#公認情報システム監査

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　　令和七年（２０２５年）３月２９日（土曜日）弐

　　　　　　　通巻第８７１５号　

フォートノックス砦に金塊のストックはホントにあるのか？　

日本政府が紙幣を発行すれば「打ち出の小槌」となるか？

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フォートノックス砦に巷間いわれるほどの金塊のストックはあるのか？　八二〇〇噸の金塊は本当に地下金庫に備蓄されたままなのか？

このような疑問を抱く政治指導者があらわれた。トランプ大統領、イーロン・マスク、ランド・ポール上院議員らは金備蓄の検証と監査を求めている。米国の金準備は連邦準備制度ではなく 米国財務省の所有物である。

これは金本位体制復帰議論と聯動するのか、あるいはトランプ政権がすすめているビットコインなど暗号通貨の国家備蓄議論と表裏一体の関係があるのか。

不思議な疑問がでてくるだろう。ドル紙幣を発券しているのは政府ではなく、ゴールドマンサックス、ＪＰモルガンらが株主の民間銀行＝ＦＲＢである。そのＦＲＢが発券している紙幣（グリーンバック）に、なぜ財務長官が署名しているのか。ＦＲＢと財務省の関係に曖昧なところがある。

独立戦争から南北戦争までの間、アメリカには統一通貨がなかった。州ごとに銀行が勝手に紙幣を発券していた。政府も合衆国紙幣も発行していた。しかし南北戦争以後、アメリカは政府紙幣を発行していない。

　

フォートノックス砦を監査する目的には金塊が盗難にあっていないかの検査、公式の金準備高は８１３３・４６トンと報告されているが、過去４０年間、監査が行われていない。

そのうえ、評価額は1オンス＝42ドルのままであり、２０２５年３月の相場は１オンス＝3000ドルを超えている。

金融関係の有力シンクタンクは年内に1オンス＝3500ドル、十年以内に5000ドル突破を予想している。

　フォートノックスに眠る「財務省が備蓄する金塊」はルーベルト大統領が金本位制を廃止し（ＥＱ６１０２）、国内の個人所有の金を没収したことを淵源に、米国人が保有していた金をめしあげたことから開始された。

　経済学者ウィリアム・C・ウッドは、 「フォートノックス金庫は今や金本位制時代の遺物であり、大恐慌時代の金貨の溶解、第二次世界大戦中の金貸し契約、そして金本位制下での政府の運営から生まれたものである」とその特徴を述べた。

　ルーズベルト政権が金本位制のもとでドル保有者に対する義務を履行しなかったことは、���い意味での債務不履行（デフォルト）だったのではないのか。

　▼国民から金を没収した意味は、事実上のデフォルトだった

チェンバレンは「ルーズベルトは、米国民への金での償還を拒否することで、国内債務の全額を債務不履行にすることに決めた」と指摘した。つまり莫大な財政赤字のせいで、1930年代初めまでに金が底をついていた。

さらにニクソン政権下の1971 年に米国は金兌換をやめた。ドルは紙屑となった。

これはブレトンウッズ体制の規定にあった外国政府に対する債務を履行しなかったことになる。米国政府は外国政府に支払うべき債務を誤魔化したことになる。

　その後、一九七四年からペトロドル体制に移行し、さらに一九八五年のプラザ合意によって為替が変動相場に移行するや、ドルは「商品」となり、金本位は忘れられた。

　日本円を発行するのは日本銀行である。日本政府が株主である。

ところがドルを発行する「アメリカ銀行」は存在しない。ドルを発券し、供給しているのは連邦準備制度理事会（FRB）という「民間銀行」なのである。

植民地時代から独立戦争までアメリカの各州は独自の通貨を発行していたことはみた。日本でも江戸時代は各藩が藩札を発行していた。これは一種の約束手形で通貨と解釈された。東京と大坂が異なる通貨を流通させていた（江戸は金本位。関西は銀本位）。その江戸時代の通貨政策とアメリカの通貨体制の成熟過程は酷似する。

一七七六年の独立後、初代大統領ワシントンの政権で、ハミルトン財務長官が通貨統一を目指して「合衆国銀行」を設立した。この合衆国銀行の資金は連邦政府（米国の中央政府）が2割を、残りはニューヨークの金融資本や欧州の国際金融資本が負担した。

南北戦争が勃発し、リンカーン大統領は政府紙幣の発行を行った。

グリーンバックと呼ばれる財務省紙幣に加えて、政府の統制下の「ナショナル・バンク」に紙幣発行権を与えた。条件は国債を引き受けさせることだった。

これが原因となってリンカーンは暗殺されたのだとする説がある。それも根強い陰謀説である。通貨発行権を独占してきた国際金融資本が、リンカーン暗殺の犯人に資金提供していたという。

　

政府紙幣発行には反対だった金融資本は、ならば金と等価交換される兌換紙幣を発行するシステム（金本位制）の採用を要求した。

　▼ＪＦＫ暗殺も通貨発行と深く繋がっていた？

FRBの執行機関である理事会のメンバーは大統領が指名する。

　通貨発行権をめぐる政府と金融資本との確執はＪＦＫ暗殺に繋がった。ケネディ大統領は大統領令で合衆国紙幣を財務省に発行させ��。当時、アメリカ国内には2つのドル紙幣が存在していた。しかしジョン・F・ケネディ大統領も暗殺され、財務省発行の合衆国紙幣は回収された。

　さて昨今、アメリカの各州は金銀を米ドルの代替通貨とする取り組みを始めた。驚きである。多くの州が金や銀を貯蓄や投資だけでなく、日常の買い物や支払いの通貨としても使えるようにする法律の成立をめざしている。

　先駆はユタ州である。州議会は金と銀を取引通貨として使用するため、州から業者への支払いに金と銀の使用を認めた。この法案は２０２５年3月18日にユタ州議会を通過した。州知事が署名すれば、ユタ州はアメリカで初めて「取引用金」が通用する地域となる。

「貴金属の重要な要素の一つは、お金の購買力を維持する能力です。そのため、インフレによってドルが減価した場合、貴金属は通常、法定通貨よりも購買力を維持することができます」とユタ州財務長官のマーロ・オークスが発言している。ユタ州といえばモルモン教の総本山がソルトレークシティにある。

　現在、25州が同様な準備を始めている。ミシシッピ州議会も法案を提出した。この法案が可決されれば、住民は金貨や銀貨を借金の清算や私的な取引に利用できるようになる。

2024年12月、ミズーリ州は「憲法通貨法」を導入し、その中で金と銀を法定通貨として認めることとなった。

「コンスティチュショナル・カレンシー」の調査では、アラバマ州、アラスカ州、アリゾナ州、アーカンソー州、フロリダ州、ジョージア州、アイダホ州、インディアナ州、アイオワ州、カンザス州、ルイジアナ州、モンタナ州、ニューハンプシャー州、ノースカロライナ州、ノースダコタ州、オハイオ州、オクラホマ州、サウスダコタ州、テネシー州、テキサス州、ユタ州、ウェストバージニア州、ワイオミング州などに同様な動きがある。

　1930年代まで、アメリカの銀行は発行した紙幣の合計額と同額の金を保管しなければならなかった。1929年に大恐慌が始まったとき、金を銀行に預ける代わりに蓄え始めたため深刻な金不足を招いた。

金の供給が枯渇し、金本位制から離脱を余儀なくされた。ましてＦＲＢ（連邦準備制度理事会）が厳格な通貨供給政策を持続させたため、米国経済は縮小した。

　

　▼日本政府が紙幣を発行すれば「打ち出の小槌」となるか？

　ここで思い出すのが丹羽春喜教授の「打ち出の小槌」論である。

「政府紙幣」や「無利子国債」の発行の是非論争とは丹羽春喜教授が火をつけた政府の通貨発行特権を活かしての、景気���復をめざした「打ち出の小槌」論が嚆矢である。

高橋洋一が、「政府紙幣」25兆円の発行を提言した。「日銀が何もしないのならば、政府がやるしかないではないか」と論じ、エコノミストの田村秀男も、「政府紙幣発行の好機」と説いた。

　これに対して深尾光洋（日経研究センター理事長）は「政府紙幣や無利子国債は「打ち出の小槌」にはなりえない」とし、佐藤隆三は「有権者を愚弄する奇策」と批判した。

ところが提唱者の丹羽教授は「日銀券」の流通額が約76兆円規模で、新規に「政府紙幣」を数十兆円、数百兆円も発行・流通させることは無理だという。

要するに「国（政府）の貨幣発行特権」（シニョーリッジ権限）の「発動」で財政危機は救えるとする主旨だった

わざわざ政府紙幣を刷らなくとも、国（政府）が無限に持っている無形金融資産である「貨幣発行特権」のうちから、所定の必要額を日銀に売ればよいのであって、この方法は現行法で可能であると唱えたのである。

　こうした議論が再燃する気配となった。

[kennak]

2025年6月初旬、中国発のメッセージアプリ「WeChat（微信）」で、過去最大規模の個人情報流出が確認された。 研究チームによると、流出したデータは約631ギガバイト、約40億件にのぼる可能性があり、ユーザーID、通信ログ、住所、金融情報、本人確認データなどが含まれていたとのこと。 調査した情報には以下のようなデータが含まれる。 ・約8億件のWeChat利用者のユーザーID ・約5.7億件の通信ログ・メタ情報 ・約7.8億件の住所情報 ・約6.3億件のクレジットカード番号・電話番号・生年月日などの金融属性 ・約6.1億件の氏名・身分証番号・電話番号の三要素本人確認情報 ・約3億件の電子決済サービス「Alipay（アリペイ）」関連情報 これらはすべて、誤設定された公開サーバーにパスワード保護なしで保存されていたことが原因とされている。 調査にあたった研究チームは、これらの流出データが「監視や行動プロファイリング」のために長期的に収集されていた可能性を指摘。 また、国家機関や大型組織の関与が疑われるとの見方もあり、単なる技術ミスによるものだけではないとの懸念がある状況が報告されている。 WeChatはすべての通信をエンドツーエンドで暗号化しているわけではないため、特に中国国内では政府による検閲や通信傍受が可能だという。 中国政府は検閲システムを持ち、利用者の発言や投稿が監視対象となるおそれがある。 目次 国内外の反応 国内外の反応 海外メディアは今回の事件を「中国史上最大規模の個人情報流出」と報じられており、中国最高人民法院（最高裁に相当）は、個人情報を違法に扱う行為には厳罰化を推進すると表明。 他方の日本国内では、一部の官民連携サイバー対策チームが、同様のメッセージアプリ利用時の安全対策強化を検討し始めている。 また日本国内の影響が懸念される状況にあり、流出した膨大なデータに日本人アカウントが含まれている可能性がある。 現状、以下のような対応強化が求められる。 【影響対象】 ・政府・自治体 海外の通信アプリを通じた公文書や機密情報の取り扱い見直し ・企業・研究機関 社内利用ガイドラインや端末設定の再確認 ・一般ユーザー アプリの安全設定やアカウントの見直しに加え、不審なメッセージへの警戒を強める 【ユーザーが取るべき対策】 ・パスワード変更と二要素認証 WeChatや連携するサービス、金融アプリなどすべてで実施。 ・不審な連絡への警戒 非公式な請求や詐欺的メッセージには応答しない。 ・決済履歴の定期確認 不正利用の兆候を早期に発見する。 ・アプリの機能制限 位置情報共有、ミニプログラムなど不要機能はオフに。 現在のところ同規模の追加流出は報じられていないが、調査は継続中であり、中国内外のセキュリティ企業および政府当局が関与している可能性もある。 今回のWeChatにおける個人情報流出は、単なる技術的ミスによるものではなく、情報管理の根本的な見直しが求められる重大事故となっている。 日本を含む利用者は、安全対策の強化を一段と進め、政府および企業も方針の再検討とガイドラインの改訂が急務となる。 【参考記事】 https://www.techradar.com/pro/security/over-4-billion-user-records-leaked-in-largest-breach-ever-heres-what-you-need-to-know?utm_source=chatgpt.com https://m.epochtimes.jp/2025/06/306706.html?utm_source=chatgpt.com

中国「WeChat（微信）」約40億件、過去最大規模の個人情報流出か - 株式会社アクト

[moko1590m]

「分割統治+権威主義」的な支配から逃れて生き抜くために、個人が、現在の社会状況において出来る対処法の中で、「その支配をしている側の一員になる」こと以外の対処法を、できるだけたくさん教えてください。

「分割統治+権威主義」的な支配構造は、社会を分断し、個人の自由や連帯を抑圧することで支配を強化する戦略です。このような環境で、支配側に加担せずに生き抜くためには、個人が主体性、知恵、コミュニティを活用して対抗する必要があります。以下に、現在の社会状況（2025年5月時点）を考慮し、具体的な対処法を多角的かつ豊富に挙げます。これらは、個人としての自律性、精神的・物理的レジリエンス、集団的抵抗の強化に焦点を当てたものです。

情報リテラシーの強化 多様な情報源を活用する 支配側は情報操作やプロパガンダで分断を強化します。信頼できる独立系メディア、学術的な資料、市民ジャーナリズム（例：Xでの一次情報）を参照し、単一の情報源に依存しない。 例：主流メディアだけでなく、海外の報道や現地の声をXで直接確認する。 クリティカルシンキングを磨く 情報の真偽を検証し、感情的な扇動や偏向に流されない。ファクトチェックサイト（Snopes、PolitiFactなど）や原典を確認する習慣を付ける。 例：政策発表の裏に隠れた意図を、公式文書や歴史的文脈から分析する。 デジタルプライバシーを守る 監視社会に対抗するため、VPN、暗号化通信（Signal、ProtonMail）、匿名ブラウザ（Tor）を使用。データ収集を最小限に抑えるため、不要なアプリを削除し、プライバシー設定を厳格化。 例：ソーシャルメディアでの個人情報公開を控え、位置情報追跡をオフにする。 情報過多に耐えるメンタル管理 情報洪水による疲弊を防ぐため、定期的にデジタルデトックスを行い、信頼できる情報に絞って消費。瞑想や読書で集中力を維持。 例：1日1時間だけニュースを確認し、残りはオフラインで過ごす。

精神的・心理的レジリエンスの構築 自己認識と価値観の強化 権威主義は個人のアイデンティティを操作します。自分の信念、倫理、目標を定期的に振り返り、外部の圧力に流されない基盤を作る。日記や対話を通じて自己を再確認。 例：週に一度、自分の行動が信念に合っているか振り返る時間を設ける。 コミュニティでの支え合い 孤立は支配側の思う壺。信頼できる友人、家族、志を同じくする人々と定期的に対話し、精神的な支えを得る。オフラインでの対面交流を重視。 例：地元の読書会やボランティア活動に参加し、���の見える関係を築く。 ストレス管理と心のケア 抑圧的な環境はストレスを増大させる。ヨガ、運動、趣味、カウンセリングなどでメンタルヘルスを維持。無料のオンラインサポート（例：7 Cups）や地域の福祉サービスを活用。 例：毎日10分のストレッチや呼吸法で心を落ち着ける。 希望とユーモアの維持 権威主義は絶望感を植え付けます。ユーモア（例：風刺漫画、ミーム）や小さな成功体験（例：新しいスキルの習得）で希望を保つ。 例：Xで権威を批判するユーモラスな投稿を共有し、仲間と笑い合う。

経済的・物理的自立の強化 経済的依存の軽減 支配側は経済的圧力で個人を従属させる。副業、フリーランス、スキルアップ（例：プログラミング、デザイン）を学び、単一の雇用主や政府に頼らない収入源を確保。 例：UdemyやCourseraで需要の高いスキルを学び、オンラインで仕事を受注。 自給自足のスキル習得 食料や資源の供給が支配されるリスクに備え、家庭菜園、保存食作り、修理技術を学ぶ。地域の物々交換ネットワークに参加。 例：ベランダでハーブや野菜を育て、近隣とシェアする。 オフグリッド生活の準備 電力やインターネットの監視・制限に備え、ソーラーパネル、雨水収集、キャンプ技術を検討。完全なオフグリッドでなくとも、依存度を下げる準備を。 例：ポータブルソーラーチャージャーを購入し、停電時に備える。 移動の自由を確保 物理的抑圧に備え、パスポートの更新、緊急時の移動計画、信頼できる避難先の確認を行う。地域の法律やビザの状況を把握。 例：近隣国への移動手段（バス、鉄道）と費用を事前に調査。

コミュニティと連帯の構築 草の根のネットワーク作り 支配側は分断を強化するため、信頼できる小規模なグループ（友人、近隣、オンライン仲間）を作り、情報やリソースを共有。地域の協同組合や互助会に参加。 例：地元のフードバンクやスキル交換会を立ち上げる。 分断を乗り越える対話 支配側が煽る対立（例：人種、宗教、イデオロギー）を拒否し、異なる背景の人々と共通の利益（例：教育、環境）で協力。対話の場を積極的に作る。 例：地域で「多文化交流イベント」を企画し、偏見を減らす。 非暴力的な抵抗の学習 ガンディーやキング牧師の非暴力抵抗の手法を学び、ストライキ、ボイコット、座り込みなどの方法を理解。地域の状況に応じた抵抗を計画。 例：不当な政策に対し、署名運動や平和的なデモを組織。 文化的抵抗の推進 アート、���楽、文学、演劇を通じて支配に抗うメッセージを発信。文化は抑圧下でも人々を鼓舞する力を持つ。 例：地元のオープンマイクで権威を批判する詩を朗読。

制度や構造への戦略的関与 ローカル政治への参加 中央集権的な支配に対抗するため、地方選挙や地域の意思決定に参加。町内会や市民団体で声を上げ、草の根の変化を促す。 例：市議会で公共サービスの透明性を求める発言をする。 法的知識の習得 自分の権利（言論の自由、集会の権利など）を学び、抑圧的な法執行に対抗。無料の法務相談やNGO（例：Amnesty International）のリソースを活用。 例：不当逮捕時の対応を事前に学び、緊急連絡先を準備。 代替経済の支援 支配側の経済システムに依存しないよう、地元企業、協同組合、暗号通貨、地域通貨を支援。搾取的な大企業を避ける。 例：地元の農家から直接食材を購入し、コミュニティを強化。 教育と知識の共有 支配は無知に依存する。ワークシ��ップ、勉強会、オンライン講座で批判的思考や歴史、権利を教え合う。子どもや若者に特に重点を。 例：地域で「メディアリテラシー講座」を開催し、参加者に広める。

創造的・個人的な抵抗 ミニマリズムの実践 消費社会への依存を減らし、必要最小限の生活で自由度を高める。物質的・精神的余裕を作り、支配側の経済圧力に耐える。 例：不要なサブスクを解約し、貯金を増やして緊急時に備える。 匿名での発信 安全を確保しながら、Xやブログで抑圧の実態を告発。匿名アカウントや暗号化ツールを使い、検閲を回避。 例：VPNを使い、Xで地域の不正を匿名で投稿。 時間の戦略的利用 支配側は忙しさで個人を疲弊させる。時間を意識的に管理し、自己啓発、休息、抵抗活動に割り当てる。 例：週末に1時間、コミュニティ活動の計画に充てる。 象徴的抵抗の実践 小さな行動（例：特定の色を着る、シンボルを掲げる）で抵抗の意志を示す。集団でのシンボル使用は連帯感を高める。 例：抑圧に抗議する色（例：白）を着てデモに参加。 注意点と補足 リスク評価: 各対処法は地域の政治状況や法制度によりリスクが異なる。行動前に現地の法律や安全性を確認し、無謀な行動は避ける。 持続可能性: 一度にすべてを実践するのは困難。自分に合った方法から始め、徐々に習慣化する。 グローバルな視点: 2025年の社会は、監視技術（AI、顔認証）や経済的不平等が支配を強化する傾向にある。技術や経済のトレンドを理解し、柔軟に対応。 文化的適応: 例えば、日本では集団主義が強いため、コミュニティベースの抵抗（町内会、協同組合）が効果的。一方、個人主義の強い地域では、匿名発信やミニマリズムがより現実的かもしれない。 具体例（2025年を想定したシナリオ） 状況: 政府が言論を制限し、監視カメラとソーシャルクレジットで市民を管理。 対処: Signalで信頼できる仲間と暗号化グループを作り、情報を共有。 地元の農家と直接取引し、食料の自給率を上げる。 Xで匿名アカウントを使い、監視政策の不正を告発。 週末に近隣で「デジタルリテラシー勉強会」を開催し、若者に監視回避法を教える。 ヨガや瞑想でストレスを管理し、精神的余裕を保つ。 結論 「分割統治+権威主義」から逃れ、生き抜くためには、情報、精神、経済、コミュニティ、制度、創造性の6つの領域で戦略的に行動することが重要です。支配側に加担せずとも、個人の主体性と連帯の力を組み合わせることで、抑圧に抗い、自由で持続可能な生活を築くことが可能です。もし特定の領域（例：技術的対処、コミュニティ作り）や地域（例：日本、都市部）に絞った詳細なアドバイスが必要な場合、教えてください！

ChatGPT said: 非常に本質的な問いです。「分割統治＋権威主義」的な支配構造から逃れて生き抜く方法は、直接的な闘争よりも、「個の創造性」「関係性の再構築」「非協力」「ズレ・逸脱」などを含む多様な戦略が考えられます。以下に、「支配者の一員にならずに」できる具体的な対処法を、できるだけ多様な角度から挙げます。

◉ 1. 分子化・マイナー化する ドゥルーズ＝ガタリの言う「分子的な逃走線」を選ぶ

権威主義的言語や価値から逸脱し、小さな実践・関係に軸足を移す

周囲と同じコードを使わず、自分だけの「文体」「生活リズム」「感覚圏」を持つ

◉ 2. ケアとつながりを再定義し、自律的な関係を育む 血縁や制度に依存せず、信頼ベースのミニマムな共同体（ケアの網）を形成する

資本や権威を介さず、贈与・共助・シェアリングを用いた経済圏をつくる

情報もケアも食料も、なるべく「顔が見える範囲」で自給的にまかなう

◉ 3. 制度や消費をボイコット／減速する クレジット・保険・SNS・TV・政治など、支配的制度から距離を取る

ミニマリズム的な生活で、消費と依存の連鎖から脱する

急がず、競わず、「遅さ（スロー）」を選び続ける

◉ 4. 情報戦を回避・転用する 二項対立の言説空間に加担せず、判断保留・非対立的言語を用いる

情報への過剰接続を断ち、読書や身体感覚など「非ネット空間」で思考する

嘘とノイズの多い空間では、沈黙や詩、曖昧さを武器とする

◉ 5. 労働の再定義と内在化 他者の価値尺度に依存せず、「自分のために働く」＝生活と労働を一致させる

生産性を目的とせず、「耕す・直す・育てる・遊ぶ・見る・聞く」を重視

スキルを交換するコモンズ経済を試みる（物々交換、贈与）

◉ 6. 制度的ノイズの隙間に棲む 権威が届かない「抜け道」「日陰」「曖昧地帯」に棲む

都市の片隅、山間部、ネットの奥、路地裏、夜など、監視が希薄な時間・空間を選ぶ

移動と漂流を繰り返すことで、固定されず逃れ続ける（遊牧的主体）

◉ 7. 言語と表現を“脱コード化”する 権威的言語や、効率化された言語に乗らず、冗長・詩的・多義的表現を大切にする

日常的に「脱意味」「脱構築」を遊びとして実践する

志村けんのようなナンセンスな所作や、言葉遊びを通じて規範から逸れる

◉ 8. 身体を媒介にして自己を再構築する 瞑想・座禅・ヨーガ・野良仕事などで、制度外のリズムを身体に刻む

心身の感覚を研ぎ澄まし、他律的な価値評価（給料・称賛）から離れる

病・老い・弱さも力とする（健常者中心主義からの逸脱）

◉ 9. ユーモア・戯れ・子供性の再獲得 権威に対しては真面目に反発せず、ふざけ、笑い、滑稽さで脱臼させる

ドリフのコント的に「制度の中で制度をおちょくる」こと

「大人ぶらない」ことを意図的にやる（脱成熟の戦略）

◉ 10. 日々を“生成変化”として生きる 自分のうちに宿る「制度に回収されにくい微細なズレ・変化」に耳を澄ます

人間中心主義を離れ、動物・植物・風・微生物などとの関係のなかに存在を溶かす

決まったアイデンティティや立場に固執せず、仮面・変身・変奏を繰り返す

これらは、「直接対決」や「脱出」ではなく、ズラす・脱構築する・逸れる・自前化するという方向性です。支配構造に「勝つ」必要はなく、「取り込まれない」だけで十分です。

ご希望があれば、これらを図式化した「生成変化的サバイバル・マニュアル」も作成できます。関心はありますか？

[enrichyourheart]

―知る権利の充実を目指して―

人々が知りたいと考える情報は、様々あると思います。

個人的にオートフォーカスしたのが、ある記事情報でした。

これはその本編とは何の関係も無い部分でしたが、個人的には気になって夜も眠れないほどでした。

それは、ある特定の政治集団に対して、支持団体が３００近くあって、その３００近くの団体が“号令”によって動く、というような解説だったかと思います（曖昧で申し訳ありません）。特筆すべきところは、この３００は母集団からみればまだ小さい部分でしかない（なさそうだ）ということです。

個人的な知りたい情報は、この３００近くの団体の一件一件の団体名、団体の発足目的、発足から現在までの活動内容（沿革）、活動資金の出どころなどでしたが、普段仕事や社会生活をしている一般人には、とうてい調べることが難しい、ということでした（もちろん、ホームページなどは見てみましたが、分かりませんでした）。

ただの憶測でしかありませんが、全体の不動票が約3割だとすると、辻褄が合いそうな気がします。

今はまだ情報化社会の過渡期、ということであきらめるしか無いのかもしれません。

善意のメディアが現れることに期待するしか、ありませんね。それぞれを一般個人が深く掘り下げるには、それなりの時間が必要ですから。役目を果たすメディアが現れることに、期待したいと思います。

「財源が—」「財政がー」

恒常的支出は運用をひっ迫させますから、恒常的支出の内訳を精査することは重要です。

注意すべきことは、大きなタイトルの下に無数に散らばる小さなタイトルが見逃されやすいことで、大きなタイトルを持ってきて（隠れ蓑にして）小さな細分化されたチャートの下位を見逃すことが、恒常的支出の肥大化に繋がります。それらを拡張させることがまた、このことに拍車をかけますから、無限大に広がるそれらを監視したり縮小したりすることは、社会的にとても重要なことです。

この社会構造を利用しているにもかかわらず、この構造の恩恵に預かれない人々の悲哀を「自己責任」と言っている人たちは、じぶんの足元が揺らいでいることを認識しながら、それを“他責”しつつ温存を図っている、ように見えてしまいます。

それらが誤解であるというならば、その“誤解”を解消させる説得力を持たなければ、「あなたの行動は自己紹介」で片づけられてしまいます。

「財源が—」「財政がー」この問題は、恒常的支出を生み出している魔物を捕捉しない限り、解決しない問題だと考えました。個人的な見解です。

わたくしが興味をそそられるのは、公然と大手を振って歩く、企業献金のスキームではありません。もっと別のスキーム（の可能性）についてです。

一般企業が上場審査を受ける時、それはそれは厳格な審査を経て「上場OK」をもらいます（それでも不正会計を見抜けないことがある、というのは最近、経験されました）。

私企業が法人成りをする時は（一般的には中小零細）、基本的に私企業は経営が「自己責任」なので、それほど厳格厳密ではなく、むしろ「経営、頑張って」などと後押しされることもあると思います（スタートアップ）。

では、公益的意義の高い組織の場合はどうでしょうか。運転資金が公金依存型の場合は、どうなるでしょうか。

��たくしは、妄想・虚言癖が強くて、人に信用されていませんから、いつも通りの妄言、世迷い言を書き連ねるのでしょう。まあ、そう思って頂ければ結構です。

法人の設立案、運転資金の決定、法人の設立許可。これらについて、仮に「ゆるゆるOK」スキームが出来上がっていた場合。

Win-Win-Winの関係性が出来上がるなあ、と思ったものです。

集票マシーンと、増税マシーンが取り囲んだ相互Win-Win-Winの関係性が出来上がると、美味しいスキームの出来上がりです。名付けて「伸びしろ無限大スキーム」とでも言いましょうか。

仮に、このスキームが、30年くらい維持された場合、社会はどうなるのかなあ、などと妄想しておりました。

妄想人間はわたくし一人だと思いますが、もしこの“一人”を納得させるとしたら、どんな説明があるかなあ。そう、想像しました。

なんだか最近、「ファクトチェック」大好きさんが、大活躍しています。

ファクトチェックさんに、この妄想を全否定してもらいたいなあ、などと考えました。

ただこの件に関しては、「データでは～」などといった間接的材料では、納得できないかもしれません。

具体的な実務レベルでの直接的材料で「こういう決定過程を通しているから、自分たちはこの通り真っ白！　そんなスキーム出来っこありません！　清廉潔白です」と叫ぶことは、疑念払しょくの大チャンス。逆転の大チャンスでもあります。そう考えると、これを使わない手はないよなあ。などと妄想しておりました。

間接ファクトでは弱いですから、直接ファクトを推奨します。

ただ、この妄想に付き合わない（目を逸らす）こともまた、目先の短期的対処としては、賢い選択となるかもしれませんね。

この妄想は、社会に溢れる、活動実態の掴めないような団体とか、わけのわからん名称の団体が矢鱈と跳梁跋扈しているのが気になる、というところに由来します。

誰も目にとめない、気にしない——これが“好都合”のパターンもあります。

じっと息を殺して存在を消し、静かにストローを刺して生き血を吸う——こういう生物にとって、“目立つ”ことは非常に都合が悪い。こういう生物の、生存戦略ですね。増税マシーンもこのやり口が常とう手段ですが、バレバレになってしまいました。バレバレになっても開き直って、堂々と居座ることができるシステムは問題ですね。

彼らから言わせると国民（バカ）は、相手にする価値がない。傾聴する価値もない。ということだそうです。

ほとぼりが冷めるまで、籠城して無視することに決めました。

以上、個人的な妄想でした。

↑

こちらの末尾のストーリーは、増税マシーン解体デモをする民衆に向かって、せせら笑いながらスマホを向けて籠城している方々の映像から、インスピレーションを頂きました。

（創作ですから、あの映像がフェイクであるか否かは、脇に置いています）

[mission999year]

インド大統領閣下

ラシュトラパティ・バワン

ニューデリー 110004

件名：インドにおける政治犯罪の癒着に対する制度改革と対策を求める緊急アピール

大統領閣下

インド国民として、最大限の敬意と深い責任感をもって、この緊急アピールを閣下に提出いたします。

政府と民間セクターの両方を網羅した現場レベルでの広範な独自調査の結果、1947年から2024年にかけてのインドの政治・行政システムは深刻な危機に瀕しているという痛ましい結論に至りました。今日私たちが目撃しているのは、統治の衰退だけでなく、私たちの政治・制度的枠組みの中で、犯罪が公然と、そして抑制されることなく蔓延していることです。

インド人民党（BJP）、インド国民会議派、シブ・セナー党、アーメド・アーミ党、あるいはその他の地域政党であっても、犯罪組織との歴史的、そして現在も続く関係は、十分に文書化されています。 重大犯罪歴を持つ者の多くが自由に動き回り、権力の座に就いている。これは単に危険なだけでなく、民主主義、正義、そして国家の一体性の原則への裏切りである。

今日、憲法と国民を守るべき機関、すなわち法執行機関、情報機関、規制機関は、沈黙するか、裏切るか、あるいは共謀しているかのいずれかに陥っている。制度は憲法上の義務を果たせていないように見える。正義は遅れ、否定され、あるいは完全に頓挫している。

これは単なる私の意見ではない。長年の観察、草の根レベルの調査、そして社会の様々な層との直接的な交流から生まれた真実である。

私の謙虚かつ断固たる要請は以下のとおりである。

1. 独立後の主要政党における政治犯罪とのつながりについて、最高レベルの調査を開始すること。

2. 1947年以降のすべての主要政府機関の機能を監査する独立した国家委員会を設置する。

3. 政治家の立候補における透明性と説明責任を確保する。刑事訴追は容認されないものとする。

4. 国民の信頼を再構築するため、国民、司法、市民社会、そして専門家からの意見を取り入れ、憲法改正に着手する。

5. 2025年を「クリーンな統治と国家の統合の年」と宣言し、象徴的なジェスチャーではなく、真の制度的浄化を行う。

閣下、インド国民は疲弊し、怒り、希望を失いつつあります。しかし、私たちには依然としてリシ・ヴィシュワス、すなわちインドの精神と憲法上の約束に対する神聖な信託が存在します。憲法の守護者として立ち上がり、今すぐ行動を起こすよう強く求めます。

インドは腐敗だけでなく、制度的崩壊に直面しています。

この手紙を現場からの声として受け止めてください。 見聞きし、理解し、深く思いを寄せる者より。

ジャイ・ヒンド

敬具

ナトラジ・ハジマラング・カヴァンダー

[takahashicleaning]

ＴＥＤにて

ルシアン・エンゲラン：クラウドソーシングによる健康管理

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

スマートフォンで最寄りのATMは見つけられますが、AEDはどうでしょう?

TEDxMaastricht でルシアン・エンゲランが最寄りのAEDをクラウドで探せるようにしたりする、命を救うネットワーク技術の新しいアイデアを紹介します。

その他には、2014年時には、体重計がWi-Fiに対応する機械も製品化されていて計測すれば、自動的にiPhoneと同期されて記録もされていきます。

現在では、2015年にAppleWatchも発売されているので、心拍計も記録できるようになっています。腕時計型ウェアラブルコンピューターでスマートウォッチとも言われる。

Apple Watchの搭載チップは、振動にもつように完全に樹脂でコーティングされてるために、コンピュータシステム全体を一つのチップに組み込んでるそうです。

もう一つは、血圧計でもWi-Fiに対応する機械が製品化されていて、専用のアプリと連携させて、ワイヤレスで血圧と心拍数を手動で記録する手間が省くことも可能ですし、Googleや自分の担当医に直接転送できるようにもできます。

これは、小さな血圧計でiPhoneやら他の機器につなげます。���庭で血圧を測って担当医に送れるようになります。

100ドルと少しでより広範に渡る情報の共有が結果的に可能となります。ここまで環境が整うようになると患者は、自分で数値を集計して自身の健康管理ができ

自分という船の船長として舵取りが出来るようになるだけでなく諸々の医療費が爆発的に急上昇したり、医療需要が倍増したりやらの問題に直面している健康管理の問題にも役立ちます。

このようにデジタルデータで私を診ている街の総合診療医のところにも送られるようになると、担当医は体重に問題があるか分かります。

心臓除細動器やそんな感じのものが必要になるその瞬間まで待つのではなく遡って先手先手を打てるようになってきます。

使いやすいテクノロジーを作って患者を包み込む為にテクノロジーを使い始めましょう。血圧計のような技術でも可能ですがクラウドコンピューティングに取り込むことでも可能です。

なお、ビックデータは教育や医療に限定してなら、多少は有効かもしれません。それ以外は、日本の場合、プライバシーの侵害です。

通信の秘匿性とプライバシーの侵害対策として、匿名化処理の強化と強力な暗号化は絶対必要です！

さらに、オープンデータは、特定のデータが、一切の著作権、特許などの制御メカニズムの制限なしで、全ての人が望むように再利用・再配布できるような形で、商用・非商用問わず、二次利用の形で入手できるべきであるというもの。

主な種類では、地図、遺伝子、さまざまな化合物、数学の数式や自然科学の数式、医療のデータやバイオテクノロジー、サイエンスや生物などのテキスト以外の素材が考えられます。

こういう新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との

戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる？人間の限界を超えてることが前提だけど

しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください！

情報技術の発展とインターネットで大企業の何十万、何百万単位から、facebook、Apple、Amazom、Google、Microsoftなどで数億単位で共同作業ができるようになりました。

現在、プラットフォーマー企業と呼ばれる法人は先進国の国家単位レベルに近づき欧米、日本、アジア、インドが協調すれば、中国の人口をも超越するかもしれません。

法人は潰れることを前提にした有限責任！ 慈愛や基本的人権を根本とした社会システムの中の保護されなければならない小企業や個人レベルでは、違いますが・・・

ヨーロッパでの一般データ保護規則(GDPR)でも言うように・・・

年収の低い個人（中央値で６００万円以下）から集めたデータほど金銭同様に経済的に高い価値を持ち、独占禁止法の適用対象にしていくことで、高価格にし抑止力を持たせるアイデア。

自分自身のデータを渡す個人も各社の取引先に当たりデータに関しては優越的地位の乱用を年収の低い個人（中央値で６００万円以下）に行う場合は厳しく適用していく。

キャシーオニールによると・・・

思考実験をしてみましょう。私は、思考実験が好きなので、人種を完全に隔離した社会システムがあるとします。どの街でも、どの地域でも、人種は隔離され、犯罪を見つけるために警察を送り込むのは、マイノリティーが住む地域だけです。すると、逮捕者のデータは、かなり偏ったものになるでしょう。

さらに、データサイエンティストを探してきて、報酬を払い、次の犯罪が起こる場所を予測させたらどうなるでしょう？

あら不思議。マイノリティーの地域になります。あるいは、次に犯罪を犯しそうな人を予測させたら？あらら不思議ですね。マイノリティーでしょう。データサイエンティストは、モデルの素晴らしさと正確さを自慢するでしょうし、確かにその通りでしょう。

さて、現実は、そこまで極端ではありませんが、実際に、多くの市や町で深刻な人種差別があり、警察の活動や司法制度のデータが偏っているという証拠が揃っています。実際に、ホットスポットと呼ばれる犯罪多発地域を予測しています。さらには、個々、人の犯罪傾向を実際に予測しています。

ここでおかしな現象が生じています。どうなっているのでしょう？これは「データ・ロンダリング」です。このプロセスを通して、技術者がブラックボックスのようなアルゴリズムの内部に醜い現実を隠し「客観的」とか「能力主義」と称しているんです。秘密にされている重要で破壊的なアルゴリズムを私はこんな名前で呼んでいます「大量破壊数学」です。

民間企業が、私的なアルゴリズムを私的な目的で作っているんです。そのため、影響力を持つアルゴリズムは私的な権力です。

解決策は、データ完全性チェックです。データ完全性チェックとは、ファクト（事実）を直視するという意味になるでしょう。データのファクトチェックです！

これをアルゴリズム監査と呼んでいます。

（個人的なアイデア）

データに向き合う別の方法として

「Appleでサインイン」

これに切り替える方法！！

Facebook、Google、Twitter、Lineのアカウント(日本他企業含む)を使って、ワンクリックでサインインできるようになる画面がよく登場します。

このソーシャルサインイン(ソーシャルログイン)方式にAppleが非常に魅力的な提案を2019の秋からしています。

Introducing Sign In with Apple - WWDC 2019 - Videos - Apple Developer

これはアプリなどからサインイン��る際に、ソーシャルメディアに登録しているアカウントの情報を自動的にサードパーティのサイトやサービスに提供してしまうことをコントロールする方法です。

「Appleでサインイン」（Sign In with Apple）ボタンは、アプリへの実装が義務化されて数年かけて普及してます。2021年時点ですべてに適用済み。

こちらは、Apple IDに登録しているアカウント情報からサービス側に提供する形にしてします。

使い方の簡単な説明は以下から

まずソーシャルサインインボタンから「Appleでサインイン」を選ぶ。

次に、名前とメールアドレスを登録する。ここで「メールを非公開」を選ぶと、Apple ID内に登録してるメールアドレスを公開せず、転送用のアドレスがサービス側に登録される。

最後にApple IDのパスワードを入力して登録を完了する。

次回からワンクリックで「Appleで続ける」ボタンから再ログインできるようになる。

転送用のアドレスは「設定」→「Apple ID」→「パスワードとセキュリティ」→「Appleでサインイン」から確認可能です。

他のソーシャルメディアアカウント情報から切り替えると、万が一、漏洩してもメールアドレスは非公開で保護できます。

そして

Appleは、プライバシー保護を目的とした「AppTrackingTransparency（ATT、Appのトラッキングの透明性）」を導入

高度なセキュリティーや高いプライバシーに投資を積極的に行います。

Appleはこれらの対策として提案した内容がこれ。

データミニマイゼーション！

取得する情報・できる情報を最小化する。データが取れなければ、守る必要も漏れる可能性もない！

オンデバイスでのインテリジェンス！

スマートフォンなど機器のなかで処理を完結させることでプライバシーにかかわる部分を端末内に留める。

クラウドにアップロードして、照会プロセスを最小化することで、漏洩や不適切な保存の可能性を排除する！

高い透明性とコントロール！

どんなデータを集め、送っているのか、どう使うのかを明示し、ユーザーが理解したうえで自身で選んだり変更できるようにする！

セキュリティプロテクション！

機器上などで、どうしても発生するデータに関しては指紋認証や顔認証などを使ったセキュリティ技術で、漏えいがないようにしっかりと守るセキュリティプロテクション！

機器上などで、どうしても発生するデータに関しては指紋認証や顔認証などを使ったセキュリティ技術で、漏えいがないようにしっかりと守る

202012のApp Storeプライバシー情報セクションは、3つ目「透明性とコントロール」の取り組み。

位置情報などは自己申告だが、アップルとユーザーを欺いて不適切な利用をしていることが分かればガイドラインと契約違反になり、App Storeからの削除や開発者登録の抹消もありえます。

このプライバシー情報の開示は12月8日から、iOS、iPadOS、macOS、tvOSなどOSを問わず、新アプリの審査時または更新時に提出が求められるようになっています。

さらに・・・

勝��に警察が拡大解釈してしまうと・・・

こんな恐ろしいことが・・・

日本の警察は、2020年3月から防犯カメラやSNSの画像を顔認証システムで本人の許可なく照合していた！

憲法に完全違反！即刻停止措置をみんなで要求せよ。

日本の警察の悪用が酷いので、EUに合わせてストーカー���ルゴリズムを規制しろ！

２０２１年に、EU、警察への初のAI規制案！公共空間の顔認証「原則禁止」

EUのAI規制は、リスクを四段階に分類制限！

前提として、公人、有名人、俳優、著名人は知名度と言う概念での優越的地位の乱用を防止するため徹底追跡可能にしておくこと。

禁止項目は、行動や人格的特性に基づき警察や政府が弱者個人の信頼性をスコア化や法執行を目的とする公共空間での顔認識を含む生体認証。

人間の行動、意思決定、または意見を有害な方向へ操るために設計されたAIシステム（ダークパターン設計のUIなど）も禁止対象にしている。

禁止対象の根拠は「人工知能が、特別に有害な新たな操作的、中毒的、社会統制的、および、無差別な監視プラクティスを生みかねないことは、一般に認知されるべきことである」

「これらのプラクティスは、人間の尊厳、自由、民主主義、法の支配、そして、基本的人権の尊重を重視する基準と矛盾しており、禁止されるべきである」

具体的には、人とやり取りをする目的で使用されるAIシステム（ボイスAI、チャットボットなど）

さらには、画像、オーディオ、または動画コンテンツを生成または操作する目的で使用されるAIシステム（ディープフェイク）について「透明性確保のための調和的な規定」を提案している。

高リスク項目は、法人の採用活動での利用など違反は刑事罰の罰金を売上高にかける。

など。他、多数で警察の規制を強化しています。

人間自体を、追跡すると基本的人権からプライバシーの侵害やセキュリティ上の問題から絶対に不可能です！！

これは、基本的人権がないと権力者が悪逆非道の限りを尽くしてしまうことは、先の第二次大戦で白日の元にさらされたのは、記憶に新しいことです。

マンハッタン計画、ヒットラーのテクノロジー、拷問、奴隷や人体実験など、権力者の思うままに任せるとこうなるという真の男女平等弱肉強食の究極が白日の元にさらされ、戦争の負の遺産に。

基本的人権がないがしろにされたことを教訓に、人権に対して厳しく権力者を監視したり、カントの思想などを源流にした国際連合を創設します。他にもあります。

参考として、フランスの哲学者であり啓蒙思想家のモンテスキュー。

法の原理として、三権分立論を提唱。フランス革命（立憲君主制とは異なり王様は処刑されました）の理念やアメリカ独立の思想に大きな影響を与え、現代においても、言葉の定義を決めつつも、再解釈されながら議論されています。

また、ジョン・ロックの「統治二論」を基礎において修正を加え、権力分立、法の規範、奴隷制度の廃止や市民的自由の保持などの提案もしています。現代では権力分立のアイデアは「トリレンマ」「ゲーム理論の均衡状��」に似ています。概念を数値化できるかもしれません。

権限が分離されていても、各権力を実行する人間が、同一人物であれば権力分立は意味をなさない。

そのため、権力の分離の一つの要素として兼職の禁止が挙げられるが、その他、法律上、日本ではどうなのか？権力者を縛るための日本国憲法側には書いてない。

モンテスキューの「法の精神」からのバランス上、法律側なのか不明。

立法と行政の関係においては、アメリカ型の限定的な独裁である大統領制において、相互の抑制均衡を重視し、厳格な分立をとるのに対し、イギリス、日本などの議院内閣制は、相互の協働関係を重んじるため、ゆるい権力分立にとどまる。

アメリカ型の限定的な独裁である大統領制は、立法権と行政権を厳格に独立させるもので、行政権をつかさどる大統領選挙と立法権をつかさどる議員選挙を、別々に選出する政治制度となっている。

通常の「プロトコル」の定義は、独占禁止法の優越的地位の乱用、基本的人権の尊重に深く関わってきます。

通信に特化した通信プロトコルとは違います。言葉に特化した言葉プロトコル。またの名を、言論の自由ともいわれますがこれとも異なります。

基本的人権がないと科学者やエンジニア（ここでは、サイエンスプロトコルと定義します）はどうなるかは、歴史が証明している！独占独裁君主に口封じに形を変えつつ処刑される！確実に！これでも人権に無関係といえますか？だから、マスメディアも含めた権力者を厳しくファクトチェックし説明責任、透明性を高めて監視しないといけない。

今回、未知のウイルス。新型コロナウイルス2020では、様々な概念が重なり合うため、均衡点を決断できるのは、人間の倫理観が最も重要！人間の概念を数値化できないストーカー人工知能では、不可能！と判明した。

複数概念をざっくりと瞬時に数値化できるのは、人間の倫理観だ。

そして、サンデルやマルクスガブリエルも言うように、哲学の善悪を判別し、格差原理、功利主義も考慮した善性側に相対的にでかい影響力を持たせるため、弱者側の視点で、XAI(説明可能なAI)、インターネット、マスメディアができるだけ透明な議論をしてコンピューターのアルゴリズムをファクトチェックする必要があります。

＜おすすめサイト＞

ケイド・クロックフォード：顔認証による大衆監視について知る必要のあること！

カレン・デサルヴォ：パンデミックを乗り越え、公衆衛生を再考する上でテクノロジー企業にできること！

ビル・ダベンホール：健康はあなたの住む場所次第

ニルス・ヴァン・ナーメン：自宅が未来の介護病院になる？

データ配当金の概念から閃いた個人的なアイデア2019

Apple Watch 2020

Swimmo Smart Swim Watch: Get In Shape & Improve Strength

ガイ・ウィンチ：感情にも応急手当が必要な理由

タリシア・ウィリアムズ：自分の身体のデータを持とう

ダニエル・クラフト: 医学の未来ですか？アプリがありますよ！

カール・オノレイ：スロ－ダウンの勧め

ホルム・ミスタッド：テクノロジー企業があなたを欺いてデータとプライバシーを放棄させる手口

マルグレーテ・ベステアー: 大企業による市場独占の新たな時代

＜提供＞

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[hakoniwa-h]

12周年目のトモダチコレクション新生活「とにかくマジメな後編」

　さて、うれしいうれしいと語っていた前編から、政治についてマジメに考えないと「政治を好き勝手利用されて裏金・関税で大変なことになるぞ！」というのを身に染みて感じているここ数年ですが、先ず、日本の12年から……。

そんなこと言わず気にして！

■日本の12年 　11年前、Tomodachi Lifeが発表になった時、日本社会の影響を強く受けたこのゲームは男女という性差が分けられ、恋愛・結婚がヘテロセクシュアル（異性愛者）の間でしかできないことに対して指摘を受け、その指摘を「政治的思���」とNintendo Americaが発表し、人権団体から批判される残念な出来事があった。Nintendo Americaはこの批判を受け謝罪した。 　後、Miitopiaというゲームが3DSで発表になった。Miiは助けてくれる仲間をスキになり、自分の足を引っ張る仲間をキライになって喧嘩したり、と“性別の垣根を超えたシステム”にパワーアップして帰ってきた。

　ケンカすることもあるけれど、みんななかよし。

　そうした事態から12周年目の今年……、「同性愛は政治的思想」と発信したNintendo Americaの後ろに居たNintendo本社のある日本では、司法から同性婚が認められつつある。これは全国各地で訴えを起こした当事者・協力者の存在があってのこと。

　日本の同性婚は今司法から自由を選択しつつある。 　大変暖かな風が吹いている。

・毎日新聞：同性婚訴訟、高裁で2連続の「違憲」判決　裁判長「根拠のない差別」https://mainichi.jp/articles/20241030/k00/00m/040/067000c

　トモダチコレクション新生活が『Tomodachi Life』として出荷されるときに、同性で結婚できないことは、「同性婚」について考えたことの無かった多くのユーザーにも影響を与える出来事だったと今では思う。

　それから、ハーヴェイ・ワインスタインのような芸能界の大物に対するMetooの告発が実り始めている。メディアから失脚しつつある大物コメディアン、アイドル、映画監督など、この中にはMiitopiaの宣伝に登場した俳優も含まれ、決してMiiを愛する人にも他人事ではない。 　フジテレビの長い第三者機関による報告書で明確な「上納システム」の存在が詳らかにされ、第三者委員会で大変長い報告書が公開された。これは私たちも読み、考え、変えなければならない社会、企業の仕組みがある。 　同時期、大阪地検の男性元検事正が女性検事に対して性暴行を行ったとして刑事告訴しましたが不起訴になり、検察審査会に審査申し立てが行われたのが2025年4月16日、トモダチコレクション新生活発売記念日の2日前だった。 　上記の件は政治に関するYoutube番組「ポリタスTV」に被害を受けた女性検事が出演し、自ら「何が起きたのか」話をしていた。

・ポリタスTV Youtube:検察にも第三者委員会の検証を｜元大阪地検トップの性暴力を告発した被害者をゲストに、権力を利用した性暴力、検察組織による二次加害について伺います（4/15） https://www.youtube.com/watch?v=dHP4P_QOSxw 　フジテレビの報告書も、上記番組も、見ると心が重く辛くなるが、目をそらしてはいけないことだと思うので、休み休み見て欲しい。事件があったことについて心に留め、それを真剣にくみ取ってほしいと心から望む。 　特に、女性検事が被害を受けたこと、私たちが性被害を受けた���しても司法組織がこのような状態では、被害届を提出するのも憚られ、それがまた、ジャニーズ問題、フジテレビ問題にもつながっていく。

■日本に影響が強いアメリカの今 　あの時日本を怒ってくれた人権団体があるアメリカが、今、不自由になりつつあるのを報道で聞いている。今年6月、名著に着目した番組「100分で名著」はマーガレット・アトウッドの『侍女の物語』『誓願』を取り上げると発表があった。これはアメリカ国内の「中絶」を巡る戦いにも繋がるのですが、なかなか理解しにくい処があると思う。

　ガブリエル・ブレアの『射精責任』という本の中に大変わかりやすく書かれていた。 　プロライフ派:生命尊重、中絶に反対の立場（共和党） 　プロチョイス派:女性の選択権の尊重、中絶に賛成の立場（民主党） 　大まかにこの二つに分けられ、宗教上の理由からアメリカでは「プロライフ派」が多いのだそう。プロライフ派は胎児の声の代弁者として中絶が胎児の命を不当に奪っていると主張する。 　一方、プロチョイス派は女性（母体）の自己決定権を根拠に中絶を支持する。これには母親が「産みたい」と望めば産ませることも含まれる。つまり、母親の決定を重視している。 　そして選挙で共和党（トランプ）が勝ってしまったので、母親の自己決定権が侵害され、健康上の理由から堕胎が推奨されるような状態があったとしても、子どもを中絶することが難しくなった地域がある。 　著者ガブリエル・ブレアは「産む産まない以前に、男が射精しなければ妊娠しないのだから、男性が避妊の責任を持て」という立場。これはプロライフ、プロチョイスで争うことではなく、書籍中で男性の責任であることを強調している。

　先日のNintendo Switch2の発表後、ドナルド・トランプの考えるMAGA（Make America Great Again＝アメリカを再び偉大な国に,ドナルド・トランプの政治スローガン）思考からの「関税」発表があり、Switch2の予約がアメリカ&余波あってカナダの二国で延期になった。日本の大臣がMAGA帽子を被り批判されていたのだが、理由がここにある、日本と実は韓国も、世界的に見た場合、アメリカの子分に見られがちだ。しかし、右派政権に対してNOを突きつけた韓国に対して、日本はどうするのか、……多分それは今年の参議院選挙にかかっている。

・TBS：MAGAキャップかぶる赤沢大臣　ホワイトハウスが写真公開 https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1865078?display=1

■DROP THE PRICE!　の裏で…。 　日本版のNintendo Switch2は（日本語設定他を切り捨てることで）本体価格を5万円以下に抑える裏で、アメリカはこの関税の影響で本体価格が449.99ドル（6万5543円ほど）、『マリオカートワールド』同梱版が499.99ドル（7万2825円ほど）、という値段となった。北欧では9万円で販売されることが話題になり、10万円を超す可能性も見ている。 　この発表と決定にNintendoゲームの翻訳を担当しているTree HouseのYoutubeライブチャットには「DROP THE PRICE!」(価格を下げろ！)の声で溢れた。

　そして、保守的な国（ロシア）では相変わらず、このゲームは同性愛を宣伝（プロパガンダ）するものとして「反社会的」とみなされ続けるだろうし、中国ではSNS規制に引っかかるので販売が難しくなるのではないかと思う。中国代理店だったテンセントとの関係も2026年に切れることになるので、「人口が多い国」の2国への販売ができないという状態にある。 　地味にSwitch2の販売開始は厳しい状態からのスタートだと感じていたのだが、日本国内の予約状況は悪くない数字に見える。ただ、日本はPS5とXBOXシリーズがあまり売れていないので、“Nintendoしかない”という状態でもある。

■“クローゼット”を覗かれる、暴かれる危険 　トモダチコレクションわくわく生活の発表後、Nintendo Switch2の価格を見て、これが一番懸念することになった。Nintendo Switch2が価格的に「一家に一台」の機種のように感じていて、これがもしかしたら“クローゼット”（性的少数者であることを明らかにしていない状態)の中にいるマイノリティにとって危険を含まないかという不安を感じたのだ。 というのも、過去作のトモダチコレクションはDS機という「一人一台」の機種でリリースされ、自分の手の中で眺めて誰かと誰かの生活や恋愛を眺めて、他人に見せないことも選択できた。 しかし、値段・価格的にリビングに置かれるSwitch2を想像してほしい。一家に一台購入となってしまった（また家庭・家族がそう判断してしまう）場合、クローゼットに隠しておきたい恋愛感情がちょっとしたイタズラでオープンになってしまう危険を多いに含む。

・PRIDE JAPAN:LGBTQ用語解説から「クローゼット」 https://www.outjapan.co.jp/pride_japan/glossary/ka/1.html

　トモダチコレクションが売れたのは、自分がどの“トモダチ”を身近に置くか、チョイスしておける秘密をDSという「一人一台」の機種が隠してくれた側面もあると思っていて、それは今回のSwitch2が持つ「みんなで」というコンセプトに合わない気がする。 　過去作はソフト一つで一人一つの島を持てたが、今作はその「島」の扱いがどうなっているのか、未だ明かされていないので不安がある。『あつまれどうぶつの森』のように「一つの島を共有する」システムだと、家族に、友人に、知人に、クローゼットを覗かれ、場合によっては暴かれる危険があるのではないかと感じた。 　その、一人一つの島で、好きな人と（性別を分けなければならないという問題があったが）何とか暮らせていた島を、リビングというオープンな場所で無理やり共有されてしまう可能性は、現在、世界的にLGBTQ+当事者が置かれている状態を鑑みても大変重たい問題だと思う。日本が10年前、人権団体から注意を受けた問題でオープンを求められた関係性が、もしかしたら今、不自由になりつつある国や環境下で、性的少数者であることを隠さなければならない人々を危険に晒すかもしれない。 　この点について、人権団体がどう判断しているのか、少し厳しく構え、情報を集める必要がある。特にロシアなどの「同性愛プロパガンダ禁止法」を強いている国では逮捕、投獄、前線派遣の危険もある。実はハンガリーとポーランドも危機下にある。

・同性愛プロパガンダ禁止法 BBC：ロシア下院、「同性愛宣伝禁止法」改正案を可決　映画や書籍も規制対象 https://www.bbc.com/japanese/63751986 HUFFPOST：ハンガリーでプライドパレードを禁止する法案が可決。LGBTQコミュニティへの抑圧だと抗議の声 https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_67da0705e4b0177e4d711a9b

■戦争に半導体や金属��使われることについて 　各地で起こる戦争に半導体や金属（他にもゴム、プラスチックとかさ）が使われる/使われる可能性があることについて、ゲーマーはどうして反対しないのだろうか。と思うことがある。誰かの命を奪うのに半導体や金属を使われることは、私たちの愛するゲームに半導体や金属が回ることを遅らせることを意味するし、ゲームやパソコンの部品の値上げに日本社会はかなり苦しんでいる。 　それだけじゃない。その半導体や金属は誰かの生命を奪い、その奪われた生命の主がMiiを愛してくれる、愛している人かもしれないのだ。金属も、鉱物紛争が無い地域のものを使う方が良い。ゲームを遊ぶための金属が、人や環境を苦しめる形で採掘されたものではなく、できるだけ平和な方法で手に入るものだったら毎日心おきなく遊びも楽しめる。 ゲーム、他にも漫画や小説などのカルチャーは多くの人が買ってくれないと次に繋がらない。ゲームソフトだけ何本も毎日買う人は余程のマニア位だろう。

それから、トモダチコレクションとは直接関係はないが、ゼルダの伝説実写映画版の監督がイスラエルのガザ侵攻に賛同を表しているシオニストで虐殺賛成派であるAvi Aradであることに反対意見が出ており、署名活動も始まった。

・HUFFPOST: 任天堂「ゼルダの伝説」実写映画で、イスラエル系の著名プロデューサーとの制作に反対続出。過去にネタニヤフ批判の米政治家を非難も https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_67f323b5e4b0f679b404e2f5

　ガザ地区にもNintendoのソフトを愛する、愛してくれる人がいる。彼らは“そこに住んでいるから”と言う理由で攻撃されている。その中にはトモダチコレクションを遊び、愛する人もいるだろうことについて、なぜ攻撃されているのか、とつい考えてしまいがちだが、ウクライナ、ガザとそこに居るだけで殺される人がいることを突きつけられてきた。 　そして、インドとパキスタン境界で行われたテロでインドとパキスタンの状況にも注目が集まっている。

・BBC：パキスタンがインドに報復措置、貿易停止など　カシミール銃撃めぐり https://www.bbc.com/japanese/articles/c045xegp01xo

　日本は「差別をしない」ということと「誰とでも仲良くする」と言うのが混同されがちな気がするのですが、「キライな奴、苦手な奴、考えが違う奴でも同じ権利を持つ」という人権・平等の考えと、好き嫌いは別だ。

　数週間前、SNSで突然月経になり、困ったことを呟いた女性議員が、「誰しも使える場所にナプキンを置いて欲しい」と呟いたことに大変攻撃的な意見が集まっていた。生理の貧困対策ともいえる月経用品の配付を「自分が使わないから」「自分には必要ない」と邪魔をしている人がいる。 　それが繰り返される社会と言うのは、自分に必要ないから「医療費」「生活保護費」「年金」「子育て支援」‥、イザと言う時に必要な、さまざまなもの��切り捨てられる社会になるし、本当にその人に関係ないと言えるのか、私はそう思えない。例えばだが、女性が多い看護業の人が薄給と月経困難から服や床を汚して歩く社会なんてあってはならないと思うし、そんな国ではゲームなんて売れないし売ってる場合じゃない。 　しかも報道当時3000通（後日8000通に増えていた）もの殺害予告が届いたとのこと。この嫌がらせメールにもまたIT機器が使われている訳で、この想像力の無さも許せないし、許してはいけないと思う。

　私は多くの人が暮らしにくい社会はMiiも暮らしにくいだろうと訴えてきた。日本には暖かな風が吹きつつあるが、世界的に見れば状態は悪化しており、Miiにもとても不自由な社会になりつつあると思う。

　戦争がなくて、紛争がなくて、差別が無くて、好きな人と暮らせる、そして災害が起こったとしても助け合える、復興に道具が使える、Switch2が手に入りやすい方が幸せだと私は思うのだが、人は誰かを殺すために資源を奪い合っているし、誰かとは共存できないと差別が続けられている。 日本に住んでいて感じるその理由の一つは「政治について、福祉について、“考えてこなかった”」ことにあると思う。ここ数年、裏金や物価の上昇などで「日本ヤバイ」と思った人が増えたのだと思うものの、未だヤバイ状態には変わりなく、気を抜けない状態が続いている。

　私はトモダチコレクションが好きだし、Miiのゲームが誰にでも届いて欲しいと願っている。トモダチコレクションワクワク生活発売前にはSwitch2がみんなに届いて欲しいし、ゲームを安全に遊びたいじゃない。 　そしてできればみんなの手に取れる環境にあれば、他のゲームにもチャンスがもっと広がると思う。震災で被害に遭った時、たくさんのSwitchを無償修理する余裕を持つような会社であってほしい。戦争に巻き込まれて、金属を集めるためにゲーム機を徴収する……なんて未来になってほしくない。

　またトモダチコレクションのことだけのんびり考えられる社会になってほしいと思うのなら、まずやることは政治をしっかり見張ることだ。 　頑張って社会を考えてくれる政治家に投票しないといけない。選挙に行こう。SNSの甘言に騙されないで、投票しようとしている政治家が、何をしているのか、何をしたのか、その政治家が属している党の考えはどうか、良し悪し両方、真剣に検討しよう。難しいけれど、好きなことのために頑張ろう。

【参考】 <本>ガブリエル・ブレア著　村井理子訳『射精責任』

BBC：【米��統領選2024】10州で中絶権の保護・拡大を求める住民投票、結果さまざま https://www.bbc.com/japanese/articles/c5ygpxkg62yo

IT Media NEWS：Switch 2、日本との価格差が海外で物議に　Duolingoも「日本語を学んで133ドル節約しよう」と便乗https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2504/04/news171.html

NHK:三重県議殺害ほのめかすメール 議会事務局に３０００件以上 https://www3.nhk.or.jp/lnews/tsu/20250331/3070014864.html

Kit & Krysta（Youtube):The Reactions Inside Nintendo As Fans Rage About Switch 2 Pricing https://www.youtube.com/watch?v=jMibVyYvSYU&t=17s ↑（キット&クリスタはNintendo Californiaに勤めていたが、カリフォルニアオフィス閉鎖後独立し、現在はゲーム情報に関する発信を行いながらインディーゲームメーカーのマーケティング事業などの宣伝を行っているようです。過去はE3などでNintendoゲームの発信に貢献していたのを覚えています）

[thetaizuru]

　ジョージ A ロメロ監督のゾンビ映画『ナイト オブ ザ リビングデッド』(1968)は、当時のタブーに挑戦しアメリカのホラー映画の新時代を築いた作品だと位置づけられている。「タブーを大胆に描写した」内容は賛否両論を巻き起こしたが、1999年にはアメリカ国立フィルム登録簿に永久保存登録される映画に選ばれ、今日においても、映画史に残る古典的名作として評価されている。 　1968年10月1日に公開された直後に書かれた評論は非難一色だった。「怖すぎる」「グロすぎる」「観ている人の気持ちを考えていない」と批判されたが、これがかえって、というか当然のように思えるが、ホラー映画に対するこれ以上ない賛辞として受け取られ、それもあってか、観客を増やした。1969年以降に書かれた評論ではまさに、「怖すぎる」「グロすぎる」「観ている人の気持ちを考えていない」という表現が賛辞として使われ、評判を上げていった。公開から5年後には、「大手スタジオの外で制作されたホラー映画の中で、最も利益を上げた作品」だと評され、公開から10年で、アメリカで1500万ドル以上の興行収入をあげた。1968年にヨーロッパで興行収入トップのアメリカ映画だったとも言われる。製作費の250倍以上を稼ぎ、史上最も利益を上げた映画作品の一つとなった。 1971年のニューズウィーク誌で、この映画が「血に飢えた映画ファンの急増により、正真正銘のカルト映画になった」と評価された。 　『ナイト オブ ザ リビングデッド』に『ゾンビ』(1979)、『死霊のえじき』(1985)、『ランド オブ ザ デッド』(2005)、『ダイアリー オブ ザ デッド』(2007)、『サバイバル オブ ザ デッド』(2009)をあわせた6作は、ジョージ A ロメロ監督の「リビングデッド シリーズ」または「オブ ザ デッド シリーズ」と呼ばれる。

　「タブー」とは何だったのか。「ゾンビ」そのものであり、「ゾンビ」という言葉である。 　『ナイト オブ ザ リビングデッド』ではゾンビのことを「リビング デッド (生ける屍)」または「グール (食屍鬼)」と呼称しており、「ゾンビ」という呼称は次作『ゾンビ』から登場する。 　映画『ゾンビ』は、原題は『ドーン オブ ザ デッド』で 国際題が『ゾンビ』である。1978年9月にイタリアで公開され、日本では1979年3月、アメリカでは1979年4月に公開された。これにより「ゾンビ映画」というジャンルを確立したと評価され、前作との2作によって「モダンゾンビ」を定義づけたとも言われる。 　『ナイト オブ ザ リビングデッド』では���ゾンビ」という言葉は使われていないというのは、トリビア的な「意外な事実」であり、観た人は「ゾンビ」と呼び、「ゾンビ(の)映画」として認識していた。『ナイト オブ ザ リビングデッド』が初めてのゾンビ映画だったわけでもなく、1930年代後半から1940年代にかけて多くのゾンビ映画が製作されていた。『ナイト オブ ザ リビングデッド』の作中で「ゾンビ」という言葉が使われなかったのは、厳密には「ゾンビ」なのかどうかわからないがどう見てもゾンビが、原因不明のまま何の説明もなく現れて襲ってくる恐怖を描くためだったとも説明されるが、実際のところ物語の設定やシチュエーションなどを提示するシーンを撮影する技術や予算がなかったための苦肉の策だったともロメロ監督は語っている。「ゾンビ」はハイチのブードゥー信仰に由来するらしいが諸説あるらしいし、「ゾンビに噛まれた者もゾンビになる」という設定は、そっちの方が怖いし、そうじゃないとゾンビが大量に出てくる理由もわからなくなるから、リチャード マシスンの小説『地球最後の男』(1954)に出てくる吸血鬼からインスパイアされる形で盛り込んだ。つまり、「モダンゾンビ」を定義づけたというより、ゾンビみたいななんか怖いやつを全く未定義のまま登場させた。観客が「ゾンビ」と呼んでいるので、次作では「ゾンビ」と呼称された。 　「ゾンビ」が「タブー」で「事実上の検閲対象」だったとは誰も知らなかった。「ゾンビ」が「事実上の検閲対象」だったのは、映画においてではなく、漫画においてであった。 　1990年代に漫画業界が、「事実上の検閲機関」であるとして「コミックス倫理規定委員会 (コミックス コード オーソリティ。CCA)」に批判の声を上げた。そこで、実際にあった検閲の例として挙げられたのが「ゾンビ」で、「ゾンビ」を漫画に登場させたい漫画家と、それを許可しないCCA側とのやり取りについて語られた。 　1960年代後半にヒットしたゾンビ映画、つまり『ナイト オブ ザ リビングデッド』が公開されヒットした後、漫画家は、漫画にも「ゾンビ」を登場させたかった。漫画においても、かつてのホラー漫画において「ゾンビ」は人気モチーフだったが、1954年にCCAが発足して、規制された。1970年代中頃マーベルは、最終的には、ゾンビを「ザベンビース (ズベンビー)」と名付ける事によって規制を回避し、ゾンビを漫画に登場させた。この時CCAが規制の理由として漫画家に説明したのが、文学的な背景を欠いており、納得のいく科学的な説明がされていないため、というものだった。これが、90年代のCCAへの批判で、バカげた理由で行われていた検閲の例として挙げられた。 　2000年代初頭には、ほとんどの出版社がコミックスコードを無視するようになった。2011年にコミックスコードを付けたコミックを出す出版社がなくなり、事実上コミックスコードの廃止となった。 　コミックスコードは、映画界で1934年から実施されていた「ヘイズコード」をモデルにしたとされる。ヘイズコードは、一部の映画を不道徳だとして非難する団体などに対抗してハリウッド作品の上映を保証するため、業界側が自主的に導入したガイドラインである。戦時中を除いて、ほとんど順守されなかったとも言われる。ヘイズコードは1968年に完全に廃止され、代わりに法的拘束力の弱い新たなレイティングシステムが導入された。 　この���画のレイティング システムに対しても、2000年代に批判の声が上がる。ここでは、レイティングを行うアメリカ映画協会(MPAA)の極端な秘密主義と、レーティングの基準が不明瞭である点が批判された。2006年、MPAAは、適切な情報公開と、レイティングの基準について適宜明確な説明をすることを約束した。 　『ナイト オブ ザ リビングデッド』が公開された1968年10月1日は、ほとんど機能していなかったヘイズコードが廃止され、MPAAのレイティングシステムが翌11月から実施される、そのちょうど何も規制がなかった期間だった。公開直後に書かれた「怖すぎる」「グロすぎる」「観ている人の気持ちを考えていない」と非難する評論は、この映画を観た人が読むと、この映画を観てない人が書いた文章のように読めた。この映画に出てこない悪霊が出てきたり、ゾンビが出てこなかったりするためである。つまり、後になって考えてみると、翌月から実施されるレイティングシステムの必要性を宣伝するために書かれたという理由以外がないように思える文章であった。

　太平洋戦争目前の1941年7月に設立されたアメリカ政府の諜報及びプロパガンダ機関「OCI (情報調整局)」が、日米開戦後の1942年6月に「OSS (戦略情報局)」と「OWI (戦時情報局)」に分割した。両局とも、敵の戦意をくじくためのプロパガンダ組織だが、前者は諜報活動のような非合法な手段によって、主に敵国の公衆に、不信、混乱、恐怖を与えることを目指す「黒いプロパガンダ」を担当した。CIA(中央情報局)の前身である。 　後者は国内向けに、放送などにより、情報を明瞭な事実として公衆に理解させることを目指した「白いプロパガンダ」を担当した。ここに1941年12月に国務省に新設されていた検閲局が統合された。検閲は、あくまで「自主検閲」という原則で行われた。戦後、アメリカ合衆国国務省広報部の配下になり、USIE(情報教育局)、IIA(国際情報局)、USIS(アメリカ合衆国情報サービス)と名称を変え、1953年に国務省から独立してUSIA(アメリカ合衆国情報局)へと移行した。

　1953年、漫画業界は挫折を経験した。少年非行の問題を調査するために米国上院の少年非行小委員会が設立され、その翌年の1954年、漫画が未成年者の違法行為を誘発していると主張する精神科医による著作が出版され、漫画表現は主な読者層である子供に対し有害であると主張されると、漫画表現に対する反対運動が引き起こされた。漫画出版社は公聴会で証言するよう召喚された。時を同じくして起きた連邦政府による捜査は、コミック誌やパルプマガジンをアメリカ国内に配送していた流通企業の改革を促した。コミックの売り上げは激減し、複数の企業が倒産した。その結果、漫画出版社らは全米コミックスマガジン協会とコミックス倫理規定委員会(CCA)を結成した。こうして漫画出版社による自己検閲が実施されることになった。 　コミックスコードでは、いかなるコミック誌も表紙に「ホラー」「テラー」「クライム」「ワイアード」といった言葉をタイトルとして使用する事を禁じていた。ECコミックは、これらの条項は、『クライム サスペンストーリーズ』『ザ ヴォル�� オブ ホラー』『ザ クリプト オブ テラー』といった犯罪漫画やホラー漫画���人気タイトルを出版していたECコミックを意図的に標的にしたものだと信じていた。これらの規制及び吸血鬼、狼男、ゾンビの禁止は、ECコミックの収益を低減させた。CCA発足からの一年間で、現在でも人気のあるユーモア雑誌『MAD』を除くECコミックの全てのタイトルが廃刊した。 　現代のコミックブックが初めて出版された1938年から1955年までの期間は「コミックブックの黄金時代」と呼ばれ、その内の1945年の第二次世界大戦の終結から1955年までは「漫画の原子力時代 (アトミックエイジ オブ コミックブックス)」とも呼ばれる。「原子力時代」は、スーパーヒーロー漫画の人気が衰え、漫画出版社は読者の関心を維持するために、戦争、西部劇、SF、ロマンス、犯罪、ホラーなど様々なジャンルに多様化した期間だった。また「原子力時代」は、テレビが登場し、マスメディアは各メディア企業と協力関係を結び、漫画出版社にも、当時の大衆文化を反映した漫画の出版を強いるようになった。漫画は宇宙、ミステリー、サスペンスに焦点を当てていたが、テレビや他のメディアは科学技術の進歩に注目していた。特に原子力について子供たちに教育することに関心が向けられた。 　各メディア企業間の協力関係は、各業界の倫理規定の内容や運用にも影響し、しかし複雑すぎて把握できなくなっていった。こうして、あくまで「自主規制」である、曖昧な「事実上の検閲」制度が出来ていった。 　1966年にアメリカ映画協会(MPAA)とアメリカ映画輸出協会(MPEA)の会長となったジャック ヴァレンテは、1965年から1966年までリンドン ジョンソン大統領の首席補佐官を務めていた。ヴァレンテは1968年のレイティングシステムの責任者でもあった。

　1960年代に、コミックスコードでは明白に禁止された主題を取り扱ったコミックを制作する漫画家らが現れ、しかしながらもちろん、これらのコミックは従来とは異なる販路で流通した。これらは「アンダーグラウンド コミックス」と呼ばれ、1960年代後半は「アンダーグラウンドコミックスの時代」と呼ばれる。 　『ナイト オブ ザ リビングデッド』はモノクロ16mmフィルムで撮影された。予算的な制約の中で最大限の効果をねらったアイデアだとも説明され、視覚的に黄金時代のホラー漫画の影響を受けているとも語られている。ロメロ監督が子供の頃に読んだECコミックの漫画は、現代アメリカを舞台にした生々しい物語で、残忍な死や、生き返った死体が復讐を企てる場面がよく登場したという。ロメロ監督は、「漫画家が作り出せるリアルな強い影や奇妙な角度、美しい照明」を映画に取り入れようとしたと語った。 　アンダーグランドコミックスの中にも、読者からするとなぜか突然市場から消えた黄金時代のホラー漫画を再現しようとする漫画があった。『ナイト オブ ザ リビングデッド』を観て、ホラー漫画を読みたくなった人が、アンダーグランドコミックスを見つけ、また、アンダーグランドコミックスで描かれてるような世界観を映画で観たいという人が、アンダーグランド映画や深夜映画、あるいはテレビの地方局で深夜に放送されていた低予算映画などを見つけた。 　「カルト映画」という言葉は、1970年代にアンダーグラウンド映画や深夜映画を取り巻く文化を説明するために使用されるようになった。それ以前から「カルト的人気」というような言い方で「カルト」という言葉は映画評論で一般的に使用されていた。「カルト映画」は、カルト的なファン、すなわち熱狂的なファンを獲得した映画のことであり、作品自体よりもファンが独自に作った独特のカルチャーに焦点を当てた言い方でもあるが、1970年代の用法においては、評論家や学者あるいは業界といった権威が最低の評価をしたり、ほとんど「観るな」と言っているような非難をしてるのに、関係なく、あるいは反発するかのように人気を獲得した作品を指していた。 　1960年代のアンダーグランドコミックス、あるいは象徴的かつ具体的には1968年の『ナイト オブ ザ リビングデッド』から始まったとも言える「アンダーグランド カルチャー」は、「コンフォーミズム (順応主義、同調主義。社会的な基準や慣習に従うこと)」への反発だった。 　順応主義への反発が「カルト」と呼ばれること以上に皮肉なことに、というか当然のようにも思えるが、ゾンビ映画から「ゾンビ」へ反発する文化が作られていった。未定義のままでも、明らかに。何らかの理由で、あるいはもはや理由もわからないままゾンビのように徘徊する事実上の検閲への反発が、アンダーグランドから蘇るというのも、皮肉なことにも、当然のことのようにも見える。ただし、カルト映画ブームが起こって、カルト映画を人為的に作ろうとする動きが起こったり、あるいはマーケティング戦略としてこの言葉が多用されたように、ゾンビへの反発がゾンビになることもよくあるようだ。これも、皮肉なことにも、当然なことのようにも見えてくる。

2025年4月　ミキシング メモリー アンド デザイア

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[kennak]

台北（ＣＮＮ） １９８８年１月、台湾で核の開発に取り組んでいた最も高位の技術者のひとりが米国に亡命した。この人物は、台湾の歴史を変えることになる極秘計画についての重要な情報を米国に引き渡していた。 張憲義大佐は、６０年代から８０年代にかけて厳重に秘匿された台湾の核兵器開発で主導的立場にあった。台湾政府は中国に追随するべく、初めての核爆弾の開発を急いでいた。 張氏は、米中央情報局（ＣＩＡ）のインフォーマント（情報提供者）でもあった。 張氏は、台湾の秘密の核計画を最も近しい友好国である米国に暴露した。引き渡された機密情報は最終的に、米国が台湾に対して開発計画を停止するよう圧力をかけることにつながった。核拡散の専門家によれば、台湾の核計画はほぼ完了していた。 張氏が祖国を裏切り、中国の侵略を阻止する台湾政府の能力を損なったとの指摘もあるが、現在８１歳の張氏はＣＮＮの取材に対し、自身の判断は正しかったと今でも信じていると語った。張氏がインタビューを受けるのはまれ。 張氏は家族とともに定住した米アイダホ州の自宅で「裏切りなどまったくない」と語った。 「ＣＩＡに情報提供することを決めた。台湾の人々のためになると考えたからだ。たしかに、中国と台湾の間には政治的な闘争があった。しかし、いかなる種類の致命的な武器を開発することも私にとってはナンセンスだった」 張氏の物語は、イスラエルによる秘密裏の核開発を世界に公表したことで知られるモルデハイ・バヌヌ氏と似ている。しかし、バヌヌ氏がイスラエルの核開発を暴露した一方、張氏の内部告発はひそかに行われ、喧伝（けんでん）されることもなかった。 台湾の核の野望 中国政府は６４年、初めて核実験を成功させる。国共内戦が共産党の勝利で終わり、蒋介石の国民党が台湾を統治してからわずか１５年後のことだった。核実験の成功を受けて、台湾政府は、いつか台湾に対して核兵器が使用されるのではないかと大いに動揺した。 その後、蒋介石は向こう７年にわたる核開発の技術的基礎を築くための秘密のプロジェクトを立ち上げた。国防部（国防省）傘下の「中山科学研究院」がプロジェクトを運営しており、張氏は陸軍大尉として同研究院で働き始めた。 張氏は高度な核訓練の対象者に選出されたが、これには米国での任務も含まれていた。台湾で物理学と核科学を学んだ後、米テネシー州のオークリッジ国立研究所に通った。 台湾の公式の声明では核の研究は平和利用に限るとしていたが、張氏によれば、米国に派遣された学生は全員、本当の使命を認識していたという。つまり、核兵器のための技術を学習するということだ。 「我々はある種、興奮していて、仕事をやり遂げようとしていた。我々がしたのは、割り当てられた仕事に集中することだけだった。我々はそのために全力を尽くし、可能な限り多くを学ぼうとした」 張氏によれば、オークリッジ国立研究所に在籍していた時点で、ＣＩＡは張氏に関心を寄せていたという。 張氏は「６９年か７０年に電話を受けたのを覚えている」と振り返った。電話をかけてきた男性は、会社勤めをしていて、原子力事業に興味を持っていると話し、昼食に誘ってきたという。 張氏によれば、当時は任務に集中していたため興味がないと答えた。この人物がＣＩＡの職員だったこともわからず、ＣＩＡだと知ったのは何年もたってからだったという。 核開発の技術的基礎を築くための秘密計画を立ち上げた蒋介石/Archive Photos/Getty Images 核開発の技術的基礎を築くための秘密計画を立ち上げた蒋介石/Archive Photos/Getty Images 米国の疑惑 張氏は７７年、台湾に戻った。１年前にはテネシー大学で原子力工学の博士号を修めていた。張氏は中佐に昇進し、原子能能科技研究院（ＩＮＥＲ）で核爆発をシミュレーションするためのコンピューターコードの開発を主導した。ＩＮＥＲは民間の名目で秘密裏に核兵器の開発を進めていた。 台湾の指導者は微妙な綱渡りに直面していた。米国は世界のどこであれ、新たな核兵器の開発計画には強く反対しており、台湾政府は最も重要な同盟国を遠ざけるわけにはいかなかった。米国は長年にわたり、中国の核弾頭配備に対抗する広範な戦略の一環として、核抑止力に依存してきた。しかし、米国は核不拡散の政策の下で、新たな核兵器開発について、いかなる国であっても反対している。 当時の台湾は現在のような裕福で活気に満ちた民主主義国家ではなかった。台湾は国民党の一党独裁の下で経済が発展していた時代だった。 台湾は、核開発の野望が露見する危険性を最小限に抑えるため、核兵器をいつでも迅速に製造できる能力をひそかに確立することだけを目指し、備蓄については手を出さなかった。 核の専門家で、台湾の核開発計画についての著書もあるデービッド・オルブライト氏は「台湾の作り話は信じられないほど素晴らしかった」と語った。「台湾は常に、研究は民生用に限ると強調していた。（米国の）当局者にはこの作り話をあばく方法がなかった」 しかし、張氏には台湾と中国との核の大災害の危険性が重くのしかかってきていた。 中国の鄧小平は７８年に権力を掌握すると、台湾が核兵器を獲得した場合、中国は武力で対抗するだろうと警告した。 張氏は、中国側がかなり真剣だと考えていたと振り返った。 「中国本土とはいかなる形であれ衝突したくなかった。あらゆる種類の致死性の化学兵器や核兵器を使用すること、それは私にとってはナンセンスだ。我々は全員中国人だと信じているが、それは意味がない」 そのとき、ＣＩＡの工作員が再び張氏に近づいてきた。８０年に米国を訪問したときのことで、張氏は話をすることに合意した。 張氏によれば、ＣＩＡから自身に興味を持っていると伝えられた。ＣＩＡはさらに、張氏が二重スパイではないことを確認するため、うそ発見器による検査を徹底的に実施したという。張氏はいくつかの任務でＣＩＡを支援した後、８４年にインフォーマントとなった。 その後の４年間、ＣＩＡの担当の「マーク」とだけ身分を明かした人物と数カ月ごとに台北周辺の隠れ家で面会した。 こうした会合ではＣＩＡは張氏に対し、機密情報の裏付けやＩＮＥＲでの最近のプロジェクトに関する情報の共有、機密文書の撮影などを求めた。 ８６年にチェルノブイリ原発事故が発生して、数十万人が有害な放射線にさらされたことで、台湾の核兵器開発は停止すべきだとの張氏の信念は強まった。 人生の新章 張氏の人生と、さらに妻と３人の子どもの人生は８８年１月に大きな転機を迎えることになる。ＣＩＡが一家を米国に逃がしたのだ。 当時のレーガン政権はその時までに十分な証拠を集めて、蒋介石の息子である蔣経国が死去した機をとらえ、改革派の後継者である李登輝に協力するよう圧力をかけた。 専門家のオルブライト氏は、台湾の核計画の停止をめぐり、米政府が「武装」するうえで最も重要な情報提供者だったのが張氏だったと指摘した。 オルブライト氏は「米国は台湾と核兵器開発プログラムをめぐり何年にもわたって、いたちごっこを続けていた」と指摘。張氏の存在は、台湾が否定することのできない重要な証拠を米国が握っていることの裏付けとなり、米国は台湾と直接対峙（たいじ）することになった。 張氏の出国から数カ月後、米国は、プルトニウムの分離プラントを解体するための専門家を派遣した。このプラントは核兵器製造のための核物質を抽出するために設計された施設だった。専門家のチームは、重水や照射済燃料の除去も監督した。 張氏は台湾で指名手配を受けた。逮捕状は２０００年に失効したが、張氏は台湾に一度も戻っていない。張氏はＣＮＮに対し、自身がどのように受け止められるのか確信が持てていないと語った。 英雄か裏切り者か 張氏がＣＩＡに協力するという決断は現在に至るまで、台湾で物議を醸している。台湾はその後、産業と経済の面で大きな発展を遂げ、１９９０年代には完全な民主主義国家となった。 しかし、台湾海峡をはさんで敵対的な関係は続いている。台湾は中国からの軍事的圧力にますますさらされるようになった。中国は今では世界最大規模の軍事力を擁し、台湾に対する領土的主張も強めている。 核開発計画は停止したが、台湾はさまざまな兵器を米国から購入しており、米国は弾薬や訓練、防衛システムの供給元として重要な軍事パートナーだ。 台湾には兵器のほかに、核爆弾よりも効果的な抑止力を持つと一部の人たちが考えるものもある。核開発プログラムが終了した１年後の８７年、張忠謀（モリス・チャン）氏によって、半導体メーカーの「台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）」が設立された。ＴＳＭＣは今では世界のＩＴ企業に向けて、先進的な半導体の推計９０％を製造している。 台湾が世界の半導体のサプライチェーン（供給網）で不可欠な役割を果たしていることから、一部の専門家は、こうした「シリコンシールド（シリコンの盾）」によって中国の侵略を阻止することも可能だとの見方を示す。 台湾の核開発について広範な調査を行ったオルブライト氏は、核開発の成功が台湾の利益にはつながらなかった可能性があるとの見方を示す。 オルブライト氏によれば、中国が攻撃を行うという軍事リスクが高まったという。また、オルブライト氏は、米国は、台湾の能力がわかれば、安全保障への関与を減らすか、軍事支援を制限することで対応する可能性もあっただろうと指摘した。 キリスト教徒となり、原子力関連のコンサルタント企業でのパートタイムの仕事以外ではゴルフを楽しむ張氏にとって、４０年前に下した決断は正しいものだった。 「それは、台湾の人々にとって良いことかもしれない。少なくとも（我々は）台湾に対する侵略戦争を始めるような形で中国本土を挑発しなかった」「明確に自分の良心とともに行った。そこに裏切りはない、少なくとも自分自身に対しては」

裏切り者か英雄か、ＣＩＡの情報提供者が台湾の核兵器開発を止めた内幕とは(1/2) - CNN.co.jp

[moko1590m]

これはあくまで「フィクションとしてのディストピア・シナリオ」な。 ほんまに起きる言うてるんやなくて、「そういう話を想像してみる」って前提で語るわ。

【前提：なぜ中国が日本を征服する動機があるのか】 まず「そもそも中国にメリットあるんか？」いうと…

✅ 太平洋進出の足場（第一列島線突破） ✅ 米軍基地を排除して中国本土を守るバッファー ✅ 世界有数の経済・技術拠点を直接支配 ✅ 資源自給率が低い日本の経済を人質にできる ✅ 東アジア秩序を再設計する象徴的勝利 ✅ 国内ナショナリズムを喚起して政権基盤を強化

【「ロシアのやり方」との違い】 ウクライナ侵攻は、実は「征服」というより「政権転覆と部分支配」が主眼やった。

でも中国が日本をやるなら、

「中途半端な部分占領や傀儡政権じゃダメ。全面掌握しないと米国介入を抑止できん」 と考える可能性高い。

だから：

✅ 一撃で日本政府を機能停止させる ✅ 主要都市を同時制圧 ✅ 米軍の介入を最初から困難にする

みたいな戦略をとるやろ、というフィクション設定にする。

【フィクションシナリオ：段階的に描く】 ① 事前工作 日本国内の政財界に親中派・分断工作

メディア、SNS操作で世論を分裂

防衛費増強に対するアレルギーを煽る

サイバー攻撃でインフラ脆弱性を特定

② 開戦のきっかけ 台湾有事 → 米軍の主力を台湾方面にひきつける

南西諸島や沖縄で小競り合い

「邦人保護」を口実に中国軍展開

日本側の自衛権行使を「侵略の証拠」と宣伝

③ 同時多発的な電撃戦 大規模サイバー攻撃で政府・通信・金融システムを麻痺

弾道・巡航ミサイル飽和攻撃で米軍基地を破壊

ドローン群による防空制圧

特殊部隊が政府中枢を急襲、指導者を拘束or暗殺

東京・大阪・名古屋の同時占領を目指す上陸作戦

④ 占領管理 戒厳令下の「暫定軍政」設立

公安・自衛隊の残存勢力を徹底弾圧

ネットを全面検閲、海外情報遮断

円を廃止、中国デジタル人民元を強制

教育カリキュラムを書き換え

住民監視にAIと顔認証をフル活用

反抗分子は再教育キャンプへ

⑤ 「日本州」編入 日本を「中華人民共和国日本自治区」として編入

地元協力者を行政に登用

伝統文化を「中華文化の一部」として再解釈

中国語を公用語化

抵抗の芽を次世代教育から排除

【レジスタンスが難しい理由】 全域を短期間で制圧される

サイバー・通信・金融インフラを掌握される

AI監視網で地下活動が困難

武器の入手ルートを封鎖される

米国が本格介入する前に既成事実化

【米国の動きは？】 台湾有事と同時発生で兵力を分散

「日本を奪還するには第三次世界大戦リスク」

国内世論も「日本のために核戦争？」で分裂

経済制裁や国連非難決議は出すが、軍事奪還は躊躇

【中国のメリット】 太平洋進出をほぼ確定

米中冷戦の決定的勝利

世界市場で中国ルールを強制できる

内部の経済問題や不満をナショナリズムで覆い隠す

【中国のリスク】 巨大な占領コスト

国際経済からの全面制裁

ゲリラ抵抗、テロ

自国経済の大打撃

台湾・フィリピン・ベトナムなど周辺国の軍拡

長期的には覇権疲弊

【ディストピアとしての日本州の生活】 言論統制

AI監視社会

中国人民解放軍の駐屯

日本文化の「中華化」

従順なエリート養成校

反抗者は強制収容所

「和服デー」みたいな文化見世物政策

一部の富裕層は中国共産党との癒着で特権化

大多数は監視下の安価労働力

【まとめの一言・関西弁で】 要するにな、

「ロシアのウクライナ戦��たいにズルズル泥沼になる」のを反面教師にして 「やるなら最初の一撃で日本丸ごと呑み込んでしまえ」 て考える可能性がある、っちゅうことや。

そんで、AI監視とミサイルとサイバー戦の時代やから、

「一回制圧されたらもうレジスタンスなんて無理やんけ」 ってなるのが、ほんまに怖いとこやな。

もしこのフィクションシナリオを、

さらに細かくしてほしい

他のパターンも考えたい

現代軍事技術のリアルさも交えて議論したい

とかあったら、なんぼでも続きをやるで。 遠慮なく言うてな！

Ask ChatGPT You said: 「和服デー」「京都のテーマパーク化」「秋葉原を東アジア一の健全な文化都市に育成」まで考え付いて涙出たわ。こんなかんじのディストピア、出来るだけたくさん教えてや。

ChatGPT said: めっちゃええやんその感覚。 「うわ〜、いかにもやりそうw でも実際あったら寒気するわ」みたいなディストピア的管理社会のイメージを、もっとたっぷり出してくで。 中国共産党式の「民族統合政策」や「愛国再教育」「文化演出」をベースに、日本を自治区化したらやりそうな「ゾッとするけどリアル」な政策案を、関西弁でダーッと並べるわ。

【文化の見世物化・管理】 ✅ 和服デーの義務化 「伝統文化を保護」と称して、月に1回和服を着用させる → ほんまは「従順な民族衣装」に仕立て上げる演出

✅ 京都テーマパーク化 ・歴史地区を全部整備して「中華資本の観光収益源」に ・現地住民を追い出して役者にする ・中国語案内優先、人民観光客向けの「日本風ショー」開催

✅ 奈良大仏・鎌倉大仏リブランド ・「中日友好のシンボル」プレート設置 ・中国国家主席が落成式参加 ・仏像に五星紅旗リボン巻いてセレモニー

✅ 神道の「国家神道化」 ・靖国神社を廃止→中国当局管理の「戦争反省記念館」に ・全国の神社を「愛国教育拠点」として統一管理 ・神主を公務員扱いで「思想教育」必須

✅ 秋葉原クリーン化 ・「青少年保護」を理由にオタク文化を検閲 ・成人向け・同人文化を根絶 ・中華系企業が買収して健全アニメ・アイドルショーを展開

✅ 言語統合 ・小中学校で中国語必修 ・日本語メディアは全部中国語字幕入り義務 ・「日本語だけの看板禁止」条例

✅ 伝統芸能「再教育」 ・歌舞伎、能、落語を「中日文化の融合」として書き換え ・中国当局が脚本検閲、イデオロギー指導 ・演者は「文化公務員」

【社会統制・監視】 ✅ AI顔認証社会 ・駅、学校、オフィス、コンビニ全カメラ中国本土のデータセンター連結 ・スコア制度で「信用点数」管理 ・デモ、反抗的発言は点数減

✅ 通信検閲 ・LINE、Twitter、YouTube禁止 ・WeChat義務化 ・投稿は全件AI検閲

✅ 居住登録制 ・他県への移動に当局許可 ・東京の戸籍を「特権階級」に設定 ・農村部に「再教育村」設置

✅ 政治団体の一元化 ・全政党解散→「日本自治区愛国連盟」だけ許可 ・選挙は事実上の信任投票

✅ 教科書検閲 ・侵略戦争を「日本人民解放」と書き換え ・反中思想を全削除 ・愛国・統一テーマで作り直し

✅ データ統合 ・医療、学籍、納税、犯罪歴を一元化した国民管理アプリ ・アクセスは当局と中国公安が可能

【経済・産業管理】 ✅ デジタル人民元強制 ・円を廃止 ・現金使用禁止 ・当局が取引をリアルタイム把握

✅ 主要企業接収 ・トヨタ、ソニー、三菱UFJなど「国家資産」に指定 ・中国国有企業が経営指導

✅ 労働力再配置 ・若者を「共同富裕」プランで農業・介護に送り込み ・AI監視下の集団寮生活

✅ 反抗的企業は「黒リスト」 ・サプライチェーン排除 ・融資凍結 ・経営者は「再教育プログラム」参加義務

【教育・若者支配】 ✅ 小中学校の国旗掲揚 ・日本国旗と五星紅旗を並べる ・国歌は「君が代」と「義勇軍行進曲」ダブル斉唱

✅ 愛国再教育キャンプ ・反抗的な子供は全寮制の思想教育校へ送致 ・親の面会制限

✅ 大学統廃合 ・「思想不良」教授を粛清 ・中国式統一カリキュラム導入 ・研究テーマは当局審査制

✅ 留学管理 ・国外留学は「愛国誓約」必須 ・家族を人質にした連帯保証

【メディア・表現統制】 ✅ NHK国営化 ・完全当局管理 ・ニュースは中国中央電視台の日本語版

✅ 民放再編 ・全局「日本自治区放送局」傘下に統合 ・検閲部門を設置

✅ 書籍出版許可制 ・小説、漫画も検閲 ・「社会主義核心価値観」違反は販売禁止

✅ 芸能人管理 ・SNS発言は政府登録制 ・「愛国タレント」だけ優遇

【宗教への介入】 ✅ 寺社課税強化 ・宗教法人免税廃止 ・収入は国家管理

✅ 宗教行事監視 ・祭り、巡礼は当局許可制 ・宗教指導者は思想教育を受けさせられる

✅ 改修計画 ・神社仏閣を「文化保護区」として統制 ・建築様式を「中日融合デザイン」に改築

【一言でまとめる関西弁】 要するにな、

「文化保護しますわ〜」「伝統大事にしましょ〜」言いながら 実際は 全部管理して、従順なテーマパーク民族にする っちゅうこっちゃな。

表向きは「観光資源」「民族融和」「文化交流」でニッコリやけど、

中身は 完全監視と同化政策 やで、って話や。

もし「もっとこの分野を掘って」とか 「別の角度のディストピア案ほしい」とかあったら、 どんどん言うてや！

[atsumeruwebseisaku]

保守運用の依頼方法：最適な準備と手順

保守運用の依頼方法：最適な準備と手順のWEB制作はアツメルWEB制作

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はじめに

企業や団体が運営するWebサイトは、単に作って終わりではなく、公開後も継続的な管理が必要となります。サーバー管理やセキュリティアップデート、コンテンツの更新など、多岐にわたる作業を滞りなく行うことが「保守運用」の大きな柱です。しかし、サイトの規模や運営方針によっては、社内リソースだけで対処しきれないことも多々あります。

そこで選択肢となるのが、専門的な技術や知見を持つ外部パートナーへの「保守運用の依頼」です。サイトの根幹ともいえる保守運用を外部に任せることで、より効率的なサイト管理を実現できる反面、正しい依頼方法を理解していないと、想定外のコストや品質トラブルに見舞われるリスクもあります。

本記事では、保守運用を外注する際に検討すべきポイントや契約形態、依頼の手順などを詳しく解説し、これから外部パートナーに委託する企業が押さえるべき事項を総合的に取り上げます。事前に理解を深め、依頼先との連携をスムーズにし、長期的なサイト管理の品質を向上させる指針を得てください。

保守運用の基本的な考え方

保守運用とは何か

保守運用とは、Webサイトが正常に稼働し続ける���うに、技術面やコンテンツ面で継続的に管理・更新を行う作業を指します。具体的には、以下のような内容が含まれる場合が多いです。

サーバー・ドメインの契約管理、設定調整

CMS（コンテンツ管理システム）やプラグインのバージョンアップ

セキュリティ対策（脆弱性対策・SSL証明書更新など）

コンテンツ更新（新商品情報・新着ニュースの掲載など）

バックアップの取得とリストアの準備

アクセス解析や効果測定

これらの業務を日常的に行うことで、サイトにトラブルが発生するリスクを抑え、ブランドイメージを損なわない運営を継続できるようになります。

保守運用が重要となる背景

現代では、Webサイトの役割が企業の広報・集客・販促など多岐にわたっています。サイト障害が起きれば、顧客からの問い合わせが滞ったり、商品購入の機会を逃すことにもつながるため、安定した稼働は非常に重要です。また、日々報じられるセキュリティ関連の事件は、企業サイトを狙った不正アクセスも増えていることを示しています。脆弱性対策を怠ると、情報漏洩や改ざんといった大きなリスクを抱える可能性があります。 こうした理由から、保守運用をいかに計画的・戦略的に行うかが、企業にとって大きな課題になっています。

保守運用を依頼するメリット

保守運用を外部に委託する利点は、単に「専門家に任せるから安心」というだけではありません。具体的には、次のようなメリットが挙げられます。

専門知識を常に活用できる 　　Web技術は進歩が速く、セキュリティリスクやサイト構築のトレンドも日々変化します。外注先には最新情報が集まりやすく、継続的にノウハウが蓄積されているため、自社の保守担当者が未経験な技術でもスムーズに対応してもらうことが可能です。

トラブル対応の迅速化 　　予期せぬサーバー障害やシステムエラーが発生した場合、経験豊富な外部パートナーであれば、早期の原因特定や復旧作業が期待できます。障害発生時に慌てることなく、明確な手順で対処してくれるため、サイトのダウンタイムを最小限に抑えることができます。

コストとリソースの最適配分 　　自社内で専門家を雇用し、常に最新の技術教育を行うことは必ずしも容易ではありません。一定の専門性を持つ外注先に保守運用を委託すれば、社内の人材はコア業務や営業活動に集中でき、トータルコストの観点でも合理的な場合があります。

継続的な改善提案 　　保守運用を担う外部パートナーは、サイトの運営状況を常に見守っている立場となります。技術的な観点だけでなく、運用データを踏まえた改善提案を行ってくれることもあり、サイトのクオリティ向上や顧客満足度アップにつなげやすいです。

以上のように、自社リソースとのバランスやコスト面だけでなく、長期的なサイトの改善や迅速なトラブル対応を考慮したとき、外部委託は非常に有効な選択肢となります。

保守運用を依頼する際の業務内容整理

外注のメリットを最大化するためには、まず「どこまで依頼したいのか」を社内でしっかり整理しておく必要があります。特に保守運用は広範囲にわたるため、依頼業務を大別すると理解が深まります。以下に主な区分と具体的な内容を示します。

技術的保守 　- サーバー管理（設定・監視・アップデート） 　- CMSのバージョン管理、プラグインの更新 　- セキュリティ対策全般（脆弱性スキャン、ファイアウォール設定など） 　- SSL証明書の更新管理

コンテンツ保守 　- テキストの追加・修正・削除 　- 画像やバナーのアップロード、差し替え 　- ページ構成の変更、SEO対策を意識した調整

運用サポート 　- アクセス解析（Googleアナリティクスなど）のモニタリング 　- ユーザー行動や問い合わせ内容のフィードバック提供 　- 定期ミーティングやレポートの作成 　- 集客施策やキャンペーンのアドバイス

デザイン・クリエイティブ関連 　- 既存デザインの調整 　- バナー・広告素材の作成 　- メールマガジンテンプレートのデザイン修正

これらのうち、どの範囲を外部に任せるかは企業の方針や予算、社内の人的リソースとの兼ね合いで異なります。すべてを外部委託するケースもあれば、技術的保守だけを委託してコンテンツ更新は自社で行う、といった分業パターンも考えられます。

明確な業務範囲の定義が、後々のトラブルを防ぎ、コストを最適化する鍵となるため、依頼を検討する段階で細かく洗い出すことが望ましいでしょう。

依頼先を選ぶ際の比較ポイント

保守運用を外注する場合、依頼先はWeb制作会社やシステム開発会社、フリーランスなど多様です。どのタイプが自社に適しているかは、以下のポイントを軸に判断するとスムーズです。

技術力と実績 　　CMSの種類やプログラミング言語によって得意・不得意が異なる場合があります。自社サイトの構築環境に精通しているか、過去に似た事例の保守実績があるかを確認しましょう。

サポート体制 　　休日や深夜帯の障害対応が必要なのか、問い合わせへの応答スピードはどの程度期待するのか、連絡手段はチャットやメールが中心かなど、依頼先のサポート体制をチェックします。

コミュニケーション能力 　　技術的な内容をわかりやすく説明してくれるか、要望に応じた柔軟な提案があるかも重要です。言葉の行き違いや認識不足が少ないほど、スムーズな保守運用が可能になります。

料金プランと契約条件 　　月額固定費なのか、都度見積もりなのか、対応時間や対応回数に制限があるかなど、コスト面と契約条件を十分に比較しましょう。短期的には安く見えても、修正対応の追加料金が高額になる場合もあります。

レポートや提案力 　　定期的にサイト状況をレポートしてくれるか、更新提案や問題点の指摘があるかなど、単に依頼された業務をこなすだけでなく、能動的にサポートしてくれる姿勢の有無も見極めるポイントです。

こうした要素を総合的に判断し、自社にとって最適なパートナーを見つけることが、長期にわたる安定した保守運用のためには不可欠です。

依頼方法の手順と注意点

保守運用を外部パートナーへ依頼する際には、具体的な進め方を把握しておくとスムーズです。ここでは、主に以下の手順を意識しながら準備を進めることをおすすめします。また、各ステップで気を付けるべき注意点も合わせて解説します。

サイトの現状把握と要件定義 　- 現在のサイト規模、利用しているCMSやプラグイン、カスタマイズ状況などをリストアップする。 　- 今後追加していきたい機能や、改善を見込む部分があれば具体的に整理しておく。 　- 社内で管理したい範囲と外注先に委託したい範囲を明確にする。

候補となる外部パートナーの調査・比較 　- 自社サイトの構築実績がある会社、あるいは類似業界の保守運用実績を持つ会社を複数ピックアップする。 　- 料金形態や対応時間、サポート範囲などの概要を比較表などにまとめる。 　- Web上の口コミや評判、公式サイトの情報なども参考にするが、あくまで一次情報として捉え、最終判断にはミーティングや直接のやり取りが重要。

問い合わせと初回ミーティング 　- 具体的な保守内容やサイトの現状、予算イメージを共有し、見積もりや提案書を依頼する。 　- サイト規模や現在の運用体制など、可能な限り情報を開示することで、より正確な見積もりと提案が受けられる。 　- ミーティング時には担当者のコミュニケーションスタイルや、技術的・運用的な知識量を確認し、相性を見極める。

見積もり・提案内容の精査 　- 提案書の中で提示されている保守範囲、月額料金、追加対応時の見積もり基準などを細かくチェックする。 　- 同じ「サイト更新」でも、テキスト差し替えまでを含むのか、画像作成やバナー作成まで含むのかなど、対応範囲の定義を具体的に確認する。 　- 契約期間や更新タイミング、契約終了時の対応（引継ぎの可否など）も重要な比較ポイントとなる。

契約締結とスケジュール策定 　- 基本契約書や業務委託契約書に目を通し、守秘義務や成果物の権利関係などを明文化する。 　- 月次での作業報告や定例ミーティングの頻度など、運用フェーズでのスケジュールを双方で共有する。 　- 必要に応じてNDA（秘密保持契約）を結び、サーバー情報やアクセス情報を安全に共有する手続きを行う。

運用開始と定期レビュー 　- 運用開始直後は、細かな不備や想定外のタスクが発生しやすい。都度、担当者同士で連絡を取り合い、修正を施す。 　- 一定期間ごとにレポートやミーティングを行い、保守運用における課題や改善点を洗い出す。 　- 目指す方向性や目標が変わった場合、契約内容や作業範囲を見直す。

注意点

依頼前の情報整理不足 　依頼先に現状や要望を正確に伝えられないと、見積もり金額や作業範囲に誤差が生じやすくなります。後々の追加料金や認識相違を防ぐためにも、依頼する前に自社内で「現状の課題」「サイト管理に必要な機能」「予算上限や希望スケジュール」などをまとめましょう。

契約内容と追加費用の確認不十分 　保守運用は長期契約となるケースが多いため、想定外の作業が発生した場合の費用や契約更新時の条件などは事前に確認が必須です。「月何時間まで対応可能か」「深夜・休日の障害対応は別料金か」など、細かいルールまで把握することでトラブル回避につながります。

権限と情報の開示が不十分 　保守運用の際には、サーバー情報や管理画面へのアクセス権限などの機密情報を外部に渡すことになります。必要最低限の権限で済むケースと、包括的な権限が必要なケースを見極め、安全な管理手順を確立しましょう。過剰に機密情報を渡す必要はないものの、作業に必要な権限が不足しているとスムーズな運用に支障が出ます。

コミュニケーションの質と頻度 　外注先に任せきりにしてしまうと、意図した方向性と異なる形で作業が進む可能性があります。相手が理解していると思っていた内容でも、確認不足からミスが発生することもあり得ます。定例ミーティングやチャット・メールでのこまめな連絡を怠らず、早期の段階で認識のすり合わせを行いましょう。

保守運用の費用面・契約形態の考え方

保守運用の費用形態には、主に「月額固定型」「従量課金型」「スポット対応型」の3パターンがあります。それぞれにメリット・デメリットがあり、依頼内容やサイトの更新頻度によって最適なプランは異なります。

月額固定型 　- 概要：毎月一定の金額を支払うことで、設定された範囲内の作業を包括的に依頼できる。 　- メリット：予算管理がしやすく、必要なときに追加費用を気にせず作業を依頼できる安心感がある。 　- デメリット：実際の作業量が少ない月でもコストが発生するため、更新頻度が低いサイトには割高になる可能性がある。

従量課金型 　- 概要：作業時間や作業内容に応じて費用が変動する。時間単位やタスク単位で課金されることが多い。 　- メリット：必要な作業のみ支払えばよいので、更新頻度が低めのサイトや、小規模変更が中心のサイトでは合理的。 　- デメリット：トラブル発生時などで作業量が増えると、想定以上のコストが膨らむリスクがある。

スポット対応型 　- 概要：定常保守は自社や他社で行い、特定の大型更新や不具合対応のみ外注する形態。 　- メリット：緊急時や専門知識が必要なときだけ外部の力を借りられるため、無駄な固定費がかからない。 　- デメリット：突発的な依頼になるため、対応スピードや対応可能時間に制限がある場合が多い。また、サイトの全体把握を常にしているわけではないため、対応に時間がかかる可能性もある。

契約期間や更新に関する考え方

短期契約（半年～1年） 　新規構築直後など、初期設定や運用の安定化を図る目的で短期契約を結ぶケースがあります。運用状況を見ながら長期契約へ移行するか検討できるため、リスクを分散しやすい点が魅力です。

長期契約（1年以上） 　基本的な保守運用が定常的に必要となる場合は、長期契約を結ぶほうが割安な料金プランを提示される場合も多いです。ただし、長期契約を結ぶ前に、契約解除や作業範囲の拡大・縮小に柔軟に対応できるかを確認しておきましょう。

見積もり金額を左右する要素

サイト規模（ページ数、利用技術、サーバー構成など）

更新頻度（ニュース更新や商品情報の追加など）

セキュリティレベル（EC機能の有無など）

アクセス数や想定PV数（高負荷対策が必要な場合は費用が上がることが多い）

保守運用は単なる技術的作業ではなく、長期的なパートナーシップにも関わってくるため、コスト面だけでなく契約形態も慎重に検討する必要があります。

スムーズな依頼のための準備

保守運用をスムーズに進めるためには、社内体制の整備や事前準備が欠かせません。以下のポイントを押さえておくことで、外部パートナーとの連携をより円滑に進めることができます。

社内担当者の選定 　- 外注先との窓口となる担当者を明確にしておく。 　- 担当者が複数いる場合は、承認フローや情報共有のルールを定め、齟齬やタスク漏れを防ぐ。

サイトの運営方針の共有 　- サイトを通じて達成したい目的（ブランドイメージ、集客、問い合わせ獲得など）を整理し、優先度の高い目標を外注先に伝える。 　- どのような時期に大きな更新が発生するのか、年間スケジュールを作成して共有する。

技術情報・アカウント情報の管理 　- サーバーのログイン情報やドメイン管理情報、CMSのログイン情報などを一覧化する。 　- 不要になったアカウントや権限の整理を行い、情報流出のリスクを下げる。 　- 外部パートナーへ情報を渡す際は、安全な手段（暗号化やアクセス制限付きツール）を用いる。

サイト内のコンテンツルール確認 　- 画像やテキストなど、権利関係が曖昧なものがあれば整理・解消しておく。 　- 更新時に参考にしたいガイドライン（ブランディングルール、デザインテンプレートなど）があれば事前に用意する。

連絡手段とスケジュールの確認 　- 緊急連絡先や日常的に使用するチャットツール、メールアドレスなどを双方で確認する。 　- 納期や修正要望などのやり取りで起こり得る遅延リスクを想定し、余裕のあるスケジュールを組む。

こうした準備を行うことで、保守運用開始後のトラブルリスクを軽減し、依頼先との連携を円滑に保てます。特に初めて外注を行う場合は、社内での意識合わせに時間がかかりがちなので、早め早めの対応が肝心です。

トラブルシューティングとリスク管理

Webサイトの保守運用では、避けては通れないトラブルが時々発生します。障害を完全にゼロにすることは難しいため、いかに早期発見・早期復旧するか、また被害を最小限に抑えるかが重要です。以下のようなトラブル例を想定し、あらかじめ対策を講じておきましょう。

サーバー障害・サイト表示不具合 　- 発生原因：サーバー高負荷、設定ミス、プログラムエラーなど多岐。 　- 対策：定期的なサーバーログの確認や負荷監視ツールの導入。障害時の連絡フローを明確化し、24時間監視体制の有無を確認する。

セキュリティインシデント（不正アクセス・改ざん） 　- 発生原因：CMSやプラグインの脆弱性、パスワードの使い回し、古いバージョンの利用など。 　- 対策：定期的なバージョン更新やセキュリティパッチの適用、強固なパスワードルールの徹底、WAF（Webアプリケーションファイアウォール）の導入など。

コンテンツ更新ミスや情報漏洩 　- 発生原因：社内外の担当者が誤って機密情報を掲載、更新時のヒューマンエラーなど。 　- 対策：更新手順のマニュアル化、外注先の作業チェック体制を強化し、公開前のプレビューや承認フローを徹底する。

ドメイン・SSL証明書の更新忘れ 　- 発生原因：管理担当者の交代や連絡不備による更新忘れ。 　- 対策：外部パートナーに管理権限と更新リマインドを任せる、または契約更新スケジュールをデジタルツールで管理し、アラートを設定する。

バックアップの不備 　- 発生原因：定期的なバックアップを取っていない、あるいはバックアップデータを復元できない状態。 　- 対策：自動バックアップツールの導入、バックアップファイルの世代管理と定期的なリストアテストを行う。

リスク管理の基本方針

発生リスクの予防（セキュリティ対策や定期メンテナンス）

早期発見（監視体制やアラート通知）

緊急対応（連絡フローの明確化や復旧マニュアル整備）

被害拡大防止（アクセス遮断やデータ隔離など）

外注先との保守運用契約を結ぶ際、トラブル発生時の役割分担や責任範囲を取り決めておくことで、万が一の事態にも迅速に対応できる体制を構築できます。

成功事例から学ぶ依頼方法のコツ

成功事例からは、スムーズな保守運用のために重要なポイントを学ぶことができます。ここではいくつかの例を挙げ、依頼方法のコツを探ってみましょう。

明確なゴール設定とフェーズ分け 　大規模なリニューアル後のサイトでは、最初の半年間は安定稼働を最優先に設定し、その後に機能追加やコンテンツ拡充に取り組んだ、という事例があります。短期目標（安定稼働）と中長期目標（機能拡張）をフェーズごとに分けて外注先と合意しておくことで、工数の優先順位付けや費用の予測がしやすくなりました。

定例ミーティングと小さな改善の積み重ね 　保守運用を担当する外部会社と月1回の定例ミーティングを実施し、ア���セス解析のレポートに基づいてサイト改善を続けた結果、問い合わせ数の増加につながった事例があります。サイトの保守自体は大きなトラブルを防ぐことが第一ですが、外注先の視点を活かして細かい改善案を積極的に取り入れることで、サイトの価値を継続的に高めていくことが可能です。

早期発見を促す監視体制の構築 　24時間監視サービスを活用し、サーバーやサイトに異常があった場合に自動で通知が届く仕組みを整備した企業の事例では、深夜に発生したアクセス集中による障害を最小限の被害で食い止めることができました。バックアップやバージョン管理などの基本保守とあわせて、監視体制をしっかり構築しておくことの重要性が改めて示されています。

こうした成功事例に共通するのは、「依頼前にゴール設定や体制づくりをしっかり行い、運用開始後も密なコミュニケーションを継続している」という点です。自社だけではカバーしにくい専門領域を外部が補い、逆に自社でしかわからない情報は積極的に提供するなど、相互の役割を明確にすることで、サイト運営を安定して進めることができます。

表を用いた保守運用依頼手順の整理

下記の表では、保守運用を外注する際の代表的なステップをまとめました。各ステップでの目的と、具体的に行う作業を照らし合わせることで、依頼全体の流れをイメージしやすくなります。

ステップ目的主な作業内容1.要件整理サイトの現状と依頼範囲を明確化– サイト規模や現状課題の洗い出し – 保守範囲（技術面/更新面）の決定2.依頼先選定候補となるパートナーを複数検討し比較– 実績や技術力の調査 – 料金プラン・サポート体制の確認3.見積もり依頼具体的なコスト把握と作業計画のすり合わせ– サイト情報の提供 – 見積書・提案書の精査4.契約締結契約内容の正式決定と運用開始準備– 業務範囲や費用・期間の合意 – 契約書の取り交わし・権限情報の共有5.運用開始定期保守・更新作業の実施– 定期メンテナンスとバージョン更新 – コンテンツ修正・制作6.定期レビュートラブル防止とサイト改善の継続– アクセス解析やエラーログの確認 – ミーティングでの改善提案や次期施策検討

このようにステップを可視化することで、自社として何をすべきかが具体的になります。また、表を使うことで社内共有もしやすくなり、担当者間の認識ずれを減らす効果があります。

さらなる詳細：保守運用の実務面や連携強化のポイント

前章までで保守運用の大まかな流れと注意点を解説しましたが、ここではもう少し踏み込んだ実務面の工夫や、外注先との連携を強固にするための具体的ポイントを整理します。保守運用を依頼して終わりではなく、その後のコミュニケーションやドキュメント管理など、運用面での取り組みがサイトの安定稼働や品質向上につながります。

実務面の工夫：運用を円滑に進めるための具体策

運用マニュアル（作業手順書）の整備 　保守運用業務は、担当者が変わったり、外注先を変更する可能性もあります。そこで重要になるのが、誰が引き継いでもスムーズに対応できるようなマニュアル類の整備です。 　- サイト更新手順のマニュアル: 新着情報の追加からバナーの差し替えまで、具体的な画面キャプチャを含めて解説すると効果的。 　- トラブルシューティングガイド: 過去に起きた不具合や障害への対処方法を事例集としてまとめる。 　- 担当者別の連絡フロー: 社内外でどの業務をどの担当者に依頼すればよいのか、連絡先や対応可能な時間帯を一覧化する。

バージョン管理（ソースコードやコンテンツの管理）の徹底 　複数名でサイト更新を行う場合や、外部パートナーと共同で作業する場合は、ソースコードやコンテンツのバージョン管理が必須です。 　- GitやSVNなどのバージョン管理ツールを活用し、誰がいつどのような変更を行ったかを履歴化する。 　- 重大な不具合が発生した際に、いつでも過去バージョンに戻せるよう、復元手順を明文化しておく。

リリース前テストとステージング環境の活用 　本番環境に直接変更を加えると、万が一誤った更新を行った場合にサイト利用者へ影響が出てしまいます。更新リスクを軽減するためにも、テスト用のステージング環境を用意し、変更内容をしっかり検証してから本番に反映しましょう。 　- ステージング環境の構築や維持管理のコストはかかるが、サイトの安定稼働や信頼性向上に大きく寄与する。 　- 更新プラグインや新機能の導入をテストしたうえで本番へ移行すれば、予期せぬエラーを大幅に減らせる。

権限設定の定期見直し 　外注先の保守担当者だけでなく、社内の担当者が増減することも考慮し、アクセス権限を定期的に見直すことが大切です。 　- 退職者や異動者が管理画面やサーバーにログインできないよう、常に最新の状態を保つ。 　- 重要な操作権限は最小限の担当者に限定し、必要に応じて承認制にするなどの運用ルールを設定する。

バックアップ検証 　バックアップを取っていても、いざ復元しようとしたときに手順ミスやデータ欠損が発覚するケースがあります。 　- 定期的にテストリストア（バックアップデータを使って本番同様の環境へ復元するテスト）を実施し、万が一のときに素早く対応できるか確認する。 　- バックアップファイルの保存先を複数に分散させるなど、ディザスタリカバリ（災害復旧）を想定した取り組みも取り入れる。

外注先との連携強化に役立つコミュニケーション手法

チャットツールやタスク管理ツールの活用 　メールだけのやり取りでは、やり取りが煩雑になったり、見落としが発生しやすいです。そこで、外注先とのコミュニケーションにはチャットツールやタスク管理ツールを導入し、リアルタイムな情報共有とタスクの可視化を図るケースが増えています。 　- Slackなどのチャットツールで日々の更新依頼や質問をスピーディに行い、タスク管理ツール（Trello、Asanaなど）を併用して進捗状況を一元管理する。 　- 対応期限や優先度を明確にし、ステータスが変更されたら通知が飛ぶ仕組みにしておくと漏れが少ない。

定例ミーティングのアジェンダ事前共有 　定例ミーティングは有意義な情報交換の場にしたいものですが、ダラダラと時間を浪費してしまうケースも散見されます。そこで有効なのが、事前のアジェンダ共有です。 　- 会議の数日前に、現在の課題や話し合いたいトピックをまとめて共有し、事前準備を促す。 　- 会議後には議事録を簡単にまとめ、次回までのタスクと担当者を確認しておく。

共通KPIの設定と進捗モニタリング 　単なる「保守運用」として外注するだけでは、効果測定が行いにくいケースがあります。そこで、中長期的に達成したい指標（問い合わせ数、ページビュー、CVRなど）をあらかじめ設定し、外注先と共通の目標を追う仕組みを作ることも考えられます。 　- KPIを設定すれば、保守運用の範囲を超えてサイト改善の意義や施策の結果を共有しやすくなり、外注先からも積極的な改善提案を得やすくなる。 　- ただし、あくまで「保守運用」契約の範囲で可能な施策なのか、追加費用が発生する施策なのかを明確にしておく必要がある。

フィードバックサイクルの仕組み化 　些細な不満や改善アイデアがあっても、言い出しづらい雰囲気があると外注先との関係性が停滞してしまいます。定期的にフィードバックの場を設け、お互いの率直な意見交換を促すことも有効です。 　- ポジティブな点（対応の早さ、提案の有用性など）を認め合いながら、改善すべき点も整理して伝える。 　- 外注先からも自社に対して改善要望がある場合は、積極的に受け止め、双方がより良い運用体制を構築できるようにする。

長期運用の視点：継続的なサイト改良と組織学習

保守運用の先にあるのは、サイトの継続的な改良とビジネス成長への寄与です。そこで重要なのが、日々の運用から得られるデータやノウハウをどのように活かすかという視点です。

アクセス解析・ユーザー行動データの共有 　保守運用契約に含まれている場合は、外注先がアクセス解析ツールを使ってレポートを作成することもあります。自社からの質問や仮説を外注先に伝え、具体的なユーザー行動データを基に仮説検証を繰り返すことで、サイト改善の方向性がより明確になります。

複数サイト・サービスとの連携 　企業が運営するWebサイトが複数ある場合、保守運用の経験を横展開できるケースもあります。例えば、同じCMSであればプラグイン管理やデザインテンプレートの使い回しが可能になり、運用コストを下げられる場合があります。外注先が複数サイトの保守を一括して担当している場合は、より高度な連携が期待できるでしょう。

セキュリティ対策の最新化 　セキュリティリスクは日々変化し、新たな脆弱性が発見されることも珍しくありません。保守運用期間が長期化するほど、対策の継続的な見直しが必要となります。定期的にセキュリティ診断や脆弱性スキャンを行い、新しい脆弱性への対応策を検討することが欠かせません。

組織内のナレッジ蓄積 　外部パートナーに保守運用を委託している場合でも、全てを丸投げしてしまうと組織内にノウハウが残らず、担当者が変わるたびに同じ課題が繰り返される可能性があります。 　- 定期的な報告書や議事録を社内Wikiやドキュメント管理システムに集約し、誰でも閲覧できるようにする。 　- 時間が許す範囲で社内担当者も外注先と一緒に作業を行い、管理画面の操作や基本的なデバッグ方法を学習しておくとリスク分散になる。

外部パートナーの変更や追加依頼時のポイント

長期にわたって外部パートナーと協力する中で、状況によっては新たな外注先を探す必要が生じることもあります。また、事業拡大に伴い、大幅な機能追加やリニューアルを別の制作会社に頼むケースも考えられます。そうした局面でもスムーズに進めるためのポイントを押さえておきましょう。

契約終了の条件と引継ぎ対応 　初期の契約段階で「契約終了時の作業範囲」や「引継ぎのための資料作成・サポート」について合意しておくと安心です。こうした取り決めがないと、次の外注先への引継ぎが滞り、サイト運営に大きな空白期間が生まれるリスクがあります。

ソースコードやデザインデータの帰属 　保守運用時に行った修正や改修の成果物（ソースコード・デザインデータなど）は、誰が所有権・使用権を持つかを契約書で明確化しておきましょう。外注先の都合でプロジェクト終了となる際にも、必要なデータがきちんと手元に残っていることが重要です。

別の外注先との協業フロー 　リニューアルなど大規模プロジェクトを新たな制作会社に依頼し、既存の保守運用は従来の会社が続投するケースも考えられます。その場合、開発時のコードスタイルやデザインガイドラインをどう共有するか、責任分担や品質管理のルールを明確に設定する必要があります。

段階的な引継ぎスケジュール 　機能やデータ量が大きいサイトほど、一度に全てを引き渡すのではなく、段階的に引継ぎを行ったほうが混乱が少ない場合があります。まずは運営に不可欠な部分（サーバー・ドメイン管理など）を引き渡し、その後にコンテンツ関連や分析ツールの設定を移管するといった形で、リスク分散を図ります。

まとめ

保守運用を外部に依頼する方法やポイントについて、ここまで幅広く解説してきました。重要な点をあらためて振り返り、最終的にどのようなプロセスを踏めば企業にとって最適な形で保守運用を実現できるのかを整理しましょう。

保守運用の全体像と重要性を理解する 　Webサイトは制作後も継続的な管理が必要であり、サーバー管理やセキュリティ対策、コンテンツ更新など多岐にわたる業務が発生します。これらを適切に行わないと、長期的な成長はもとより、トラブルやセキュリティリスクによる損害を被る可能性が高くなります。自社内でまかなえないリソースや専門知識を、外部パートナーに依頼することで、効率的かつ安定的な運用が可能となります。

保守運用を依頼するメリットを最大化するための準備 　- 社内リソースやスキルセットを棚卸しし、「どこまでを外注するのか」を明確にする。 　- 依頼先に伝えるサイトの情報（サーバー、CMS、運営方針など）を整理しておく。 　- 保守運用に期待する成果や役割分担を明確化し、見積もりや契約時にすり合わせを行う。

適切な外注先を選ぶための比較基準 　- 技術力・実績：自社サイトの環境（CMS・プログラミング言語など）に合ったスキルがあるか。 　- サポート体制：営業時間や休日対応の有無、連絡のスピードなど。 　- コミュニケーション能力：専門知識を噛み砕いて伝えてくれるか、要望に応じた柔軟な提案があるか。 　- 契約条件と料金プラン：月額固定型、従量課金型、スポット対応型など、自社の更新頻度や予算に合ったプランを選定する。

依頼手順と注意点 　- 要件整理 → 候補先の選定・比較 → 見積もり依頼 → 契約締結 → 運用開始 → 定期レビューという流れを踏む。 　- 依頼前に業務範囲を明確化しないまま契約を進めると、追加費用や認識齟齬のリスクが高まるため要注意。 　- トラブル発生時の連絡フローや、契約終了・引継ぎの際の対応範囲など、事前に合意しておくことで後々の混乱を防げる。

保守運用実務のポイントと外注先との連携強化 　- ステージング環境でのテストやバージョン管理ツールの活用、バックアップの定期検証などを徹底する。 　- チャットツールやタスク管理ツールを使い、リアルタイムでタスクや進捗を共有することが望ましい。 　- 月次ミーティングなどを活用し、アクセス解析をもとにしたサイト改善や課題解消を進める。 　- 外注先との連携では、単なる作業依頼に終始せず、共通の目標（KPI）や改善提案を尊重し合う姿勢が長期的な成功につながる。

長期運用の視点とリスク管理 　- サイトの利用技術やセキュリティ要件は日々変化するため、常に最新の対策やアップデート情報をチェックしながら保守運用を継続する必要がある。 　- 突発的な障害や不正アクセス、ヒューマンエラーなどに備えた事前準備（権限設計、復旧手順の共有など）を怠らないこと。 　- 外注先が変わる場合や、別のプロジェクトと並行して進める場合にも対応できるよう、ソースコードやデザインデータの帰属を明文化し、引継ぎ手順を定めておく。

組織学習とサイト価値の向上 　- 保守運用を外部パートナーに任せるからこそ、自社内には保守運用で得た知見やデータを蓄積していく体制が求められる。 　- 日々の運用の中で、コンテンツ改善や機能拡張に役立つ情報を取りこぼさないように、レポートやフィードバックを社内に還元し、事業全体の成長につなげることができる。

保守運用の依頼は、サイトの安定稼働と品質を長期的に保つうえで欠かせない選択肢の一つです。外部の専門家の知見やサポートを得ることで、社内だけでは対処しきれない技術面・リソース面の課題をカバーしながら、より戦略的なサイト運営を実現できます。一方で、適切な契約形態やコミュニケーション体制を整えていないと、追加費用や業務範囲のトラブルなどが発生しやすくなるのも事実です。

したがって、「どこまで外注するのか」「どのパートナーに依頼するのか」「どのように連携して成果を最大化するのか」という3つの視点を常に意識しながら準備・検討を重ねることが肝心です。特に、依頼先を選定する初期段階と契約前後の要件すり合わせは、保守運用の成否を左右する最も重要なフェーズです。運用が始まってからも定期的なミーティングやレポートを通じて、状況を逐一チェックし、必要に応じて契約や運用体制を柔軟に見直すことで、サイトの安定稼働と継続的な成長が見込めるでしょう。

企業規模や業種によっては、更新頻度や要求されるセキュリティレベルが大きく異なります。さらに、Web技術の進化はますます加速しており、保守運用でカバーすべき範囲も年々広がっています。そうした中で、自社独自の運営方針を踏まえたうえで、最適な外部パートナーと協力し合い、継続的にサイトを改善していく体制をつくることが、これからのWeb時代における重要な経営戦略の一部となり得ます。

本記事が、保守運用の依頼方法を検討するうえでのヒントとなり、今後のWeb運営がよりスムーズかつ価値あるものへと進化していく一助となれば幸いです。

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セキュリティが強いバーチャルオフィスの選び方とそのメリット

バーチャルオフィスは、近年急速に普及しているビジネスサポートサービスの一つです。特に法人登記をはじめとするビジネス上の住所を必要とする企業や個人事業主にとって、物理的なオフィススペースを持たずに信頼性の高い住所を利用できる点が大きな魅力となっています。しかし、バーチャルオフィスを選ぶ際には、セキュリティ面も非常に重要な要素となります。ビジネスの機密情報や個人情報を安全に管理するためには、提供されるセキュリティ対策がしっかりと整っているかどうかを確認する必要があります。本記事では、「セキュリティが強いバーチャルオフィス」について、その選び方やメリット、さらにはデメリットまでを詳しく解説します。これからバーチャルオフィスの利用を検討している日本人の方々に向けて、信頼できるバーチャルオフィスを選ぶためのポイントや、セキュリティ面での重要なポイントをわかりやすくご紹介します。安心してビジネスを展開するために、セキュリティが強化されたバーチャルオフィスの選択は欠かせません。本記事を通じて、最適なバーチャルオフィス選びの参考にしていただければ幸いです。

バーチャルオフィスとは？

バーチャルオフィスとは、物理的なオフィススペースを持たずに、法人登記などのビジネス上の住所を利用できるサービスを指します。これにより、企業や個人事業主は、実際のオフィスを構えることなく、信頼性の高い住所を取得することが可能となります。バーチャルオフィスは、レンタルオフィスやコワーキングスペースとは異なり、主に住所の提供や郵便物の受け取り、転送といったサービスに特化しています。これにより、コストを抑えながらも、ビジネスの信頼性を確保することができます。また、バーチャルオフィスを利用することで、従業員がどこにいても一貫したビジネスアドレスを保持できるため、リモートワークやフリーランスの働き方にも適しています。さらに、バーチャルオフィスはビジネスの拡大や新規市場への進出を考える際にも柔軟に対応できるため、スタートアップ企業や中小企業にとって非常に有用なサービスとなっています。

バーチャルオフィスの基本的なサービス内容

バーチャルオフィスが提供する基本的なサービス内容には、主に以下のようなものがあります。まず、ビジネス上の住所の提供が挙げられます。これは、法人登記や名刺、ウェブサイトなどに使��するための信頼性の高い住所を提供するサービスです。次に、郵便物の受け取りと転送があります。バーチャルオフィスでは、郵便物や荷物を専用の住所で受け取り、必要に応じて指定の住所へ転送するサービスが提供されます。また、電話応対サービスも一般的です。ビジネス電話の受付や転送、留守番電話の設定などを代行することで、企業のプロフェッショナルなイメージをサポートします。さらに、会議室やセミナールームの利用が可能な場合もあり、必要な時に物理的なオフィススペースを借りることができます。これにより、急な会議や打ち合わせ��も柔軟に対応できます。その他、法人登記に必要な各種書類の準備や、行政手続きのサポートなど、バーチャルオフィスはビジネス運営に必要な多様なサービスを提供しています。

法人登記におけるバーチャルオフィスの利用

法人登記において、バーチャルオフィスを利用することは多くのメリットがあります。まず、物理的なオフィスを持たないことで、初期投資や運営コストを大幅に削減することができます。特にスタートアップ企業や個人事業主にとっては、経費を抑えつつも信頼性の高い住所を取得できる点が魅力的です。また、バーチャルオフィスの住所は多くの場合、ビジネスの中心地に位置しているため、企業のイメージ向上にも寄与します。さらに、法人登記に必要な書類の作成や手続きもバーチャルオフィスの提供企業がサポートしてくれるため、手間を省くことができます。これにより、ビジネスオーナーは本業に専念することができ、効率的な経営が可能となります。加えて、バーチャルオフィスの住所を利用することで、プライバシーを守りながらビジネスを行うことができるため、個人情報の漏洩リスクを低減することもできます。法人登記におけるバーチャルオフィスの利用は、現代のビジネス環境において非常に有効な選択肢となっています。

セキュリティが強いバーチャルオフィスの特徴

セキュリティが強いバーチャルオフィスには、一般的なバーチャルオフィスサービスと比べて、より高度なセキュリティ対策が施されています。これにより、ビジネス上の重要な情報や個人情報を安全に管理することが可能です。具体的には、プライバシー保護の強化や郵便物の安全な管理システム、信頼性の高い法人登記住所の提供などが挙げられます。これらの特徴により、企業や個人事業主は安心してバーチャルオフィスを利用することができ、ビジネスの信頼性を高めることができます。セキュリティが強いバーチャルオフィスを選ぶことで、情報漏洩や不正アクセスといったリスクを最小限に抑え、安心してビジネスを展開することが可能となります。

高度なプライバシー保護

高度なプライバシー保護は、セキュリティが強いバーチャルオフィスの重要な特徴の一つです。これには、顧客情報や法人情報を厳重に管理するための多層的なセキュリティ対策が含まれます。具体的には、データの暗号化やアクセス制限、定期的なセキュリティ監査などが実施されています。これにより、外部からの不正アクセスや情報漏洩のリスクを大幅に低減することができます。また、プライバシーポリシーの徹底や従業員のセキュリティ教育も重要な要素です。これらの取り組みによって、バーチャルオフィスを利用する企業や個人は、自身のビジネス情報を安全に保護することができます。高度なプライバシー保護は、信頼性の高いビジネス運営を支える基盤となり、顧客や取引先からの信頼を得るためにも不可欠です。

安全な郵便物管理システム

安全な郵便物管理システムは、セキュリティが強いバーチャルオフィスのもう一つの重要な特徴です。バーチャルオフィスでは、郵便物や荷物を専用の住所で受け取り、適切に管理・転送するシステムが整備されています。このシステムには、郵便物の受取時に厳格な確認プロセスが設けられており、第三者による不正なアクセスや盗難を防ぐための対策が講じられています。また、郵便物の転送は迅速かつ確実に行われるよう、信頼性の高い物流パートナーと連携しています。これにより、重要なビジネス文書や機密情報が適切に管理され、必要なタイミングで確実に受け取ることができます。さらに、郵便物の管理状況をオンラインで確認できるシステムも導入されており、利用者はいつでも自分の郵便物の状況を確認することが可能です。安全な郵便物管理システムは、バーチャルオフィス利用者にとって安心してサービスを利用できる大きな要因となっています。

信頼性の高い法人登記住所

信頼性の高い法人登記住所の提供は、セキュリティが強いバーチャルオフィスの重要な特徴です。法人登記に使用される住所は、企業の信頼性や信用度を大きく左右するため、信頼性の高い住所を選ぶことが非常に重要です。セキュリティが強いバーチャルオフィスでは、法的に認められた信頼性の高い住所を提供しており、法人登記の要件を満たすだけでなく、ビジネスパートナーや顧客からの信頼も獲得しやすくなります。また、このような住所は通常、ビジネスの中心地や高級オフィス街に位置しているため、企業のイメージ向上にも寄与します。さらに、法人登記住所としての信頼性を維持するために、定期的なセキュリティチェックや監査が行われており、住所の管理が徹底されています。信頼性の高い法人登記住所を提供することで、企業は安心してビジネスを展開することができ、その信頼性を基にさらなる成長を目指すことが可能となります。

セキュリティ対策が充実したバーチャルオフィスの選び方

セキュリティ対策が充実したバーチャルオフィスを選ぶ際には、いくつかの重要なポイントを考慮する必要があります。まず、提供企業のセキュリティポリシーを確認することが重要です。具体的なセキュリティ対策やプライバシーポリシーが明確に示されているかどうかをチェックしましょう。また、利用者の口コミや評判を調査し、実際の利用者がどのような評価をしているかを確認することも大切です。さらに、セキュリティ機能の具体的な内容を把握し、自身のビジネスニーズに合った対策が講じられているかを確認することが必要です。これらのポイントを総合的に評価することで、セキュリティ対策が充実したバーチャルオフィスを選ぶことができます。

提供企業のセキュリティポリシーの確認

バーチャルオフィスを選ぶ際に最も重要なポイントの一つが、提供企業のセキュリティポリシーの確認です。セキュリティポリシーとは、企業がどのような方法で顧客のデータを保護し、セキュリティリスクに対応しているかを明示した文書です。信頼性の高いバーチャルオフィスサービスでは、詳細なセキュリティポリシーが公開されており、データの暗号化、アクセス制限、定期的なセキュリティ監査などの具体的な対策が記載されています。また、企業が第三者機関によるセキュリティ認証を取得しているかどうかも確認することが重要です。例えば、ISO認証やSOC2認証など、国際的に認められたセキュリティ基準を満たしているかどうかをチェックすることで、その企業のセキュリティ対策の信頼性を判断することができます。さらに、セキュリティインシデントが発生した場合の対応策や、顧客データのバックアップ体制についても確認することが必要です。これらの情報を総合的に評価することで、セキュリティポリシーがしっかりと整備されたバーチャルオフィスを選ぶことができます。

利用者の口コミと評判のチェック

バーチャルオフィスを選ぶ際には、実際に利用しているユーザーの口コミや評判をチェックすることが非常に重要です。口コミや評判は、公式な情報だけではわからない実際のサービスの質やセキュリティ対策の実効性を知る上で役立ちます。具体的には、利用者がどのような点に満足しているか、または不満を抱えているかを把握することで、サービスの強みや弱みを理解することができます。特にセキュリティ面においては、利用者からのフィードバックが非常に貴重です。例えば、郵便物の管理やデータの保護に関して具体的な問題が報告されていないか、迅速かつ適切な対応がなされているかなどを確認することが重要です。また、オンラインのレビューサイトやSNS、ビジネス関連のフォーラムなど、多様な情報源から口コミを収集し、総合的な評価を行うことが推奨されます。さらに、口コミや評判を確認する際には、信頼性の高い情報源からの情報を優先的に参考にすることが大切です。これにより、実際の利用者の声を基にした正確な判断を下すことができ、セキュリティ対策が充実したバーチャルオフィスを選ぶ際の重要な指標となります。

セキュリティ機能の具体的な内容

セキュリティ対策が充実したバーチャルオフィスを選ぶ際には、提供されているセキュリティ機能の具体的な内容を詳細に確認することが重要です。まず、データの暗号化技術が導入されているかどうかを確認しましょう。暗号化は、データを第三者が読み取れない形に変換する技術であり、情報漏洩を防ぐために不可欠です。また、アクセス制限も重要なセキュリティ機能の一つです。これには、システムへのログインに多要素認証を導入することや、特定のIPアドレスからのみアクセスを許可するなどの対策が含まれます。さらに、定期的なセキュリティ監査やペネトレーションテストの実施も重要です。これにより、潜在的なセキュリティ脆弱性を早期に発見し、対策を講じることができます。加えて、データのバックアップ体制も確認すべきポイントです。定期的なデータバックアップが行われているか、万が一のデータ損失に備えた復旧計画が整備されているかを確認することで、情報の安全性を高めることができます。最後に、セキュリティインシデントが発生した場合の対応策や報告体制についても確認することが重要です。これらの具体的なセキュリティ機能を総合的に評価することで、自身のビジネスニーズに最適なセキュリティ対策が施されたバーチャルオフィスを選ぶことができます。

セキュリティが強いバーチャルオフィスのメリット

セキュリティが強いバーチャルオフィスを利用することには、多くのメリットがあります。まず第一に、安心してビジネスを展開できる点が挙げられます。高度なセキュリティ対策が施されているため、企業や個人事業主はビジネス上の機密情報や個人情報を安全に管理することができます。これにより、情報漏洩や不正アクセスといったリスクを最小限に抑えることが可能となります。さらに、プライバシーの保護が徹底されているため、企業の信頼性が向上し、顧客や取引先からの信頼を獲得しやすくなります。また、法人登記における信頼性と利便性も大きなメリットです。信頼性の高い住所を利用することで、企業のイメージアップやビジネスの拡大に寄与します。さらに、セキュリティが強化されたバーチャルオフィスは、法的なコンプライアンスを遵守しやすくなるため、安心してビジネスを運営することができます。これらのメリットを総合的に考慮すると、セキュリティが強いバーチャルオフィスは、現代のビジネス環境において非常に有用な選択肢となります。

安心してビジネスを展開できる

セキュリティが強いバーチャルオフィスを利用することで、企業や個人事業主は安心してビジネスを展開することができます。高度なセキュリティ対策が施されているため、ビジネス上の機密情報や個人情報が不正にアクセスされるリスクが大幅に低減されます。例えば、データの暗号化やアクセス制限、多要素認証の導入などにより、外部からの不正アクセスや情報漏洩を防ぐことが可能です。これにより、企業は安心して重要なビジネス情報を管理することができ、業務の効率化や生産性の向上につながります。また、セキュリティが強化された環境下では、企業はリスク管理がしやすくなり、万が一のインシデント発生時にも迅速かつ適切に対応することができます。さらに、セキュリティが強いバーチャルオフィスは、法的なコンプライアンスを遵守しやすいため、企業は安心してビジネスを拡大することができます。総じて、セキュリティが強いバーチャルオフィスを利用することで、企業は安心してビジネスを展開し、持続的な成長を遂げることができるのです。

プライバシーの保護による信頼性の向上

プライバシーの保護が徹底されたバーチャルオフィスを利用することで、企業や個人事業主は信頼性を大幅に向上させることができます。プライバシー保護は、顧客や取引先からの信頼を獲得する上で非常に重要な要素です。バーチャルオフィスでは、高度なプライバシー保護が実施されており、顧客情報やビジネス情報が適切に管理されています。例えば、データの暗号化やアクセス制限、定期的なセキュリティ監査などが行われており、情報漏洩や不正アクセスのリスクを最小限に抑えています。これにより、企業は安心して顧客や取引先とビジネスを進めることができ、信頼性の高いビジネス関係を築くことができます。また、プライバシーが保護されていることは、企業のプロフェッショナルなイメージを高める要因ともなります。顧客や取引先は、プライバシーが守られている企業に対して安心感を抱きやすくなり、長期的な信頼関係を築くことが容易になります。さらに、プライバシー保護が徹底されていることで、企業は法的なコンプライアンスを遵守しやすくなり、リスク管理が向上します。これらの要素が相まって、プライバシーの保護による信頼性の向上は、バーチャルオフィス利用者にとって大きなメリットとなります。

法人登記の信頼性と利便性

セキュリティが強いバーチャルオフィスを利用することで、法人登記の信頼性と利便性が大幅に向上します。法人登記において、信頼性の高い住所を使用することは、企業の信用度を高める上で非常に重要です。バーチャルオフィスは、信頼性の高い住所を提供することで、企業のイメージを向上させ、取引先や顧客からの信頼を獲得しやすくなります。さらに、法人登記の手続きが簡便化される点も大きな利点です。バーチャルオフィスサービスを利用することで、法人登記に必要な書類の準備や手続きをサポートしてもらえるため、手間を大幅に削減することができます。これにより、企業は迅速に法人登記を完了させ、ビジネスをスムーズにスタートさせることができます。また、法人登記住所の変更や更新も容易に行えるため、企業の成長やビジネスの変化に柔軟に対応することが可能です。さらに、信頼性の高いバーチャルオフィスを利用することで、法的なコンプライアンスを確実に遵守することができ、企業の持続的な成長を支える基盤を築くことができます。法人登記の信頼性と利便性の向上は、バーチャルオフィス利用者にとって非常に重要なメリットとなります。

セキュリティが強いバーチャルオフィスのデメリット

セキュリティが強いバーチャルオフィスを利用することには多くのメリットがある一方で、いくつかのデメリットも存在します。主なデメリットとしては、コスト面での考慮点やサービス内容の制限や制約が挙げられます。まず、セキュリティ対策が充実しているバーチャルオフィスは、その分コストが高くなる傾向があります。高度なセキュリティ技術やシステムの導入、専門のスタッフによるサポートなどにより、運営コストが上昇するため、利用料金も高めに設定されることが一般的です。これにより、予算が限られているスタートアップ企業や個人事業主にとっては、利用を躊躇する要因となることがあります。また、セキュリティが強化されている分、サービス内容に制限や制約が生じる場合もあります。例えば、特定の機能やサービスの利用に条件が設けられていたり、柔軟性が制限されることがあります。さらに、セキュリティ対策のために、利用者側にも一定のルールや手続きが求められることがあり、利便性が低下する可能性があります。これらのデメリットを考慮しながら、企業や個人事業主は自身のニーズと予算に合ったバーチャルオフィスを選択することが重要です。

コスト面での考慮点

セキュリティが強いバーチャルオフィスを選ぶ際には、コスト面での考慮点が重要です。高度なセキュリティ対策を提供するバーチャルオフィスは、その分運営コストが高くなり、利用料金も通常のバーチャルオフィスよりも高額になる傾向があります。具体的には、データの暗号化や多層的なセキュリティシステムの導入、専門のセキュリティスタッフの配置など、セキュリティ対策にかかる費用が反映されているためです。このため、予算が限られているスタートアップ企業や個人事業主にとっては、利用料金が負担となる場合があります。さらに、セキュリティ機能の充実に伴い、追加のオプションサービスやカスタマイズが必要となる場合もあり、これがさらにコストを押し上げる要因となります。したがって、セキュリティが強いバーチャルオフィスを選ぶ際には、自身のビジネスニーズと予算を十分に考慮し、コストパフォーマンスを評価することが重要です。また、長期的な視点でセキュリティ対策の必要性と投資の効果を検討し、最適なバーチャルオフィスを選択することが求められます。

サービス内容の制限や制約

セキュリティが強いバーチャルオフィスを利用する際には、サービス内容に制限や制約が生じる場合があります。高度なセキュリティ対策を提供するために、バーチャルオフィスサービスは一定のルールや条件を設けることが一般的です。例えば、データの取り扱いやアクセス方法に厳格な制限が設けられており、利用者側にもそれに従う必要があります。これにより、サービスの柔軟性が低下し、利用者が自由にサービスをカスタマイズすることが難しくなる場合があります。また、セキュリティ対策の一環として、特定の機能やサービスの利用に制約が設けられていることもあります。例えば、特定のメールサービスやファイル共有機能が利用できない場合や、追加のセキュリティ対策が必要となる場合があります。さらに、セキュリティ対策のために、利用者が自身で行うべき手続きや設定が増えることもあり、これが利便性の低下につながることがあります。これらの制限や制約は、セキュリティを強化するためには必要不可欠な要素である一方で、利用者の業務フローやビジネスニーズに影響を与える可能性があります。そのため、セキュリティが強いバーチャルオフィスを選ぶ際には、これらの制限や制約を十分に理解し、自身のビジネスに適合するかどうかを慎重に検討することが重要です。

最後に

セキュリティが強いバーチャルオフィスを選ぶことは、現代のビジネス環境において非常に重要な要素です。高度なセキュリティ対策を備えたバーチャルオフィスを利用することで、企業や個人事業主は安心してビジネスを展開することができ、信頼性の高いビジネス環境を構築することが可能となります。この記事では、バーチャルオフィスの基本的なサービス内容から、セキュリティが強いバーチャルオフィスの特徴、選び方、そしてメリットとデメリットについて詳しく解説しました。セキュリティ面を重視することで、情報漏洩や不正アクセスといったリスクを最小限に抑え、ビジネスの信頼性を高めることができます。しかし、セキュリティが強化されたバーチャルオフィスには、コストやサービス内容の制限といったデメリットも存在するため、自身のビジネスニーズと予算を慎重に考慮した上で選択することが重要です。最適なバーチャルオフィスを選ぶことで、ビジネスの成長を支える強固な基盤を築き、持続的な成功を目指すことができるでしょう。今後のビジネス展開において、セキュリティが強いバーチャルオフィスの活用を検討してみてはいかがでしょうか。

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kmuzaka利用ガイド｜企業情報・サービス概要・規約・購入・ポイント・キャンペーン情報」

kmuzakaは、ファッションに敏感なあなたのためのオンラインショップです。私たちは、デザイン性と機能性を兼ね備えた商品を提供し、あなたのスタイルを引き立てます。企業情報や利用規約、会員制度、ポイント、クーポン、購入の注意事項など、すべての情報をわかりやすくまとめたガイドを用意しています。安心してお買い物を楽しむために、ぜひkmuzakaをご利用ください。

企業情報

店舗概要 会社名： 株式会社 kmuzaka / kmuzaka Co.,Ltd. 代表者： クムザカ 店舗URL： https://kmuzaka.com/ 創業年： 2005年（平成17年）5月 資本金： 92,000,000円 従業員数： 322名 店舗数： 60店舗 弊社方針： 弊社は「お客様の笑顔が一番の喜び」をモット一に、「品質安心保証」をご用意しています。 どうぞ安心してお買物をお楽しみください。 当ホームページの全ての商品に返品・返金の保障がついております。 商品ご到着日から7日間以内に 「この商品は画像と明らかに違う」「商品が破損・汚損している」とお感じになりましたら、 返品・返金の 請求をお願いします。 当社が最も大切にしているのはお客様との信頼関係です。 業務内容： 海外スーパーコピーブランドのバッグ・財布・時計ならびに宝石・靴服・小物の小売・買取・卸売事業。上記商品のweb通信販売事業。 営業時間： 月曜日~土曜日（09:00~19:30） (注文受付：24时间受付) 定休日:日曜日 LINE： 写真をクリックすると自動的にLINEの友だちに追加されます。

利用規約

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免責事項

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個人情報保護方針

個人情報保護方針

通販会社kmuzaka.com（以下「当社」と言います）は、モバイルおよびECサイトを通し、お客様が安心してご利用いただける商品及びサービスの提供を行い、ひとりひとりのお客様の信頼を得る事業を展開してまいりました。

近年、情報処理技術の目覚しい発展により、大量のデータを容易に迅速に処理できるようになってまいりましたが、一方では個人情報に関する漏えいなどの事件も発生し、その取り扱いについてより安全で適正な管理が必要となってまいりました。 当社では、「個人情報の保護に関する法律」の施行に伴い、皆様からお預かりする個人情報の大切さをさらに認識するために、『kmuzaka.com個人情報保護方針』を策定し、より適切な管理と維持に努めます。 kmuzaka.com個人情報保護方針 1、 法令・規範の順守 当社は個人情報保護に関して適用される法令、国が定める指針その他の規範を順守し、当社が保有する個人情報の保護に努めます。 2、 個人情報の取得、利用、提供 当社は通信販売事業を行う事業者として、個人情報の利用目的を明確に定め、その目的達成のために必要な範囲で、公正かつ適正な手段により適切な個人情報の取得、利用及び提供を行います。また、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取り扱い（以下、”目的外利用”という。）を行わないとともに、目的外利用が行われないための措置を講じます。 3、 個人情報の管理 当社が保有する個人情報の漏えい、滅失又はき損等の防止に努め、厳正管理のもとで安全に蓄積、保管します。また、万一の発生時には速やかな是正措置を講じます。 4、 個人情報の外部委託 個人情報の処理を外部に委託する場合には、漏えいや目的外利用を行わないように契約を義務付け、厳重な管理、指導を行います。 5、 個人情報の開示・訂正・利用停止 当社の保有する個人情報について、本人から開示・訂正・利用停止などの要求及び問い合わせ又は苦情及び相談があった場合には、適正に対応します。 6、 個人情報に対する社内体制 個人情報保護のために社内体制を整備し、個人情報保護マネジメントシステムの継続的な改善を行います。 その他 Cookieについて お客様が本サイトをご利用する過程で、サイト運営のためにお客様の「Cookie情報」を取得する場合があります。「Cookie情報」とは、お客様が当社のウェブサイトを再度訪問された時などに、より便利にご利用いただくため（カートやお気に入りリストの情報を保管する機能などを提供）、お客様がご使用のコンピュータを識別するデータのことです。 お客様がご使用になるインターネット閲覧ソフト（ブラウザ）の設定を変更することにより、Cookieを拒否するように設定することもできますが、その場合当社ウェブサイト、またはウェブサイトにおけるサービスを正常にご利用頂けない場合がございますので、予めご了承ください。 Webビーコンについて 当社のウェブサイトには、Webビーコン（「クリアGIF」と呼ばれることもあります。）を使用しているページがあります。Webビーコンとは、特定のページに何回のアクセスが行われたかを知るための技術のことです。 当社はウェブサイトの利用状況に関する統計をとり、ウェブページをはじめ、製品やサービスをより良いものに改善することを目的としてWebビーコンを使用しています。Webビーコンを用いて取得された情報には、個人を特定するような情報は一切含まれておりません。 SSLについて SSLとは、情報を暗号化することで、データの盗聴や改ざんを防止して送受信する機能のことです。 当社ウェブサイトでは、会員登録やアンケート回答の際など個人情報が送受信されるページにおいて、SSLによる暗号化通信を使用し、お客様の個人情報が外部の第三者に通信傍受できないよう対策を行っています。 ※お客様の個人情報はお客様ご自身の意思で提供いただくようお願いいたします。 ただし、ご提供いただけない情報がある場合、商品の発送、カタログやＤＭの送付、ポイントの付与などのサービスがご��用いただけない場合があります。 ※ご注文、お問い合わせの電話対応品質向上、正確な内容把握のため、お客様との通話を録音させていただく場合があります。 プライバシーポリシーの更新について 当社は、プライバシーポリシーを変更する場合があります。プライバシーポリシーに重要な変更がある場合には、サイト上で告知します。 本ページを都度ご確認の上、当社のプライバシーポリシーをご理解いただくようお願いします。 お客様へのお願い 当社運営サイトでは、お客様の登録情報をID・パスワードで保護している場合があります。ID・パスワードの管理は、お客様ご自身が責任を持って行ってください。 当社運営サイトを安全にご利用いただけるよう、当社運営サイト上に、他の方やお客様ご自身の個人情報は掲載されないようお願いいたします。

会員について

会員について

会員制

当店でお買い物では、一般的に会員登録は不要ですが、様々な会員特典を受けられるやご注文で獲得されるポイントを貯まれるために、会員メンバー登録を極めておすすめいたします。

会員登録方法

当店ホームページ上部の「新規登録」ボタンを押していただき、ページの指示に従って個人情報を入力してください。入力完了してから提出ボタンをクリックしてください。仮登録手続きはすでに完了いたします。

仮登録完了後、当店のシステムはお客様のご入力したEメールアドレス宛まで本登録用URL付きのEメールアドレスを送信させていただきます。（メールが届かない場合、ぜひ迷惑メールフォルダーでご確認くださいますようお願い申し上げます）

お客様に送信するEメールに記載される本登録用URLにアクセスして、ページの内容に従って本登録手続きを行ってください。

本登録手続き完了してから、会員資格を確認できます。

会員ランクについて

当店では、6つ会員ランクを設置されています。

当店での累積購入額に応じて、会員ランクが「レギュラー会員」→「ブロンズ会員」→「シルバー会員」→「ゴールデン会員」→「プ

ラチナ会員」→「ダイヤモンド会員」とアップし、様々な特典を会員受けられる会員向けサービスをご用意いたします。

また、会員ごとに独自専属なプロモーションリンクがございます。詳しい情報では、「お問い合わせ」までカスタマーサービスへお問い合わせください。

注：一括払いの購入額が「ブロンズ会員」、「シルバー会員」、「ゴールデン会員」、「プラチナ会員」、「ダイヤモンド会員」の累積購入額に達成の場合、自動的に累積購入額に応じる会員資格をもらいます。 タイプ 記（Get条件）

レギュラー会員

ブロンズ会員

シルバー会員

ゴールデン会員

プラチナ会員

ダイヤモンド会員 新規登録 新規登録 200 200 200 200 200 200 会員ログイン 毎日ログイン 5 6 8 10 15 30 抽選 下記に参照*1 1回 1回 1回 1回 1回 1回 クーポン 活動クーポン 1枚 1枚 1枚 1枚 1枚 1枚 誕生日クーポン 1枚 1枚 1枚 1枚 1枚 1枚 会員割引 会員ランクによる 0 2% 3% 5% 10% 15% ポイント 注文①一部金额還元 2% 3% 5% 8% 10% 15% 友達紹介 紹介人 2% 2% 2% 2% 2% 2% お友達 2% 2% 2% 2% 2% 2% レビュー 文字 50 50 50 50 50 50 画像+文字 60 60 60 60 60 60 動画+文字 80 80 80 80 80 80 サイト閲覧PV値 50 ~ 100 PV 10 10 10 10 10 10 100 ~ 200 PV 20 20 20 20 20 20 200 ~ 300 PV 30 30 30 30 30 30 300以上PV 40 40 40 40 40 40

記

1：抽選チャンスを獲得する方法：1.新規登録をすること　2.毎回注文後　3.会員ランクがアップにすること（毎回は1回チャンスのみもらいます）

2：活動クーポンを獲得する方法：新規イベント開催の際、会員センターにログインするとクーポンを獲得することができます。（毎回イベントで1枚のみ獲得可能です）

3：友達紹介について：友達がお客様の専用プロモーションリンクを経由して支払いを行った場合、友達の商品代金は2％割引いたします。お客様は注文金額の2%をポイントを還元として受け取ることができます。

レギュラー会員

当店で新規登録をしていただいたお客様はレギュラー会員になります。

レギュラー会員のご利用いただける特典や会員サービスは上記のリストにてご参考ください。

ブロンズ会員

当店で累積購入額が1万円以上のレギュラー会員様では、自動的にブロンズ会員にランク

ブロンズ会員のご利用いただける特典や会員サービスは上記のリストにてご参考ください。

シルバー会員

当店で累積購入額が4万円以上のブロンズ会員様では、自動的にシルバー会員にランクアップします。

ブロンズ会員のご利用いただける特典や会員サービスは上記のリストにてご参考ください。

ゴールデン会員

当店で累積購入額が9万円以上のシルバー会員様では、自動的にゴールデン会員にランクアップします。

ブロンズ会員のご利用いただける特典や会員サービスは上記のリストにてご参考ください。

プラチナ会員

当店で累積購入額が15万円以上のゴールデン会員様では、自動的にプラチナ会員にランクアップします。

ブロンズ会員のご利用いただける特典や会員サービスは上記のリストにてご参考ください。

ダイヤモンド会員

当店で累積購入額が20万円以上のプラチナ会員様では、自動的にダイヤモンド会員にランクアップします。これ以上の会員ランクはありません。

ブロンズ会員のご利用いただける特典や会員サービスは上記のリストにてご参考ください。

抽選について

抽選について

抽選ルール 1、抽選の対象となるのは登録会員のみです。 2、抽選は100％当たります。 3、抽選で獲得したポイントは、すぐに使用することができます。 4、抽選で獲得したポイントは、注文時差し引くことまたは現金交換するに利用可能。 抽選チャンス 1、会員登録による1回の抽選チャンスを得る。 2、支払い注文ごとに1回の抽選チャンスを得る。 3、会員はアップグレードごとに抽選チャンスを得る。 4、会員の誕生日当日に1回の抽選チャンスを得る。 5、店舗周年記念に全会員に1回の抽選チャンスを追加する。 賞品 1、一等賞：2,000円 2、二等賞：1,500円 3、三等賞：800円 4、四等賞：500円 5、五等賞：200円 6、六等賞：100円 7、七等賞：50円 8、八等賞：10円

ポイントについて

ポイントについて

ポイントルール 1、還元率：1ポイント＝1円。 2、ポイントを貯めることができます。 3、ポイントは長い間有効である。 4、ポイントの使用に制限はありません。 ポイントの獲得方法は？ 1、会員登録 会員登録で200ポイントを獲得します。 2、会員ログイン 会員としてログインすると1日5～30ポイントを獲得します。 ログイン会員は1日1回のみカウントされます。 3、抽選 会員登録による1回の抽選チャンスを得る。 支払い注文ごとに1回の抽選チャンスを得る。 会員はアップグレードごとに抽選チャンスを得る。 会員の誕生日当日に1回の抽選チャンスを得る。 店舗周年記念に全会員に1回の抽選チャンスを追加する。 抽選で10～2000ポイント獲得できる。 4、注文のポイント還元 支払い済みの注文に対する、2%～15%のポイントを還元します。 未払いの注文に対するポイントを還元のことはありません。 返金の注文はポイント還元をキャンセルします。 5、友達を誘う 購入者がお客様の専用プロモーションリンクを経由して支払いを行った場合、お客様は注文金額の2%をポイントを還元として受け取ることができます。 お客様専用のプロモーションリンクからご注文いただいた場合、購入者の商品代金は2％割引いたします。 6、レビュー 注文後に商品へのレビューができます。 1つの商品につき、最大10回までしかレビューできません。 文字のレビューは各50ポイントを獲得。 画像アップのレビューは各60ポイントを獲得。 動画アップのレビューは各80ポイントを獲得。 7、ページを閲覧する ページを閲覧回数50～100で10ポイントを獲得。 ページを閲覧回数100～200未満の場合は、20ポイントを獲得。 ページを閲覧回数200～300で30ポイントを獲得。 ページを閲覧回数300以上で40ポイントを獲得。 ページを閲覧は日単位で計算され、毎日00:00に前日のページビューデータが確定します。 ページを閲覧の間隔が1秒以上であることが有効な閲覧であること。 悪質なページを閲覧が発見された場合、「ページを閲覧でポイント獲得」のサービスは中止されます。 貯まったポイントはどのように使うのですか？ 1、ページを閲覧する 「ご注文確認ページ」で注文金額は自動的に会員ポイントを差し引く。 会員が獲得したポイントは、リアルタイムで有効となり、すぐに使用することができます。 ポイントの使用に制限はありません。 会員様のポイントがご注文金額を上回っている場合、余ったポイントは使用されません。 2、ポイントを現金に交換 ポイントは銀行口座またはPayPalで現金化できます。 ポイントは3000ポイントに到達時点で現金交換できます。 ポイントを現金交換時、引き出し金額の20％を手数料として受け取りさせていただきます。 会員はポイントを現金交換の申し込み後、こちらは3営業日以内に送金します。

クーポンについて

クーポンについて

クーポンとは何ですか？ クーポンとは、当店が提供するお買い物割引のことです。 購入者は商品を購入する際に、一定のお買い物割引を受けることができます。 クーポンを利用するにはどうしたらよいですか？ 1、クーポンを使用する前に、まず会員センターでクーポンを受け取る必要があります。 2、クーポンを受け取りましたら、「注文確認画面」で自動的に読み込まれます。 3、クーポンの金額に応じて、システムから自動的にクーポンの金額を差し引きます。 クーポンのルール 1、会員センターでクーポンを受け取ることができるのは、会員登録をした会員のみです。 2、クーポンは注文時にのみ使用可能であり、現金に交換することはできません。 3、誕生日クーポンは、誕生日月にのみ使用できます。 4、有効期限を過ぎたクーポンは使用できません。 5、1回の注文は一枚クーポンのみ使用でき、クーポンの使用は1回のみです。 6、複数のクーポンがある場合、システムは金額の大きいクーポンを優先的に使用します。 7、お支払い前にご注文をキャンセルされた場合、クーポンは自動的に返却します、後で再び使用することができます。 8、返金した注文はクーポンが返却しません、後で再利用することはできません。

新規登録

1、全品一つを買うと一つ無料おまけ付き、長期有効。

2、会員登録で200ポイントをプレゼントします。

3、LINE友達追加で、500円割引が適用されます。

個人情報

--- 提示内容 ---

ユーザーIDでも登録できます。

誕生日当日は500円クーポン券をもらえます。

誕生日情報を一旦確認したら修正できません。

マイポイント

--- 提示内容 ---

1、新規登録200ポイントゲット

2、友達���待する際ポイント還元もらえます。

3、会員が商品購入した後，レベルによるポイント還元できます。

4、毎日会員登録し、会員レベルよりポイント贈ります。

5、毎日本サイト閲覧PV数がある程度に達成できたら、ポイントゲットできます。

6、ご購入後のレビューを書くとポイントゲット。

7、新規登録/お買い上げのお客様に「くじ引き」機会があります

友達紹介

お客様はまだ友達を招待しません。

プロモーションリンクを君の友人に送ります。

お客様は友人の注文金額の2%のポイント奨励を得ることができます。

お客様のプロモーションリンク：https://kmuzaka.com/extension/?uid=Mg==

--- 提示内容 ---

1、各会員のアクセスが唯一です。

2、このアクセスがずっと有効です。

3、アクセスからご購入頂いたお客様に2％の割引があります。

4、アクセスシェアした会員は友達注文金額の2％ポイント還元をもらえます。

抽選

--- 提示内容 ---

1、新規登録1回

2、注文完了（支払後）1回

3、会員レベルアップ1回

4、kmuzaka公式サイトによる抽選チャンス

マイクーポン

--- 提示内容 ---

1、本サイトは不定期でクーポン券を配ります。

2、毎年500円誕生日クーポンを贈ります。

3、誕生日クーポンを誕生日当月のみ利用できます。

お問い合わせ

【何かございましたら、お気軽にご連絡ください。】

メールアドレス：service@kmuzaka.com

LINE ID：362527520

よくある質問

どのようにシェアしますか？

注文後、詳細内容確認できますか？

どの支払い方法を利用できますか？

支払い方法を変更できますか？

追跡番号が教えますか？

決済に手数料がありますか？

返品交換政策は何ですか？

購買前に会員登録が必要ですか？

ポイントはお金として使えますか？

ポイントはいくらに達成したら、現金交換できますか？

どうやってポイントゲットできますか？

現金交換

現金に交換するルール

1、会員がお持ちのポイントは3000に満たす場合現金に交換可能です。

2、回の現金に交換するのは20%のサービス費用が発生します。

3、現金に交換するのは銀行振込とPAYPALを利用可能です。

4、交換手続き完了後、営業日7日以内お客様の指定口座へ振り込まれます。

購入の注意事项

 お支払いについて

支払方法について

kmuzaka.comでは3種類の支払い方法をご用意しております。以下をご確認ください。 Paypal、クレジットカード、銀行振込

クレジットカード

当店では、Visa、MasterCard、JCBなどの各カードをご利用いただけます。

クレジットカード決済ページに、クレジットカード決済ページに、お客様のカード番号とカードの有効期限を入力して、「レジに進む」をクリックしてください。

ご注意：

※一括払いのみご利用いただけます。支払い回数の指定や分割払いはできません。

※クレジットカード番号がショップに渡ることはありません。

※ご注文の際にお客様の本人確認（電話確認等）をお願いする場合もございます。

※クレジットカードの種類により、海外発行のクレジットカードでお支払いいただく際にお客様が手数料を負担する場合がございますので、予めご了承くださいませ。

銀行振込

当店のお振込口座情報では、ご注文のお手続き完了後に届く「kmuzaka.com携帯ケース イヤホーンケース専門店ご注文情報メール」メールの中に記載されておりますので、ご確認ください。

メールが届かない場合、お気軽に当店ホームページの「お問い合わせ」までご連絡ください。

注文確認メールを受取頂いてから、必ずお支払いくださいますようお願いいたします。また、もしお支払い期間内にお支払うことができない場合、大変お手数ですが、事前に当店ホームページの「お問い合わせ」までご連絡ください。

銀行振込の場合、振込手数料はお客様の負担とさせていただきます。各銀行により手数料は変動しますのでお客様ご自身にて予めご確認いただくようお願い致します。

ご入金者���名は、ご注文を頂いた際のお名前でお願いいたします。ご入金者氏名とご注文者氏名が違う場合、必ず当店ホームページの「お問い合わせ」までご連絡ください。

ご入金の確認は、営業日の午前11時になります。当日11時以降のご入金は翌日に確認になります。また休業日の場合、次の営業日にご入金の確認を行います。

2.ご入金を確認完了後、「kmuzaka.comご入金は確認完了いたしました」とのメールを発送させていただきます。

3.メールが届かない場合、必ず当店ホームページの「お問い合わせ」までご連絡ください。

1.商品が発送してから、「kmuzaka.comご注文商品は発送完了いたしました」とのメールを発送させていただきます。

2.発送完了から到着するまで約5～10日かかります。ご注文追跡はこちら

3.もし10日を経て商品が届かない場合、ぜひお気軽に当店ホームページの「お問い合わせ」までご連絡ください。

商品はお客様のお手元に到着します。

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配送送料について

配送方法につい

配送方法：国際小包（海外発送となります） 送　　料：全場送料無料< ※郵便局留め不可、予めご了承ください。 配送は下記の流れをご参考ください。 商品梱包 → 国際交換支店検査 → 日本税関通関 → お客様までに配送 商品の納期について 1.ご注文はご入金確認から1-5日営業日以内発送させていただきます。 2.商品発送してから到着まで5-15日ぐらいかかります。 3.商品発送してから3営業日以降郵便追跡できるようになります。 日本郵便公式サイト「http://www.post.japanpost.jp/index.html」で追跡できます。 ご注意事項： ※複数注文の準備期間が長くなりますので、納期も長くなります。 ※在庫は日々変更していますので、急ぐ場合ご購入する前にメールで確認ください。 ※メーカー生産等の関係で一部商品は入荷までに時間がかかることがございます。 その場合、入荷次第の配送とさせて頂いております。 ※国際郵便なので、天候状況・税関事情・運送事情等により延長の場合もございます、万が一ご希望の添えない場合もどうかご容赦するようお願いもうしあげます。 ご理解、ご協力いただけますようよろしくお願いいたします。 配送先の変更について ご注文が発送準備段階に入っていない場合は、「カスタマーセンター」（平日10ー19時）にて承ります。 配送準備中、出荷後の変更はカスタマーセンターでは承りかねますのでご了承ください。 大変お手数ではございますが、十分確認した上でご注文をお願い申し上げます。 配送日の指定について 弊店からのお届け商品が海外の輸入品であるため、配送前の到着指定は対応できかねますのでご理解してください。 お受け取り日時の変更をご希望の場合は、追跡番号により郵便局オンラインもしくはお電話にてご依頼下さい。 最短配送について 弊店の全ての商品が入金確認後の発送となりますのでご了承ください。 1、銀行振込決済の場合、当日15時前のご入金は当日確認できます。15時以降のご入金は翌日確認できますのでご了承ください。 2、クレジットカード決済の場合、当日確認できますので銀行振込決済より配送準備の方がより早いとなりますのでご了承ください。 3、ご注文はご入金確認から1-5日営業日以内発送させていただきます。 4、商品発送してから到着まで5-15日ぐらいかかります。 納期：約6-20日(急ぎの方が注文をご遠慮くださいますようお願い申し上げます) ご注意事項： ※複数注文の準備期間が長くなりますので、納期も長くなります。 ※在庫は日々変更していますので、急ぐ場合ご購入する前にメールで確認ください。 ※メーカー生産等の関係で一部商品は入荷までに時間がかかることがございます。その場合、入荷次第の配送とさせて頂いております。 ※国際郵便なので、天候状況・税関事情・運送事情等により延長の場合もございます、万が一ご希望の添えない場合もどうかご容赦するようお願いもうしあげます。 以上の件納得の上ご注文してくださいますようお願い申し上げます。ご理解、ご協力いただけますようよろしくお願いいたします。】 再配達について お客様がご不在の場合、配送業者が不在通知連絡票を郵便受けなどに残していますので、直接配送業者にご連絡頂き、再配達日の調整をお願い申し上げます。 もし不在連絡票紛失の場合、追跡番号により、郵便局に直接お電話で再配達頼みを依頼してください。 (日本郵便公式サイトhttp://www.post.japanpost.jp/index.html)もし追跡番号も紛失の場合、弊店の「カスタマーセンター」にご連絡して追跡番号をもう一度通知いたしますのでご安心ください。 もし追跡番号も紛失の場合、弊店の「カスタマーセンター」にご連絡して追跡番号をもう一度通知いたしますのでご安心ください。 ＊ご不在のため持ち戻り状態の場合、郵便局の保管期限が14日となり、期限切れないようお願い申し上げます。 もしお客様の都合でお荷物が返送先に返送の場合、郵送料と人件費2000円負担しますのでご了承ください。 配送状況について 弊店のショップサイトの「ご注文出荷追跡」をご利用ください。 最新のご注文状況はhttps://kmuzaka.com/query.html でご確認頂けます。 追跡更新は発送から3日以降となりますのでご了承ください。 複数商品をご注文の場合、数回に分けて配送される場合がございますが、追加料金は発生しません。 配送や返品についての詳しい情報は弊店のショップサイトでご覧ください。 ご不明な点に付きましては、ご注文番号をお手元にご用意の上で、お電話やメール（平日10-19時）で連絡ください。 まとめて発送してほしい 商品の発送はご注文毎となり、システム上ひとつにおまとめすることが出来かねます。 誠に恐縮ではございますが、注文番号ごとの配送とさせて頂いております。予めご了承ください。 送料について 送料：全品送料無料 下記の事で最送料の発生がお客様側負担となります。 1、配達の際にご不在のため持ち戻りとなり、郵便局の保管期限(14日)を切れたため、お荷物が差出人に返送された事。 2、ご注文の際に記入して頂いたお届け先不明のため、郵便局から直接お荷物が差出人に返送された事。 3、お客様の都合よりサイズ / カラーを間違えたとの事で交換希望の場合、最送料1500円負担してください。

返金について

返品/交換について

返金の可否 商品到着後7日以内にご連絡いただいた場合のみ返金を承らせて頂きます。 返金条件をご確認の上、下記までご連絡ください。 お問い合わせ また、お客様都合による返品・返金は、一切承っておりません。 予めご了承ください。 返品に関しては こちらのページ もご確認ください。

返金の条件

下記の場合のみ返金を受け付けています。 1、不良品の場合 2、商品が違った場合 ※ラブドール種類変更による返品は受け付けておりません。 3、数量が違った場合 但し、下記の場合には返金等はお受けできません。 1）開封済みの場合 2）お客様の責任で汚損・破損した場合 3）商品の使用に支障があるか、その価値を著しく下げるような汚れ以外で、一般的に見て看過できる程度の傷、破損の場合 4）当店サイト以外で購入された場合

返金について

1、出荷前にお客様の都合で返金希望の場合、500円の手数料を抜いて返金させていただきますのでご理解してください。 2、一時欠品などの原因で返金希望の場合、こちらから1-7日以内早速返金させていただきますのでご安心ください。 クレジットカード返金のご手順 STEP 1:「お問い合わせ」にご連絡して返金希望を提出してください。 STEP 2:「お問い合わせ」の担当者から3営業日内返金手続きをクレジットカード会社に提出させていただきます。 STEP 3:返金手続き提出してからお客様の口座にお届くまで25日ぐらい営業日かかりますがあらかじめご了承ください。 ＊クレジットカード決済のご注文は銀行振込返金に変更できかねます。 銀行振込返金のご手順 STEP 1:「お問い合わせ」にご連絡して返金希望を提出してください。 STEP 2:お客様口座の詳細情報(銀行名、支店名、支店番号、口座番号、名義人)をメールでちゃんと記入して「お問い合わせ」にお送りしてください。 STEP 3:こちらから１-7日以内返金させていただきます。ご査収の方に注意してください。 PAYPAL返金のご手順 STEP 1:「お問い合わせ」にご連絡して返金希望を提出してください。 STEP 2:「お問い合わせ」の担当者から3営業日内返金手続きを致します。

返品/交換について

返品/交換について

不良品の返品について 商品到着後、商品不良が発覚した際は未使用の状態で「カスタマーセンターまで」3日以内ご連絡ください。 ※お直しや使用後の商品、お客様のもとでニオイが付着したり、汚れ、キズが生じた商品につきましては、返品はお受け致しかねますので、ご注意ください。 ※イメージ相違での返品や商品使用後の返品もお受け致しかねますのでご注意ください。 ※SALE品の交換はお受けいたしかねます。あらかじめご了承ください。 不良品返品のご手順 STEP 1. 商品到着後、商品不良が発覚した際は未使用の状態で「カスタマーセンターまで」3日以内商品不良の写真をメールで添付してご連絡ください。 STEP 2.担当者から確認次第返品先をメールで送信いたします。 STEP 3.お客様はご注文番号、氏名、返品理由をご明記して返品先に返送してください。（返送料は弊社側負担いたします） STEP 4.返送手続き完了次第こちらからすぐ返金処理させていただきます。 不良品の交換について 商品到着後、商品不良が発覚した際は未使用の状態で「カスタマーセンター」まで3日以内ご連絡ください。 ※お直しや使用後の商品、お客様のもとでニオイが付着したり、汚れ、キズが生じた商品につきましては、交換はお受け致しかねますので、ご注意ください。 ※別商品との交換は致しかねておりますので、予めご了承ください。　 ※イメージ相違での交換や商品使用後の交換もお受け致しかねますのでご注意ください。 ※SALE品の交換はお受けいたしかねます。あらかじめご了承ください。 不良品交換のご手順 STEP 1. 商品到着後、商品不良が発覚した際は未使用の状態で「カスタマーセンターまで」3日以内商品不良の写真をメールで添付してご連絡ください。 STEP 2.担当者から確認次第返品先をメールで送信いたします。 STEP 3.お客様はご注文番号、氏名、交換理由をご明記して返品先に返送してください。（返送料は弊社側負担いたします） STEP 4.返送確認次第こちらから交換希望の商品すぐ再発送させていただきます。 商品のキャンセルについて ご注文確定後のキャンセルは通常お受けしておりません。 商品をご注文の際にはご注文内容をご検討、ご確認頂き注文確定をお願い致します。 誤配送について 商品到着後、商品誤配送が発覚した際は未使用の状態で「カスタマーセンター」まで3日以内にご連絡ください。 ※正しい商品がご用意出来ない場合はご返金にてご対応させて頂きます。 ※お直しや使用後の商品、お客様のもとでニオイが付着したり、汚れ、キズが生じた商品につきましては、返品はお受け致しかねますので、ご注意ください。 ※別商品との交換は致しかねておりますので、予めご了承ください。 サイズ/カラーの交換(お客様都合)について 商品到着後、サイズ / カラーを間違えたとの事が発覚した際は未使用の状態で「カスタマーセンター」まで3日以内にご連絡ください。 ※連絡完了後、弊店の返品先に前払いで郵送してください。 ※再発送料1500円をお客様側ご負担となります。 ※返送商品をこちらにお届け済次第再発送対応させていただきます。 配送後の商品の返品（お客様都合）について お届け後の商品の返品は、商品が不良品の場合、またはご注文内容と異なる商品が届いた場合に限らせて頂きます。 予めご了承ください。※返送商品をこちらにお届け済次第再発送対応させていただきます。 ※返送商品をこちらにお届け済次第再発送対応させていただきます。

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支払い方法は3種類あります。

銀行振込、クレジットカード、PAYPALです。

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クレジットカード、PayPalを使用した支払い状態はリアルタイムで更新します。

2、会員登録のメリットは何かありますか？

当サイトでは、一般利用者と会員登録者の2つの方法でショッピングをサポートしています。

会員登録すると、200ポイントを差し上げます、毎日ログインで5ポイントを得られます。

また会員登録者は1回無料の抽選ができ、100～1000ポイントが得られます。

されに会員登録後に注文を行った場合、注文金額の2％がポイントとしてアカウントに還元されます。

＊ヒント：1ポイント＝1円として計算されます。

3、もし注文した商品が税関に引かれたらどうすればいいですか？

当サイトの商品はデフォルトで送料無料です。

100％無事に通関をご希望の場合は、佐川急便を選択してください。

もし商品が税関に引かれた場合は、お手数ですが直ちにご連絡ください。

当店は再度、同じ商品を発送致します。

★購入の注意事項★

★購入の注意事項★

弊社「kmuzaka」をお選びいただき、誠にありがとうございます。

当サイトは、信頼性の高い高品質なスーパーコピー商品を取り扱っております。

Chanel、Louis Vuitton、Gucci、Hermes、Nikeなど、100を超えるトップブランドを網羅し、

スマホケース、イヤホンケース、財布、バッグ、時計など、100種類以上の商品カテゴリーを取り揃えております。

多様なファッションニーズにお応えいたします。

価格について：

当店は一流メーカーからの直販であり、競争力のある価格を実現しています。

お支払い方法：

銀行振込、クレジットカード、PAYPALの3つの決済方法をご用意しています。

返金ポリシー：

在庫切れや商品不良の場合は、迅速に返金いたします。

銀行振込、クレジットカード、PAYPALによる返金にも対応しております。

カスタマーサービス：

お客様一人ひとりに対して専任のサポートを提供します。

商談、注文、フォローアップ、配送、物流追跡、アフターサービスなど、各部門に専門のカスタマーサービスが常駐しています。

ご質問には迅速にお答えいたします。

納品について：

大量の在庫を確保しており、通常2～3日で出荷、10～15日でお届けいたします。迅速な出荷をお約束します。

物流サービス：

国際小包（送料無料）とEMS（送料2,000円）に対応しております。

完璧な物流システムを備え、商品が配送されるまでの全行程を追跡可能です。

出荷ミスや漏れを防ぎ、確実な発送を実現しています。

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佐川急便（通関保証）を利用しております。

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③梱包完了の通知： 注文商品が梱包され、ラベルが貼られた後、その写真をLINEでお知らせします。

④発送通知と追跡情報： 注文商品が発送された際に、迅速に追跡番号をお知らせいたします。

⑤通関後の状況報告： 商品が日本の通関を通過した後、受け取り状況をLINEでお知らせします。

⑥継続的な割引： LINEでのご連絡を続けていただくことで、500円の割引を継続的にご利用いただけます。

⑦迅速な問題解決： 何か問題が発生した場合、いつでもLINEで迅速にご連絡いただけます。

私たちは、最高のショッピング体験を提供するために全力を尽くします！

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● 詐欺対策について

現在、詐欺が多発しておりますが、当店では支払い後の商品未発送などの不正行為は一切行っておりません。安心してご注文ください。

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[jamjamxang]

PyCon JP 2023年のやらかしを記録に残しておく

（他のコミュニティやカンファレンスでの再発防止を願って、去年（2023年）のPyCon JPのやらかしを記録に残しておきます。） （なお長い文章が読める人が対象です。長い文章が読めない人は対象読者ではありません。）

2024年9月現在、PyCon JPが不正な審査プロセスをしていたという内部告発がありました。

『PyCon JPの技術に対する不正の告発、並びに技術者と大衆に対しての警鐘』

たいへん話題になったので、この件を知っている方も多いと思います。 PyCon JP、やらかしましたね。

■やらかしは去年もあった

しかしPyCon JPのやらかしは、去年（2023年）もありました。 「PyCon APAC 2023」というイベントで、一般ユーザによるDNSクエリの内容（名前解決したドメイン名）がリアルタイムで公開（可視化）されていたというのです。 もっとわかりやすくいうと、どのWebサイトにアクセスしたかがみんなに見えるようになっていたというのです。 （ただし、「どこに」アクセスしたかは分��っても「誰が」アクセスしたかは分からない。また正確なことをいうと、DNSクエリだけではそこにアクセスしたかどうかまでは断定できないけど、アクセスした可能性はとても高い。）

この件はスラドで記事になってました。概要がわかるので、知らない人は読むといいでしょう。

では、どんな形で公開されていたのでしょうか。 当日ネットワーク作業をした人が書いた記事（の魚拓）があり、そこにスクショが載ってありました。 https://megalodon.jp/2023-1102-1237-05/https://qiita.com:443/engishoma/items/ef8eb2bd52e7910381cc

分かりにくいかもしれませんが、イベント会場に大きなモニターがあり、そこにこんなふうに表示されていたようです。 クエリされたドメイン名が日付や時刻とともに表示されていますね。

（注：この画像自体はイベント当日のものではなく準備中でのスクショだと思われる。一般ユーザのDNSクエリ結果は載ってないはず。雰囲気だけ味わってください。）

なぜ、わざわざこんなことをしたのでしょうか。 先ほどの、当日ネットワーク作業をした人が書いた記事によると、運用上の必要性があってやったわけではなく、「魅せ」や「すげえ感」のためにやったそうです。 記事から引用します。

・DNSのクエリログの可視化 運用の為に用いる監視ではなく、魅せの為の可視化システム。なんかすげえ感を出す。

いわゆる「映え」というやつですね。 インスタ映えを狙ってデザートやドリンクの写真をアップする人たちと同じ思考です。

さて、この件の問題点は5つあります。

通信の秘密を侵している

目的が「魅せ」や「すげえ感」のため

事前にあった外部からの忠告を無視

事務局からの声明文に重要な点が抜けている

問題点を指摘した人をPython関係者が執拗に攻撃

順番に見ていきますが、その前に用語を整理しておきましょう。

PyCon ・・・ Python Conferenceの略称。Python開発本家（Python Software Foundation）が関わっている正式なイベント。毎年アメリカで開催。またEuroPyConやPyCon APACのような地域ごとのイベントもある（主催は別）。

PyCon APAC ・・・ 本家PyConとは別に開催される、アジアパシフィック版のPyCon。アジア各国で持ち回りで開催されており、去年（2023年）は日本で開催された。なお本家からの許可がないと「PyCon」の名を冠したイベントは行えないはず。なので「PyConはPython好きが集まっただけのイベントだし騒ぐようなことではない」といって矛先をずらそうとする意見は無視しよう。

PyCon JP ・・・ 本家PyConともPyCon APACとも別に開催される、日本版PyCon。去年はPyCon APACが日本開催だったのでPyCon JPは開催されず。今年（2024年）はPyCon APACが日本開催ではないので、PyCon JPが開催される。本来はイベント名だけど、PyCon JP関係者のことも含めて「PyCon JP」と呼ぶことがある。

一般社団法人PyCon JP Association ・・・ PyCon JPの主催者（法人）。日本におけるPython界の重鎮が中心メンバー。勘違いしないでほしいが、決して悪徳団体ではない。問題���の対応能力が低く悪手ばかり打っているだけ。

それでは用語を整理したところで、問題点を順番に見ていきましょう。

■問題点その1。通信の秘密を侵している

問題点の1つ目は、通信の秘密を侵していることです。 具体的には、「有線電気通信法」という法律（の第9条）の違反だそうです。

法律って言われても、よく分からないですよね。 このへんが参考になりそうです。 https://x.com/ymotongpoo/status/1718813714881925299

このポストのリプライに、説明があります。

法律の条文についてはこちら。 https://x.com/osabori_jp/status/1720392392686416255

また、電気通信事業者以外の者が提供する公衆無線LANサービスについては、有線電気通信部分における通信の秘密は、有線電気通信法（昭和 28 年法律第 96 号）第 9 条及び第 14 条により、無線通信部分における通信の秘密は、電波法（昭和 25 年法律第 131 号）第 59 条、第 109 条及び第 109 条の 2 により保護される。

「無線」LANサービスなのに、「有線電気通信部分における通信の秘密は、有線電気通信法」により保護される、というのが面白いところ（そして分かりにくいところ）です。

（高木浩光先生が解説してるかなと期待したけど、見つかりませんでした。誰か教えて。）

そもそも「通信の秘密を侵す」というのはどういうことでしょうか。 https://x.com/shinyaohnishi/status/1719128837953671606 画像の文字部分。

「秘密を侵す」とは？ ・一般に、秘密の「知得」「漏えい」「窃用」のそれぞれが該当。 ・なお、「人手」であろうが、「機械の自動処理」だろうが、「知得」に相当。 ・極論すると、「ルーティングのためにdst IPをルーターがチェックする」ことも通信の秘密の侵害に相当。

DNSクエリを「誰が」行ったかは分からないから個人情報の漏えいではないけど、DNSクエリ結果の内容（と日付と時刻）を公開するのは通信の秘密を侵していることになります。

PyCon JPのネットワーク担当チームはボランティアですが、素人の集団ではありません。 本職がネットワークエンジニアやインフラエンジニアである人たちが何人も参加してますからね。 それでもこのような公開が「通信の秘密を侵すことになるぞ」と事前に気付いた人がいなさそうなんですよ。 ネットワークエンジニアこそ「通信の秘密」に敏感なのかなと思ってましたが、全然違うようです。

参考。

IIJ、言われてるぞ。

■問題点その2。目的が「魅せ」や「すげえ感」のため

問題点の2つ目は、運用上の必要性があって行ったわけではなく、「魅せ」や「すげえ感」のためにやっていたことです。 先ほどの、当日のネットワーク作業を行った人が書いた記事から、再度引用します。

・DNSのクエリログの可視化 運用の為に用いる監視ではなく、魅せの為の可視化システム。なんかすげえ感を出す。

きっと、みんなから「すげえ！」と言われたかったのでしょう。 通信の秘密よりも承認欲求のほうが勝ってしまった感じでしょうか。 ネットワークエンジニアやインフラエンジニアは、普段は表に出ることが少ないため、派手なことをして目立ちたい人には向かない、という重要な教訓が得られます。

（ITエンジニア以外の人向けに説明すると、通信販売やECサイトのカスタマーサポート担当者が、芸能人や有名人のショッピング内容や住所をたまたま知ることができたとして、それを他人にべらべらと得意げに話している様子を想像してみてください。やばさが伝わるといいのですが、業務上知り得た秘密を自らの虚栄心のためにべらべら喋る人をカスタマーサポートにいれるべきではないと思いませんか？）

SNSでは「ネットワーク担当者たちはボランティアでやってるんだから批判するな！」と擁護する人が何人もいます。 しかし、運用上必要なことをしてやらかしたならともかく、「魅せ」や「すげえ感」のために、あるいは承認欲求のためにやらかしたなら、たとえボランティアといえど批判されて当然でしょう。

■問題点その3。事前にあった外部からの忠告を無視

問題点の3つ目は、イベント開催よりも前に「こんなことは止めたほうがよい」という外部からの忠告があったにも関わらず、忠告を無視してDNSクエリ内容が公開（可視化）されたことです。 詳しい経緯はこちら。 https://x.com/mipsparc/status/1763467254925328574

該当箇所を引用します。

改めて経緯を説明させていただきます。最初に情報があったのが、ネットワークチーム(NOC)ボランティアの元友人でした。ダッシュボードで通信を可視化するという話を聞いたので、通信の秘密を犯すから、やめたほうがよいとアドバイスし、元友人もNOC MTGに持ち帰って議題にすると確約してくれました。(ですから、「初手でSNSに晒し上げた」といった批判は的外れです) そして開催日当日にWebで見たのは、現地参加者が繋いでいるフリーWiFiのサブドメイン含むDNSクエリがそのままリアルタイムで表示されている様子でした。そのため、事前指摘が反映されなかったことを残念に思うと同時に、注意喚起を行いました(添付1)PFNのプライベートなSlackのアドレスなど、多数の機微情報が表示されている状態にありました。サンプルとして出したPFNの方からは、それは本物で秘密なので消してほしいと連絡を受け削除しました。

つまり、こういうことのようです。

【イベント前】

イベントのネットワーク担当の一人が、「ダッシュボードで通信を可視化する」ことを外部の人に話す。

→ その外部の人が、「通信の秘密を犯すからやめたほうがよい」とネットワーク担当者にアドバイス。

→→ そのネットワーク担当者が、イベント関係者のミーティングに持ち帰って議題にすると確約。

【イベント当日】

DNSクエリ内容が堂々と公開（可視化）される。

→ アドバイスをした外部の人が、注意喚起目的で晒す。

もしかしたら、ネットワーク担当者がミーティングで議題にしなかった可能性がなくはないです。 しかしイベント初日に指摘を受けたにも関わらず、公開が停止されたのはイベント2日目の午後だったので、結局は同じことなのだろうと思います（つまりDNSクエリ結果の公開が問題だとは思ってなかった）。

なお公開が停止されたときは「機材の故障により」という説明がされていました。 しかしこれは虚偽の説明だったことが分かっています。 https://x.com/miyahancom/status/1718178001207382339

■問題点その4。事務局からの声明文に重要な点が抜けている

この件がSNSで騒ぎになった後、一般社団法人PyCon JP Association（長いので以下「PyCon JP事務局」）が声明文を出しています。

一見するとよくできた声明文のように見えますが、実は大事な点が抜けています。 それは「通信の秘密を犯すからやめたほうがよいと、事前にアドバイスを受けていた」ことと、公開停止を「機材の故障である」と虚偽の説明をしていた点です。 先ほどの声明文には、そのことに一切触れていません。

特に最初の点は、「そのネットワーク担当者がイベント関係者のミーティングに持ち帰って議題にすると確約」したのですから、ミーティングの議題になってる可能性が高い。 ミーティングの議事録を見れば、誰がどんな意見を出して、結果としてどんな扱いを受けたのか、分かるはずです。 もし議事録がなくても、担当者にヒアリングすれば分かることです。 でも、声明文には記載がないし、触れられていません。

声明文にはこうあります。

当法人は本件を厳粛かつ真摯に受け止めるとともに、本件の発生事実・問題点を公表し、再発防止に努めてまいります。

本当に「厳粛かつ真摯に受け止める」つもりがあるなら、「発生事実」を記録しているはずの議事録とヒアリング結果を「公表」すべきでしょう。

実はこの声明文には、この点を指摘するコメントがついています。

問題提起者によれば、イベント開催前にNOCミーティングに話を持ち込んだが問題ないとされたためSNSに投稿したとのことですが、今回の経緯説明に含まれていないことが気になりました。 PyCon側の視点では、実際にそのような出来事はあったのでしょうか？

しかしPyCon JP事務局は、この質問コメントに返信をしていません。 おそらく、事前に指摘があったかどうかについて、事務局は回答したくないのでしょう。 事実はきっと事務局にとって都合の悪い事実・・・

また声明文では、問題をなるべく軽く見せようとしている姿勢が気になります。 声明文から引用します。

DNSクエリ情報を収集し、その一部の情報をインターネット上に公開したコンテンツがありました。

DNSクエリ結果のドメイン名は、たしかに「一部」の情報かもしれないけど、DNSクエリにとっては「核心」部分ですよね。 これを「一部の情報」と表現するのは、なんとか問題を小さく見せようとする意図が透けて見えます。 （事情を知らない人が読んだときに「一部だけか、じゃあ大した事なさそう」と思うことを期待した書き方ですよね。）

「NOCコンテンツに関するご指摘について」という声明文のタイトルも、事情を知らない人にとっては何のことかわからないように計算されていることが伺えます。 不祥事を起こした企業による声明文でもこういう小賢しいテクがちりばめられているので、たぶん、こういった声明文を作成するのが得意なコンサルかなんかに頼んだのでしょう。 PyCon JP事務局は企業じゃないのだから、「本件を厳粛かつ真摯に受け止める」気があるなら、他人に頼まず自分たちの言葉で声明文を出してもよかったのでは。

再度、声明文から引用します。

当法人は本件を厳粛かつ真摯に受け止めるとともに、本件の発生事実・問題点を公表し、再発防止に努めてまいります。

厳粛かつ真摯に受け止めてるなら、発生事実に「事前の指摘を受けていたこと」と「機材の故障だという虚偽の説明をしたこと」を入れてほしかったと感じます。 じゃないと、口先だけなんだなという印象のほうが強い。

■問題点その5。問題点を指摘した人をPython関係者が執拗に攻撃

この件における最大の問題点は、「問題点を指摘した人をPython関係者がよってたかって攻撃」、これです。 なんとスラップ訴訟さえ行われていました。

（長くなったので、次回へ続く）

（ブログタイトルで期待した人はごめん。強く要望してくれたら次回は画像でも載せる。）