#公衆電話初設置の日 | Explore Tumblr posts and blogs

petapeta · 1 month ago

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ジェラルド・L・カーティス（英語：Gerald L. Curtis、1940年 - ）は、アメリカ合衆国の政治学者。米コロンビア大学名誉教授。大学院生時代��日本で地方選挙の実態を徹底取材した博士論文がベストセラーとなったことをきっかけに、政権与党の実力者・財界の要人らと数十年にわたって深い関係を築き、アメリカ有数のジャパン・ウォッチャーとして知られるようになった[1]。コロンビア大学で東アジア研究所所長・政治学部教授として長くアメリカにおける日本地域研究を主導する役割を果たしたほか[2][1]、日本でも東京大学客員教授、慶應義塾大学客員教授などを歴任。ニューヨーク生まれ。ジャズピアニストを志してニューヨーク州立大学音楽学部に進学する。その後1962年にニューメキシコ大学社会科学科（西欧地域研究専攻）を卒業、1964年コロンビア大学大学院政治学修士課程修了（国際関係専攻）、1969年同博士課程修了。1968年にコロンビア大学からPh.D.取得[3]。コロンビア大学政治学部助教授（1969 - 1972年）、同准教授（1972 - 1976年）を経て1976年に同教授となる（のちに、ジョン・ウィリアム・バージェスの功績を記念して設置されたバージェス記念講座教授に就任した）。1974年から1990年まで同大東アジア研究所長。コロンビア大学着任後、日本政治の研究と並行して日米関係の民間対話活動にも尽力し、とくに戦後初の本格的な対話枠組みとして発足した下田会議などへの参加で知られる[4]。またデビッド・ロックフェラーが立ち上げた日米欧三極委員会にも加わって訪中し鄧小平らとの面会を果たしている[5]。コロンビア退任後は東京財団の名誉研究員などを兼務しながら日本政界の調査研究を続ける[6]。また日米交流を橋渡しする数多くのスカラシップや団体の立ち上げに奔走してきたことでも知られる[7][2]。専門分野は日本の政治外交、比較政治学、日米関係、米国のアジア政策[1]。大学院生のときに駐日アメリカ大使館の知人を通じて、当時、自民党の若手実力者として頭角をあらわしつつあった中曽根康弘の知己を得る[2]。カーティスが博士論文執筆のための選挙現場取材を申し込むと、中曽根は大分の選挙区を紹介した[2]。これが1967年第31回衆議院議員総選挙における大分2区の自民党衆議院議員��補となる佐藤文生陣営で[2][8]、以後1年間にわたってカーティスは佐藤やその支援者らと寝食を共にして日本の「ドブ板選挙」の実情を克明に目撃することになった[2]。カーティスはこの取材をもとに、立候補から初当選までの日本の選挙運動をテーマとする博士論文を執筆。これが日本でも『代議士の誕生』と題して邦訳が出版され、外国人による斬新な選挙分析としてベストセラーとなった[2][9]。後年カーティスは、このときの佐藤の協力は徹底しており、選挙資金をおさめていた事務所の金庫の中身すら佐藤がカーティスに公開したと振り返っている[2]。以後、堪能な日本語能力を駆使して政治の現場に深く入り込み、買収や恫喝も飛びかう日本の古い選挙の実態をつぶさに取材・調査する文化人類学的手法を開拓した[1][2]。その過程で自民党を中心に中央政界の要人らに接近し、とくに中曽根のほか三木武夫や竹下登とは、彼らが入閣候補者へ電話をかける現場に立ち会うほど深い関係を築いたことで知られる[10]。こうしたことから、日本政治に関するカーティスの知識や判断はアメリカ政府の東アジア政策・対日政策にすら影響するようになったともささやかれ[11][2][1]、70年代にカーター大統領が再選をめざしたさいには政権参加の打診を受けたとされる[12]。

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ari0921 · 6 months ago

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和六年（２０２５年）１月５日（日曜日）

　　　　通巻第８５８０号　　

　日本の論壇は何故『ビットコイン』を議論しないのか？

　　トランプは暗号通貨マイニングで世界一になると言っているゾ

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トランプ大統領の再度の就任にあわせて日本の論壇でも��メリカ論、トランプ政権分析、日米関係などが議論されている。しかしまるで無視、あるいは軽視されているのが「ビットコイン」などの暗号通貨論だ。

トランプは「ビットコイン大国」をめざし、アメリカを「マイニングの中心地」にすると言っている。この重大発言に日本の論客は無関心である。

　イーロン・マスクも暗号通貨『ＤＯＧＥ』を販売しはじめ、政権の枢要ポストの閣僚も暗号通貨推進派、議会にも仲間がふえている。

にも拘わらず、日本ではこの議論を見かけない。ビットコインは２０２５年１月３日現在で、８７７６６５枚がマイニングされた。

トランプはなぜビットコイン大国をめざすのか、と考えて見たい。

２０２４年７月、ナッシュビルで開催された『ビットコイン２０２４』で、トランプが演壇に立った｡長いスピーチのなかで、暗号通貨に言及した部分を拾うと次のようである。

「アメリカを再び偉大にするために、ビットコイン・コミュニティが成し遂げたことに敬意と賞賛を表します。100年前の鉄鋼業界と同じです。15年前、ビットコインはインターネットの掲示板に匿名で投稿された単なるアイデアから、世界で９番目に価値のある資産になりました。もうすぐ銀の時価総額全体を超え、いつかは金を追い抜く日が来る。ビットコインは単なる技術の驚異ではなく、協力と人間の功績、そして形成された多くの関係の奇跡なのです。」（現在は１６年前、いまは７番目）。

従来、トランプは暗号通貨に懐疑的だったから、この発言は百八十度の豹変だったため、全米のメディは大きく報じた。

トランプは続けて暗号通貨が重要な理由をふたつ挙げた。

「まずはアメリカファーストの目標に連動する。若し、米国がやらなければ、中国がやるでしょうし、他の国がやるでしょう。私たちは最高の経済、最高の生活水準、最も安全で最も美しい都市を持っています。安全に関して言えば、米国の都市は地獄に落ちています。私たちは都市を修復します。

我々が暗号通貨やビットコインの技術を受け入れなければ、中国や他の国々が支配するでしょう。中国に支配させるわけにはいきません。我々は中国が成功することを望んでいますが、米国がテクノロジー、科学、製造、人工知能、宇宙でトップになることを望んでいます」

次なる理由が電力の確保、そのためにはＥＶにはこだわらないとしつつ、資源の有効利用と暗号通貨との関連について言及した。

「（ビットコインのマイニングには）膨大な量の電力が必要です。支配��を握るには、現在米国が供給している全電力の２倍の電力が必要です。このため化石燃料を使用して電力を生産します。そうしなければならないからです。原子力も使用します。環境に優しい方法で行います。

　誰もが電気自動車を持つ必要はありません。車を充電するための充電器を８基作るのに９０億ドルかかりました。このペースだと、充電器を設置するのに約１２兆ドルかかります」

　▼暗号通貨はドル基軸体制への脅威なのか、味方なのか？

　ドル基軸体制への脅威に関して、トランプはこう続けた。

　「世界で１億7500万人が何らかの形で仮想通貨やビットコインの世界に関わっています。ところがバイデン・ハリス政権はビットコインに対して、未曾有のかたちでの戦争を仕掛けてきた。彼らは銀行を標的に金融サービスを遮断し、取引所に送金するのを阻止した。そのうえ「彼ら」はあなたたちを犯罪者として中傷しています」。

　（ゲンスラーＳＥＣ委員長は暗号通貨を『ペテン師』『詐欺師』『テロリスト』呼ばわりしていた）

　暗号通貨を攻撃してきたのは左翼全体主義だとトランプは言うのだ。

　「悲しいことに、暗号通貨への攻撃は、同じ左翼ファシストたちが自分たちの権力への脅威に対抗するために政府を武器にしている。全体主義者が暗号通貨を粉砕し、消滅させることに固執していることは驚くべきことではありません。それが彼らがやりたいこと、SECはビットコインを消滅させようとしていま��。理由は明確。ビットコインは自由、主権、政府の強制と管理からの独立を表しているからです。

私が就任宣誓をする日には、ジョー・バイデン、カマラ・ハリスの反暗号通貨運動は終わるでしょう。

就任初日に、私はゲイリー・ゲンスラーＳＥＣ委員長を解雇します。アメリカは未来を阻むのではなく、未来を築くべきだと信じる新しい SEC 委員長を任命します」

（ゲンスラーはトランプ就任前に自ら辞任した）。

トランプは改めて外国の脅威を指摘し、ドルを脅かすのは暗号通貨ではなく民主党政権の愚かな政策だと批判し、『常識に帰ろう』と訴えた。

「ビットコイン関連の雇用や企業が他国に逃げていくのを黙って見ているつもりはありません。米国内のビットコイン関連の雇用をすべて維持します。就任後、私は直ちにビットコインと暗号通貨に関する大統領諮問委員会を任命します」

▼ＣＢＤＣ（中央銀行のデジタル通貨）は否定した

ＦＲＢやＥＣＢ、そして日銀が検討しているデジタル通貨に関しては明確に否定し、トランプは次のようにまとめた。

「中央銀行のデジタル通貨は実現させません。私たちは常識を取り戻したいのです。今日話しているのはすべて常識です。ビットコインや暗号通貨はか��てないほど、皆さんの予想を超えて急騰するでしょう。アメリカが繁栄するとビットコインは急騰し、それとともに上昇するからです。私たちは史上最高の経済を経験しました。そしてすぐにまたそれを取り戻すでしょう。

私が大統領を務めた4年間で、ビットコインは就任日の８９８ドルから退任日の３万５９００ドルへと、３９００％も急騰した。これは、どの業界でも最大の上昇だった。インフレは国を破壊することはワイマール下のドイツを振り返ってみてください。ドイツが巨大なインフレ期に何をしたか見てください。国を破壊しました。

アメリカは、世界でビットコイン採掘大国になるでしょう。家族を中国に移住させる必要はありません。連邦政府は21万ビットコイン、総供給量の1％を保有しています。米国政府が現在保有または将来取得するすべてのビットコインの１００％を保持することが私の政権、アメリカ合衆国の政策となります」。

演説のしめくくりは「皆さんは現代のエジソンやライト兄弟、カーネギーやヘンリー・フォードです」と暗号通貨保持者、開発者を褒めあげたのだった。

トランプの暗号通貨演説を検証してみたが、どこにもシニュリ－ジ（通貨発行益）に触れていない。

ということは金とともに国家準備金に算入するという構想を示してはいるものの通貨発行という概念を提示してはいないのである。

　偶然だが、ＮＨＫ大河ドラムは蔦屋。裏主人公は財政支出補填のため通貨改革を行った田沼意次である。田沼は松平定信によって失脚させられ、悪人とされているが、南鐐二朱銀という新貨の鋳造を行った。

通貨発行益を狙い印旛沼と蝦夷地開発の軍資金としたわけだが、その「南鐐二朱銀」は歴史的意義を持つ通貨改革だった。すなわち江戸が金本位、関西が銀本位制だった当時の日本では銀と金を両替するには手数料や相場変動があった。これを改革し、二朱銀８枚で１両の価値を持つ金貨単位は幕府金貨一元化であり、そこに通貨発行益シニュリージの実践だったのである。

トランプがそれをも企図しているか、どうかは前述の演説からは見えてこない。

#宮崎正弘の国際情勢解題

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kennak · 4 months ago

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福岡県の生活保護受給者が、自治体による生活保護費の減額処分の取消しと損害賠償を求めた訴訟で1月29日、控訴審の福岡高裁は、一審の福岡地裁判決を変更し、減額処分を取り消しました（国家賠償請求は棄却）。松田典造裁判長は、判決理由において「厚生労働省が改定をした判断は、生活保護法に反し違法」と指摘しました。国や自治体等による公権力の行使の適法性を争う行政訴訟で、原告側が勝つことは容易ではありません。しかし、この生活保護費減額をめぐる同種の裁判では、当初こそ敗訴が続いたものの、ここ最近は勝訴が相次いでいます。全体でも原告判決が敗訴判決を大きく上回る「異例事態」となっています。実は、これには、明確な理由があります。近年「統計不正」が話題になることが多くなりましたが、生活保護費減額の過程でもそれに類することが行われていたという事実が、裁判を通じて明らかになったからです。（行政書士・三木ひとみ）「生活保護費で生活できない…」悲痛な声が相次ぐ背景「私は、今はまだ何とか仕事をしていますが、体調が悪いのに病院にも行けないギリギリの生活です。高齢で職場から退職を促されています。それでも、せっせと貯金に励んできたので無職になっても、貯えでしばらくは生活ができそうです。しかし、もし貯金がなくなったら、生活保護を申請できますか？」上記は、私の事務所に実際に寄せられた相談の一つです。同じような内容の相談が、日々寄せられています。今はまだ何とか生活できていても、受け取れる公的年金が少なく、将来的に貯蓄が尽きて生活保護に至るリスクは、高齢化社会において必然ともいえます。いざ、資産が尽きて収入も途絶え、生活保護申請が通っても、支給明細を見て「これで、どうやって生活しろというのですか？」「そもそも、介護施設からの請求額の方が、生活保護費よりも多いのに、どうすればいいのですか？」とおっしゃる方もいます。物価高が家計を直撃している昨今は、さらに多くの声が寄せられるようになりました。それもそのはずです。2013年から2015年にかけ、生活保護の基準額が不当に減額されてしまったからです。「裁判する元気があるなら働け」は現実を無視した的外れな非難 2013年から2015年にかけ、国が史上最大幅の生活保護の基準額引き下げを行ったことは、憲法25条が保障する生存権の侵害にあたり違憲だとして、全国で訴訟が提起されています。また、最近は地裁・高裁レベルで勝訴判決が相次いで出されています（2025年2月4日現在、地裁18件・高裁2件）。裁判の勝因として、本来は生活保護受給者が日常的に買う機会の少ないパソコンやテレビといった電化製品の値下がりにより、実態に見合わない保護費減額が行われたという報道が目立ちますが、問題は、なぜそのような減額が行われてしまったのかという「理由・プロセス」です。生活保護費を減らすという「目的」のもと、それを「達成」するために、物価偽装、統計不正が行われました。また、その不正が容易にわからないような巧妙な計算がなされたのです。あってはならないことが起きたこと、そして今なお、その状態が継続し国民の生存権が侵害されている事実を、一人でも多くの方に知ってほしいと思っています。生活保護に関する裁判の報道があるたび、「裁判する元気があるなら働け」といった非難の声が上がります。しかし、これからお伝えする内容を知れば、それが現実を無視した的外れな非難でしかないことがわかるはずです。 2013年の生活扶助基準改定で行われた「秘密工作」 2013年に生活扶助基準改定が行われましたが、この改定で厚生労働省は「ゆがみ調整」と「デフレ調整」を実施しました。生活保護世帯は、居住地、世帯人数、年齢で細かく世帯類型が設定されているので、世帯類型ごとに基準額が「高すぎる」「低すぎる」といった「ゆがみ」が生じます。それを是正しようとしたのが「ゆがみ調整」です。「デフレ調整」とは、物価の変動に合わせて生活扶助費の金額を変える考え方です。これら2つの調整が正常に行われていれば何の問題もないのですが、2013年の改定では、正常とは言えない調整が行われました。厚労省は、生活保護基準を評価、審議する専門の部会として設置されている生活保護基準部会にも知らせず、世帯類型ごとの増額率や減額率を2分の1にする「2分の1処理」を実行していたのです。マスコミにも一切公表しない「秘密工作」でした。厚労省の官僚が官房副長官に渡した「秘密文書」の内容とは？この厳重な秘密工作が発覚したのは、北海道新聞による粘り強い調査の賜物でした。2013年の生活扶助基準改定に関する情報公開請求を行った北海道新聞の編集委員・本田良一氏が、いったんは開示を拒否されながらも、審査請求（※）を行い、結果として政府に開示させたきわめて重要な資料の一部がこちらです（【画像】参照）。 ※行政庁の処分に対する不服申し立ての手段（行政不服審査法2条参照）タイトルは「生活保護制度の見直しについて」。冒頭には、「取扱厳重注意」と表示されていた文書です。これは、当時、厚生労働省の社会・援護局長だった村木厚子氏と、同局保護課の課長だった古川夏樹氏が、世耕弘成内閣官房副長官（現・衆議院議員）と面談したときに提示したものです。生活保護基準部会委員には示されなかったデフレ調整の内容や2分の1処理の説明も見られます（画像中「注2」参照）。この画像の、大きな矢印の左側（②検証結果を完全に反映した場合の平均値）が「デフレ調整」と「2分の1処理」の二重の統計不正を実行する前の数値、右側が実行後の数値です。この「ビフォーアフター」が、2013年生活扶助基準改定の悪辣さの核心部分なのです。なお、「②検証結果を完全に反映した場合の平均値」自体も、算出の起点となる年度を2008年とした点に問題があります。このことは次項で説明します。内閣官房副長官はこれを知りながら、生活保護基準部会の委員や国民に真実を伝えませんでした。特に、この「2分の1処理」は、本来ならば増額改定となるはずの世帯類型までも減額改定に変えてし��う「手品」のようなものです。その結果、平均6.5％・最大10％の生活扶助基準の引き下げが決められ、3回に分けて実行されました。この史上最大の生活保護基準引き下げに対して、現在、全国29都道府県、1000名を超える原告が違憲訴訟を提起し、国・自治体を相手に争っています。「物価偽装」はどのように行われたのか「デフレ調整」は、消費者物価指数（CPI）を指標に調整されるものです。まず、このCPIの算出プロセスに3つの問題がありました。第一の問題は、そもそも、算出の起点を2008年としたのが不適切だったということです。「前回見直し以降の物価動向を勘案する」と称して、異常に物価が上昇した2008年を起点としていたのです。 CPIを見ると、2008年は前後数年に比べて著しく物価が上昇したことが分かります（【図表】参照）。しかし、この物価上昇に合わせた生活保護基準額の引き上げは行われていません。したがって、2008年を起点として物価の下落を判断することは不合理です。第二の問題は、計算の元となるデータが、より大きな物価下落の結果を導くよう設定されていたことです。計算で使う各品目の支出額割合の数値が、「生活保護世帯の平均値」ではなく「一般世帯の平均値」になっていました。生活保護世帯と一般世帯との消費を見ると、家電製品などで大きな差が出ます。ところが、厚労省の計算で使われた各品目の支出額割合の数値の元データは「家計調査」です。家計調査で把握するのは「一般世帯」の平均の数値なので、生活保護世帯の暮らしぶりに見合わないものになっていたのです。「生活保護世帯の平均」を算出するならば、生活保護受給世帯を対象とした「社会保障生計調査」の結果を基にすべきだったのです。物価下落率を現実の2倍以上に見せる「計算式の使い分け」第三の問題は、恣意的な計算式の使い分けです。総務省統計局は戦後一貫して国際基準に則った「ラスパイレス算式」を使用してきました。これにより算出された当時の物価下落率は2.35%でした。ところが、生活扶助相当CPIの算出では、2008年〜2010年の期間について「パーシェ算式」、2010年〜2011年の期間について「ラスパイレス算式」と、異なる2つの計算式を使い分けていました。その結果、生活保護世帯の物価下落率は4.78%と2倍以上もデフレ効果があるという数値が算出されました。 2008年～2010年の期間では「パーシェ算式」が利用されましたが、2008年の物価に比べ2009年、2010年の物価は下落していますから、「パーシェ算式」で2009年、2010年のいずれを基準にしても2008年の物価指数は実際よりも高くなります。 2つの計算式を部分的に利用して一つのデータ軸に乗せると、結果そのものが破綻します。恣意的に選んだ「家計調査」のデータを基に、さらにこの恣意的な計算を行うことで、「2008年＝104.5、2010年＝100、2011年＝99.5」という大幅な物価下落を表す「生活扶助相当CPI」という独自の指標を厚労省は作り上げたのです。その結果、生活保護費が総額580億円引き下げられました。「引き上げ」のはずが…恣意的操作で「引き下げ」になる世帯も特に、60歳以上の単身構成者世帯については、前述の「2分の1処理」がされなければ、扶助費は居住地の違いなく上がることになっていました。それなのに、裁判でも違法認定されているデフレ調整により、60歳以上の単身高齢者世帯までほぼ減額になってしまったのです。この結果、生活保護受給世帯の家計が苦しいなら節約すればいい、ということでは済まされない問題が生じています。単身高齢者で介護施設などに入所されている方が、現状の生活保護費（最低生活費）では施設からの請求額を支払えないという問題が全国各地で起きています。私の事務所には、実際に、介護施設に入所している生活保護受給者の親族の方から、こうした相談が寄せられていました。また、身寄りのない生活保護受給者が介護施設に入所しているケースで、施設側から保護費では足りないと聞いた経験が幾度もあります。低すぎる保護費が「不正受給」を招く…役所が“黙認”するケースも生活保護を受給中の方は、収入や生計の状況に変動があった際はすみやかに生活支援課に届け出る必要があります（生活保護法61条）。この収入には、他者からの経済援助も含まれます。しかし、施設入所中の生活保護受給者の方が、施設からの請求額を支払えないため、慣習的に親族が差額を支払うことが常態化し、役所もこれを黙認しているケースを、行政書士としてたくさん、目にしてきました。「他の生活保護受給者の方のご家族も、皆さん払っていますよ」などと言われると断れず、やむなく親族が経済援助を行い、それを収入申告せずに保護費を満額もらっていると、のちのち「不正受給」として問題になってもおかしくありません。そして、それを役所が黙認しているというのは、本来、大問題です。しかし、問題の元凶は不当に減額された生活保護費にほかなりません。社会の不条理のもと現実を生きる術とはいえ、現状、「厚労省が悪い」「生活保護費減額が不当にされたからだ」と現場で叫んでも仕方がありません。この場合の対処法としては、「生活保護受給者に対して、親族らが経済援助をすれば、その援助分が収入とみなされ、収入分は保護費から減額されます。問題解決にはならないし、親族は経済援助できません」と毅然と伝えるか、単に「親族は経済援助できません」とケースワーカーに伝えることです。行政書士も、同様に対応しています。「後見人たる行政書士は、生活保護受給者の方が生活保護費で賄えない施設代を代わりに支払うこと��できません」と役所に伝えます。すると、病院と施設で協議され、結局は生活保護費で賄える請求額に変更される、あるいはオムツ代など、生活保護制度上、通常の保護費とは別に支給できる名目の費用が支給される、といった対応がなされます。介護施設などに入っていない、賃貸住宅などで生活される生活保護受給者の方からも、「昨今の物価高騰による光熱費を支払ったところ、月半ばにして食費が全くなくなってしまった」という相談が増えました。この場合も、何日も食事をせずにいるわけにはいかないので、迷わずケースワーカーに連絡、相談するべきです。何らかの事情で、明日の食事もない、お金も食料も全くない状況であれば、生活保護申請中でも生活保護受給中でも、役所にしっかりとその状況を伝えれば、対応してもらえます。人は毎日食事をしなければ、生きていくことができません。日本では、憲法25条において、生存権が保障されています。明日の食事に困る状況であれば、迷わず、すぐに役所に相談です。大丈夫、助けてもらえます。 ---------------------------- 三木ひとみ行政書士（行政書士法人ひとみ綜合法務事務所）官公庁に提出した書類に係る許認可等に関する不服申立ての手続について代理権を持つ「特定行政書士」として、これまでに全国で1万件を超える生活保護申請サポートを行う。著書に「わたし生活保護を受けられますか（2024年改訂版）」（ペンコム）がある。

生活保護基準“引き下げ”のため政府が「物価偽装・統計不正」？　行政裁判で「国の敗訴」が相次いでいる理由【行政書士解説】（弁護士JPニュース） - Yahoo!ニュース

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harawata44 · 10 months ago

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リアル形状を追求した「公衆電話ガチャコレクション」に懐かしの”ピンクの電話”が新登場！さまざまなギミック付き | 雑貨・インテリア - Japaaan

以下引用

2019年に、NTT東日本・NTT西日本とタカラトミーアーツが、公衆電話の使い方や認知向上に向けたプロジェクトの一環として、「NTT東日本　公衆電話ガチャコレクション」を発売。当時、Japaaanでも紹介しましたが、本商品のラインナップに、懐かしの”ピンクの電話”が追加され、『NTT東日本 NTT西日本公衆電話ガチャコレクション番外編』として登場です。

精巧なギミックパーツなどを使用し電話をかける動きが楽しめたり、実際の公衆電話の使用��法が分かるシールを同梱するなど、公衆電話をより身近に感じられる仕様となっている本商品、リアルな形状を追求したミニチュアサイズの公衆電話フィギュアとして人気です。今回発売される『NTT東日本 NTT西日本公衆電話ガチャコレクション番外編』は、従来の公衆電話に加え、シリーズ初となる通称“ピンクの電話” をラインアップ。

“ピンクの電話”は、通常設置されている公衆電話とは違い、「特殊簡易公衆電話」という分類に入る電話なんだそう。「特殊簡易公衆電話」とは、「特殊簡易公衆電話」制度が施行されたことに伴い登場した電話機で、一般加入電話回線でも公衆電話と同じように硬貨を使用して通話できるようにしたもの。主にアパート、病院、喫茶店など、その店舗・施設を利用するお客様サービス用として置かれている電話機です。

ラインナップ

商品は従来��リーズ同様のギミック付きとなっており、受話器の取り外しはもちろん、ダイヤル式の電話はダイヤルが回りプッシュボタン式の電話はボタンが押せる仕様となっているので、フィギュアを飾るだけでなく、電話をかける動作も楽しめます「NTT東日本 NTT西日本公衆電話ガチャコレクション番外編」は、2024年9月上旬から、カプセルトイ自販機設置場所にて順次発売されます。価格は 1回300円（税込）です。

#玩具

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otarulove · 10 months ago

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〈お元気ですか？今日は、何の日・〉

https://sunnyhomewor.thebase.in/

ドライりんご　発売中です。

おはようございます。

「電話ボックスで　夜が明けるまで　

一人で寒さしのいだ　冬の日・・♫」

雨のち曇り　最高気温24℃の予報です。

今日は　公衆電話の日です。1900年の今日

日本初の自動公衆電話が　東京の新橋と

上野駅前に　設置されました。昭和の思い出、

ふきのとう、雨ふり道玄坂、いいね！

If were the last day of my life,

I want to do what I am about

to do today?

今日もいろいろ頑張ります。

よろしくお願い申し上げます。

http://www.sunny-deli-secco.com/

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mxargent · 2 years ago

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"Kill them with kindness" Wrong. CURSE OF MINATOMO NO YORITOMO

アイウエオカキクケコガギグゲゴサシスセソザジズゼゾタチツテトダヂヅデドナニヌネノハヒフヘホバビブベボパピプペポマミムメモヤユヨrラリルレロワヰヱヲあいうえおかきくけこさしすせそたちつてとなにぬねのはひふへほまみむめもやゆよらりるれろわゐ��を日一国会人年大十二本中長出三同時政事自行社見月分議後前民生連五発間対上部東者党地合市業内相方四定今回新場金員九入選立開手米力学問高代明実円関決子動京全目表戦経通外最言氏現理調体化田当八六約主題下首意法不来作性的要用制治度務強気小七成期公持野協取都和統以機平総加山思家話世受区領多県続進正安設保改数記院女初北午指権心界支第産結百派点教報済書府活原先共得解名交資予川向際査勝面委告軍文反元重近千考判認画海参売利組知案道信策集在件団別物側任引使求所次水半品昨論計死官増係感特情投示変打男基私各始島直両朝革価式確村提運終挙果西勢減台広容必応演電歳住争談能無再位置企真流格有疑口過局少放税検藤町常校料沢裁状工建語球営空職証土与急止送援供可役構木割聞身費付施切由説転食比難防補車優夫研収断井何南石足違消境神番規術護展態導鮮備宅害配副算視条幹独警宮究育席輸訪楽起万着乗店述残想線率病農州武声質念待試族象銀域助労例衛然早張映限親額監環験追審商葉義伝働形景落欧担好退準賞訴辺造英被株頭技低毎医復仕去姿味負閣韓渡失移差衆個門写評課末守若脳極種美岡影命含福蔵量望松非撃佐核観察整段横融型白深字答夜製票況音申様財港識注呼渉達良響阪帰針専推谷古候史天階程満敗管値歌買突兵接請器士光討路悪科攻崎督授催細効図週積丸他及湾録処省旧室憲太橋歩離岸客風紙激否周師摘材登系批郎母易健黒火戸速存花春飛殺央券赤号単盟座青破編捜竹除完降超責並療従右修捕隊危採織森競拡故館振給屋介読弁根色友苦就迎走販園具左異歴辞将秋因献厳馬愛幅休維富浜父遺彼般未塁貿講邦舞林装諸夏素亡劇河遣航抗冷模雄適婦鉄寄益込顔緊類児余禁印逆王返標換久短油妻暴輪占宣背昭廃植熱宿薬伊江清習険頼僚覚吉盛船倍均億途圧芸許皇臨踏駅署抜壊債便伸留罪停興爆陸玉源儀波創障継筋狙帯延羽努固闘精則葬乱避普散司康測豊洋静善逮婚厚喜齢囲卒迫略承浮惑崩順紀聴脱旅絶級幸岩練押軽倒了庁博城患締等救執層版老令角絡損房募曲撤裏払削密庭徒措仏績築貨志混載昇池陣我勤為血遅抑幕居染温雑招奈季困星傷永択秀著徴誌庫弾償刊像功拠香欠更秘拒刑坂刻底賛塚致抱繰服犯尾描布恐寺鈴盤息宇項喪伴遠養懸戻街巨震願絵希越契掲躍棄欲痛触邸依籍汚縮還枚属笑互複慮郵束仲栄札枠似夕恵板列露沖探逃借緩節需骨射傾届曜遊迷夢巻購揮君燃充雨閉緒跡包駐貢鹿弱却端賃折紹獲郡併草徹飲貴埼衝焦奪雇災浦暮替析預焼簡譲称肉納樹挑章臓律誘紛貸至宗促慎控贈智握照宙酒俊銭薄堂渋群銃悲秒操携奥診詰託晴撮誕侵括掛謝双孝刺到駆寝透津壁稲仮暗裂敏鳥純是飯排裕堅訳盗芝綱吸典賀扱顧弘看訟戒祉誉歓勉奏勧騒翌陽閥甲快縄片郷敬揺免既薦隣悩華泉御範隠冬徳皮哲漁杉里釈己荒貯硬妥威豪熊歯滞微隆埋症暫忠倉昼茶彦肝柱喚沿妙唱祭袋阿索誠忘襲雪筆吹訓懇浴俳童宝柄驚麻封胸娘砂李塩浩誤剤瀬趣陥斎貫仙慰賢序弟旬腕兼聖旨即洗柳舎偽較覇兆床畑慣詳毛緑尊抵脅祝礼窓柔茂犠旗距雅飾網竜詩昔繁殿濃翼牛茨潟敵魅嫌魚斉液貧敷擁衣肩圏零酸兄罰怒滅泳礎腐祖幼脚菱荷潮梅泊尽杯僕桜滑孤黄煕炎賠句寿鋼頑甘臣��彩摩浅励掃雲掘縦輝蓄軸巡疲稼瞬捨皆砲軟噴沈誇祥牲秩帝宏唆鳴阻泰賄撲凍堀腹菊絞乳煙縁唯膨矢耐恋塾漏紅慶猛芳懲郊剣腰炭踊幌彰棋丁冊恒眠揚冒之勇曽械倫陳憶怖犬菜耳潜珍

“kill them with kindness” Wrong. CURSE OF RA 𓀀 𓀁 𓀂 𓀃 𓀄 𓀅 𓀆 𓀇 𓀈 𓀉 𓀊 𓀋 𓀌 𓀍 𓀎 𓀏 𓀐 𓀑 𓀒 𓀓 𓀔 𓀕 𓀖 𓀗 𓀘 𓀙 𓀚 𓀛 𓀜 𓀝 𓀞 𓀟 𓀠 𓀡 𓀢 𓀣 𓀤 𓀥 𓀦 𓀧 𓀨 𓀩 𓀪 𓀫 𓀬 𓀭 𓀮 𓀯 𓀰 𓀱 𓀲 𓀳 𓀴 𓀵 𓀶 𓀷 𓀸 𓀹 𓀺 𓀻 𓀼 𓀽 𓀾 𓀿 𓁀 𓁁 𓁂 𓁃 𓁄 𓁅 𓁆 𓁇 𓁈 𓁉 𓁊 𓁋 𓁌 𓁍 𓁎 𓁏 𓁐 𓁑 𓀄 𓀅 𓀆

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yotchan-blog · 3 days ago

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2025/6/24 11:00:15現在のニュース

＜1分で解説＞トランプ氏がイスラエルとイランの停戦合意発表　本当?（毎日新聞, 2025/6/24 10:57:37） 3連休「中日」の参院選は史上初　「投票率下がる」の予想は本当か | 毎日新聞（[B!]毎日新聞, 2025/6/24 10:57:06）大敗の自民「小池百合子氏に協力してきたのに」…東京都議選の応援ゼロでイライラ　「知事与党」にヒビ？：東京新聞デジタル（[B!]東京新聞, 2025/6/24 10:52:18）フジテレビ山本賢太アナウンサー、オンラインカジノ賭博容疑で書類送検　警視庁（[B!]産経新聞, 2025/6/24 10:52:03） 3連休「中日」の参院選は史上初　「投票率下がる」の予想は本当か（毎日新聞, 2025/6/24 10:50:31） NATO悩ます「スペイン問題」　防衛費5％目標で不協和音（毎日新聞, 2025/6/24 10:50:31）千葉の踏切で電車とトラックが衝突、3人重軽傷　JR総武線（朝日新聞, 2025/6/24 10:49:28）日経平均が大幅反発、一時600円高　中東情勢への懸念和らぐ（朝日新聞, 2025/6/24 10:49:28）実態のない人件費を収支報告書に記載　��新が西田衆院議員を戒告処分：朝日新聞（[B!]朝日新聞, 2025/6/24 10:48:35）中国製ドローン部品、米国向け価格3.5倍　輸出規制で「外交カード」に - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/6/24 10:45:13）中国イーハン、国軒から「空飛ぶクルマ」電池調達　航続距離伸長へ - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/6/24 10:45:13）マカオの「衛星カジノ」閉鎖へ　中国当局が統制強化 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/6/24 10:45:13）新型コロナの持続化補助金詐取疑い　ウェブ制作会社社長ら3人逮捕 | 毎日新聞（[B!]毎日新聞, 2025/6/24 10:45:11）参院選は7月3日公示、20日投開票に決定（毎日新聞, 2025/6/24 10:43:24）各地で大雨、25日夜にかけて大気不安定　引き続き土砂災害に注意（朝日新聞, 2025/6/24 10:42:19）「裏金問題」「無駄遣い」を追及　共産と立憲が目指す与党過半数割れ：朝日新聞（[B!]朝日新聞, 2025/6/24 10:42:15）元アヘン商人のジャーディン財閥　初の華人CEOで「中国の敵」返上 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/6/24 10:39:28）中国・小鵬、EVに自社開発のAI半導体　運転支援の技術向上に - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/6/24 10:39:28）宝飾品の周大福9%減益　3月期、中国本土が苦戦 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/6/24 10:39:28）＜1分で解説＞コメ5キロの平均価格が3000円台に　今後の見通しは?（毎日新聞, 2025/6/24 10:36:00）カブス今永、27日に復帰へ　カウンセル監督が明言　米大リーグ（毎日新聞, 2025/6/24 10:36:00）カブス今永、27日に復帰へ　カウンセル監督が明言　米大リーグ（毎日新聞, 2025/6/24 10:35:41）引っ越さず通って！　シャトルバスと電車で首都圏へ　静岡・御殿駅発（朝日新聞, 2025/6/24 10:35:10）ヌートバー選手、マンホールのふたに　祖父母が暮らす埼玉に設置（朝日新聞, 2025/6/24 10:35:10）コメ価格に市場介入の功罪　3000円台に下落、卸に高値在庫リスクも - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/6/24 10:33:36）韓国の李大統領、NATO首脳会議に不参加　「国内懸案と中東情勢考慮」（[B!]産経新聞, 2025/6/24 10:33:29）都議選、人気者の小泉農水相投入は不発か　電話作戦も自民惨敗「シニアには刺さったが…」（[B!]産経新聞, 2025/6/24 10:33:29）

#速報

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magazine-hitori · 3 months ago

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書物礼賛⑤

朱野帰子／キーボードなんて何でもいいと思ってた／自主出版2024

もともとお年玉には手をつけない子供ではあったのですが、その傾向が新卒の頃にあった就職難でさらに強くなってしまいました。エクセルに1円単位で家計簿をつけて節約に励み、年間100万円を貯金する。そんな内部留保をためこむ傾向は、フリーランスになってからさらに強くなりました。数年前に勇気を出して分譲戸建てを買ったのですが、ローンの返済が心配でたまらず深夜に目が覚めることがしばしばあります。

大学も就職も、地方出身の若者にとって東京はイス取りゲーム。幼稚で利己的な考え方をとるよう追いやられる。どこへ行っても不可欠な職、たとえば建設現場で働いているような若者の方が心にゆとりがあって、学歴が低くても考え方がしっかりしている。情報化・都市化が進んで大卒ホワイトカラーが増殖するとその国は滅ぶんじゃないかと思わせる、そんな本です。広告業⇒メーカー⇒兼業作家⇒専業作家となった著者が、頚椎ヘルニアなど体の不調に悩み、長時間使用するパソコンのキーボードを高級品に買い替えるまでのいきさつ、そして同じように高級キーボードを愛用する同業者へのインタビューからなる。文章も装丁も粗悪、これでプロ作家？と疑問を抱かせる、何一つ参考になるところがないゴミ本。

高野文子／ドミトリーともきんす／中央公論新社2014

高1のときふゅーじょんぷろだくと（漫画評論誌）発だったか「田辺のつる」が凄いと聞いて掲載されている漫金超を買ったものです。友人にも読ませた。高2の冬にそれらを収めた高野文子の初単行本『絶対安全剃刀』が出るということで��西武新宿ペペ内の漫画専門店で予約して買いました。今も漫画の最重要書架に。ところが彼女はそこで見せた実験性やバラエティーのほとんどを捨て去り、第2単行本『おともだち』は芝居がかった懐古的な作風の出発点となる。ここでいう「芝居がかった」とは、まるで宝塚歌劇のように漂白された、固定客向けの。あげく消費に浮かれるOLが読者層の雑誌Hanakoに連載された『るきさん』である。

子どもの頃読んだ野口英世の伝記本には、彼の借金や女遊び、科学的な業績の大半が否定されていることは触れられない。ひさしぶりに高野文子の作品を読んで、そういう女こども向け漂白を感じ、私の高校時に異常天才として現れた彼女が、短期間で作風を狭めるに至った世知辛さとその後の人生の長さを思わざるをえない。つまらない漫画ですが、絵の上手さは折り紙付き。ミニマルアートとして。お芝居は要らない。今の私にとって、渡航のための借金を一晩で使い果たしてしまう、似たことを繰り返す、そっち側にしか野口英世の存在意義はないのです。

マーシャル・マクルーハン＋クエンティン・フィオーレ／メディアはマッサージである／河出文庫2015・原著1967

「あらゆるメディアは人間のなんらかの心的ないし身体的な能力の拡張である」

「投票や多数決で頭数を数えることは、18世紀的な断片化プロセスの大切な要素であったが、電気の即時的スピードがもたらした環境において、急速に、社会を評価するにあたって厄介で効力のない方法になった」

「現代とは、すべてが同時に生起するようなまったく新しい世界である。時間は止まり、空間は消え去った。われわれは聴覚的空間にもどってきた。原初的な情緒、すなわち、数世紀間の識字文化ゆえに疎遠になってしまった部族的な感情を、ふたたび構造化しはじめている」

「新たな電子的相互依存はグローバル・ヴィレッジの荷姿に世界を作りなおす」

印刷・鉄道・テレビといった発明がいかに人の意識や社会のあり方を変貌させたかを説くメディア論の名著。古代ギリシャの盲目であった詩人ホメロスに代表される話し言葉の文化と、活版印刷発明後の書き言葉の文化を対比させ、音声に頼り記憶や反復が重要であった古代に対し、視覚��よる情報の固定化・標準化が行われるようになり「大衆」が生まれた、そして20世紀テレビやラジオといった電気メディアが現れ、話し言葉の特性（流動性・即時性・共同体意識の強化）が復活することで、再び大きな変革が起っているとする。現状スマホ・ネット・AIは双方向的な「話し言葉の復権」と時間の支配による孤立化を促し、文明をカタストロフに導くのではないかというような、示唆に富んだ一冊。

谷頭和希／ニセコ化するニッポン／KADOKAWA2025

前々回いわゆるプロ倫を批判する前置きとして「ディズニーランドのハリー・ポッターのアトラクションでトシ（タカアンドトシ）の次男がグッズを買うのに抽選があって3回行列に並んでやっと買えた」と述べましたが、ユニバーサルスタジオジャパンの間違いでした。まあ似たようなものですが、世間的な娯楽に対する無知無関心がさらけ出されてしまった。

非国民の視点＝日本人が行列するようなものごとは価値がない。本書によれば東京ディズニーランドは当初富士山麓と浦安が候補地であったが、ウォルト・ディズニーの創業理念を貫くため日本人が神聖視する富士山を避け、「何もない」浦安に造られた。食事の持ち込み禁止、外の風景が見えないようになっているなどカルト的な閉鎖空間であったが、後年になるほど借景を取り入れたディズニーシーもしくはDオタと呼ばれるリピーターを意識した催しなどマーケティング志向が強まりディズニーの創業理念は薄まっていく。これと類似する差別化・ブランディングを図ったヴィレッジヴァンガードは近年凋落し、スターバックスはリピーターにとって特別な場所であり続けているのだという。前者は行ったことない、後者は2～3回行ってみたが広告・新自由主義的な邪悪な空気。

そしてコロナ禍と円安を経て、日本人客や地元住民など眼中にないと思われるニセコのスキーリゾートをはじめ全国いたるところで「選択と集中」「テーマパーク化」に沿った再開発が進み、静かな排除が進んでいる…。著者自身も、このテーマで食っていく、俺のもんだ感を放つ。週刊東洋経済やダイヤモンドの、写真や図表の潤沢な特集記事で見せてくれるのならそっちがベターでしょう。

打越正行／ヤンキーと地元／ちくま文庫2024・原著2019

本土の建設業に従事する日雇い労働者の場合、単純作業がメインになるが、地元の後輩を雇い入れてきた沖組の場合、仕事の割り振り方がそれとは異なる。作業には楽なものからキツいものまである。新参者の後輩は、目の前のことで精一杯で、できる作業も限られているが、何年か働くうちに、できることが増えてくる。ところが、自分にとって楽な作業を優先して行い、全体の作業工程を乱す従業員がいる。女性従業員が言うように、一緒に働いていれば、他の従業員のことを考えて働く者と、自己中心的な働き方をする者とが、それぞれ見えてくる。作業をサボっているわけではないが、働いているようで実際には手を抜いていことが、経験者にはわかる。そういう働き方を繰り返す者は、周囲の従業員に負担をかけ続けることになる。このような従業員は、最終的には先輩から桟木で殴られるなどの暴行を受けることがあった。

（セクキャバの従業員の採用や警察対策において）重要なのは、地元の人間が得た（覚醒剤に関与している）京子と加奈の情報を、適切な範囲で、適切な方法で用いるということだ。そこには、持たざる者同士が、貴重な情報を共有しようとする互酬性の論理が働いている。と同時に地元という場には、情報にせよ、人間関係にせよ、適切な範囲と方法でそれを用いることができない人間は見捨てざるを得ないという力学がつねに働いているのであった。

民主党政権当時に同い年のイトコが長男を連れて在特会・桜井の街宣を見物したとかで、以来「ネトウヨの従弟」として旧ブログにたまに登場してもらいましたが。毎年彼が主催する新年会、風邪やコロナが重なって延期になっていたのが2月1日に行われ、2年ぶりに参加。その「長男」、高卒で大手スーパーに勤め、今35歳。昨夏に入籍し、今夏には第一子が生まれるという、その嫁さんも初参加。ローンを組んで一軒家を買い、中野区の実家は妹2人が好きにすればいいともいう。誰もが利用する生活インフラに従事し、ありとあらゆるクレームに対処したり、パートの女たちを管理する側でもあり、職業意識の高さ、それによって磨かれた人間的な器量に感服する思いであった。少女漫画時代の弓月光さんのファンということで私とも少し話が合うのだが、血は争えないけれどもやはり自分には結婚・子育ては無理だったなと納得。従弟は従弟で表具・内装の仕事のかたわら消防団を30年続け、副団長に推されているという。体を使って働き、地元に根付いて生きる彼らの姿に学ぶところの多い一日であった。

本書は以上のような学びに満ちた、人文系学問の本当の役割を再認識させてくれる労作。解体屋、風俗経営者、ヤミ業者として生きる沖縄の20・30代と同じ目線に立つこと。ウシジマくんの描写が図式的で薄っぺらいと思わせるような、人生の臭いやぬくもりが直接伝わってくる濃密な一冊。

#book review #books and reading #manga

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shintani24 · 1 year ago

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2024年5月18日

2023-24 WEリーグ第21節アルビレックス新潟レディース 0-2 サンフレッチェ広島レジーナデンカビッグスワンスタジアム 1986人／68分上野真実、85分李誠雅

上野真実

李誠雅

やじと良識（朝日新聞天声人語）

ちょうど１カ月前の週末の夜だった。食事をしていた店に、ドヤドヤと人がはいってきた。衆院東京１５区補選に出ていた、つばさの党の候補者ら。まだ１時間ほどは街頭演説できる時刻だったが、彼らは注文を終えると、スマホに夢中になった▼電話ボックスによじのぼって、演説中の他候補を大音量でやじる。練り歩く他陣営につきまとう。ネットには、自分たちのふるまいを映した動画があがっていた。「すげー、爆ビューですね」と閲覧数の多さを喜ぶ。一人が「でも明日は、まともな活動しませんか」。一瞬、場が凍った。後で検討するという答えだった▼まともでないと見る目が、内部にもあったのだろう。他陣営の選挙活動を妨害したとして、つばさの党幹部らが逮捕された▼党代表は、逮捕前に「表現の自由」の中でやっていると述べていた。ちゃんちゃらおかしい。あれが許されるなら、政党が組織を動員して、小さな党や個人の演説を根こそぎつぶすことだって出来てしまう。��分で自分の首を絞めている▼気になるのは今回を機に、政治家の演説に市民がやじを飛ばすことも「選挙妨害だ」とみなそうとする向きがあることだ。みそもくそも一緒にする乱暴な議論だろう▼やじは全て禁じるべきだというのも違うし、やじは全て許すべきだというのも違う。当たり前だ。民主主義の土台である選挙制度をうまく機能させるには、明文化されたルールだけを守ればいいのではない。必要なのは最低限の「良識」である。

世界の理不尽に我慢できない（朝日新聞悩みのるつぼ）2024年5月18日

●相談者男性５０代

５０代の会社員です。不正義や理不尽な行動を伝える新聞報道を見るたび、怒りに燃えて困っています。

ロシアの軍事侵攻、イスラエルのガザへの攻撃――。最近では、アメリカ大統領選の報道。うそとデタラメで世界を混乱に陥れた揚げ句、議会襲撃を起こしたトランプ氏が、大統領候補となり、さらに再選される可能性もあるということです。こうした報道に接するたび、激しい憎悪を覚えるとともに、その後にもたらされる世界の大混乱を思うと、絶望的な気分になり、夜も眠れません。

憂え��ところで何をするという手立てもなく、だったら新聞報道など見なければよいのですが、社会問題から目を背けるようで気が引けます。

仕事も家庭も順調で平和に暮らしています。海の向こうのことなど気にせず、このまま自分の生活を平穏に送ることだけ考えればよいのでしょうが、汚い人間の醜い行為がどうにも許せない性格が災いして割り切れません。

今後、ますますひどい状況になることが想定される中、どのように気持ちを保っていけばよいか、アドバイスいただけると助かります。

○回答者　タレント・野沢直子　自分の目で確かめたらどうでしょう

このお悩みを読んで、まず最初に思ったことは、そんなに心配なさっているのなら実際に戦場に出向いて最前線で戦ってくればいいのにな、ということです。

まあ仮に戦場に行くのは無理でも、実際あなたが心配している国に出向いて、あなたがニュースで観ていることはどこまでが真実なのか確かめてくるというのはいかがでしょうか。

例えば、アメリカ。

トランプ元大統領は確かに嘘ばかりついているし、私も最初は好きではありませんでした。

彼のメキシコとの国境に壁を建ててしまったりする政策はやりすぎだと思っていましたが、実際のところ、バイデン大統領になってからゆるくなった移民政策のお陰で移民が押し寄せ過ぎて迷惑している都市もたくさんあり、トランプ元大統領のやり方は突飛だったけれど、方向性としては間違ってなかったのではないか、彼はそんなに酷い大統領ではなかったのではないかと思い直している国民もいると思います。

それは報道されていますか？

ニュースになっていることの裏側には、いつも報道されていない、現地の声というものがあるはずで、悲しんでいる人たちが映し出されたその地にも、悲しんでいるだけではない人たちもたくさんいるのではないでしょうか。

報道されていることと反対側の考えにある人たちがいることを、いちいち想像していただきたいと思います。

ニュースというのは起きている事柄の紹介だけで、その裏にある人々の声や本当の感情というものを１００％伝えきれているとは思えません。

あなたがそこまで心配しているなら、その地に行って自分の目で確かめてくるべきだと思います。

おそらく、あなたは今、とても幸せなのだと思います。

人間とはないものねだりな生き物で、あまり幸せだと『心配の種』が欲しくなってくるのだと思います。失礼ですが、それなのではないでしょうか？

世の中が酷くなるかどうかは誰にもわかりません。そんなことを嘆く前に、今自分が幸せなことに感謝して自分の周りにいる人たちを大切にしましょう。

いつも寄るコンビニの店員さんに声をかける、近所の人に挨拶をする。そんな小さなことから連鎖して、世の中は明るくなっていくと思うし、そんなに捨てたもんでもないんじゃないでしょうか。

コメントプラス

三牧聖子（同志社大学大学院准教授＝米国政治外交）【視点】「世の中が酷くなるかどうかは誰にもわかりません。そんなことを嘆く前に、今自分が幸せなことに感謝して自分の周りにいる人たちを大切にしましょう」。

野沢氏の回答は、アカデミー国際長編映画賞を受賞し、来週日本でも公開される映画「関心領域」に通じるものだと感じる。アウシュビッツ収容所の隣に住んだ同収容所の所長ルドルフ・ヘスとその家族を題材にした映画だ。ヘス一家の「平穏」な生活は、すぐそばで行われているユダヤ人の大量虐殺を「関心領域」の外に置くことで成り立っていた。映画にユダヤ人はほとんど映し出されないが、随所に、ヘス一家の生活がユダヤ人搾取の上に成り立っていることをうかがわせる演出が施されている。

私たちの「平穏」な生活は、何を見ないことによって成り立っているのか。誰かの犠牲を見ないことによって保たれる「平穏」な生活は、本当に「平穏」なのか。考えさせられる映画であり、世界に起きているさまざまな不正義や戦争に思いを馳せ、自らの「平穏」な生活を疑う相談者の方の誠実な悩みにも通じるものだと思う。

いまアメリカや世界の大学キャンパスでは、自分たちが通っている大学が、イスラエルがパレスチナ人に対して行う軍事作戦や占領政策から利益を得ているような会社に投資をしていることに憤った学生たちが、ダイベスト（投資の引き揚げ）を求めて抗議活動を展開している。アメリカでは多くの逮捕者も出ており、人生を左右された学生もいる。自分たちの生活とイスラエルとの関わりに気づかなければ、彼らの生活は「平穏」だったのかもしれない。しかし、学生たちは敢えて、そのようにして保たれる「平穏」な生活に異議を唱え、自分ができることを通じて、イスラエルの軍事行動の停止とパレスチナ解放を求めている。

野沢氏が指摘するように、大統領選を数ヶ月後に控えたアメリカには、共和党候補トランプの排他的な移民政策への支持が広がっている。これを懸念した現職大統領バイデンも、メキシコとの国境沿いの「壁」建設を再開するなど、トランプの後追い的な政策を始めている。しかし同じアメリカで、抑圧されてきたパレスチナ人に思いを馳せ、パレスチナ連帯を掲げる学生たちが、パレスチナ人の命や人権を顧みないアメリカのイスラエル政策を批判していることも、忘れないでいたいところだ。

「福岡市で震度6弱」RKBが朝のニュース番組で誤表示…スタッフが字幕操作ミス

RKB毎日放送（福岡市）は、17日朝のニュース番組の中で、福岡市で震度6弱の地震が起きたとする字幕を誤って表示したことを明らかにした。同日昼のニュースで訂正し、同社総務広報部は「ご迷惑をおかけし、大変申し訳ない。再発防止に努める」としている。

同社によると、この日午前7時52分頃から約1秒間、福岡、佐賀両県と山口県の一部地域で字幕が画面に表示された。スタッフの操作ミスで、地震の発生に備えて用意していたものを流したことが原因という。

早期・希望退職を募集する大手企業続出、３年ぶりに１万人超の可能性…黒字のうちに構造改革か（読売新聞）

早期・希望退職を募集する大手企業が続出している。今年に入ってからの上場企業による募集人数は、すでに２０２３年の通年を上回った。人員削減は苦境下の最終手段とされてきたが、経営環境が良いうちに構造改革に踏み出す例も多くなっている。（村瀬駿太郎）

【一覧】早期・希望退職を募集する大手企業…資生堂、東芝など

◆「経営強化」

「事業規模と固定費のバランスを適正化し、経営基盤を強化したい」

１４日に全従業員の５％にあたる５００人の削減計画を発表したカシオ計算機の増田裕一社長はこう語った。カシオは中国経済の低迷で時計の販売が伸び悩み、２４年３月期連結決算の最終利益は前期比８・９％減の１１９億円だった。

ペーパーレス化で複合機などが振るわないコニカミノルタも、来年３月末までに国内外で全体の６％にあたる２４００人規模を削減する。２４年３月期は最終利益が５期ぶりに黒字転換したが、「１人当たりの生産性の高い組織に変革したい」という。

２４年３月期まで２期連続で最終赤字のワコールホールディングスは、２年連続で早期退職を実施した。今年は、１５０人程度の募集に対して２１５人の応募があった。

◆黒字でも募集

東京商工リサーチによると、今年の上場企業による早期・希望退職の募集は１６日時点で国内で２��社、計４４７４人（国内外の内訳が不明な企業を除く）に達した。前年同期の３倍超で、２３年の３１６１人（同）を上回る。このペースで進めば、３年ぶりに１万人を超える可能性がある。

人員削減はリーマン・ショックや新型コロナウイルスの感染拡大など、経営環境が厳しい時期に増える傾向があった。しかし、今年は２７社のうち１７社は、直近の通期決算の最終利益が黒字だった。

資生堂は２４年１２月期に増収増益を見込むが、日本事業の収益改善に向けて早期退職を実施した。２４年３月期に９７０５億円もの最終利益を計上したソニーグループも、競争が激しいゲーム事業の子会社で９００人程度を減らす計画だ。

集計の対象外の非上場企業でも、東芝が１６日に国内の５０歳以上の従業員を対象に最大４０００人の早期退職を募ると発表している。

◆雇用市場の変化

業績が比較的好調な企業が人員削減に踏み切るのは、固定費を削減することで市場の変化に対応しやすくし、中長期の競争力強化を図る狙いがある。雇用市場の流動化が進んでいることも影響しているとみられ、東京商工リサーチの本間浩介氏は「事業転換のため、成長する事業以外での人員削減が目立つ。必要な人材を都度、補充すればいいと考えている」と指摘する。

その一方、安易な人員削減には優れた人材の流出というリスクもあり、「早期退職の実施は、経営陣に自信がないからだ。優秀な人材は早く去る傾向がある」（経済同友会の新浪剛史代表幹事）との声も出ている。

東京証券取引所に上場する企業の２０２４年３月期決算がほぼ出そろった。最終利益の合計は、前期比１３・０％増の４０兆９５０９億円で、３年連続で過去最高を更新した。円安や値上げ、コロナ禍からの経済正常化が業績を押し上げた。

ＳＭＢＣ日興証券が、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）採用企業（金融とソフトバンクグループを除く）のうち、１６日までに決算を発表した１２８４社（全体の９９・５％）の業績を集計した。

製造業の最終利益が２１・７％増の約２３兆円となり、全体を押し上げた。「輸送用機器」は、海外での収益��円安で膨らみ、約８割増の８・７兆円だった。自動車大手７社すべてが売上高の過去最高を更新し、４社は最終利益も最高だった。

非製造業の最終利益は３・１％増の約１７兆円だったが、値上げで黒字に転換した電気・ガス業を除くと減益だった。コロナ禍で運賃や資源価格が高騰した海運や商社は、反動で業績が落ちた。

２５年３月期の全体の最終利益は４・９％減と、減少に転じると見込まれる。ＳＭＢＣ日興の伊藤桂一氏は「円相場の動きに加え、国内では賃金の上昇に伴う消費の動向、海外では米国経済の先行きが企業業績に影響する」と指摘している。

急増する「引き取り手ない遺体」　自治体の対応、国が実態調査へ（朝日新聞 5月19日）2024年5月18日に追記

東日本のある市で、路上で倒れた男性が病院で亡くなった。引き取り手が見つからず、市が火葬することになり、葬儀会社からひつぎが運び出された=2023年10月、土肥修一撮影

身寄りがない人などが亡くなり、引き取り手がいない遺体は、自治体が火葬することになる。そうした例が急増するなか、火葬や遺骨の保管をめぐってどのような課題があるのか、厚生労働省が初の実態調査を始める。現状を把握したうえで、対応を検討する考えだ。

遺体の身元はわかっているのに引き取る家族や親族などがいなかったり見つからなかったりする場合は、墓地埋葬法に基づき、「死亡地の市町村長」が火葬や埋葬を行うことになっている。

ただ、引き取り手が本当にいないかどうかは、家族や親族の所在を調べて打診してみなければはっきりしないため、調査にあたる自治体の負担が増している。所在がわかっても引き取りを断られることや、連絡先が不明なことも多く、所在などの調査が長引くうちに遺体を事実上「放置」してしまったり、親族に連絡せずに火葬・納骨してしまったりというトラブルも発覚している。

また、火葬後は、引き取り手が現れた場合に備えて遺骨を一定期間保管した後、最後は合葬施設に移す自治体が多いとみられるが、保管場所が手狭になって保管する期間を短縮する自治体も相次いでいる。

頼れる身寄りがない状態で亡くなる人の増加を受け、厚労省と法務省は2021年、残された金品の取り扱いについて自治体向けの「手引」を策定した。ただ、遺体や遺骨に関しては、親族の関係性や葬送の慣習などは地域によって違うこともあり、指針や基準などはつくられていない。

今回の厚労省の調査では、自治体や専門家にヒアリングした結果をもとに、課題を把握し、考えられる対応を整理することをめざす。現在、事業者を募集しており、夏ごろには調査を開始。今年度中に自治体の対応などをまとめた事例集を作る考えだ。

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takahashicleaning · 1 year ago

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ＴＥＤにて

セス・バークレー： HIVとインフルエンザー治療薬。ワクチンの戦略

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

様々な治療薬。ワクチンの設計や製造、流通についての知見が革新的に進歩して、現在進行形で、世界の脅威であるとも言えるHIVやマラリアとインフルエンザの根絶に、じょじょに近づいていることをセス・バークレーが語ります。

遺伝子工学の進歩により、感染症の予防や治療についても少しアニメーションで説明されてもいます。

ワクチンとは、人間に接種させることで感染症の免疫予防に用いる秘密兵器みたいな医薬品。

毒性を無くしたか、あるいは弱めた病原体から作られ、弱い病原体を注入することで体内の中で数週間の時間をかけて抗体という秘密兵器を作り、感染症にかかりにくくする。

ワクチンを発見したのはイギリスの医学者、エドワード・ジェンナー。牛痘にかかった人間は天然痘にかからなくなる（またはかかっても症状が軽い）事を発見し、これにより天然痘ワクチンを作った。

その後、ルイ・パスツールが病原体の培養を通じてこれを弱毒化すれば、その接種によって免疫が作られると理論的裏付けを与え、応用の道を開いた。

その後、分子レベルでの研究が進歩して遺伝子の細胞レベルでウイルスやインフルエンザの構造が電子顕微鏡で見られるようになりました。

さらに、HIVの予防研究を発展させると、レトロ＝ウイルス学と言われる分野がツールとして活用できるようになりました。

自分がどう死ぬか心配ですか？心臓病やガン、交通事故でしょうか？多くの人はコントロールできないことを心配します。戦争やテロやハイチの悲惨な地震なども心配です。

では、人類にとって真の脅威は何でしょうか？数年前、バーツラフ・スミル教授は、歴史を変えるほどの大きな災害が突然起こる確率の計算を試みました。

彼が名付けた大規模な致命的断絶とは、今後50年に起こり得る最高1億人の命を奪う災害のことです。世界大戦が発生する確率や大規模な火山の噴火や小惑星が地球に衝突する確率を求めました。

しかし、その他の何よりも発生の確率が高く、ほぼ100%の確率で起こり得るとされたのがインフルエンザの大流行です。

インフルエンザは、カゼがひどくなったものと思われがちですが、致命的になることもあります。アメリカでは、毎年、季節性インフルエンザで3万6千人が命を落とします。

発展途上国のデータは、不完全ですが、死者の人数はもっと多いことでしょう。さらに、厄介なことにウイルスはしばしば、著しい変異を遂げると実質的に新種ウイルスのようになり、こうして大流行が生じるのです。

1918年には、新種のウイルスが出現して5000万人から1億人が亡くなりました。燎原の火の如しです。発症してから、数時間で亡くなった患者もいました。

今日、我々は大丈夫なのでしょうか？誰もが心配していた今年のひどい流行は、なんとか回避できたようです。しかし、この脅威はいつ出現してもおかしくありません

幸いなことに、今の時代は、科学と技術とグローバル化が結びついて、かつてない可能性を拓きつつあります。

いまだに地球上の全死者の5分の1と多くの苦しみの原因である感染症を撲滅して歴史を刻む可能性です。それは、実行可能なのです。すでに現在のワクチンによって何百万人もの命を救っています。

ワクチンをより広く行き渡らせれば、より多くの命を救えます。さらに、新種や改良型のワクチンであれば、マラリアや結核やHIV、肺炎や下痢やインフルエンザなどのこれまでずっと続いてきた苦しみに終わりを告げることができるはずです。

今日は、ワクチンの成果についてお話します。最初に、なぜワクチンが重要か説明しましょう。ワクチンの力は、たとえるならささやき声のようです。

ワクチンの成果があると歴史に残りますが、その後しばらくするとほとんど耳にすることもなくなります。ある年齢以上の人なら腕に小さな丸い痕が付いているでしょう。

子どものときの予防接種の痕です。でも、最近は天然痘の心配はしなくなりました。20世紀に5億人の命を奪った病気が、撲滅されたのです。

ポリオもです��鉄の肺を覚えている方などいますか？こういう物を目にすることは無くなりました。ワクチンのおかげです。

ワクチンは、特定の侵入者を認識し中和するように人体を訓練しておくものです。エボラは、人体の粘膜関門を突破して侵入すると免疫細胞に感染して増殖します。

免疫系の最前線部隊は侵入者を発見します。樹状細胞やマクロファージがウイルスを捕らえてその断片を「提示」します。前線からエボラの侵入を知らされるとエボラワクチンで作られた記憶細胞が活性化します。

この記憶細胞は、直ちに必要とされる兵器を配備します。メモリB細胞は、プラズマ細胞となって、次から次へとエボラにピタリと適合した特定の抗体を産出して、エボラが細胞を感染させるのを防ぎます。

同時に、キラーT細胞大隊がエボラに感染してしまった細胞を探して破壊します。

ウイルスは打ち負かされます。ワクチンが無かったらこれらの兵器を準備するまでに1週間以上もかかり、その間にエボラとの戦いには敗北してしまっているでしょう。

そして、HIVから始まった研究は、他の病気に対するイノベーションを促します。例えば、バイオ技術の会社は、インフルエンザに対する新しい抗体のターゲットと共に、広範な中和抗体を見つけています。

現在、極めて激しいインフルエンザに対応できる抗体の組み合わせを検討し調合しようとしています。

将来的には、これらの「レトロ=ワクチン学」のツールを用いて、予防的なインフルエンザワクチンを作れるでしょう。また、合理的ワクチンデザインの観点からは「レトロ=ワクチン法」は一つの手法にすぎません。

別の例を挙げましょう。インフルエンザウイルスの表面に出ているH型とM型の突起の話をしましたが、別の小さな突起に注目してください。免疫系からは、ほとんど隠れているのです。

これらの部位もウイルスの変異の際に、あまり変化しないことがわかってきました。そこで、特別な抗体でこの部位を攻撃すれば、どの種類のインフルエンザも機能を失います。

もちろん、どんなに素晴らしいワクチンでも必要な人全員に行き渡らなくては意味がありません。

そうするためには、優れたワクチンの設計と優れた生産手段。そして、優れた流通手段を組み合わせなくてはなりません。

インフルエンザワクチンの作り方。

つまり、製造技術は、1940年代初期に開発されました。時間のかかる面倒な工程です。

鶏卵を用いる方法で生きた鶏卵を何百万個も使います。ウイルスは、生き物の中でしか増殖せず、インフルエンザに対しては、鶏卵が大変適していたのでした。

ほとんどの型のインフルエンザでは、一つの卵からワクチンが1、2本できます。幸運にも、現代の生物医学は、著しい進展を遂げています。

そんな時代ですから、インフルエンザワクチンは鶏卵から作ります。数百万個の卵からです。ほとんど何も変わっていません。信頼できるシステムです。

そんな、新しいワクチン技術の比較表です。

劇的に改善した製造技術と大幅なコスト低減に加えて、説明した大腸菌の手法では、期間も短縮出来ます。

つまり、命が救えるということです。

発展途上国は、現在のインフルエンザ対応から取り残されがちなため、これらの新技術には期待しており西側諸国より進んでいます。

インドやメキシコその他の国で、すでに、インフルエンザワクチンの試作が始まり、これらのワクチンが初めて実用されるのもこれらの国かもしれません。

この新しい技術は大変効率的で比較的費用もかからないので、流通手段を開発できれば、何十億もの人に命を救うワクチンを届けられます。

これは実現できることなのです。

＜おすすめサイト＞

マイケル・サンデル：メリトクラシー（能力主義）の横暴

カール・ジューン：これまでのがん治療法を変える「生きた薬」？

ケイトリン・サドラー、エリザベス・ウェイン：新型コロナワクチンはどうやって早く開発できたか？

新型コロナウイルス2020からの記録2021

ダン・クワトラー：ワクチンはどのくらい速く作れるのか？

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ラリー・ブリリアント：パンデミック阻止に挑む！

インフルエンザの公衆衛生的措置について

インフルエンザ公衆衛生的感染予防

インフルエンザへの免疫機能、感染予防

ミリアム・シディベ: 手洗いの持つシンプルなパワー

ジュラルディン・ハミルトン：「臓器SoCチップ」がもたらす未来！

ジェニファー・ダウドナ：精密な遺伝子編集が可能な時代、使い方は細心に慎重に

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picnicism · 1 year ago

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　河野太郎さんが先導役であったエネルギー問題を議論する内閣府「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース（以下、再エネTF）」で、今回構成員の自然エネルギー財団の大林ミカさん提出の資料に中国国営の国家電網公司のロゴが入っていたという事件が勃発してしまいました。　折し��、国家機密を中国など外国に漏らさない仕組みである「セキュリティ・クリアランス」が法制化に向けて検討が進み、また国民の払う電気代に上乗せされる『再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金単価）』の値上げで問題になってるところだったんですが。　なんでまた、よりによって中国国営企業の介入が疑われる痕跡を残してしまったのでしょう。残念だなあ。あまりにも無理があり過ぎた、ロゴ混入釈明のストーリー　騒動が勃発した3月23日（土）、河野太郎さんがX（旧Twitter）上で素早く反応し、呼応するように内閣府規制改革推進室アカウントが「不正アクセス等による資料改ざんがあったのではないかとの問い合わせがあった」という内容を掲げて政府のホームページから当該資料を削除する騒ぎとなりました。せっかくの休日なのに、対応させられる官僚の皆さまも大変ですね。　当初、河野太郎さんも本件は「チェック体制の不備」としており、すなわちチェックをする人である内閣府の役人や再エネTFの事務方が悪いのであって俺は悪くないという立場を取っておりましたが、後で「資料提出者であるTF構成員から掲載資料を差し替えたいとの要望があったため」後日公開と二転三転する慌てふためき方がお茶目です。一度公表した政府資料なら非公開にしちゃまずいでしょう。　しかし間違って中国企業のロゴが政府資料に誤って混入という釈明のストーリーはあまりにも無理があり過ぎました。問題となった会議（今年3月22日）だけでなく昨年12月の会議や、果ては金融庁、経産省などで行われた会議でも自然エネルギー財団の資料にさらなる中国企業ロゴ混入の現象が起きていたことが発覚すると、さすがに保護者である河野太郎さんも釈明に追われる事態となります。自然エネルギー財団の構成員3名が入っている点も見逃せない　続く3月25日の参院予算委員会では、総理・岸田文雄さんや規制改革担当大臣としての河野太郎さんは維新・音喜多駿さんから本件でツッコミを受け��背景を含めてしっかりチェックする」との微妙な答弁に追い込まれてしまいます。そればかりか、河野さんは26日「お騒がせして申し訳ない」と記者会見で陳謝しながらも、同日の衆院特別委員会では立憲民主党の中谷一馬さんに8回「委員会の所管外」として河野さん自身ではなく事務方に答弁させ続けるまでに至っています。　2018年、河野太郎さんが外務大臣であったときに、外務省が「気候変動に関する有識者会合」と名乗る大臣直下の会議体がエネルギーに関する提言を取りまとめていますが、この時点で、問題となっている大林ミカさん以下、自然エネルギー財団の構成員3名が入っている点も見逃せません。これは、その後に国民民主党の浜野喜史さんが国会（参議院経済産業委員会　18年3月23日）で取り上げるなどの問題視をされていました。裏を返せば、河野太郎さんが自身の関与は無いのだと言っても誰が信じるんだ、っていう話になるのではないかと思います。　気候変動に関する有識者会合　https://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ch/page4_003622.html 　そして、この人選を巡って、我が国の再エネ利権や取り巻く環境について単なるロゴ混入問題ではないと指摘され、1週間経過してなお燃えております。　それもそのはず、この再エネTF自体は設置法上の根拠があいまいであるにもかかわらず、今回問題となっている再生可能エネルギーの固定価格買取制度であるFITの価格策定や、国民の電力代金に上乗せされる再エネ賦課金を幾らにするのかを決めるエネルギー基本計画に対し、具体的な提言をできる立場にあるからです。　つまり、このロゴを混入させた人選が何故問題で、どうしてこういう人に国民負担の大きい国のエネルギー政策への低減が可能だったのか、きちんと検証する必要があるのです。ソフトバンク系の自然エネルギー財団固有の問題点は… 　4人の有識者により構成されている再エネTFのうち2人はこの中国国営企業とゆかりが深いとみられるソフトバンク系の自然エネルギー財団の所属であり、残る2人も経済産業省OBの川本明さんと原英史さんです。原英史さんは産業競争力会議民間議員であった竹中平蔵さんのサポート役としても著名ですね。河野太郎さんが、なんでこのソフトバンク系再エネ推進派を経産省傍流の元官僚と共に重用してきたのかは割と重要なポイントなのです。　このうち大林ミカさんは、反原発系の市民団体として古株でもある原子力資料情報室（CNIC）の元幹部であると同時に、国際的な環境主義団体である国際環境NGOグリーンピース・ジャパンの理事も務めています。グリーンピース・ジャパンは取材に対し20年3月に大林ミカさんの理事就任を認めている一方、後述するアジアでの送電網構想については「アジアでの国際的な発電・送電網については、現時点で弊団体としての見解はございません」としています。　再エネTFの有識者招聘・構成にあたっては、別報道でもある通り、河野太郎さんが信頼を置いていた経産官僚の山田正人さんの関与が深いとされてきました。しかし、関係先の話を総合すると本人の能力的な課題もあって山田さんはすでに事実上制御できる状況ではなくなっており、河野太郎さんのブレーン役として長く務める伊藤伸さんら一般社団法人構想日本などが関わっているのではないかとも見られます。　関係先の資料を当たってみると具体的な政策提言において伊藤伸さんはむしろ再エネTFの動きに対して自制的に動いており、状況的に、河野太郎さんからの信頼をレバレッジにして国のエネルギー政策に介入しようとしている、という点で、大林ミカさんらソフトバンク系の自然エネルギー財団固有の問題であると考えざるを得ません。　このソフトバンク系の自然エネルギー財団が抱える安全保障上のリスクと、再エネ賦課金におけるある種の戦犯の一端を担った部分については、かねて議論があります。そもそも再エネ賦課金するきっかけは… 　そもそも再エネ賦課金を導入せざるを得なくなったきっかけは、もちろん東日本大震災に伴う福島第一原発事故で、原子力管理行政に疑念の声が高まり、すべての原子力発電所を再点検するため安全稼働が確認されるまで全原子炉を止める、という途方もないエネルギー政策の転換と引き換えに、当面は火力発電所で電力を賄う一方、再生可能な自然エネルギーへの転換を企図することになります。　2011年3月11日に福島で原発事故が起きるまでは、経済産業省の下に原子力管理を統括する原子力安全・保安院が置かれていましたが、これが馴れ合い体質などで原発事故を防げなかったという反省から、より厳しい安全な管理基準と人事の切り離しを目的として原子力規制委員会が発足します。日本のエネルギーだけでなく、国土を壊滅的に損壊させかねない悲惨な原発事故ですから、安全稼働に向けて政策を打つのは当然ではあります。ただ、チェック機能の強化は重要としても、それまで安全稼働していた原発までついでに止めてしまう判断を下したのはまぎれもなく当時の旧民主党政権です。　13年7月、ここで定められた、より厳しい安全基準を満たすまでは原子力発電所の再稼働を認めないという方針になったのです。　そのあいだ、再生エネルギーについては太陽光パネルや地熱、水力、風力などによる再生可能エネルギーの振興を目指した旧民主党政権の総理・菅直人さんが、再生可能エネルギー拡大を企図する孫正義さんと意気投合しています。　首相、孫正義氏と3時間会食　http://www.asahi.com/special/minshu/TKY201105140583.html 　この時点で、孫正義さんが設立を準備しているとしていた財団こそが、まさに今回中国国営企業のロゴが入った資料を政府に打ち込んだ自然エネルギー財団です。　その過程で、総理の菅直人さんが再生エネルギー振興を目的として、世界的に見ても突出的な高値である再生エネルギー固定買取価格であるFIT42円/kWh（キロワット・時）という法外な価格を決めてしまいます。アジア各国を送電網で結ぶことのリスク　最近再エネ賦課金が値上がりしており、その大元はいまの電力事情、再エネ問題というよりは、2011年から14年までに原因となる大問題が凝縮されています。原発事故のタイミングで別に止めなくてもいい他地域の安全稼働していた原発まで止めてしまったため、電力が不足し、火力発電を総動員させざるを得ず旧式火力も起こしてきて国富を垂れ流しLNGをボンボン燃やしてどうにか切り抜けたのも、昼間にしか発電しないのに電力システムに載せられて買取義務付けられて四苦八苦してるのも、対応しているのはすべてもともとの各大手電力会社（旧一電）の皆さまなんですよね。　そして、ここで立ち上がった自然エネルギー財団は、幾つか報道でも出ておりますが、　孫正義さんによる日本の電力を海外から調達する野心的なプラン「アジアスーパーグリッド構想（ASG）」の実現を目指すための母体となっています。　アジアスーパーグリッド（ASG）とは　https://www.renewable-ei.org/asg/about/ 　このアジアスーパーグリッドは多国間による国際的送電網のことであり、自然災害の多い日本のエネルギー調達先の多様化のために、中国や韓国、モンゴル、ロシアなどアジア地域各国を送電網で結ぶという壮大なものです。他方、すでに似たようなものが実現しているヨーロッパと異なり、経済圏としてのEUや集団安全保障体制としてのNATOのような枠組みがまったくないアジアにおいて、資源のない日本が中国や韓国で行われた電源開発で出来た電気を買って送電してもらう、というのがどれだけ安全保障上のリスクであるかという基本的な問題意識が欠けています。アジアスーパーグリッドこそ、中国が進めている貿易政策のひとつ　そのヨーロッパですら、主たるエネルギーをロシアからの天然ガスパイプラインに頼っていたところ、ロシアがウクライナ侵略を開始したためにエネルギー不足に陥り、それまではメルケル的理想主義もあって再生エネルギー中心の脱炭素・原発ゼロで頑張れると意気込んでいたのにすべてが崩れ去って原子力発電所もグリーンエネルギーですとか言い始めて手のひら返しすぎだろという状況になっています。　アジアスーパーグリッドこそ、実のところ中国自体が世界で進めている覇権主義的な貿易政策のひとつである「一帯一路」で提唱されているもので、これを実現するために中国国営企業・国家電網公司が中心となって組成している非営利団体が「GEIDCO」です。　15年9月に中国国家主席・習近平さんが国連開発サミットで提唱した国際送電網構想（グローバルエネルギー・インターコネクション）の実現を目標としており、その「GEIDCO」の会長こそ、今回ロゴの問題となっている国家電網公司の元董事長（経営者）の劉振亜さんであり、副会長がソフトバンクの孫正義さんでした。東京都で太陽光発電設置義務化が策定される　突き詰めれば、2020年、新しく総理に就任した菅義偉さんが所信表明で2050年までに脱炭素を政策的に推し進め、環境負荷実質ゼロを目指す方針に関与したのは紛れもなく河野太郎さんであって、我が国のメガソーラーなど再エネ政策の中枢にいた人物が河野太郎さんや務台俊介さん、秋本真利さんら再エネ議連の面々であったのは間違いありません。　自然エネルギー財団の構成員に東京都の元環境局長��あった大野輝之さんが就任すると、東京都知事の小池百合子さんが東京都において新築住宅などでの太陽光発電設置義務化を策定したのも見逃せません。環境重視の政策を採りたい小池百合子さんの考えや思いは分かりますが、住戸の屋根などに小規模な太陽光パネルを載せたところで再エネ的にはさしたる価値はないけれども、やった感が大事だということなのでしょうか。 https://www.koho.metro.tokyo.lg.jp/2023/01/04.html 中国製ソーラーパネルの国内利用が進むことに　我が国の家屋やオフィスビルなどにおいて、確かに歴史的・文化的に断熱という考えが乏しく、アルミサッシなど外気の温度を伝えやすい建材が使われ続けてきたことで暖房・冷房効果が低いことは長年問題になっていましたが、効率がそこまで高くない太陽光パネルを家屋に設置させて脱炭素を目指すというのは荒唐無稽であるという議論もあります。　これらの太陽光パネルというのはほとんどが中国製の製品であり、これらの産業に補助金を出して国産の割合を増やし中国製太陽光パネルに関税をかけるようなことも検討していない上、大規模なソーラーシステムの運用にはこれまた中国製ソフトウェアや制御機構が設置されます。安全保障上、中国製ソーラーパネルの国内利用が進むことの問題が大きいだけでなく、これらのエナジーグリッドに直結する関連ソフトウェアにバックドアが仕掛けられてしまうと「いざというとき」に電源系統に重大な安全保障上のリスクを抱えることになりかねません。　言い方を変えれば、再エネを運用するためのソフトウェアが中国製である場合、それを電源系統や送電網にぶら下げられたら、普通に中国政府からハッキングされて有事の際に送電を止められかねないリスクがあるでしょう。本件が単純に政府内の再エネ利権に河野太郎さんや務台俊介さんらの再エネ利権があるのではないかという指摘だけでなく、安全保障上のリスクがあるとかねて指摘されてきたのもこのような懸念があるからです。これは「経済」安全保障ではなく、ど��ん中の安全保障の問題と言えます。うっかりミスで一気に開いた、解決の扉　ひとくちに脱炭素と言っても、世界的な環境変動に対して日本がどう貢献するかという重要な観点だけでなく、それを達成するためにどのような手当てをしなければならないかという安全保障的な観点からの取り組みが欠けています。今回の自然エネルギー財団のやらかしにしても、福島原発事故に伴って原発に恐怖心を抱いた国民の不安を煽って原発再点検の名のもとに安全に稼働していた他の原子力発電所も止めてしまった旧民主党菅直人政権と、ソフトバンク・孫正義さんが決めたFIT42円/kWhがそもそも大きく国益を損ねる大失政だったことが遠因と言えます。　この結果、LNGなど多額の化石燃料・エネルギーを輸入せざるを得なくなり、こんにちに繋がる無駄な再エネ賦課金が国民や企業に課されています。この政策で、日本の国益が大きく損なわれたことはよく理解する必要があるでしょう。　一連の議論では、エネルギー安全保障界隈ではさんざん警鐘が鳴らされ続けたものであって、ただほとんど妄信的に再エネ振興に全振りしてきた河野太郎さんの政治的パワーに阻まれて改善が見込めなかったものが、中国国営企業のロゴが資料に混ざっていたといううっかりミスで一気に解決の扉が開いたのは「世の中そんなものかなあ」と感じてしまいます。今までの努力は何だったのだ。河野さんの突破力の源泉　また、最後になりますが河野太郎さんについては「好漢、惜しむらくは」と私ごときが論ずるのもなんですが、河野太郎さんの育ちが良いこともあって、人を見る目がない、意見が合うだけで信用してしまう、意見の合わない人は排除する、意見が通らないと大声で恫喝する、という、河野さん固有の賢さと裏腹の人間的な未熟さとが絶妙なブレンドになっているように思います。　私も河野太郎さんにはX上でも意見の相違からブロックされて久しいですが、イージスアショアの問題でも特定の誰かに焚き付けられて暴走し、結果として、専門家の議論を汲むことなく大臣として英断してしまって中国を利する結果になったのも見逃せません。　規制改革についてもワクチンにしても河野さんの剛腕を評価する人は少なくありませんが、その突破力の源泉は河野さんの思い込みの強さと強引な政治手法にあります。　それが通用する分野では仕事はできるけど、本件のようにそうでもない分野では河野さんのやってきたことは国益にかないません。河野さんの周りには国民に人気があるからきっと出世したら引っ張ってくれるだろうとぶら下がる人も少なくないのです。　本当に日本の歴史に名前を残せる良い総理大臣を目指したいのであれば専門性のあるいろんな人の意見をもっと聴くなどして、独断専行や人の良さに付け込まれて意見の合う身内だけで周りを固めてインナーサークルを作るようなことがないようにして欲しいと願っています。

中国国営企業のロゴが政府資料に…あり得ないやらかしが一気に明らかにしてくれたエネルギー安全保障問題について | 文春オンライン

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ari0921 · 9 months ago

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和六年（２０２４年）９月１９日（木曜日）

　　通巻第８４１７号　＜前日発行＞

　ヒズボラ戦争員のポケベルが一斉に爆発

　　テロリストの通信網が寸断されレバノンは混沌状態に

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　９月１７日、レバノン各地で連続爆発があり、死傷者が２７５０名（ワシントンポスト、ＮＨＫなど）～３０００名（ＢＢＣ）。ヒズボラ戦闘員に配給されていたポケベルが同時にあちこちで鳴った一瞬、爆発し、これによってヒズボラの軍事指揮系統は寸断された。レバノンは混沌に陥った。カルロス・ゴーンは大丈夫？

　死者は即死が九名、重症が２００名を超え、しかも駐レバノンのイラン大使も負傷した（これでイランとヒズボラの強い関係が鮮明になったともいえる）

　ＴＩＫＴＯＫやインスタグラム世代は訳が分からないだろう。ポケベルは二世代前の技術、いまごろ何で､この旧時代のシロモノをヒズボラは通信に使っていたのか。

理由は簡単で第一に遠隔地でも受信できる。ヒズボラの戦闘員はレバノン各地に散在しとくに南レバノンのイスラエル国境地帯に分散している。

第二に戦闘員との相互通信はない。一方的な指令を待つだけだからポケベルで十分なのだ。

　筆者がポケベルを愛用したのは１９７４年頃で、当時は革命的な技術的進歩といわれた。出先で、電車の中でポケベルが鳴ると近くの公衆電話から連絡し、緊急案件を片付けた。いつも小銭入れには１０円玉を沢山入れていたっけ。

　これが自動車電話にかわり、初期の携帯電話（重装備で警視庁などがつかっていた）が登場するとポケベルは姿を消した。そして携帯電話が小型化され、スマホとなり、デジタルカメラを、ヴィデオを駆逐するほどに多機能を備えた。なにしろアップルの新型ｉＰｈｏｎｅを大量に買い占めて転売しようと中国のヤクザ「ドラゴン」が動くほどにスマホ万能時代である。

　ヒズボラは１９８２年に設立され、胴元はシリアとイラン。表向きは社会奉仕組織で、裏へ回ると軍事組織がある。なかでも「ラドワン部隊」なる特殊部隊はイランの革命防衛隊から軍事訓練をうけた。

ヒズボラはガザに陣取るハマスとも連携しており、ハマスのトップだったハニヤ政治局長がテヘランの宿舎で暗殺されたため、連絡網が一時絶たれた。

またイスラエル軍の諜報組織「アマン」のハッカー部隊「８２００部隊」は、つねにテロリスト集団幹部らの居場所を探っていた。

　　ヒズボラの使用したポケベルは「テレトリム」と呼ばれ、『ポケベル改良型、リチウム電池使用』である。これは現在も医師、救急隊員、警備陣などが重宝する。ビーブ音だけではなく数字以内のメッセージを送信できるからだ。

　イスラエルとの戦闘でヒズボラは過去１１年間に４５０人の戦闘員が死んでいる。

　ポケベルの爆発はマルチメウエアが予め組み込まれていたためリチウム電池が発火した説が有力である。

世界各地で中国製ＥＶが爆発事故を起こしているほか、２０２４年６月２４日には韓国のリチウム電池工場で発火爆発事故がおこり、２２人が死亡した。

　ヒズボラのポケベルは、この半年以内に戦闘員に配給された新型だったという。

　異説もあって、英国軍事筋によれば、ヒズボラのポケベルには電子装置のフェイク部分に１０～２０グラムの爆薬が仕掛けられていたのだという。

誰が仕掛けたのか。ポケベルの製造元ではなく、ヒズボラが兵士に配る前に、下請け業者が仕掛けたのか、或いはヒズボラ自身が、戦闘現場で自爆攻撃のためか？

　類似戦法は２００９年から２０１０年にかけて米国とイスラエルが共同した作戦があり、イランの核分離機千台をマルチウエアで破戒した。

　２０２１年にはイラン全土で４３００ヶ所のガソリンスタンドが機能停止となった。いずれもイスラエルの遠隔操作によるものとされる。

　▼テレグラムはハマス、ヒズボラばかりか「ルフィ」も悪用していた

「テレグラム」の通信アプリが、その秘匿性の高さ、確認後の自動的な消去などから世界のテロリスト、犯罪集団が悪用していた。フィリピンの刑務所から犯罪を指令していた「ルフィ」も活用していたことが警視庁の調べで分かった（２０２４年９月１８日、産経新聞）

　２０１８年から通話を傍受される暴力団関係者がテレグラムを使い始めた。特殊詐欺や強盗、フィッシング詐欺の「詐欺ツール」の売買などで使われるようになった。

２０２２年頃からは広域強盗だ。逮捕者らの供述によると、X（旧ツイッター）などの「闇バイト」募集に応じた犯行メンバーは、「ルフィ」などと名乗る指示役からテレグラムのチャットを使い、やりとりをするよう指示された。

　警視庁はルフィ事件の解明が「ごみ箱に広がった小さい破片を1つ1つ組み合わせていく捜査だった」という。電子記録や防犯カメラ画像など「証拠」重視となり、警察が扱うスマホの解析件数が増加し、同時に解析技術が向上した。

　フランスで拘束されたテレグラムのＣＥＯデュロスは、こうなると法的に犯罪者となる。

#宮崎正弘の国際情勢解題

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kennak · 4 months ago

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福岡県の生活保護受給者が、自治体による生活保護費の減額処分の取消しと損害賠償を求めた訴訟で1月29日、控訴審の福岡高裁は、一審の福岡地裁判決を変更し、減額処分を取り消しました（国家賠償請求は棄却）。松田典造裁判長は、判決理由において「厚生労働省が改定をした判断は、生活保護法に反し違法」と指摘しました。国や自治体等による公権力の行使の適法性を争う行政訴訟で、原告側が勝つことは容易ではありません。しかし、この生活保護費減額をめぐる同種の裁判では、当初こそ敗訴が続いたものの、ここ最近は勝訴が相次いでいます。全体でも原告判決が敗訴判決を大きく上回る「異例事態」となっています。実は、これには、明確な理由があります。近年「統計不正」が話題になることが多くなりましたが、生活保護費減額の過程でもそれに類することが行われていたという事実が、裁判を通じて明らかになったからです。（行政書士・三木ひとみ）「生活保護費で生活できない…」悲痛な声が相次ぐ背景「私は、今はまだ何とか仕事をしていますが、体調が悪いのに病院にも行けないギリギリの生活です。高齢で職場から退職を促されています。それでも、せっせと貯金に励んできたので無職になっても、貯えでしばらくは生活ができそうです。しかし、もし貯金がなくなったら、生活保護を申請できますか？」上記は、私の事務所に実際に寄せられた相談の一つです。同じような内容の相談が、日々寄せられています。今はまだ何とか生活できていても、受け取れる公的年金が少なく、将来的に貯蓄が尽きて生活保護に至るリスクは、高齢化社会において必然ともいえます。いざ、資産が尽きて収入も途絶え、生活保護申請が通っても、支給明細を見て「これで、どうやって生活しろというのですか？」「そもそも、介護施設からの請求額の方が、生活保護費よりも多いのに、どうすればいいのですか？」とおっしゃる方もいます。物価高が家計を直撃している昨今は、さらに多くの声が寄せられるようになりました。それもそのはずです。2013年から2015年にかけ、生活保護の基準額が不当に減額されてしまったからです。「裁判する元気があるなら働け」は現実を無視した的外れな非難 2013年から2015年にかけ、国が史上最大幅の生活保護の基準額引き下げを行ったことは、憲法25条が保障する生存権の侵害にあたり違憲だとして、全国で訴訟が提起されています。また、最近は地裁・高裁レベルで勝訴判決が相次いで出されています（2025年2月4日現在、地裁18件・高裁2件）。裁判の勝因として、本来は生活保護受給者が日常的に買う機会の少ないパソコンやテレビといった電化製品の値下がりにより、実態に見合わない保護費減額が行われたという報道が目立ちますが、問題は、なぜそのような減額が行われてしまったのかという「理由・プロセス」です。生活保護費を減らすという「目的」のもと、それを「達成」するために、物価偽装、統計不正が行われました。また、その不正が容易にわからないような巧妙な計算がなされたのです。あってはならないことが起きたこと、そして今なお、その状態が継続し国民の生存権が侵害されている事実を、一人でも多くの方に知ってほしいと思っています。生活保護に関する裁判の報道があるたび、「裁判する元気があるなら働け」といった非難の声が上がります。しかし、これからお伝えする内容を知れば、それが現実を無視した的外れな非難でしかないことがわかるはずです。 2013年の生活扶助基準改定で行われた「秘密工作」 2013年に生活扶助基準改定が行われましたが、この改定で厚生労働省は「ゆがみ調整」と「デフレ調整」を実施しました。生活保護世帯は、居住地、世帯人数、年齢で細かく世帯類型が設定されているので、世帯類型ごとに基準額が「高すぎる」「低すぎる」といった「ゆがみ」が生じます。それを是正しようとしたのが「ゆがみ調整」です。「デフレ調整」とは、物価の変動に合わせて生活扶助費の金額を変える考え方です。これら2つの調整が正常に行われていれば何の問題もないのですが、2013年の改定では、正常とは言えない調整が行われました。厚労省は、生活保護基準を評価、審議する専門の部会として設置されている生活保護基準部会にも知らせず、世帯類型ごとの増額率や減額率を2分の1にする「2分の1処理」を実行していたのです。マスコミにも一切公表しない「秘密工作」でした。厚労省の官僚が官房副長官に渡した「秘密文書」の内容とは？この厳重な秘密工作が発覚したのは、北海道新聞による粘り強い調査の賜物でした。2013年の生活扶助基準改定に関する情報公開請求を行った北海道新聞の編集委員・本田良一氏が、いったんは開示を拒否されながらも、審査請求（※）を行い、結果として政府に開示させたきわめて重要な資料の一部がこちらです（【画像】参照）。 ※行政庁の処分に対する不服申し立ての手段（行政不服審査法2条参照）【画像】「年齢・世帯人員・地域差による影響の調整を1/2とし」とある（情報公開請求により開示された資料「生活保護制度の見直し」P.5より）タイトルは「生活保護制度の見直しについて」。冒頭には、「取扱厳重注意」と表示されていた文書です。これは、当時、厚生労働省の社会・援護局長だった村木厚子氏と、同局保護課の課長だった古川夏樹氏が、世耕弘成内閣官房副長官（現・衆議院議員）と面談したときに提示したものです。生活保護基準部会委員には示されなかったデフレ調整の内容や2分の1処理の説明も見られます（画像中「注2」参照）。この画像の、大きな矢印の左側（②検証結果を完全に反映した場合の平均値）が「デフレ調整」と「2分の1処理」の二重の統計不正を実行する前の数値、右側が実行後の数値です。この「ビフォーアフター」が、2013年生活扶助基準改定の悪辣さの核心部分なのです。なお、「②検証結果を完全に反映した場合の平均値」自体も、算出の起点となる年度を2008年とした点に問題があります。このことは次項で説明します。内閣官房副長官はこれを知りながら、生活保護基準部会の委員や国民に真実を伝えませんでした。特に、この「2分の1処理」は、本来ならば増額改定となるはずの世帯類型までも減額改定に変えてしまう「手品」のようなものです。その結果、平均6.5％・最大10％の生活扶助基準の引き下げが決められ、3回に分けて実行されました。この史上最大の生活保護基準引き下げに対して、現在、全国29都道府県、1000名を超える原告が違憲訴訟を提起し、国・自治体を相手に争っています。「物価偽装」はどのように行われたのか「デフレ調整」は、消費者物価指数（CPI）を指標に調整されるものです。まず、このCPIの算出プロセスに3つの問題がありました。第一の問題は、そもそも、算出の起点を2008年としたのが不適切だったということです。「前回見直し以降の物価動向を勘案する」と称して、異常に物価が上昇した2008年を起点としていたのです。 CPIを見ると、2008年は前後数年に比べて著しく物価が上昇したことが分かります（【図表】参照）。しかし、この物価上昇に合わせた生活保護基準額の引き上げは行われていません。したがって、2008年を起点として物価の下落を判断することは不合理です。【図表】消費者物価指数の推移（2004年～2011年）（総務省が公表している総合指数（2020年を100とする）をもとに筆者が作成）第二の問題は、計算の元となるデータが、より大きな物価下落の結果を導くよう設定されていたことです。計算で使う各品目の支出額割合の数値が、「生活保護世帯の平均値」ではなく「一般世帯の平均値」になっていました。生活保護世帯と一般世帯との消費を見ると、家電製品などで大きな差が出ます。ところが、厚労省の計算で使われた各品目の支出額割合の数値の元データは「家計調査」です。家計調査で把握するのは「一般世帯」の平均の数値なので、生活保護世帯の暮らしぶりに見合わないものになっていたのです。「生活保護世帯の平均」を算出するならば、生活保護受給世帯を対象とした「社会保障生計調査」の結果を基にすべきだったのです。物価下落率を現実の2倍以上に見せる「計算式の使い分け」第三の問題は、恣意的な計算式の使い分けです。総務省統計局は戦後一貫して国際基準に則った「ラスパイレス算式」を使用してきました。これにより算出された当時の物価下落率は2.35%でした。ところが、生活扶助相当CPIの算出では、2008年〜2010年の期間について「パーシェ算式」、2010年〜2011年の期間について「ラスパイレス算式」と、異なる2つの計算式を使い分けていました。その結果、生活保護世帯の物価下落率は4.78%と2倍以上もデフレ効果があるという数値が算出されました。 2008年～2010年の期間では「パーシェ算式」が利用されましたが、2008年の物価に比べ2009年、2010年の物価は下落していますから、「パーシェ算式」で2009年、2010年のいずれを基準にしても2008年の物価指数は実際よりも高くなります。 2つの計算式を部分的に利用して一つのデータ軸に乗せると、結果そのものが破綻します。恣意的に選んだ「家計調査」のデータを基に、さらにこの恣意的な計算を行うことで、「2008年＝104.5、2010年＝100、2011年＝99.5」という大幅な物価下落を表す「生活扶助相当CPI」という独自の指標を厚労省は作り上げたのです。その結果、生活保護費が総額580億円引き下げられました。「引き上げ」のはずが…恣意的操作で「引き下げ」になる世帯も特に、60歳以上の単身構成者世帯については、前述の「2分の1処理」がされなければ、扶助費は居住地の違いなく上がることになっていました。それなのに、裁判でも違法認定されているデフレ調整により、60歳以上の単身高齢者世帯までほぼ減額になってしまったのです。この結果、生活保護受給世帯の家計が苦しいなら節約すればいい、ということでは済まされない問題が生じています。単身高齢者で介護施設などに入所されている方が、現状の生活保護費（最低生活費）では施設からの請求額を支払えないという問題が全国各地で起きています。私の事務所には、実際に、介護施設に入所している生活保護受給者の親族の方から、こうした相談が寄せられていました。また、身寄りのない生活保護受給者が介護施設に入所しているケースで、施設側から保護費では足りないと聞いた経験が幾度もあります。低すぎる保護費が「不正受給」を招く…役所が“黙認”するケースも生活保護を受給中の方は、収入や生計の状況に変動があった際はすみやかに生活支援課に届け出る必要があります（生活保護法61条）。この収入には、他者からの経済援助も含まれます。しかし、施設入所中の生活保護受給者の方が、施設からの請求額を支払えないため、慣習的に親族が差額を支払うことが常態化し、役所もこれを黙認しているケースを、行政書士としてたくさん、目にしてきました。「他の生活保護受給者の方のご家族も、皆さん払っていますよ」などと言われると断れず、やむなく親族が経済援助を行い、それを収入申告せずに保護費を満額もらっていると、のちのち「不正受給」として問題になってもおかしくありません。そして、それを役所が黙認しているというのは、本来、大問題です。しかし、問題の元凶は不当に減額された生活保護費にほかなりません。社会の不条理のもと現実を生きる術とはいえ、現状、「厚労省が悪い」「生活保護費減額が不当にされたからだ」と現場で叫んでも仕方がありません。この場合の対処法としては、「生活保護受給者に対して、親族らが経済援助をすれば、その援助分が収入とみなされ、収入分は保護費から減額されます。問題解決にはならないし、親族は経済援助できません」と毅然と伝えるか、単に「親族は経済援助できません」とケースワーカーに伝えることです。行政書士も、同様に対応しています。「後見人たる行政書士は、生活保護受給者の方が生活保護費で賄えない施設代を代わりに支払うことはできません」と役所に伝えます。すると、病院と施設で協議され、結局は生活保護費で賄える請求額に変更される、あるいはオムツ代など、生活保護制度上、通常の保護費とは別に支給できる名目の費用が支給される、といった対応がなされます。介護施設などに入っていない、賃貸住宅などで生活される生活保護受給者の方からも、「昨今の物価高騰による光熱費を支払ったところ、月半ばにして食費が全くなくなってしまった」という相談が増えました。この場合も、何日も食事をせずにいるわけにはいかないので、迷わずケースワーカーに連絡、相談するべきです。何らかの事情で、明日の食事もない、お金も食料も全くない状況であれば、生活保護申請中でも生活保護受給中でも、役所にしっかりとその状況を伝えれば、対応してもらえます。人は毎日食事をしなければ、生きていくことができません。日本では、憲法25条において、生存権が保障されています。明日の食事に困る状況であれば、迷わず、すぐに役所に相談です。大丈夫、助けてもらえます。 ---------------------------- 三木ひとみ行政書士（行政書士法人ひとみ綜合法務事務所）官公庁に提出した書類に係る許認可等に関する不服申立ての手続について代理権を持つ「特定行政書士」として、これまでに全国で1万件を超える生活保護申請サポートを行う。

生活保護基準“引き下げ”のため政府が「物価偽装・統計不正」？　行政裁判で「国の敗訴」が相次いでいる理由【行政書士解説】 | 弁護士JPニュース

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