翌日まで実施の高校あり）  3日(水)　テスト前部活動中止（～9日）  4日(金)　NAGASAKIよかとこ！発表会（県教育庁主催）本校代表参加  8日(火)　学年末テスト１日目（全学年）  9日(水)　学年末テスト２日目（全学年） 10日(木)　学年末テスト３日目（１・２年のみ） 11日(金)　建国記念の日〔祝日〕 17日(金)　専門委員会 20日(日)　家庭の日（ノー部活動デー） 21日(月)　生徒集会 23日(水)　天皇誕生日〔祝日〕

第36週～〔1月24(月)～1月30日(日)〕行事予定

24日(月)　Ａ日課　給食週間（～30日） 25日(火)　Ａ日課　入試：長崎南山 26日(水)　Ａ日課　フッ化物洗口 27日(木)　Ｂ日課　給食費納入　 28日(金)　Ａ日課　給食費納入 29日(土) 30日(日)

第35週～〔1月17(月)～1月23日(日)〕行事予定

17日(月)　Ｂ日課　全校集会・生徒集会 　　　　　　　　　入試：創成館、向陽、純心女　 18日(火)　Ａ日課　３年給食なし　入試：日大、向陽 19日(水)　Ａ日課　３年給食なし　入試：鎮西、海星、瓊浦、島原中央 20日(木)　Ａ日課　入試：長総大附　 21日(金)　Ａ日課 22日(土)　諫早市ＰＴＡ連合会研究大会（参加形式は中止）発表撮影のみ 23日(日)

第34週～〔1月10日(月)～1月16日(日)〕行事予定

10日(月)　成人の日〔祝日〕　 11日(火)　特日課　  始業式　実力テスト(１・２年) ※12:20下校（給食なし）　 12日(水)　ﾃｽﾄ日課　実力ﾃｽﾄ(１・２年) 13日(木)　Ｂ日課　  学級委員任命式　生徒会引継式　 14日(金)　Ａ日課　  専門委員会 15日(土)　 16日(日)

1月の主な行事

  1日(土)　元日〔祝日〕　学校閉庁日（～３日）   9日(日)　県中総体バドミントン競技新人大会（個人戦） 10日(月)　成人の日〔祝日〕 11日(火)　始業式　実力テスト１日目（１・２年）※給食なし（12:20下校） 12日(水)　実力テスト２日目（１・２年） 13日(木)　学級委員任命式　生徒会引継式 14日(金)　専門委員会 16日(日)　家庭の日（ノー部活動デー） 27日(木)　給食費納入日 28日(日)　給食費納入日

第33週～〔12月20日(月)～12月26日(日)〕行事予定

20日(月)　Ａ日課　新生徒会役員任命式　表彰伝達　生徒集会　 21日(火)　Ａ日課　 22日(水)　Ａ日課　フッ化物洗口 23日(木)　Ｂ日課　　 24日(金)　特日課　終業式　大掃除（11:20下校・給食なし） 25日(土)　 26日(日)

※12/29(水)～1/3(月)：学校閉庁日 ※1/11(火)：３学期始業式、実力テスト（１・２年）

第32週～〔12月13日(月)～12月19日(日)〕行事予定

13日(月)　Ｂ日課　専門副委員長意見発表会　 14日(火)　Ａ日課　 15日(水)　Ｂ日課　１年授業参観・学年学級ＰＴＡ 16日(木)　Ｂ日課　専門委員会　　 17日(金)　Ｂ日課　２年授業参観・学年学級ＰＴＡ 18日(土)　 19日(日)

第31週～〔12月6日(月)～12月12日(日)〕行事予定

  8日(月)　Ａ日課　専門委員長・副委員長受付（～12/9）     　　　　　　　  諫早市イングリッシュパフォーマンスコンテスト　   7日(火)　Ａ日課　幼稚園訪問（３年２組）　２年進路学習会   8日(水)　Ａ日課　幼稚園訪問（３年１組）　２年進路学習会   9日(木)　Ｂ日課　キャリア教育講演会（２年）　　 10日(金)　Ａ日課　幼稚園訪問（３年３組）　専門委員長立候補決意発表会 13日(土)　市中総体サッカー・バスケットボール競技新人大会　 14日(日)　市中総体サッカー・バスケットボール競技新人大会

12月の主な��事

  2日(木)　生徒会役員改選立会演説会・投票   4日(土)　市中総体バレーボール競技新人大会   5日(木)　市中総体バレーボール競技新人大会 10日(金)　専門委員長候補決意発表会（２年） 11日(土)　市中総体サッカー・バスケットボール競技新人大会 12日(日)　市中総体サッカー・バスケットボール競技新人大会 13日(月)　専門副委員長候補決意発表会（１年） 15日(水)　授業参観・学年学級ＰＴＡ（１年） 16日(木)　専門委員会　給食費納入日 17日(金)　授業参観・学年学級ＰＴＡ（２年）　給食費納入日 19日(日)　家庭の日（ノー部活動デー） 20日(月)　生徒会新役員任命式　生徒集会 24日(金)　２学期終業式（午前のみ・給食なし）

※12/29(水)～1/3(月)：学校閉庁日 ※1/11(火)：３学期始業式、実力テスト（１・２年）

第30週～〔11月29日(月)～12月5日(日)〕行事予定

      29日(月)　Ａ日課　　       30日(火)　Ａ日課　 12月1日(水)　Ａ日課　フッ化物洗口　魚料理講習会（５・６組）　         2日(木)　Ｂ日課　生徒会役員改選立会演説・投票         3日(金)　Ａ日課　キャリア教育講演会（２年；５校時）　         4日(土)　市中総体バレーボール競技新人大会         5日(日)　市中総体バレーボール競技新人大会

第29週～〔11月22日(月)～11月28日(日)〕行事予定

22日(月)　Ｂ日課　選挙管理委員会　 23日(火)　勤労感謝の日〔祝日〕　 24日(水)　Ａ日課　フッ化物洗口 25日(木)　Ａ日課　学力調査（１・２年）　選挙運動開始 　　　　　　　　   給食費納入日　 26日(金)　Ｂ日課　学力調査（１・２年）　薬物乱用防止教室（３年） 　　　　　　　　   給食費納入日 27日(土) 28日(日)

第28週～〔11月15日(月)～11月21日(日)〕行事予定

15日(月)　Ｂ日課　表彰伝達式　生徒会役員改選立候補受付〆切　 16日(火)　Ａ日課　 17日(水)　ﾃｽﾄ(５校時)日課　期末テスト１日目（14:50下校） 18日(木)　ﾃｽﾄ(５校時)日課　期末テスト２日目（14:50下校）　 19日(金)　ﾃｽﾄ(５校時)日課　期末テスト３日目（15:10下校） 　　　　　　　　　　　　　避難訓練　部活動再開 20日(土) 21日(日)

第27週～〔11月8日(月)～11月14日(日)〕行事予定

   8日(月)　面談日課・掃除なし　三者面談（３年） 　　　　　　　　　　　　　　　生徒会役員改選立候補受付開始（～15日）　    9日(火)　面談日課・掃除あり　三者面談（３年）  10日(水)　面談日課・掃除なし　三者面談（３年）  11日(木)　面談日課・掃除なし　三者面談（３年）　　  12日(金)　面談日課・掃除あり　三者面談（３年 ）　部活動テスト前中止  13日(土)　  14日(日)

第26週～〔11月1日(月)～11月7日(日)〕行事予定

  1日(月)　面談日課・掃除なし　三者面談（３年） 　　　　　　　　　　　　　　   専門委員会報告　選挙管理委員会　   2日(火)　面談日課・掃除あり　三者面談（３年）   3日(水)　文化の日〔祝日〕   4日(木)　面談日課・掃除なし　三者面談（３年）　読書集会　　   5日(金)　面談日課・掃除あり　三者面談（３年 ）   6日(土)　市中総体剣道競技新人大会   7日(日)

※面談日課は、短学活を昼休み後に行い、それから５・６校時となります。掃除ありの場合は16:15に、掃除なしの場合は15:55にそれぞれ下校します。

11月の主な行事

  1日(月)　三者面談（３年：～12日）   3日(水)　文化の日〔祝日〕   4日(木)　読書集会   6日(土)　市中総体剣道競技新人大会 12日(金)　部活動テスト前休み（～18日） 17日(水)　期末テスト（１日目） 18日(木)　期末テスト（２日目） 19日(金)　期末テスト（３日目）　避難訓練  21日(日)　家庭の日（ノー部活動デー） 23日(火)　勤労感謝の日〔祝日〕 25日(木)　学力調査（１・２年：１日目） 26日(金)　学力調査（１・２年：２日目）　薬物乱用防止教室（３年） 28日(日)　県中総体柔道競技新人大会 30日(火)　学校保健委員会

第25週～〔10月25日(月)～10月31日(日)〕行事予定

25日(月)　Ａ日課　修学旅行（２年）　５校時日課(15:10下校) 26日(火)　Ｂ日課　修学旅行（２年）　５校時日課(14:40下校) 27日(水)　Ｂ日課　修学旅行（２年）　生徒会クリーン活動（放課後） 28日(木)　Ａ日課　専門委員会　２年生は10:00登校　　 29日(金)　Ａ日課　教育実習終了　デートＤＶ防止教室 30日(土)　「教育県長崎」振興大会諌早大会 31日(日)

第24週～〔10月18日(月)～10月24日(日)〕行事予定

18日(月)　Ａ日課　表彰伝達式　 19日(火)　Ｂ日課 20日(水)　Ａ日課　フッ化物洗口 21日(木)　Ｂ日課　給食費納入 22日(金)　Ａ日課　合唱コンクール　給食費納入 23日(土)　市中総体野球・バドミントン競技新人大会 24日(日)　市中総体野球・バドミントン競技新人大会

第23週～〔10月11日(月)～10月17日(��)〕行事予定

11日(月)　ﾃｽﾄ日課　実力テスト（３年）　 12日(火)　ﾃｽﾄ日課　実力テスト（３年） 13日(水)　Ａ日課　フッ化物洗口　合唱コン・リハーサル 14日(木)　Ｂ日課 15日(金)　Ａ日課 16日(土)　 17日(日)　家庭の日（ノー部活動デー）

第22週～〔10月4日(月)～10月10日(日)〕行事予定

  4日(月)　Ａ日課　教育実習開始（～10/29）　   5日(火)　Ｂ日課　市中総体駅伝競技大会（総合運動公園）   6日(水)　Ａ日課　フッ化物洗口   7日(木)　Ｂ日課　ＰＴＡ会費（後期）納入日   8日(金)　Ａ日課　ＰＴＡ会費（後期）納入日   9日(土)　 10日(日)　市中総体卓球競技新人大会

※10月11日(月)・12日(火)：３年生実力テスト

第21週～〔9月27日(月)～10月3日(日)〕行事予定

      27日(月)　Ａ日課　市中総体駅伝競技選手激励会　給食訪問（２年２組）       28日(火)　Ａ日課　進路説明会（３年：５６校時）給食訪問（２年３組）       29日(水)　Ａ日課　フッ化物洗口　給食訪問（３年１組）       30日(木)　Ｂ日課　給食訪問（３年２組） 10月1日(金)　Ａ日課　給食訪問（３年２組）※この日より完全下校18:10         2日(土)         3日(日)

10月の主な行事

  1日(水)　給食訪問（３年３組）　※この日より完全下校が18:10   4日(月)　教育実習開始（～10/29）   5日(火)　市中総体駅伝競技大会（県立総合運動公園）   7日(木)　ＰＴＡ会費納入（後期）   8日(金)　ＰＴＡ会費納入（後期） 10日(日)　市中総体卓球新人大会 11日(月)　実力テスト１日目（３年）※１・２はテストなし 12日(火)　実力テスト２日目（３年）※　〃　 17日(日)　家庭の日（ノー部活動デー） 21日(木)　給食費納入 22日(金)　合唱コンクール　給食費納入 23日(土)　市中総体野球・バドミントン新人大会 24日(日)　市中総体野球・バドミントン新人大会 25日(月)　修学旅行（２年）１日目 26日(火)　修学旅行（２年）２日目 27日(水)　修学旅行（２年）３日目 28日(木)　専門委員会 29日(金)　デートＤＶ防止教室　教育実習終了

第20週～〔9月20日(月)～9月26日(日)〕行事予定

20日(月)　敬老の日〔祝日〕 21日(火)　Ａ日課　給食訪問（１年３組） 22日(水)　Ａ日課　フッ化物洗口　給食訪問（２年１組→１年２組に変更） 23日(木)　敬老の日〔祝日〕 24日(金)　Ａ日課　給食訪問（２年２組→２年１組に変更） 25日(土) 　部活動休日練習再開　中総体新人大会（ソフトテニス団体） 26日(日)

第19週～〔9月13日(月)～9月19日(日)〕行事予定

13日(月)　Ａ日課　生徒集会（オンライン） 14日(火)　Ａ日課 15日(水)　Ａ日課　フッ化物洗口 16日(木)　Ｂ日課 17日(金)　Ａ日課（台風接近による臨時休業）給食訪問（１年２組） 18日(土) 19日(日)

第18週～〔9月6日(月)～9月12日(日)〕行事予定

  6日(月)　Ａ日課　学級委員任命式・表彰伝達   7日(火)　Ａ日課　専門委員会   8日(水)　Ａ日課　フッ化物洗口   9日(木)　Ｂ日課 10日(金)　Ａ日課 11日(土)　市中総体新人大会（ソフトテニス個人戦） 12日(日)

第17週～〔8月30日(月)～9月5日(日)〕行事予定

8月30日(月)       31日(火) 9月  1日(水)　特別日課　始業式　実力テスト（１日目） 　　　　　　 12:30下校予定（給食なし）　         2日(木)　ﾃｽﾄ日課　実力テスト（２日目）　平和学習　（給食開始）         3日(金)　Ａ日課         4日(土)         5日(日)

※部活動は当面の間、練習中止です。

9月の主な行事

  1日(水)　始業式　実力テスト(1年:英･国　2年:理･社　3年:理･数)   2日(木)　実力テスト(1年:数･理･社　2年:英･数･国　3年:国･英･社) 　　　　  平和学習（５・６校時）   7日(火)　学級委員任命式、表彰伝達 11日(土)　中総体新人大会（水泳、ソフトテニス・個人） 13日(月)　生徒集会 19日(日)　家庭の日（ノー部活動デー） 20日(月)　敬老の日〔祝日〕 23日(木)　秋分の日〔祝日〕 25日(土)　中総体新人大会（ソフトテニス・団体） 27日(月)　中総体駅伝競技激励会　給食費納入 28日(火)　給食費納入

8月の主な行事

  2日(月)　面談   3日(火)　面談　九州大会（バドミントン：佐賀）   4日(水)　面談　九州大会（バドミントン）   5日(木)　面談　九州大会（水泳：宮崎、柔道：熊本）   6日(金)　面談　九州大会（水泳、柔道）   8日(日)　山の日〔祝日〕   9日(月)　平和学習（登校日）（中止） 10日(火)　学校閉庁日（～15日） 25日(水)　全国大会（柔道：群馬）　

第16週～〔7月19日(月)～7月25日(日)〕行事予定

19日(月)　Ｂ日課　 20日(火)　特別日課　終業式（11:20下校予定　給食なし） 21日(水)　 22日(木)　海の日〔祝日〕 23日(金)　スポーツの日〔祝日〕 24日(土) 25日(日)　長崎県中学校総合体育大会（～27日）

第15週～〔7月12日(月)～7月18日(日)〕行事予定

12日(月)　Ｂ日課　 13日(火)　Ａ日課 14日(水)　Ａ日課　フッ化物洗口 15日(木)　Ｂ日課　専門委員会 16日(金)　Ａ日課 17日(土) 18日(日)

※7/20(火)　終業式（11:20下校予定、給食なし）

第14週～〔7月5日(月)～7月11日(日)〕行事予定

  5日(月)　Ｂ日課　   6日(火)　Ａ日課　修学旅行事前指導（３年）   7日(水)　Ｂ日課　修学旅行（３年）　職業講話（２年）   8日(木)　Ｂ日課　修学旅行（３年）　職業講話（２年）　講演（１年）   9日(金)　Ａ日課 10日(土) 11日(日)

7月の主な行事

  6日(火)　修学旅行事前指導（３年）   7日(水)　修学旅行（３年）　職業講話（２年）   8日(火)　修学旅行（３年）　職業講話（２年）　講演（１年） 12日(月)　給食費納入 13日(火)　給食費納入 15日(木)　専門委員会 18日(日)　家庭の日（ノー部活動デー） 19日(月)　生徒集会　県中総体選手激励会 20日(火)　１学期終業式（４校時まで） 22日(木)　海の日〔祝日〕 23日(金)　スポーツの日〔祝日〕 25日(日)　長崎県中学校総合体育大会（県中総体）～27日(火)まで 29日(木)　三者面談（３年）保護者面談（１・２年）～8/6(金)

第13週～〔6月28日(月)～7月4日(日)〕行事予定

※長崎っ子の心を見つめる教育週間：6/28(月)～7/2(金)

　28日(月)　Ａ日課　校長講話(６校時）　教材費納入（３年） 　29日(火)　Ａ日課　少年の主張諌早市大会　教材費納入（３年） 　30日(水)　Ａ日課　フッ化物洗口　教材費納入（３年）         　 　 　　　　　服の力プロジェクト（３年）　 7月1日(木)　Ｂ日課　合唱コンクール自由曲決め   　2日(金)　Ａ日課   　3日(土)   　4日(日)

第12週～〔6月21日(月)～6月27日(日)〕行事予定

21日(月)　Ａ日課 22日(火)　Ａ日課 23日(水)　ﾃｽﾄ日課  期末テスト１日目 24日(木)　ﾃｽﾄ日課  期末テスト２日目　給食費納入日 25日(金)　ﾃｽﾄ日課  期末テスト３日目　給食費納入日　部活動再開 26日(土) 27日(日)

※「長崎っ子の心を見つめる教育週間」6/28(月)～7/2(金)

第11週～〔6月14日(月)～6月20日(日)〕行事予定

14日(月)　振替休日（6/13分） 15日(火)　Ａ日課　表彰伝達（６校時後） 16日(水)　Ａ日課　生徒総会（５・６校時） 17日(木)　Ｂ日課　２年生教材費納入 18日(金)　Ａ日課　２年生教材費納入　テスト前部活動休み期間（～6/24） 19日(土) 20日(日)

第10週～〔6月7日(月)～6月13日(日)〕行事予定

  7日(月)　振替休日（6/12分）    8日(火)　Ｂ日課　市中総体選手激励会　部活動写真撮影   9日(水)　Ａ日課　フッ化物洗口 10日(木)　Ａ日課　５校時後下校　 11日(金)　Ｂ日課　４校時後下校（給食あり）     　 　     諌早市中学校総合体育大会（陸上競技） 12日(土)　諌早市中学校総合体育大会（球技・武道・陸上競技） 13日(日)　諌早市中学校総合体育大会（球技・武道・水泳競技）

6月の主な行事

  3日(木)　歯科検診　専門委員会 　生徒総会学級討議③   7日(月)　振替休日（6/12分）   8日(火)　全校生徒集会　中総体激励会 11日(金)　市中総体（陸上１日目） 12日(土)　市中総体（球技・武道・陸上２日目） 13日(日)　市中総体（球技・武道・水泳） 14日(月)　振替休日（6/13分） 16日(水)　生徒総会 18日(金)　期末テスト前部活動中止期間 20日(日)　家庭の日 23日(水)　期末テスト１日目 24日(木)　期末テスト２日目　※給食費納入 25日(金)　期末テスト３日目　※給食費納入　部活動再開 28日(月)　心を見つめる教育週間（～7/2） 29日(火)　地区集会（喜々津東小にて） 26日(水)　地区集会（喜々津中にて）

第9週～〔5月31日(月)～5月2日(日)〕行事予定

　31日(月)　Ａ日課（５校時まで） 6月1日(火)　Ａ日課   　2日(水)　Ａ日課   　3日(木)　Ｂ日課　専門委員会　歯科検診（全学年） 生徒総会学級討議③   　4日(金)　Ａ日課   　5日(土)　   　6日(日)

第8週～〔5月24日(月)～5月30日(日)〕行事予定

24日(月)　Ａ日課　高校説明会（３年・保護者） 25日(火)　Ｂ日課　野外活動（１年：国立諫早青少年自然の家） 　　　　　　　　　高校説明会（３年・保護者） 26日(水)　Ａ日課　高校説明会（３年・保護者） 27日(木)　特日課　全国学力調査（３年）長崎県学力調査（２年） 　　　　　　　　　ＮＲＴ学力調査（１年） 28日(金)　Ａ日課　市中総体（体操競技） 　　　　　　　　　長崎県学力調査（３年）ＮＲＴ学力調査（２年） 　　　　　　　　　マンダラワーク（３年総合：体育館） 29日(土)　 30日(日)

第7週～〔5月17日(月)～5月23日(日)〕行事予定

17日(月)　振替休日  通常登校 18日(火)　Ａ日課　体育大会（２年のみ実施、他は延期） 19日(水)　Ａ日課　体育大会（１・３年実施） 20日(木)　Ｂ日課　耳鼻科健診（１年）　 21日(金)　Ｂ日課　内科検診（３年） 22日(土) 23日(日)

第6週～〔5月10日(月)～5月16日(日)〕行事予定

10日(月)　Ｂ日課　体育大会学年練習・係打合せ 11日(火)　Ｂ日課　体育大会学年練習 12日(水)　Ａ日課　体育大会学年練習　教材費（２年）納入 13日(木)　Ａ日課　体育大会学年練習　教材費（２年）・ＰＴＡ会費納入　 14日(金)　Ａ日課　体育大会学年練習　ソーラン節伝承会（６校時） 　　　　　　　　　ＰＴＡ会費納入 15日(土)　 16日(日)　特別日課　体育大会  中止（雨天のため）

第5週～〔5月3日(月)～5月9日(日)〕行事予定

  3日(月)　憲法記念日〔祝日〕   4日(火)　みどりの日〔祝日〕   5日(水)　こどもの日〔祝日〕   6日(木)　Ｂ日課　内科検診　体育大会学年練習　夏服移行開始　   7日(金)　Ａ日課　体育大会学年練習   8日(土)　   9日(日)

第4週～〔4月26日(月)～5月2日(日)〕行事予定

    26日(月)　Ａ日課     27日(火)　Ａ日課　体育大会打合せ     28日(水)　Ａ日課　内科検診（１年）     29日(木)　昭和の日〔祝日〕     30日(金)　Ａ日課 5月1日(土)　   　2日(日)

5月の主な行事

  3日(月)　憲法記念日〔祝日〕   4日(火)　みどりの日〔祝日〕   5日(水)　こどもの日〔祝日〕   6日(木)　内科検診（２年） 10日(月)　学年別練習① 11日(火)　学年別練習② 12日(水)　体育大会予行練習 13日(木)　体育大会全体練習 14日(金)　体育大会前日準備 16日(日)　体育大会 17日(月)　振替休日 18日(火)　体育大会予備日 20日(木)　耳鼻科健診（１年）　生徒総会学級討議① 21日(金)　内科検診（３年） 25日(火)　野外活動（１年）：国立少年自然の家（日帰り） 26日(水)　野外活動（１年）：国立少年自然の家 27日(木)　全国学力・学習状況調査（３年）長崎県学力調査（２年） 　　　　　ＮＲＴ標準学力調査（１年）　※給食費納入 28日(金)　長崎県学力調査（３年）　※給食費納入

第3週～〔4月19日(月)～4月25日(日)〕行事予定

19日(月)　Ａ日課　表彰伝達、生徒集会（校内放送） 20日(火)　Ａ日課 21日(水)　Ｂ日課　部活動発会式 22日(木)　Ａ日課　３校時までで下校（給食なし、部活動練習なし） 　　　　　　　　　午後より、諫早市内中学校全教員研修会のため 23日(金)　Ａ日課　授業参観、３年生修学(代替)旅行説明会 　　　　　　　　　ＰＴＡ総会、部活動振興会・スポーツクラブ総会 24日(土)　 25日(日)

第2週～〔4月12日(月)～4月18日(日)〕行事予定

12日(月)　Ａ日課　学級委員任命式 13日(火)　Ａ日課 14日(水)　特日課　歓迎遠足　部活動紹介（弁当持参） 15日(木)　Ｂ日課　専門委員会　心臓検診　 16日(金)　Ａ日課 17日(土)　 18日(日)

第1週～〔4月5日(月)～4月11日(日)〕行事予定

  6日(火)　特別日課　着任式、始業式（12:00下校）   7日(水)　特別日課　２・３年生：11:50下校 　　　　　入学式（１年生12:00～12:30受付、保護者13:15入館完了） 　　　　　ＰＴＡ入会式（入学生保護者：体育館）   8日(木)　Ａ日課　給食開始、生徒会オリエンテーション　   9日(金)　Ａ日課 10日(土)　 11日(日)

  4月の主な行事

  6日(火)　着任式、始業式   7日(水)　入学式、ＰＴＡ入会式   8日(木)　生徒会オリエンテーション   9日(金)　身体測定 12日(月)　学級委員任命式 13日(火)　２・３年ＰＴＡ役員選出会 14日(水)　遠足（なごみ公園） 15日(木)　専門委員会 19日(月)　生徒集会 23日(金)　授業参観、ＰＴＡ総会 28日(水)　内科検診（１年） 29日(木)　昭和の日〔祝日〕

[ken1ymd]

日本国憲法成立の欺瞞性 　一方で、検閲と焚書が、厳密に秘匿されていたことが、いまなお護憲や憲法９条の擁護を言いたてる人々を、育みつづけてきた根本原因ではないでしょうか。 　日本国憲法は、戦勝国は敗戦国の法体系を変えてはいけないとする、ハーグ陸戦条約に明白に違反している非合法なものです。 　日本の国会が自主的に議決したように見せかけていますが、完全な言論統制化で行なわれたことは、プレスコードの③が、メディアに対し「ＧＨＱが日本国憲法を起草したことに対する批判」を厳禁していることからも、笑えるほどに明白な事実です。 　法的には無効なものなのに、護憲を叫ぶ人が絶えないのは、検閲などの言論統制が、日本人の多くに、それと気付かれていないほど、実に巧妙に行なわれたという証左です。この事実に気づかないか、認めようとしない人々は、史実にうとく、国際法や近代刑法の原則に無知な無教養な人であるとの誹り（そしり）をまぬがれません。 　『日本人を狂わせた洗脳工作・いまなお続く占領軍の心理作戦』　関野通夫　p56-57 30項目の報道規制 　敗戦から一ヶ月とたたない昭和20年9月10日、ＧＨＱは、「新聞報道取り締まり方針」を発し、9月19日には、「日本出版法」(Press Code for Japan)を制定した。このプレスコードは、趣旨として「日本に言論の自由を確立するため」ということを謳っていましたが、もちろん連合軍に対する批判を許さない条項が盛られたものでした。 　しかし、なんと30項目に及ぶ「削除及び発行禁止対象のカテゴリーが定められていて、これに基づき、新聞、出版物の事前検閲が厳重に実行されていたのでした。建前は言論の自由、実態は、「事前検閲」という表面に出ない厳重な言論統制によって、日本人の洗脳工作が行なわれていたのです。 １．ＳＣＡＰ（連合国軍最高司令官もしくは総司令部）に対する批判 ２．極東国際軍事裁判批判 ３．ＧＨＱが日本国憲法を起草したことに対する批判 ４．検閲制度への言及 ５．アメリカ合衆国への批判 ６．ロシア（ソ連邦）への批判 ７．英国への批判 ８．朝鮮人への批判 ９．中国への批判 　　　・・・ 30．解禁されていない報道の公表 　『日本人を狂わせた洗脳工作・いまなお続く占領軍の心理作戦』　関野通夫　p34-36

『日本人を狂わせた洗脳工作・いまなお続く占領軍の心理作戦』　関野通夫

[ari0921]

【新】《短期連載》フェイクニュースに騙されないた

めのノウハウ（１）

ＳＮＳによるフェイクニュースの急増

　樋口敬祐（元防衛省情報本部分析部主任分析官））

───────────────────────

□はじめに

2022���10月～23年４月まで「ウクライナ情報戦争」

というタイトルでメルマガ「軍事情報」で連載しま

したが、その後の状況などを踏まえて続編を書きた

いと思います。

「ウクライナ情報戦争」シリーズでは、一般的に思

われているプロパガンダ戦、サイバー戦、心理戦だ

けではなく情報戦の概念を、幅広くとらえてロシア

とウクライナが情報戦をどう戦っているかを、その

時々のテーマを決めてアトランダムに連載してきま

した。

今回、ロシアのウクライナ侵攻から２年経過するの

を前に、それらの項目を再整理・加筆訂正して、ま

た今から連載する内容も含めて、『ウクライナとロ

シアは情報戦をどう戦っているか』という本にまと

めて２月初旬に出版することになりました。

『ウクライナとロシアは情報戦をどう戦っているか』

https://amzn.to/3SxjoWJ

この短期連載では、本の内容の追加部分を一部先取

りするかたちで「フェイクニュースに騙されないよ

うにする」を主要なるをテーマにして紹介したいと

思います。

さて、読者の皆様自身もまた周りの方々も、昔ほど

テレビを観なくなった、いや自宅にテレビすらない

という方もいらっしゃるのではないでしょうか？

その実態が統計にも表れるようになりました。総務

省の「令和4年度情報通信メディアの利用時間と情報

行動に関する調査報告書」（2023年6月）によると、

平日の全年代（10～60代）のメディアの平均利用時

間は2020年度にテレビとインターネットの利用時間

が逆転し、その差は年々開いています。

そしてついに2022年度には休日における利用時間も、

インターネットの方がテレビを上回りました。

具体的には、平日における全年代のインターネット

の利用時間は1日に約3時間、テレビは2時間15分です。

ちなみにラジオは８分、新聞に至っては６分とイン

ターネットの約30分の１の時間しか利用されていま

せん。

ただし、年代別にみると50～60代ではインターネッ

トよりもテレビの利用時間の方がまだ多く、10～20

代が1日平均1時間のテレビの視聴時間に対し、3時間

20分程度と３倍以上になっています。ラジオ、新聞

の利用時間もほかの年代に比べれば多いという結果

になっています。

10～20代のインターネットの利用時間は、1日に4時

間近くにも及んでいて、若年層ほどテレビからイン

ターネットへとその利用時間が移行していることが

わかります。

インターネット利用のデバイスは、すべての年代で

パソコンよりもスマートフォン（スマホ）の利用が

多いのが実態です。スマホの中で利用されているコ

ンテンツは、LINE、YouTube、Instagram、Ｘ、Face

book、TikTokといったSNSが大きな割合を占めるよう

になってきました。（総務省データ）

ＳＮＳは、ソーシャルネットワーキングサービス

（Social Networking Service）の略ですが、登録さ

れた利用者同士が交流できるWebサイトの会員制サー

ビスのことです。

その特徴として、友人、同じ趣味、同じような考え

方を持つ人同士が集まることにより、ある程度閉ざ

された世界にすることで、密接な利用者間のコミュ

ニケーションを可能にしていることが挙げられます。

そして、ＳＮＳは多くの若者に活用されていますが、

その傾向は次第にほかの年代にも拡散しています。

ＳＮＳの利用率が特に高く、複数のSNSを使い分ける

ことが当たり前になっている10代（なかでも15～19

歳）のデータからは、���くつかの特徴が浮かび上が

ります。

テキスト主体のXの平日の利用時間帯は、7時、12時、

21～22時と３回のピークがあります。一方で、画像

主体のTikTokとInstagramのピークは21～22時の1回

のみです。

また、５～16時まではXの利用率が高く、16時以降は

TikTokの利用率が高くなっています。

ここから考えられることは、７時と12時の朝の通学

や昼休み時間帯といったちょっとした時間には、音

を聞かなくてもいいテキスト型が好まれ、自宅で夜

のゆったりした時間帯には画像や動画主体のＳＮＳ

が楽しまれているということです。

さらに20代までの世代は、商品やサービスをSNSで認

知する際に、一方的な企業側の広告よりも、インフ

ルエンサーの投稿でそれらを認知する傾向が高いと

いうデータがあります。（出典:di-PiNK アプリログ

　2023年７月　15～19歳男女　時間別利用率（10代））

ロシア・ウクライナ情報戦においてもＳＮＳが大い

に使われています。たとえば過去のメルマガ「ウク

ライナ情報戦争（２）（９）（12）」で述べたよう

に、ロシアの兵隊はSNSなどの不適切な使用により、

「大砲のウーバーシステム」を活用するウクライナ

軍から大砲の弾を落とされたり、ウクライナ市民は

カラシニコフの代わりにＳＮＳで戦ったりしていま

す。

ところで、前述の調査にみられるようなテレビや新

聞などのメディアはオールドメディアと呼ばれ、イ

ンターネットやSNSなどに代表されるメディアはニュ

ーメディアと呼称されています。

そのニューメディアからの情報量は、爆発的に増大

してきています。

▼若者のインターネット利用の実態

ニューメディアはオールドメディアと違って、ジャ

ーナリストのような専門的訓練の経験がない人でも、

いわば誰でも情報発信できるため、誤情報が多いの

が特徴です。

2022年８月、米国の非営利調査機関（pew research

center）が13～17歳の若者を対象にインターネット

利用の調査結果を発表しました。結果は１位がYouT

ubeで95パーセント、２位はTikTokで67パーセント、

３位はInstagramで62パーセントでした。

TikTokは2017年以降、中国以外の地域でも提供が始

まり、2022年には13～17歳の米国の若者10人に６人

以上が使用したことがあり、若者全体の16パーセン

トがほぼ常時使用していると回答しています。

また、同センターによれば、かつて若者に支持を受

けていたFacebookを使用していると答えた割合は20

14～15年の調査の71パーセントから22年には32パー

セントへと急減しました。

▼TikTokの利用の急増とその問題点

この調査結果にみられるようにTikTokは若者の間で

急速に普及し、さらに伸びる傾向にあります。しか

し、それは中国発の動画共有アプリであるため、仕

掛けられたバッグドア（裏口）からユーザーデータ

に中国政府がアクセスしている可能性があると安全

保障上の問題が懸念されるようになってきました。

2023年３月27日、ホワイトハウスは、連邦政府機関

全体に対して30日以内にすべての公的なデバイスか

らTikTokを削除するよう命令を出しました。そして

５月17日、モンタナ州が個人用デバイスでのTikTok

を禁止した全米初の州となりました 。

ところが、モンタナ州の禁止令に強い反対運動が起

きました。５月23日、TikTokの運営会社はこの新法

について、合衆国憲法修正第１条が保証する表現の

自由に対する権利を侵害するとして州政府を訴えま

した。

米国自由人権協会（ＡＣＬＵ）も、この禁止令は違

憲であるとする声明を発表しています。

11月30日には、米連邦地方裁判所が、モンタナ州が

2024年１月としていた法律の施行の仮差し止めを命

じました。TikTokの運営会社の意見を認め、アプリ

の利用制限は住民の自由を損なうと判断したそうで

す。ただし、11月の命令は差し止めを最終的に決め

るものではなく、訴訟は継続するようです。

実際のところ、一般人への法律の施行は難しいため、

連邦レベルでTikTokを禁止することには疑義が生じ

ているのが現状です。

ところでTikTokには次のような特徴があります。

短尺動画を投稿／共有できるサービスである。

アプリ内で動画の撮影・編集・投稿が一貫して行な

えるので、ほかのプラットフォームで短尺動画を投

稿するよりもユーザーにとって利便性が高い。

おすすめ機能で好みに合ったコンテンツが簡単に見

られる。

ユーザーは動画を探す手間なく、好みの動画を次々

と視聴できる。おすすめ機能はYouTubeなどほかのＳ

ＮＳでも取り入れられているが、TikTokはその精度

が特に高いとされている。

ダンス、コスメ、グルメ、ハウツーなどさまざまな

ジャンルがある。

このような特徴は、特にＺ世代に受け入れられやす

いため利用者が急増したと思われます。米国におけ

る規制の動きとは逆に、今後はほかのＳＮＳの普及

過程と同様に、若者からそれ以降の世代に広がって

いくでしょう。

ところが、このように誰でも手軽に投稿できるうえ、

短い動画が多いことも要因となりTikTokには誤情報

が多いという問題が指摘されています。

2022年９月、信頼性を評価する米メディア監視組織

「ニューズガード（News Guard）」は、TikTokに関

するレポートを公開しました。それによると、新型

コロナウイルス感染症、ウクライナ侵攻などを検索

すると、「上位に出てくる動画の19・５パーセント

に、誤情報または誤解を招く主張が含まれている」

という結果でした。

ニューズガードによる調査は、検索機能で上位に表

示される動画の真偽を確かめたもので、話題性の高

いキーワードを選び、それぞれ上位20位までの動画、

計540本の内容をファクトチェックしたところ、５本

に１本に相当する105本に疑義があっ��というのです。

▼日本でもTikTokが急増

このようなTikTokの傾向は日本でも同様です。2023

年６月に出された総務省の「令和４年度情報通信メ

ディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」

によると、10代の使用頻度は、１位がYouTubeの96・

４パーセント、２位はInstagram70パーセント、３位

はTikTok 66.4パーセントとなりました。米国と同じ

ように10人中６人以上がTikTokを利用しています。

さらにTikTok動画の真偽についてもニューズガード

の調査と同様の傾向が見られます。

宮崎県都城市総合政策部デジタル統括課が運営して

いるウェブメディアの「ＴｈｉｎＫ都城」の記事に

よれば、

「新型コロナワクチンとTikTokで検索すると日本語

コンテンツの上位に『新型コロナワクチン打ちます

か？』と題した動画が出てきたといいます（2022年

11月末の検索）。

その動画では、『昨年末、全国の医師約7000人を対

象に実施したアンケートで、ワクチンを摂取したい

と回答したのは何パーセントでしょうか？　じつは

たったの35パーセント。また30パーセントの医師は

受けたくないと回答。その理由の圧倒的１位はワク

チンの安全性がまだ確立していないから……』と薬

剤師がテンポよく語ります。（中略）この動画に対

して『いいね！』の数は2638件。

しかし、その薬剤師が根拠としている調査を確認す

ると、『早期にワクチンの接種を受けたい』と回答

した医師が35パーセント、『早期に接種を受けたく

ない』が30パーセントで、TikTokの動画では『早期

に』の表現が抜けていました」

そして、同記事には「仮にニューズガードがこの動

画を検証したとしたら、『誤解を招く』と判断する

可能性は高い」とあります（同記事で紹介された動

画「１分でわかるTikTok健康講座　新型コロナワク

チンに関する情報」は2021年２月16日に投稿）

このようにスマホを媒体としてＳＮＳによる情報は

爆発的に急増し、特に戦争下における偽情報の拡散

は凄まじいものがあります。

次回は、ニューメディア時代の新たなバイアスとそ

の危険性について述べたいと思います。

（つづく）

（ひぐち・けいすけ）

[kennak]

本日、以下のとおり輸入者に対して、食品衛生法第26条第３項に基づく検査命令（輸入届出ごとの全ロットに対する検査の義務づけ）を実施することとし、各検疫所長あて通知しました。チリ産ブルーベリーに対する残留農薬の検査命令の実施は、今回が初めてであることからお知らせします。 対象食品等 検査の項目 経緯 チリ産ブルーベリー及びその加工品（簡易な加工に限る。） テブコナゾール 検疫所におけるモニタリング検査の結果、チリ産ブルーベリーからテブコナゾールを検出したことから、検査命令を実施するもの。 テブコナゾールについて 農薬（殺菌剤） 許容一日摂取量（人が一生涯毎日摂取し続けても、健康への影響がないとされる一日当たりの摂取量）は、体重１kg当たり0.029 mg/日であり、急性参照用量（人が24時間または、それより短い時間の間の経口摂取により、健康に影響がないとする摂取量）は体重１kg当たり 0.3 mgです。 現実的ではありませんが、体重 60 kg の人が、テブコナゾールが 0.05 ppm残留したブルーベリーを毎日 34.8 kg摂取し続けたとしても、一生涯の平均的な摂取量が許容一日摂取量を超えることはなく、また、１日に 360 kg摂取したとしても、急性参照用量を超えることはなく、直ちに健康に及ぼす影響はありません。 違反の内容 品名：生鮮ブルーベリー 輸入者：株式会社　ワタリ 輸出者・包装者：ALLEGRIA FOODS SPA 届出数量及び重量：480 CT、720.00 kg 検査結果：テブコナゾール 0.05 ppm 検出(基準：0.01 ppm) 届出先：東京検疫所 日本への到着年月日：令和５年12月11日 違反確定日：令和５年12月21日 措置状況：一部販売済み、残余廃棄 品名：冷凍ブルーベリー 輸入者：イオントップバリュ　株式会社 輸出者・包装者：VITAFOODS SPA 届出数量及び重量：4,273 CT、21,361.00 kg 検査結果：テブコナゾール 0.02 ppm 検出(基準：0.01 ppm) 届出先：横浜検疫所 日本への到着年月日：令和６年７月27日 違反確定日：令和６年８月19日 措置状況：全量保管中 参考 : チリ産ブルーベリーの輸入実績（令和５年４月１日から令和６年８月18日まで：速報値）

輸入食品に対する検査命令の実施｜厚生労働省

[shintani24]

2024年3月27日

ヒル袈依廉選手（早稲田大学）2025シーズンの新加入内定のお知らせ

ＧＫヒル袈依廉のＪ１・サンフレッチェ広島への2025シーズン加入が内定！

職員研修での教育勅語引用「新年度以降も」　広島市長が会見で見解（朝日新聞）

職員研修で教育勅語の一部を引用していることについて質問に答える広島市の松井一実市長=2024年3月27日午前11時14分、広島市中区、魚住あかり撮影

広島市の職員研修の市長講話で戦前・戦中の「教育勅語」の一部を引用していることについて、松井一実市長は27日の定例会見で「新年度以降もちゃんと説明しながら使いたい」と述べ、引用を続ける考えを改めて示した。

松井市長は市長就任翌年の2012年以降、新規採用職員研修と新任課長級職員の研修で教育勅語の一節を引用している。22年4月の新規採用職員研修の資料の「生きていく上での心の持ち方」と題した項目では、「爾（なんじ）臣民　兄弟（けいてい）に　友に」で始まる一節を引用した。

教育勅語は戦前・戦中に国民を戦争へ動員する思想統制に利用され、戦後は日本国憲法と相いれないとして国会で排除・失効が決議されている。

27日の会見では、教育勅語について「市民の間にいろんな意見がある」「行政にいろんな要望があるという、そういう典型的な材料」などと従来の説明を繰り返した。

教育勅語について「あれがいいとか言ってるわけではありません」とした上で、政府が17年に教育勅語について「憲法や教育基本法に反しない形で教材として用いることまでは否定されない」との答弁書を閣議決定したことに言及した。

日本の町内会・自治会が戦時下で国民統制の末端組織として機能し、戦後にGHQの命令で解散したことを説明。「（町内会は戦後も）ずっと機能してたんですよ。そういうぐらいの意味なんですよ」と述べ、教育勅語について「そういうことの典型例として申し上げている」と話した。

会見の最後では「みなさんが私から言えば、『ためにする議論』をされてるから、あえてがんばっていると受け止めてください」「私は教育勅語を復活したいと思っているかもしれないとか、そういうのは疑心暗鬼から入ってるんですね、みなさんは。そうじゃないと申し上げていることを信じていただけない」などと語った。（魚住あかり）

円相場、34年ぶり安値　1ドル＝151円94銭を下回る（毎日新聞）

外国為替市場で円安の動きが加速し、対ドルの円相場は一時、2022年10月につけた1ドル＝151円94銭をさらに下回り、1990年7月以来、約34年ぶりの安値を更新した。

日銀の金融政策を巡る主な動き（日銀、歴史的転換決断の理由は マイナス金利解除の舞台裏 毎日新聞 3月27日）

日銀は19日の金融政策決定会合でマイナス金利政策を解除し、17年ぶりの利上げを決めた。円安に歯止めがかかるとの期待もあったが、植田和男総裁は記者会見で「当面、緩和的な金融環境が継続する」と強調。急激な金融引き締めを警戒していた市場に安心感が広がり、逆に円売りが勢いを増す結果を招いた。

���資家にとって、金利が高い通貨で運用した方が有利となる。歴史的な物価上昇（インフレ）を抑制するため米連邦準備制度理事会（FRB）が急ピッチで利上げをした結果、日米の金利差が拡大。これが円安・ドル高の要因になった。

FRBは24年中に利下げに転じるとしているが、インフレ圧力が想定以上に強く、利下げ開始時期がずれ込むとの観測が強まっている。日銀の政策転換による金利の動きも限定的で、日米の金利差が開いた状況に当面変わりはないとの見方が広がっている。

今後の焦点は、政府・日銀による為替介入に移る。鈴木俊一財務相は22日の閣議後記者会見で「為替介入の可能性は最もコメントできないことの一つだ。高い緊張感を持って市場の動向を見ている」と述べるにとどめた。

政府は22年、151円94銭をつけた直後に円買い・ドル売りの為替介入に踏み切っている。ただ、日銀が政策転換を発表したことで、市場では「円買いの材料はほぼ出尽くした」との声もある。政府が介入に踏み切っても、円安圧力をどこまで止められるかは見通しづらい。【加藤美穂子、藤渕志保】

円が対ドルで一時反転、約34年ぶり安値に下落後－政府・日銀３者会合（ブルームバーグ）

27日の東京外国為替市場では、円相場が対ドルで約34年ぶりの安値に下落した。日本銀行がマイナス金利政策を解除した後も緩和的な環境を維持する姿勢を示し、早期利下げ観測が後退する米国との金利差が意識された。日銀と財務省、金融庁が同日午後６時15分から３者会合を開催し、神田真人財務官は会合後の記者会見で「常に準備はできている」と述べ、介入も辞さない姿勢を明確にした。

円相場は同日午前に一時１ドル＝151円97銭まで下落し、2022年に付けた1990年７月以来の安値（151円95銭）を下回った。タカ派とみられる日本銀行の田村直樹審議委員がこの日の講演でゆっくりと着実に正常化を進めると述べたことが、円売り材料視された。

政府・日銀は円が145円台に下落した22年９月に約24年ぶりとなる円買い介入を実施。152円が目前に迫った翌10月にも２度の介入を行い、合計の介入額は９兆円に上った。昨年11月には再び151円台後半まで円安が進み、神田財務官が為替介入について「スタンバイしている」とけん制。その後、円は151円91銭と22年安値に迫ったが、米国の利下げ観測の台頭もあってドル安・円高基調に転じたため、介入は行われなかった。

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代表連絡先健康医療部 　保健医療室医療対策課 　感染症グループ ダイヤルイン番号：06-6944-9157 メールアドレス：iryotaisaku-g03@gbox.pref.osaka.lg.jp 提供日2020年3月7日提供時間21時0分内容※添付資料「別紙」の一部を訂正しましたので、令和2年3月7日（金曜日）22時40分に訂正の報道提供をしています。な��、本内容は訂正版を掲載しています。　本日（３月７日）、大阪府において、10名（府内32例目から41例目）の新型コロナウイルス感染症の感染が確認されましたので、別紙のとおり、お知らせします。本件について、濃厚接触者の把握を含めた積極的な疫学調査を確実に行ってまいります。 　また、クラスター対策班と連携して対応してまいります。 【注意喚起１】 　新型コロナウイルス感染症患者が大阪市保健所管内の新たな２つのライブハウスで開催されたコンサートに参加し、不特定多数の方と接触している可能性があることが判明しましたので、広く注意喚起をするものです。 　なお、当該ライブハウスについては、大阪市保健所の指示の下、施設消毒を完了しているものです 　 １ Live House Rumio （１）日時　2月18日（火曜日） 19時から22時頃まで （２）住所　大阪市北区西天満６－２－14　 （３）その他　本日（3月7日）、判明しました府内32例目の患者は、19時から22時まで会場に客として参加し、3月4日に判明しました府内12例目の患者は、関係者として参加。 　 ２ americamura FANJ twice （１）日時　2月21日（金曜日） 19時から21時頃まで （２）住所　大阪市中央区西心斎橋２－18－10　 （３）その他　3月4日に判明しました府内15例目の患者と本日（3月7日）、兵庫県で判明しました８例目の患者は、客として参加。 　 【注意喚起２】　 　３月４日（水曜日）に注意喚起を行いました「Soap opera classics　Umeda」につきましては、以下の日時においても不特定多数の方と接触している可能性があることから、以下の日時を追加して注意喚起いたします。 (１）日時　2月24日（月曜日） 19時から21時頃まで （２）その他　本日（3月7日）、判明しました府内36例目の患者は、関係者として参加、府内16例目の患者は客として参加。 　　　 【府民の皆様へ】 　引き続き、咳エチケットや手洗いの徹底などの通常の感染症対策に努めていただくようお願いいたします。 　なお、大阪府では、府民からの健康相談に応えるため、専用の府民相談窓口を設置しています。 　また、新型コロナウイルス感染症に感染が疑われる方を対象に、府内各保健所に、新型コロナ受診相談センター（帰国者・接触者相談センター）を設置しています。 　詳しくは、関連ホームページをご参照ください。 【報道機関様の皆様へ】 　報道機関各位におかれましては、感染症法の趣旨に則り、個人情報保護の観点から患者やその家族・関係者等が特定されないよう、また、混乱を避けるため医療機関への取材や、施設に対する風評被害がないよう特段のご配慮をお願いします。関連ホームページ大阪府新型コロナウイルス感染症について３月４日22時00分報道提供資料添付資料別紙　（Wordファイル、35KB）別紙　（Pdfファイル、119KB）資料提供ID37656

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国会召集　焦点に 菅政権、野党要求を無視 2021年8月19日【２面】

　新型コロナウイルスの感染爆発による危機的な状況の中、臨時国会の召集が焦点になっています。野党は７月１６日、臨時国会召集を要求。さらに今月１７日、日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社民党の４野党党首と国会議員が院内集会を開き召集を迫るなど、「臨時国会開け」の声はいよいよ大きくなっています。

　政府は１７日、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の対象地域を拡大し、期限を９月１２日までとしました。７月２９日に国内で１日当たりのコロナ新規感染者が１万人を上回り、わずか１５日後（８月１３日）に約２倍に達しました。重症者数は１６４６人（１７日時点）と５日連続で過去最多を更新するなど、未曽有の危機に直面しています。

　ところが、菅政権はかたくなに国会召集を拒否。菅義偉首相は１３日、記者からの「感染拡大を招いたこれまでの総括や反省がなければ、国民に政治の声は届かない」との質問に、「自己評価することはせんえつだ」と声を荒らげて質問に正面から答えず、わずか６分で会見を打ち切りました。

　菅首相は閉会中審査すら一度も出席せず、自身が発令した緊急事態宣言などに関する衆参両院の議院運営委員会での報告は、西村康稔経済再生相に“丸投げ”するなど、説明責任を放棄しています。

　日本共産党の志位和夫委員長は１７日の院内集会で、菅政権のコロナ対応について(1)検査拡充の拒否、五輪・パラリンピック開催という誤ったメッセージを国民に送るなどの科学を無視した対応(2)国民への説明責任を果たさない(3)コロナ患者は「原則自宅療養」などの「自己責任」論を持ち込んだ―という「三つの致命的弱点」をあげ、それをただすことが国会の急務だと訴えました。

　各紙は社説で、「国民の命と暮らしが脅かされているにもかかわらず、政府・与党は、野党４党が求める臨時国会の召集を拒否し続けている。職務放棄というほかない」（徳島新聞、３日付）、「政府・与党が臨時国会を拒むのはなぜか。結局、菅首相が野党から追及されるのを避けたいだけではないのか」（「毎日」、７月２７日付）などと批判しています。

　そもそも、憲法５３条は「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その（臨時会の）召集を決定しなければならない」と規定しており、これを拒否することは憲法違反と言わざるを得ません。

　この点について、昨年６月に那覇地裁は「憲法上明文をもって規定された法的義務」であり、召集時期について内閣に認められる「裁量の余地は極めて乏しい」との判決を下しました。立法府（国会）に監視される行政府（内閣）が、憲法を踏みにじり、召集要求を無視することは許されません。

　コロナ対策に加え、豪雨災害など政治課題は山積しています。菅政権は早期に臨時国会を召集し、具体的対応を国民に説明すべきです。

　（目黒健太）

（しんぶん赤旗、2021年8月19日）