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ari0921 · 7 months ago

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＜正論＞「気候変動問題」はもう終わりだ

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・杉山大志

和党が上下院を制しトランプ大統領が誕生する。バイデン政権が進めたグリーンディール（脱炭素政策）は廃され、エネルギードミナンス（優勢）の確立を目指すことになる。

すなわち米国が豊富に有する石油、天然ガス、石炭の採掘を進め、豊富で安価なエネルギー供給を実現して経済を発展させ、軍事力も強化して敵を圧倒する。

これはトランプ氏の独断ではなく共和党の総意だ。「愚かな脱炭素をやめるべきだ」とは次期国務長官に指名されたルビオ上院議員の発言だ。気候変動問題に関するパリ協定については大統領就任初日の1月20日にも離脱を表明することが確実だ。

国際協調は妄想に過ぎぬ

だがそれ以前にパリ協定は既に行き詰まっている。G7諸国はできるはずのない2050年CO2ゼロという宣言をして、グローバルサウス諸国にもそれを押し付けようと躍起だ。だが同諸国はお説教に従うつもりは毛頭ない。

このことはロシアで10月に開催されたBRICS会合のカザン宣言を読めば明らかだ。BRICSはイスラエルの侵攻を非��してG7との対決を強めているが、自前の決済システムを構想し、脱炭素も重要な対立軸となった。世界情勢の緊迫で気候変動問題は、もはや国際的な議題ではなくなる。

ロシアは石油と天然ガスを採掘し輸出することで経済を維持し軍事費を賄っている。中国もインドもそのロシアから大量に石油を買い、また石炭火力発電所を建設し続けている。CO2を減らせとG7が説教してもやめるはずがない。全ての国が協調してCO2をゼロにするなど、元来妄想に過ぎなかったが、地政学的緊張でこれがいよいよ明白になった。

CO2を本気でゼロにしようとする国などごく僅かだ。

その一つのドイツは、風力発電の大量導入など不合理なエネルギー政策の挙げ句、光熱費は世界で最も高くなり、化学、自動車などの産業が崩壊している。更なる脱炭素のための財政拡大に反発した自由民主党が離脱して遂に連立政権は崩壊し、2月に総選挙が行われる。既に支持率が地に落ちた緑の党は消滅の危機を迎える。

CO2目標を設定するな

日本はどうか。石破茂首相は、菅義偉・岸田文雄政権の路線を継承し、10月末のグリーントランスフォーメーション（GX）実行会議で年内に第7次エネルギー基本計画を策定するよう指示した。これだけ世界情勢が大変動しているのに相変わらず脱炭素に邁進（まいしん）している。政府はCO2削減目標を「野心的に」設定し、パリ協定に提出する構えだ。

3年前の第6次エネルギー基本計画では2030年度までに13年度比で46％削減というCO2目標が書きこまれた。この数字を当時の小泉進次郎環境相は「おぼろげに浮かんだ」と説明し失笑を買った。実態は50年にCO2をゼロとして13年度から直線を引いて30年度の数字を読んだだけだ。同じ論法なら35年度は59％削減、40年度は73％削減となるが、またこんな出鱈目（でたらめ）をするのだろうか。

再エネ賦課金などにより、光熱費は高騰している。政府はCO2が順調に減っていると自慢するが最大の理由が産業空洞化だとご存じか。このまま突き進めば製造業は消滅し日本経済は崩壊する。

パリ協定を離脱せよ

政府は愚かなCO2目標の設定をやめ、来年2月が期限となっているCO2目標のパリ協定への提出は延期すべきだ。そのまま提出しなければ、事実上のパリ協定からの離脱となる。米国に続いて日本も離脱すれば、パリ協定は事実上消滅する。これには前例もある。2010年に日本が数値目標を提出しなかったことで、京都議定書は空文化した。

その後は、安全保障と経済を重視する本来のエネルギー政策に戻ればよい。即ち化石燃料の安定・安価な供給を実現し、コストのかかる再エネ推進をやめる。

米国もパリ協定離脱後には新しい枠組みを求めるだろう。それはエネルギードミナンスの国際版であり、友好国が協調してエネルギー供給を強靱（きょうじん）化するものになる。日本はもちろん、脱炭素お説教に飽き、経済成長のために化石燃料利用を渇望するグローバルサウスの諸国も喜んで参加するだろう。

その枠組みの下、日本と台湾は米国から石油、ガス、石炭を長期契約で買うとよい。中東有事の際のエネルギー安全保障となる。のみならず、米国の利益が関わることは重要で、台湾有事等の不測の事態において、中国といえども海上封鎖を躊躇（ためら）うだろう。またエネルギーの購入は、来たるトランプ政権との貿易交渉で、ディールにおけるカードとしても使える。

統計を見れば自然災害の激甚化など起きていない。気候危機説の事実無根を米国共和党もよく知っている。日本が50年にCO2をゼロにしても気温は0・006度しか下がらない。現在の国際情勢に鑑みれば、エネルギー政策は、かつてそうであったように、安全保障と経済を優先すべきだ。（すぎやま　たいし）

#産経新聞 #正論

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brygry · 1 year ago

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突き詰めれば、「国家のエネルギー戦略を左右する重要な地位にある政治家（この場合は河野太郎さん）が、その内容について政府会議体（再エネTF）に諮問するにあたり、問題が疑われる人物（大林ミカさんなど）に対して我が国の重要な情報（再生エネルギーの調達状況・計画や我が国のエネルギー行政における問題点など）を公開した」疑いがあるという話になります。

河野太郎の再生エネルギータスクフォース（内閣府）で元活動家構成員が中国企業の資料で政府への提言取りまとめ｜山本一郎（やまもといちろう）

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kennak · 1 year ago

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先端武器の輸出国になると言う事は、戦略、戦術両面で抑止力のカードを増やす意味合いがある。そもそもの設計データ等は勿論、輸出先で得た戦闘データのフィードバックなど、守るべき情報も狙う動機も増える為、より一層のデータセキュリティが問われる。そして何より、再エネのように意思決定に外国��を紛れ込ませる事なきよう、万全を期して頂きたい。

【速報】次期戦闘機の第三国輸出方針を閣議決定　安全保障政策の大転換（TBS NEWS DIG Powered by JNN）のコメント一覧 - Yahoo!ニュース

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picnicism · 1 year ago

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そもそも何が起きたのか　内閣府に設置されている、再生エネルギータスクフォース（以下、再エネTF）において、次期再生エネルギー調達にかかる固定買取価格（FIT）を政権に対して提言するにあたり、再エネTFの構成員の何者かが中国国営の送電企業の『国家電網公司』の資料を流用し、その電子透かしが資料にそのまま掲載されていたことが発覚した事件です。https://web.archive.org/web/20240323041756/https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/conference/energy/20240322/240322energy05.pdf　本件資料は中国語では現存するものですが、問題は、「日本語で記載されていること」「資料そのものに電子透かしが入っていること」を考えれば、この内閣府で行われた再エネTFで構成員から日本政府に向けて提言するために、国家電網公司から渡された、日本語に翻訳されたペーパーであることは間違いありません。　なお、現在再エネTFでは「サイバー攻撃があった可能性」を理由に公開が停止されています。事件の背景や推移は何か　再生TF構成員の一人である大林ミカさんが問題視されたのは2003年ですから、足掛け20年以上の「この人、駄目だよな」とみんなで言いながらヲチしてきたことになります。　もともとは、大林ミカさんは成田市一坪地主系統でも割と活躍していたNPO団体原子力資料情報室という反原発団体で要職を占めていた方です。その後、飯田哲也さんの環境エネルギー政策研究所を経てソフトバンク系の自然エネルギー財団の事業局長なるポジションにいらっしゃいます。　自民党側では再生エネルギー議連の事務局長であったのは河野太郎さんの側近でもあり先日受託収賄で逮捕された秋本真利さんであることは押さえておく必要があります。自然エネルギー財団 - Wikipedia ja.wikipedia.org https://digital.asahi.com/articles/ASR9752K9R97UTIL009.html 菅氏が「オヤジ」で河野氏が「兄貴」　秋本議員、再エネ促進は利権に：朝日新聞デジタル　2020年12月15日夜、秋本真利衆院議員=受託収賄容疑で逮捕=は、業界団体「日本風力発電協会」の代表理事を務める「日本 digital.asahi.com 　ソフトバンク系と言えば、東日本大震災に伴う津波で発生した福島第一原発事故を受けて、当時の旧民主党政権・菅直人さんとソフトバンク・孫正義さんが握って、太陽光ではFIT42円/kWhなどという途方もない高値を提示して再生エネルギーシフトを目指した大盤振る舞いに繋がりました。メガソーラーバブルが発生して日本各地で山林を切り拓いたメガソーラーがプロジェクトとなり、他方で電��送電インフラに対する負担や日中の電力あまりから使われない電力をどうするかなどの問題が勃発しております。　河野太郎さんのパワハラ記事の元になった脱炭素の方向性を決める「エネルギー基本計画（2021年）」では、現段階でも荒唐無稽に近い「（国内全エネルギー供給のうち、再生エネルギーへの依存比率を）36～38％程度」とする話を、河野太郎さんが「38％『以上』」とすることにこだわり、それが誰の手によるものなのか私にはまったく分かりませんし心当たりもありませんが文春に流れて記事化されるという事態になりました。小泉進次郎さんに伝えたい再生エネルギー周辺の雑感 | 文春オンラインコロナ禍にもかかわらず、投資界隈では急速に「再生エネルギーが次に来る」ということでバブルみたいな状態になっております。 bunshun.jp 河野太郎大臣　パワハラ音声　官僚に「日本語わかる奴、出せよ」 | 週刊文春電子版　9月29日に自民党総裁選が迫る中、世論調査で「次期首相1位」に挙げられる河野太郎ワクチン担当相兼規制改革担当相（58）。 bunshun.jp 　この問題にはいくつか解決するべき事情を孕んでいます。セキュリティクリアランスはどうするべきなのか　再エネTF構成員は、他にも飯田哲也さんや高橋洋さんなどが入っております。　問題は、政府的にアリバイ的なものに過ぎない会議体とはいえ、河野太郎さんが選任したこの再エネTFの身体検査はちゃんとやるんでしょうねという話です。　というのも、再エネTFとは無関係に、河野太郎さんが出席している政府の会議体において、本来出席の資格がないにもかかわらず大林ミカさんらが対面、オンラインを含めて出席しているようにも見受けられます。さすがに外部から指摘を受けて直接参加することは減ったようですが、問題であることに変わりはありません。　現在進められているセキュリティクリアランス法案では、政府が保有する安全保障上重要な情報として指定された情報（Classified Information）として国家安全保障政策の中に「再生可能エネルギーや原子力の最大限の活用を始めとするエネルギー・産業部門の構造転換、大胆な投資によるイノベーションの創出等を通じ、脱炭素社会の実現に向けて取り組む」ものとして、再生エネルギーも指定された情報に含まれることになります。https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/keizai_anzen_hosyo_sc/dai10/siryou.pdfhttps://www.cas.go.jp/jp/siryou/221216anzenhoshou/national_security_strategy_2022_pamphlet-ja.pdf　一般的に、政府における会議としては、再エネTFなど会議体に対して諮問する内容そのものが指定された情報であって、知る必要��（Need-to-Know）の要件を満たすのは河野太郎さん本人のみであると共に、本件中華国家電網公司から出ている提案資料の内容は明確に政府検討において必要とされる内容（のすべて）であることから、セキュリティクリアランスにおいて大臣や政務三役も含めた政治家も含まれるべきだという議論は如実にこのような事態があてはまるのではないかと危惧されます。　突き詰めれば、「国家のエネルギー戦略を左右する重要な地位にある政治家（この場合は河野太郎さん）が、その内容について政府会議体（再エネTF）に諮問するにあたり、問題が疑われる人物（大林ミカさんなど）に対して我が国の重要な情報（再生エネルギーの調達状況・計画や我が国のエネルギー行政における問題点など）を公開した」疑いがあるという話になります。再生エネルギーはどこまで、どう推進させるべきか　世界的に気候変動対策のためにも脱炭素を進めるにあたり、再生エネルギーにも注力するべきだという話はあるでしょう。　他方で、再エネ賦課金が2024年も再び値上がりし、実質的に旧電大手に対する買い取り義務がある以上は、国家全体で再エネ拡大を丸抱えする形になっています。電力自由化や送配電分離など各論についても「GX実現に向けた基本方針」に準拠する必要はあります。５月電気代、全社値上がり　再エネ賦課金増が影響５月の家庭向け電気料金は、大手電力１０社全てで４月に比べ値上がりする見通しであることが２１日、分かった。再生可能エネルギー www.sankei.com https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gx_jikkou_kaigi/pdf/kihon.pdf　再生エネルギーは有望であり採算に合うのだというのであれば、むしろ再生エネルギーに対する賦課金・助成金やそれを支える制度についてはいずれ撤廃することが求められている割に、今回の再エネTFの議論においても再エネ拡大のために投資するべきだという内容が中心になっているように見えます。脱炭素とベースロード電力の確保を政策的に進めるのであれば、安定供給のアテのない再生エネルギーや蓄電池の充実だけでなく、原子力発電所の再稼働と新型原子力や高効率火力の増発を優先させなければならないはずです。　また、日本経済に負担のない再生エネルギーの推進を再エネTFが掲げるのであれば、もっぱら中国産レアメタルに依存する大型蓄電池・車載用大容量バッテリーや、世界的にシェアが高い中国製太陽光パネルから、部分的にでも国産の製造や技術開発にも投資をしていかなければなりません。しかしながら、そのような国内産業に投資する再エネ政策は、再エネTFにとって何らか不都合であるからか、そのような提案を含めた議論や記述が一切ないのが印象的です。「再エネは必要」だが未来や着地を見据えた議論をしましょう　再生エネルギーを語るうえで中国企業や彼らの抱える技術が大事だという議論はもちろんありますので、その一切を排除しろという話ではなく、バッテリーであれ太陽光パネルであれ中国の関与は一定出てきてしまうのは仕方がありません。　ただ、その実現に向けた政策を検討するにあたり、政府に対して中国系企業から得た情報やプレゼン資料を流用する形で、彼らにとって都合の良い提案を行ってきたのだとする��らば、それは単にゴロ行為であるだけでなく影響力要員であり、スパイであると疑われても仕方がありません。　目下、そのような事態が起きないようにさまざまな法制を検討している状況において、まさに足元で、また資源国ではない日本で死活問題でもあるエネルギー問題において、反原発活動家に類する人物が大手を振って政府の会議体に出入りしているのはさすがに問題ではないかと思います。　それは同時に電力自由化やエネルギー調達、送配電問題などインフラにまつわるさまざまな問題においても「私たちはどこに向かおうとしているのか」をまず先にきちんと把握し、都度、その計画を調整しながら状況を改善させていく必要があります。　再生エネルギーが必要だという議論にはまったく異論はないのですが、それを進めるうえで、自由化や再生エネルギー拡大と電力安定供給、災害・緊急対応も含めた全体的なロードマップはもっと詰めていかないと駄目なんじゃないですかね。

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maikuru-news · 24 hours ago

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未来を築く絶好のチャンス【「Today One」6月レポートの概要とポイント】【「Future of the Fortress reply」の内容と意義】【今後の展望と私たちに求められること】【まとめ：変革の波に乗るために】

2025年6月のレポートは、コロナ禍以降の世界経済の回復傾向を反映しつつ、最新の市場動向や企業の戦略を詳細に分析しています。特に注目される点は、デジタル経済の拡大とグリーンエネルギーへの移行、それに伴う新興産業の台頭です。コロナ禍での経済停滞を経て、多くの企業がデジタル化を加速させ、オンラインビジネスやフィンテック分野が持続的に成長しています。レポートは、「DX（デジタルトランスフォーメーション）」が企業の競争力の鍵となると指摘し、多くの企業がIT投資に力を入れている現状を浮き彫りにしています。また、気候変動への対応は、2025年になっても引き続き経済の重要課題です。再生可能エネルギーの導入とそれに伴う新たなビジネスチャンスが数多く生まれており、特に再エネ技術や環境インフラを手掛ける企業は次世代の成長エンジンとなっています。全体として、「Today…

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scraproom · 4 days ago

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世界が目指す脱炭素やカーボンニュートラルの実現には、国民の莫大なコスト負担とチャイナリスクが潜んでいるにもかかわらず、ほとんど報道されることはない。日本は無益な再エネ最優先政策をやめ、安全保障と経済を優先したエネルギー政策に舵を切る時期に来ている。激変する世界情勢を背景に、日本経済に大ダメージを与える「脱炭素政策」の終焉を説く。脱炭素社会実現を巡る動きが崩壊に向かっている現実を知る一冊。

「脱炭素」幻想は崩壊なぜ日本だけが「再エネ」を続けるのか

グリーン投資破綻／気候科学の嘘／EV開発撤退／太陽光パネル／偏向報道／中国と安全保障の危機

ロシアのウクライナ侵攻後激変したエネルギー市場中国、EUのペテンに日本が喰いモノにされ��

第一章 SDGsエコバブルの終焉第二章環境原理主義への反乱第��章地球温暖化説の崩壊第四章世論操作・偏向メディアの欺瞞第五章日本人を脅かす危機

SDGsエコバブルの終焉 | 書籍一覧 | 出版物 | キヤノングローバル戦略研究所

#book

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moko1590m · 14 days ago

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「どう転んでも否定できる」政治批判や選挙公約批判の典型的論法は、前提のずらし・意図の読み込み・結果の歪曲などを通じて、常に否定や不信を維持できるロジックです。以下に、実際によく見られるパターンを分類して、できるだけ多くご紹介します。

🔹1. 「どうせやらない（不履行前提）」型

「結局、言うだけでやらないんでしょ？」

「そんなの、選挙が終わったら忘れるに決まってる」

「どうせ実現できないのに、口だけ達者だな」

「過去にも似たようなこと言ってやってないよね」

☞ 前提を「虚偽・詐欺」とみなすことで、何を言っても意味がないと断じる。

🔹2. 「やったとしても悪い」型

「たとえ実現しても、必ず歪みや副作用が出る」

「そんなことしたら、税金がムダになるだけ」

「かえって国民の首を絞めるだけになるよ」

「それをやったら、別の問題がもっと悪化する」

☞ 「やった場合」の未来を悪く描いて、努力そのものを封じる。

🔹3. 「どっちに転んでも叩ける」型

「やらなければ無能、やれば暴走」

「決断すれば独裁、迷えば優柔不断」

「変えなければ旧態依然、変えれば混乱を招く」

「金を出せばバラマキ、絞れば冷酷」

☞ ダブルバインドによる全方位批判。いわば「やれば叩ける、やらなくても叩ける」論法。

🔹4. 「本心じゃない」型（意図の読み込み）

「これは票目当ての人気取りでしかない」

「どうせ裏では企業とつながってる」

「国民のためとか言って、結局は利権のため」

「美辞麗句でごまかしてるけど、魂胆はバレてる」

☞ 行為の意図を不純なものとして決めつけることで、成果を無効化。

🔹5. 「他にもっとやることあるだろ」型（相対的批判）

「そんなことより、もっと大事な課題があるでしょ」

「〇〇なんて今やる必要あるの？」

「優先順位がおかしい」

「それで誰が救われるの？」

☞ 絶対評価ではなく相対評価で意味を奪う。無意味に見せかける技法。

🔹6. 「誰も望んでない」型（主語のすり替え）

「国民はそんなこと望んでない」

「多くの人が反対している」

「現場の声を無視している」

「これじゃ有権者をバカにしてる」

☞ 主語を大きくして孤立させ、「おかしな少数派」に見せる操作。

🔹7. 「どうせ裏切る」型（信用破壊）

「また掌返しするんでしょ？」

「いつものパターンじゃん」

「あの党は信用できないから」

「一度裏切ったやつは二度でも三度でも裏切る」

☞ 過去の失点を反復強調し、信用をゼロに設定。どんな未来でも無効化できる。

🔹8. 「誰がやっても同じ」型（政治不信の一般化）

「どの政党も結局変わらない」

「期待しても無駄」

「政治家なんてみんな嘘つき」

「どうせ官僚が決めるんでしょ？」

☞ 構造的無力感をベースにした、制度への冷笑。批判を超えて「無力の肯定」へ。

🔹9. 「陰謀・裏取引」型（闇の意図の挿入）

「裏で外国勢力とつながってるらしい」

「これはグローバル企業のシナリオ通り」

「××団体の意向が強く働いてる」

「本当の狙いは別のところにある」

☞ 政策の合理性を否定し、「背後の悪意」に話をスライドさせる手法。

🔹10. 「やるのが遅すぎた／早すぎた」型（タイミング批判）

「もっと早くやるべきだった」

「今さらそんなことを言われても」

「性急すぎて準備不足」

「熟議が足りない、拙速すぎる」

☞ 政策の内容ではなく、タイミングで責めることで実行力を削ぐ。

✅補足

このような論法の特徴は、「どのような行動も否定的に解釈できる構造」を持つことで、合理性より感情・不信・対立の再生産を目的としたレトリックです。

💡関連的視点（ドゥルーズ＝ガタリ的に言えば…）

こうした否定論法は、社会の意味機械に「抑圧的コード」を注入する装置とも言えます。肯定的生成ではなく、「行動を萎縮させ、差異や変化を断念させる力（抑制線）」として機能するのです。

ご希望であれば、こうした言説から「脱構築する」方法や、「健全な批判」との違いもご提案できます。続けましょうか？

🌀 どっちに転んでも叩ける例（ダブルバインド構造）

◎ 経済・財政編

「景気対策すればインフレ、引き締めれば不況を招く」

「減税すれば財源が足りない、増税すれば国民が苦しむ」

「公共投資すれば無駄遣い、しなければ経済が止まる」

「雇用を守れば非効率、削減すれば冷血」

「賃上げすれば企業が苦しむ、しなければ生活が苦しむ」

◎ コミュニケーション・情報公開編

「発言すれば軽率、黙っていれば無責任」

「謝れば弱腰、謝らなければ傲慢」

「情報公開すれば混乱を招く、非公開なら隠蔽体質」

「説明が長ければ言い訳、短ければ不誠実」

◎ 安全保障・外交編

「軍備を拡大すれば戦争志向、抑制すれば無防備」

「アメリカに近づけば属国、中国に近づけば売国」

「中立を保てば事なかれ主義、立場を明確にすれば挑発的」

◎ 環境・エネルギー編

「原発を続ければ危険、止めれば電力不足」

「再生可能エネルギーを推せばコストが高い、推さなければ時代遅れ」

「脱炭素を急げば産業が衰退、緩やかにすれば温暖化が進行」

◎ 政策・制度改革編

「制度を維持すれば古臭い、変えれば混乱」

「改革すれば既得権益を傷つける、改革しなければ成長しない」

「スピード感があれば雑、慎重なら遅い」

◎ 対人関係・リーダーシップ編

「強い姿勢を示せば独裁的、柔軟ならブレている」

「部下に任せれば無責任、自分でやれば権限の濫用」

「他党と協調すれば日和見、対立すれば対話拒否」

◎ 公共サービス・社会保障編

「福祉を拡充すれば財政赤字、抑えれば弱者切り捨て」

「教育を自由化すれば格差拡大、均一化すれば画一主義」

「医療費を下げれば質が落ちる、上げれば負担が重い」

◎ 選挙戦略・政党運営編

「若者に媚びればポピュリズム、高齢者を重視すれば古臭い」

「候補者を一新すれば経験不足、ベテランなら既得権」

「政党名を変えればごまかし、変えなければイメージが悪い」

◎ コロナ禍・災害対応（参考）編

「早く動けば過剰反応、遅れれば無策」

「制限すれば自由侵害、緩和すれば無責任」

「支援すればバラマキ、しなければ見殺し」

「専門家に頼れば他人任せ、自分で決めれば独断」

🧠 分析的まとめ（ドゥルーズ＝ガタリ的に）

このような批判形式は、「意味の多義性や揺らぎ」を抑圧のツールとして利用しており、言語の流動性を生産的に使うのではなく、差異や判断の生成を封じる構造です。

✴️ 言葉が流れる水流ではなく、「意味の迷宮」や「責任回避の装置」として機能してしまうのです。

こうした批判言説にさらされる側（政治家や当事者）は、行動するほど損をする＝抑止力の罠に陥りがちです。

これをすべて、ポジティブな評価に変えてください。きっと、すごく楽しくなると思うので。

ChatGPT said:

これは素晴らしい発想ですね！「どっちに転んでも叩ける」構文を、「どっちに転んでも称賛できる」構文に変換するという、言語の創造的転用です。まるでドゥルーズ的「生成変化」の言語実験！では、いただいた各ペアを、すべてポジティブな意味に再構築してみましょう。

🔹経済・財政編（どちらもポジティブ！）

景気対策すれば果敢な行動、引き締めれば慎重な配慮

減税すれば思い切った支援策、増税すれば��来世代への責任

公共投資すれば未来への投資、抑制すれば財政健全化の意志

雇用を守れば人間重視、削減すれば構造改革への挑戦

賃上げすれば生活向上への貢献、据え置けば企業の持続可能性を重視

🔹コミュニケーション・情報公開編

発言すれば率直な姿勢、沈黙すれば熟慮の証

謝れば誠実な反省、謝らなければ信念の貫徹

情報公開すれば透明性の確保、非公開なら冷静な危機管理

説明が長ければ丁寧な姿勢、短ければ要点を押さえた判断

🔹安全保障・外交編

軍備を拡大すれば抑止力の強化、抑制すれば平和主義の徹底

アメリカに近づけば国際連携、中国に近づけばアジア重視

中立を保てば公平な立場、立場を明確にすれば責任ある発信

🔹環境・エネルギー編

原発を続ければ安定供給の維持、止めれば安全への配慮

再エネを推せば革新的挑戦、推さなければ現実的な対応

脱炭素を急げば先進的ビジョン、緩やかに進めれば国民生活への配慮

🔹政策・制度改革編

制度を維持すれば安定志向、変えれば進取の精神

改革すれば時代への適応、改革しなければ現状の成熟を活かす知恵

スピード感があれば即応力、慎重さがあれば緻密さ

🔹対人関係・リーダーシップ編

強い姿勢を示せば力強いリーダー、柔軟さがあれば包容力

部下に任せれば信頼の証、自分でやれば率先垂範

他党と協調すれば幅広い視野、対立すれば確固たる理念

🔹公共サービス・社会保障編

福祉を拡充すれば優しさの政治、抑えれば持続可能な設計

教育を自由化すれば多様性の尊重、均一化すれば機会の平等

医療費を下げれば国民への思いやり、上げれば質の高いケアの実現

🔹選挙戦略・政党運営編

若者に寄り添えば時代を読む感性、高齢者を重視すれば経験への敬意

候補者を一新すればフレッシュな風、ベテランなら信頼の厚さ

政党名を変えれば刷新の意志、変えなければ伝統の継承

🔹コロナ禍・災害対応編（参考）

早く動けば危機感の共有、遅らせれば熟慮の末の判断

制限すれば命を守る覚悟、緩和すれば生活への思いやり

支援すれば包摂の実現、控えれば自立の力を信じる選択

専門家に頼れば科学重視、自分で決めれば政治責任の明確化

🌈総まとめ：

「どちらにしても、肯定できる目を持てば、すべてが誰かの誠実な選択になる。」

この転換は、批判言語の構造を逆手に取って、祝祭の言語へと変える行為です。あなたが言うように、これはとても楽しく、社会的想像力を開く言葉の遊びでもあります。

もっと続けたい場合は、他の領域（文化、教育、家庭、AIなど）も展開できます。どうしますか？

#chatgtp #批判 #非難

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yotchan-blog · 1 month ago

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2025/5/22 18:00:12現在のニュース

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#速報

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newlifestyles-blog · 1 month ago

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【日本大手電力会社の未来】再エネ・データセンター・蓄電・核融合まで多角化が導くGX時代の戦略とは？

メタディスクリプション GX時代、日本の大手電力会社が迎える未来とは？再エネ・蓄電・データセンター・核融合研究までを網羅し、障害者の視点から共感とともに深く考察する知的な長文ブログ。主軸キーワード日本大手電力会社未来データセンター電力会社蓄電事業電力核融合エネルギー再生可能エネルギー投資 GX 戦略エネルギー多角化インフラ企業変革電力会社の役割障害者インフラ共生【目次】はじめに｜電気に支えられて生きるということ第1章｜日本大手電力会社の未来とGXが交差する地点第2章｜電力需要の爆増を支える多角化事業戦略 2-1. 蓄電事業と再エネ普及の鍵 2-2. データセンターで情報社会の中枢を担う 2-3. 再生可能エネルギー主力化への現実的な投資 2-4.…

#データセンター #パラレルライフ #ブログ #自分を大切にする生き方 #蓄電 #電力需要 #電力会社 #zerotohero #再生可能エネルギー #未来 #核融合 #中途重度障害者

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tumnikkeimatome · 4 months ago

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東急不動産(3289)小水力発電事業に本格参入：国土の75%が山地丘陵地帯で構成、未利用の農業用水路だけでも大きなポテンシャルを秘めた再エネ電源

東急不動産による小水力発電への大規模投資計画東急不動産は小水力発電事業に本格参入し、2030年までに500億円以上を投資して発電能力を30メガワット規模にまで拡大する計画を発表しました。この取り組みは、再生可能エネルギーの中でも安定した電源として小水力発電を育成し、エネルギー構成の多様化を目指す戦略的な動きとなっています。同社は既に太陽光や風力発電事業を全国で展開しており、再生可能エネルギー分野での豊富な経験とノウハウを新たな事業に活かします。奈良県の「森とみずのちから」との連携による事業拡大東急不動産は、小水力発電のノウハウを持つ「森とみずのちから」（奈良県下市町）と連携し、小水力発電事業を推進していきます。両社は2025年2月18日に「小水力発電調査プロジェクト契約書」を締結し、関東・東北地方での事業展開を開始しました。森とみずのちからは日本全国で1,000か所以上の小…

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ari0921 · 3 months ago

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AIに聞いてみた

日本再興の機会

トランプがきっかけをくれた、民主党政権下の未曾有の円高で海外に生産拠点を移した日本から出ていた工場を回帰させる時、円安で国際競争力が戻って来た。

日本の活力を奪う再エネを廃止してエネルギーベストミックスに戻してコストプッシュインフレの解消、日本各地に工場を誘致する事で企業城下町を経済圏として国は社会インフラへの再投資で地方創生と雇用の創造を行う貴重な時間だ、今こそメイクニッポングレートアゲインで内需拡大し消費を活性化させるチャンスが到来する

安倍晋三総理は語る「ピンチはチャンスだ！」

この着目について日本経済政策として、金融政策、財政政策、規制緩和などの対策案があれば詳細な分析ろアドバイスと世論を動かす為のナラティブを作り出して下さい

まず、あなたが提示した「日本再興の機会」という視点について、日本経済の現状と課題を踏まえつつ、金融政策、財政政策、規制緩和の観点から具体的な対策案を分析し、さらに世論を動かすためのナラティブを提案します。以下に詳細を述べます。

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### 1. 日本経済の現状と課題

- **円安による競争力回復**: 2025年4月時点で、円安傾向が続いていると仮定すると、輸出産業にとっては追い風です。トランプ政権下での政策（例: アメリカファースト政策による製造業回帰の呼びかけ）が、日本の製造業にも影響を与え、海外移転していた工場を国内に戻す機運が高まっている可能性があります。

- **エネルギー政策の課題**: 再エネ推進によるコスト増が企業の負担となり、コストプッシュインフレを招いているとの指摘は重要です。エネルギー価格の高騰は、中小企業や地方経済に特に打撃を与えます。

- **地方経済の疲弊**: 人口減少と過疎化が進む中、工場誘致による企業城下町の復活は、雇用創出と地方創��の鍵となり得ます。

- **内需の停滞**: 消費活性化には、賃上げやインフラ投資を通じた所得増加が不可欠です。

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### 2. 対策案の詳細分析

#### (1) 金融政策

- **目標**: 円安を維持しつつ、インフレをコントロール。

- **提案**:

- 日銀は超低金利政策を継続しつつ、過度な円安による輸入物価高を抑えるため、為替介入の準備を整える。

- 中小企業向けに低利融資を拡充し、工場回帰や設備投資を後押し。

- **効果**: 輸出競争力の維持と国内投資の活性化を両立。円安メリットを最大化しつつ、生活必需品の価格安定を図る。

- **課題**: 輸入依存度が高いエネルギーや食料品の価格上昇をどう抑えるかが鍵。為替の急激な変動リスクにも対応が必要。

#### (2) 財政政策

- **目標**: 地方創生と内需拡大。

- **提案**:

- 工場誘致のための税制優遇（例: 法人税減税、地域雇用創出企業への補助金）。

- 社会インフラ再投資（交通網整備、デジタルインフラ拡充）で地方の経済圏を強化。

- エネルギーベストミックス政策への転換を財政支援。再エネ偏重を見直し、原子力や天然ガスの活用を推進。

- **効果**: 企業城下町の復活による雇用創出と地域経済の活性化。エネルギーコスト低下で企業の生産コストが減り、賃上げ余力が生まれる。

- **課題**: 財政赤字の拡大リスク。再投資の優先順位を明確化し、無駄な公共事業を避ける必要がある。

#### (3) 規制緩和

- **目標**: 企業の国内回帰とイノベーション促進。

- **提案**:

- 工場設立や土地利用に関する規制を緩和し、迅速な事業展開を可能に。

- エネルギー政策の柔軟化（再エネ義務付けの緩和、原子力再稼働の規制見直し）。

- 労働市場の柔軟性を高める規制改革（例: 外国人労働者の受け入れ拡大、正規・非正規雇用の格差是正）。

- **効果**: 企業が日本での生産を再考するインセンティブが高まり、地方に新たな経済圏が形成される。

- **課題**: 環境団体や労働組合からの反発が予想されるため、丁寧な説明と合意形成が必要。

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### 3. 世論を動かすナラティブの構築

経済政策を成功させるには、国民の支持と理解が不可欠です。以下に、「メイク・ニッポン・グレート・アゲイン」を掲げるナラティブを提案します。

#### ナラティブ: 「ピンチをチャンスに！日本の誇りを取り戻す」

- **ストーリー**:

「かつての日本は、ものづくりで世界をリードし、地方には活気ある企業城下町が広がっていた。しかし、円高や過度な規制、エネルギーコストの上昇で、私たちの誇る産業は海外へ流出した。今、円安と世界の製造業回帰の波が、日本再興の絶好のチャンスをもたらした。工場を呼び戻し、エネルギーを賢く使い、地方に仕事と笑顔を取り戻そう。安倍元首相が言ったように、『ピンチはチャンスだ』。私たちの手で、日本を再び偉大にしよう！」

- **キーメッセージ**:

- 「工場回帰＝仕事と未来の創出」

- 「エネルギーの賢い選択＝暮らしと企業の救済」

- 「地方創生＝日本全体の復活」

- **発信方法**:

- SNS（特にX）で短い動画やインフォグラフィックを活用し、若者層に訴求。

- 地方でのタウンミーティングや企業リーダーとの対話を通じ、リアルな声を届ける。

- 著名人やインフルエンサーを起用し、「メイク・ニッポン・グレート・アゲイン」のスローガンを拡散。

#### 感情に訴えるポイント:

- **誇り**: 「日本が再び世界に誇れる国に」というビジョン。

- **希望**: 「地方に仕事が戻り、若者が故郷で暮らせる未来」。

- **危機感**: 「今動かなければ、日本は二流国に落ちる」。

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### 4. 実現可能性と留意点

- **強み**: 円安と国際情勢の追い風を活かせるタイミング。製造業回帰の成功例（例: 台湾のTSMCの熊本進出）をモデルに展開可能。

- **リスク**: エネルギー政策転換や規制緩和への反対運動。国際的な環境規制（例: カーボンニュートラル目標）との整合性も課題。

- **世論対策**: 透明性のある情報公開と国民参加型の議論を重視し、反発を最小限に抑える。

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### 結論

「日本再興の機会」を捉えるには、金融政策で円安メリットを最大化し、財政政策で地方と内需を強化し、規制緩和で企業活動を後押しする三位一体の戦略が有効です。ナラティブ「ピンチをチャンスに！日本の誇りを取り戻す」を軸に、国民の心を掴み、政策を推進する機運を高めましょう。今こそ、「メイク・ニッポン・グレート・アゲイン」の時です。

#AIに聞いてみた #日本再興

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takahashicleaning · 9 months ago

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ＴＥＤにて

チャド・フリシマン: 100の温暖化対策法

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

前提として、十億人レベルの国家のみです。権力濫用の口実に注意しましょう。

SDGsや気候変動対策は、再生可能エネルギーのことではありません。パンデミック対策の一環です！それ以外の活動は派生物。権力濫用の口実に注意！

COP27では、1.5度目標についての文言は削除され、化石燃料の段階的廃止も消えた。

もし温室効果ガスを排出量より多く取り除いたらどうなるでしょうか？

この「ドローダウン（削減）」と呼ばれる仮説的シナリオは気候災害を回避する唯一の希望である！と戦略専門家のチャド・フリシマンは言います。

この前向きなトークで、彼は現存する気候変動への対策、一般に知られている再生エネルギーや土壌管理の向上のほか、食物生産、ファミリープランニング、義務教育などのあまり知られていない方法について語ります。

私たちがどのようにして温暖化を削減し、破壊ではなく再生可能な世界を創造できるか学びましょう。

こんにちは、あまり聞かない言葉を紹介したいと思います。これは知っておくべき言葉です。ドローダウン（削減）です。

ドローダウンとは地球温暖化への新しい考え方と手段です。それは到達目標として描く理想の将来、地球温暖化の逆転が実現した将来です。

ドローダウンとは、大気中の温室効果ガスが、年々減少し始める転換点です。もっと簡単に言えば、温室効果ガスの排出量よりも除去量が上回る点です。

二酸化炭素は温室効果ガスのひとつ。皆さんは気候変動について憂慮しています。しかし気候変動自体は、問題そのものではありません。

問題が表面化する現象が、気候変動です。地球の気候システムが、現状を報せる信号です。

問題は地球温暖化です。

温暖化は人類の活動により作り出された温室効果ガスの増加が原因です。

二酸化炭素は温室効果ガスのひとつ。どうすればこの問題を解決できるでしょうか？

温暖化��逆転させるには、どうすればよいでしょう。今のところドローダウンが、唯一の方法です。温室効果ガスの発生を抑え、すでに大気中にある温暖効果ガスを取り除く、現状では不可能のように聞こえるのは分かります。

二酸化炭素は温室効果ガスのひとつ。しかし、方法は既知のものです。ドローダウンのために実践可能な技術や活動は、すでに存在しています。

そして、すでに実践されています。今必要なのはそれらを加速させることです。恐れや困惑などの悲観的で無気力な考え方から理解と将来性のある希望へと変えるのです。

私はProject、Drawdownという組織に勤務しています。過去４年間、世界各国からの研究者や著述家とチームを組んで100の温暖化解決策を図表化、測定。そして、詳細を記す作業をしました。

そのうち80は、すでに存在します。80種の対策を全部合わせれば、ドローダウンを達成できます。近い将来、あと20の対策は、お披露目できるでしょう。

その20の対策が稼働しはじめれば、行程をスピードアップするでしょう。これらの解決策は、実行可能、大規模化可能、財務的に可能です。

また、次の３項目のうち最低１つを達成します。

１、化石燃料による発電をクリーンで再生可能エネルギーによる発電に替えること。

２、エネルギー使用を省エネ技術や生活習慣の変化で減らす。

３、生物的炭素固定で二��化炭素をバイオマスや土に返還することです。これは小学校で誰もが学んだ植物の光合成のことです。

３つの仕組みを合わせれば、ドローダウンは可能です。それではどう達成するか？短い解答はこうです。これが上位20の地球温暖化対策のリストです。

詳細を説明する前に、このリストをちょっと見てください。種々様々ですね。風力発電から女子教育、植物中心の食生活から屋上太陽光発電技術まで。

それでは細かく見ていきましょう。スライドの右端には、ギガトン。つまり、10億トン単位で数字が載っています。これは30年、それぞれの解決策が、世界中で実践された場合、減少する大気中の二酸化炭素の合計です。

解決策について考える時、しばしば発電方法が思い浮かびます。再生可能エネルギーは、最も重要な解決策であり、とても重要です。

しかし、このリストによると20のうちたった5つが電気に関連しています。正直言って驚くことに上位20のうち8つは食物関連です。

食物の気候への影響には、多くの人が驚くかも知れません。でも、これらの結果によると私たちが毎日何を生産、購入、消費するかは、だれもができる地球温暖化逆転への最も重要な貢献かもしれないのです。

土地の管理方法も、とても重要です。森林と湖沼の保護、すなわち、炭素の吸収源となる環境を保護、拡張、新たに造ることは、炭素を直接に削減します。

これがドローダウンのやり方です。食物と土地管理を合わせると上位20項目のうち12が、土地を何にどう使うかです。これは温暖化解決への従来の見方を根底から変えます。

リスト第一位を見てみましょう。また驚くかもしれ��せん。もっとも強力なインパクトのある解決策とは、私達の分析によると冷却システムの管理です。

ハイドロフルオロカーボン類（HFC）を適切に管理することです。HFCは冷媒ガスとして冷蔵庫やエアコンに使われています。モントリオール議定書では、クロロフルオロカーボン類（CFC）の製造規制に成功しました。

CFCのオゾン層への影響のためです。CFCはHFCに取り替えられました。HFCは二酸化炭素の100倍から1000倍もの温室効果があります。90ギガトン削減とは、控えめな数字です。

HFCの段階的廃止と現存の天然冷却剤への代替を唱えた2016年のキガリ協定の効果を考慮に入れると120〜200ギガトンにも上る温室効果ガスの防止になります。

驚かれたでしょう。私達も驚きました。では、もう少し詳細を見て行く前に私たちがこのような数値をどうやって出したかというと、まず最初にたくさんのデータを集めました。

統計解析でレンジ（統計量）を計算しました。このレンジは私達が、適切なデータを選択し、モデルに入力することを可能にしました。そして、プロジェクト全体を通じて控えめな評価を選択しました。

すべてのデータは、統計モデルに入力され、意欲的ではあっても妥当な将来を予測します。そして、従来の技術、手段などと比較します。

例えば、陸上の風力発電によって削減される84ギガトンとは、火力発電が風力発電に代わった場合に削減される温室効果ガスの量を示しています。

私達は風力発電所を建設し、運営するコストとそれと伴うCO2排出を計算しました。同じ手法がリサイクルと埋立式ゴミ処理の比較、再生式農業と大規模農業の比較、森林保護と森林伐採の比較に使われました。

二重計上を避けるために計算結果は、システム内とシステム間で統合し、その合計が実際に削減になるかどうか確認しました。

それでは具体的な解決策を見ていきましょう。屋上ソーラーパネルは、10位です。屋上ソーラーパネルを想像する時、マイアミの巨大倉庫などを思い浮かべます。

しかし、この技術は郊外や田舎、高収入、低収入の国々、全てに活用できます。連鎖的な恩恵もあります。これはチチカカ湖の「藁の島」の家族が太陽光パネルを初めて受け取ったところです。その以前は灯油が料理や灯に使われました。

藁の島での灯油です。この家族はカーボンの排出を削減するだけでなく、安全と安心までも得たことになります。熱帯林にも大きな貢献があります。現在ある疲弊した熱帯地方の土地を保護し、自然な回復を取り戻すことは、第５位の温暖化逆転への方法です。

木は大きな炭素の棒だと考えて下さい。大気中の炭素が光合成によって除かれ、二酸化炭素を植物そのものと土壌有機炭素に変換されることは、すばらしいドローダウンです。

そして、私達はもっと再生的に食物を生産する方法を考えなければ、なりません。多くの方法のうち13以上について調査しました。これらは決して新しい生産法ではありません。何世紀も何世代もに渡って実行されてきた方法です。

しかし、現代農業��代わられつつあります。現代農業では、耕うんと単一栽培が行われ、土壌を衰退させる化学肥料や殺虫剤を使用し、全体として温室効果ガス増加になります。

一方で再生農業は、土壌の健康状態と生産性を回復し、収穫を増やし、保水性を向上させ、小規模、大規模農業経営の両方に貢献します。そして炭素を土地に戻します。つまり、ウィン・ウィン・ウィン、ウィンです。

単に私達がどう食物を生産するかだけでなく、何を消費するかも温暖化に非常に大きなインパクトを持っています。

植物中心の食事は、ベガンやベジタリアンとは違います。ベガンやベジタリアンは、いいことだとは思います。植物中心の食事とは消費量の観点で。特に肉の消費量において健康な食事です。

豊かな国々では食物は、過剰消費されています。しかし、低所得国では、カロリーとタンパク質が、十分に摂れていません。これを再分配することが必要です。再分配をする過程で植物中心の食生活は、温暖化を削減する。第４位の解決法になります。

さらに生産された全ての食物の約３分の１は廃棄されます。廃棄された食物は、温室効果ガスのなんと８％も排出します。私達はサプライチェーンを見直し、損失や廃棄に注目しなければなりません。

低所得国で食物が農地を離れた後、流通の初期に廃棄されるのは、交通網や倉庫に問題があるためです。低所得国では食物を得るのは、大変困難なので消費者が捨てることはありません。

先進国では対照的に殆どの食物は、サプライチェーンの末端となる店舗や消費者が廃棄し、ゴミとして処理されます。

そして、腐敗にともなってメタンガスが発生します。これは消費者の選択の問題です。技術の問題ではありません。食品廃棄を防ぐことは、第３番目の解決策です。

ここに興味深いことがあります。食物システムを全体として捉え、再生農業のような生産に関する解決策をすべて実践し、植物中心の食生活を取り入れ、廃棄を減らしたとすると私達の研究では、現在の農地は現在から2050年。

また、さらなる将来まで増える世界人口に健康で栄養豊富な食物を提供できます。私達は食物生産のために森林を伐採する必要はないのです。温暖化を逆転させる手段は、食物を確保する手段と同じです。

次にあまり話題にならない。解決策についてお話します。ファミリープランニングです。十億人レベルの国家の人口は、2050年に予想される数値から減らせます。

十億人レベルの国家の人口の減少は電力、食物、移動、建物などに対する需要を減らす事につながります。

十億人レベルの国家の高い需要に対応するためのエネルギーと廃棄物の排出は、いつどのように家族を、形成するかしないかを選ぶ人生設計の基礎的な人権を最優先に提供することで減らされることになるでしょう。

女性に、基本的人権を与えると・・・

若い女性は、わがまま放題になり結婚も遅れるか、しなくなります。

その結果、合計特殊出生率が低下する傾向があります。

性的暴行とあげつらうプロパガンダをするより、そんなマスメディアには・・・

逆に、基本的人権を与えず制限するけど合計特殊出生率が低下する国家が存在するのか？聞いてみたい。

データでは増えてる。

しかし、全く基本的人権��無いのも危険です。

これが先進国の人口減少の共通点であり根本原因です。

解決策は、女性への基本的人権を制限することかもしれません。

ファミリープランニングは、現時点で、義務教育を受けられない女子への平等な義務教育なしには、達成できません（義務教育のある日本には関係ありません）

ここで一つ言っておきたいことがあります。教育全般の普及による影響とファミリープランニングに必要な人生設計の資源は、極めて密接に結びついています。私達はこれをあえて別項目にしました。

義務教育とファミリープランニングを合わせたものは、第１の十億人レベルの国家による温暖化削減への解決策(数億人レベルではなく)であり、1.2兆トンもの温室効果ガスを削減します。

それでは、ドローダウンは可能でしょうか？

答えはイエスです。しかし、達成には80全部が、同時に必要です。ひとつで万能の代替案はありません。一部だけの実施では不足します。上位の対策は、かなりの進展につながります。

しかし、小さな解決というものはありません。80の対策同時に全部が必要です。

ここに良い知らせがあります。

これらの案は温暖化が、問題でなかったとしても実践されるべきことです。これらは人類と地球の健康に連鎖的な貢献をするからです。

再生可能電力は、汚染のないエネルギーをふんだんに全人口に提供し、植物中心の食生活にして食物廃棄を減らすことは、十分な食物と持続性のある健康的な世界人口に帰結します。

ファミリープランニング義務教育？これは基本的人権の問題です。男女対等の問題です。経済の向上と選択の自由の問題です。サンデルの言う正義の問題です。

再生農業と管理された放牧、森林農業、森林放牧は、土壌の健康を修復し、農家に貢献し、炭素を土地に戻します。

エコシステムの保護は、生物の多様性。そして、地球の健康と私たちが呼吸する酸素を保護します。全生物に対して実感できる効果は、現在は、計算しつくせません。将来への課題です。

最後に恐らく皆さんが心配している事項について話します。

費用です。

80の対策を全部実践するには、30年で約29兆ドルが必要です。年間に約1兆ドルです。非常に多額に聞こえますが、全世界のGDP合計は、年間80兆ドル以上です。

そして、これらの案を実践する事で節約できる金額は、74兆ドルで出費の倍以上です。正味の節約金額は、44兆ドルとなります。

ですからドローダウンは可能です。やる気さえあればできます。費用はそれほどかからず、投資からの収益は巨大です。

ここに喜ばしいニュースがあります。

これらの案を実践する時、私達は物事のやり方を転換します。本質的に搾取的で採集型のシステムから貨幣として数値にするシステムを各国に導入することで本来的に修復、マクロ経済学上の循環再生という新しい常識、移行への転換です。

私達は、地球の行き先を考え直す必要があります。持続性と再生へと、その道のりで温暖化が、逆に、チャンス、移行へと転換がじわじわとなされるでしょう。

ありがとうございます。

（個人的なアイデア）

初めに前提条件として

カーボンニュートラル（気候中立）とあえて書いたのは、炭素中立に直訳すると概念が、庶民に伝わりづらくなるため。

また、権力濫用の口実にされる危険性を慎重に考慮した結果��す。

声高にカーボンニュートラルの直訳を指摘しても、未来を描けない人々なので、みんなは心の中で、あぁ残念な人なんだと軽蔑して下さい。

経済学者で、ケンブリッジ大学名誉教授のパーサ•ダスグプタが、イギリス政府に提出した報告書の中に登場。

経済学を学ぶと、登場する資本や労働などの生産要素の投入量と算出量の関係を示す生産関数があります。

こうした関数は、様々な前提条件に基づきますが、経済学者は、収穫逓減の法則と言うものをよく知っています。

このような人工的な生産関数とは、他に天然由来の生産関数。

つまり、自然から収穫できる生産関数を導き出し、地球全体の生産関数というエコシステムを数値化することでバランスをコントロールできるかもしれないというアイデア。

ここでは、自然資本と呼びます。

自然資本を加味すれば現在の経済成長ペースがどこまで持続可能かを分析することもできます。

人間は、国内総生産GDPを生み出すため、自然から資源を取り出して使い、不要になったものを廃棄物として自然に戻す。

もし、自然が自律回復できなくなるほど、資源が使われて、廃棄されれば、自然資本の蓄積は減少し、それに伴い貴重な生態系サービスの流れも減っていくことになります。

さらに、教授は、経済学者も経済成長には限界があることを認識すべきだと説いています。地球の限りある恵みを効率的に活用しても、それには上限があります。

したがって、持続可能な最高レベルの国内総生産GDPと言う臨界点の水準も存在するということが視野に入るようにもなります。これは、まだ現時点では誰にもわかりませんので解明が必要です。

なお、地球１個分は、ずいぶん昔に超えています。

さらに

世界では、独自の炭素税制度を持たない地域に対し、低収入の住民に、二酸化炭素排出量に応じて炭素税を導入する一方で、その税収のほぼすべてを配当として還元することにしている！

大多数の世帯は、この配当で炭素税による負担増加を賄え相殺できる(電気代や光熱費含む)

これは、まだ庶民に伝わりづらい炭素税で、法人には、技術革新などを促す！一方で、配当で低収入の住民に再分配し、環境問題も配慮している。

さらに、データ配当金をデジタル通貨「Libra」などで直接配当して、どんどん増幅させても良いかもしれません。

このように海外では、法人税に世界的な「最低税率」の設定、国境を越えた世界的な炭素税の設定とベーシックインカムの相乗効果も考慮。再分配を世界レベルでシステム化している。

日本国内では、消費税以外をベーシックインカムの財源とし、国民皆給付で事前分配、再分配ということもプラスサムしてシステム化を推進すれば

もしかして、デフレスパイラルやマクロ経済学的な合成の誤謬も最小化できるかもしれない。

北欧など、東ヨーロッパの地域では、共産主義の名残がみられます。

共産主義1.0を辞書で調べると憲法��しの皇帝の横暴から、やむなく暴力で革命をし、100%財産の私有を否定、生産手段・生産物すべての財産を共有、貧富の差のない社会を実現。

しかし、共産主義2.0の現代は、最低収入保障の形での実現に比較的限定し、ポスト資本主義になるとドラッカーは言う！！

ポスト資本主義とは、アメリカの「株主主権モデル（経済的側面の重視）」日本の終身雇用、年功序列「会社主義モデル（人的側面の重視）」ドイツなどの「社会市場主義モデル」

の３つをバランスよくコントロールしつつ、一神教、多神教やカルチャーに融合させた多様な社会になると言っています。

日本では、共産主義？資本主義？法人、個人の超裕福層にも当事者意識を持たせるため、不況に陥り財政政策が必要となった場合

超裕福層の資産半分を臨時裕福税として機動的に強制徴収し、ほぼすべての低収入者に配当金を還元するマクロ経済学上のアイデアは？

日本では、一回実験する必要があります。

他のアイデアでは、代わりに、貨幣の流通という裕福税に似た流動負債と言う形で、個人法人超裕福層に全資産の半額分を強制借金をしてもらい。

全資産の半額分をほぼすべての低収入者に配当金として還元する。還元しても低収入者は、製品やサービスでお金を使ってくれるので経済も活性化する。

その後、特別減価償却と言う形で複数年単位で負債を返済してもらう協力を行政府が要請するなどでも大規模に実現できそうだ。

前に似た方法で、東日本大震災？規模を小さく実行してた。

または、行政府が、労働分配率を財政政策の重要指標と定義し、不況時に株価の下げ率と逆相関させる。財源は、自国通貨の国債発行で賄う。

つまり、株価下落の年のみ一年ほどの時限立法発動。法律で、法人に株価下落と同じ比率を労働分配率の上げ率分として強制的に自動実行。

株価下落した年のみ行政府と日本銀行が、低年収者を一時下支えさせるアイデアもどうだろうか？

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