#動き出した一つの中国政策と台湾の持つ自由と民主主義の価値観 | Explore Tumblr posts and blogs

zenta1989 · 4 months ago

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実際、このことは、啓蒙思想の研究において、アトランティック（大西洋）的枠組みを利用する価値を示唆している。なぜなら、ボリーとヒリヤード・ドーバルトゥイユがサン＝ドマングのために提案した計画は、単に本国（metropolitan）や植民地的なものにとどまらず、本国の科学や植民地の社会的、政治的、そして人種的秩序のアイデア、さらに本国と植民地における実際の社会的および政治的状況を取り入れた、大西洋的なハイブリッドだったからである。

「metropolitan」の意味の解説:

この文脈での「metropolitan」は、植民地と対比される「本国」（母国）や「中心地」を指します。具体的には、植民地支配を行っている宗主国（フランス、イギリスなど）の政治的・文化的な中心を意味します。例えば、サン＝ドマング（現在のハイチ）がフランスの植民地であった場合、パリやフランス国内の中心地が「metropolitan」に該当します。

この概念は、宗主国（metropole）とその植民地（colony）との関係を考える上で重要です。「metropolitan」は、宗主国の政策やアイデア、知識が発信される中心を示すと同時に、植民地との文化的・政治的な相互作用の舞台としても機能します。

→「metropolitan」と都市的な「metropolis」は語源的・概念的に関係があります。ただし、今回の文脈では「metropolitan」は「本国」や「宗主国」を意味しており、直接的には「都市的な」ニュアンスよりも植民地支配の中心としての役割に重きが置かれています。それでも、歴史的に見れば、こうした「本国」の中心は多くの場合「都市」であり、都市的な「metropolis」と無関係ではありません。

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アンリ・ルフェーブルが展開した**「中心性 (centrality)」**の概念は、都市研究だけでなく、植民地主義や資本主義の分析においても非常に示唆的です。この中心性の概念を、植民地主義と関連づけると以下のように考えられます。

ルフェーブルの中心性の概念

都市と空間の再編ルフェーブルは、都市空間を単なる地理的なものではなく、権力や資本によって社会的に構築されたものと捉えています。都市は資本の蓄積と再生産の場であり、その「中心性」は権力、経済活動、文化的象徴が集中する場所として機能します。

中心性の役割

中心性は、情報、資本、権力が集約される場を意味します。

都市中心は、その周縁や周辺部に対して優位性を持ち、これが空間的不平等やヒエラルキーを生み出します。

周縁との関係中心性は周縁との関係の中で成立します。都市の中心とその郊外、さらにはグローバルな視点では、宗主国（metropole）と植民地のような不平等な関係を形成します。

植民地主義との関連

植民地主義では、「metropolis（本国の中心都市）」が「植民地」に対して中心としての役割を果たします。この関係をルフェーブルの中心性の視点から分析すると以下のようなポイントが挙げられます：

宗主国の中心性

植民地時代、宗主国の都市（例：フランスのパリ、イギリスのロンドン）は、資本、労働力、文化の流れを集約・制御する「中心」として機能しました。

これらの都市は、植民地から搾取した資源を加工し、さらに再配分することで、その権力と富を強化しました。

植民地の周縁化

植民地は、宗主国都市の「周縁」として組み込まれました。この関係は、中心（metropolitan）と周縁（colonial）の間で不平等な資源や労働の流れを生み出しました。

植民地の都市も、宗主国の中心の価値体系（経済、政治、文化）を反映する「模倣的な中心」として再編されることがありました。

空間的搾取と再構築

ルフェーブルが強調する「資本による空間の再編」は、植民地支配の空間的配置にも当てはまります。植民地の都市や空間は、宗主国の需要や利益に合わせて構築されました。

文化と象徴の中心性

宗主国の文化やアイデンティティは、中心性の一部として植民地に移植されました。これにより、植民地の空間や人々の生活様式は、宗主国の文化的影響下に置かれました。

植民地後の中心性の遺産

植民地支配が終わった後も、宗主国と旧植民地の間には中心と周縁の関係が残り続けています。ルフェーブルの理論では、こうした中心性の非対称性が、グローバルな経済的不平等や文化的なヒエラルキーとして継続的に再生産されていることが指摘できます。

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フィリピンにおける植民地主義の文脈では、「メトロポリス (metropolis)」という表現はあまり一般的ではありませんが、中心と周縁、宗主国と植民地の関係を表すために以下のような言葉や概念が用いられます。

1. Imperial Center (帝国の中心)

「帝国の中心」という表現は、スペインやアメリカといった宗主国を指し、これらがフィリピン植民地の政治、経済、文化的決定を行う場として位置づけられます。

特に、スペイン帝国ではマドリード、アメリカ統治期ではワシントンD.C.がその「中心」として機能しました。

2. Core-Periphery (中核と周縁)

イマニュエル・ウォーラーステインの「世界システム論」で用いられる中核と周縁の概念は、フィリピンの植民地時代の分析に適しています。

中核（スペイン、アメリカ）は、資源や労働を周縁（フィリピン）から引き出し、利益を集中させる役割を果たしました。この不平等な関係は、フィリピンの農村部と都市部（例：マニラ）の関係にも反映されました。

3. Mother Country (母国)

特にスペイン植民地時代において、スペインが「母国 (madre patria)」と呼ばれることがありました。この表現は、宗主国と植民地の上下関係を示し、文化的・宗教的な優位性を含意しています。

4. Colonial Metropole (植民地宗主国の中心地)

「メトロポリス」という言葉を使わない場合でも、「metropole」という表現は植民地時代の宗主国を指すために使われることがあります。

フィリピンの文脈では、スペイン統治時代におけるマドリード、アメリカ統治時代におけるワシントンD.C.が典型的な「colonial metropole」となります。

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フィリピンとアメリカの植民地主義の文脈を深く掘り下げると、中心と周縁、宗主国と植民地の関係を理解するうえで、特有の概念や構造が浮かび上がります。これを分析するために、アメリカの植民地支配が持つ特徴とフィリピンの文脈を以下のように展開して説明します。

アメリカ植民地主義の特徴とフィリピン

アメリカによるフィリピン支配（1898年～1946年）は、ヨーロッパ列強の植民地主義とは異なる側面を持ちながらも、多くの共通点を有していました。以下の3つの視点で深掘りします。

1. アメリカを「中心」とした文化的・政治的ヘゲモニー

植民地主義の正当化アメリカはフィリピン統治を「啓蒙の使命」として正当化しました。「白人の責務 (White Man's Burden)」や、「未開の地を文明化する」という論理が、支配のイデオロギーとして用いられました。この背景には、アメリカの「自由」「民主主義」「資本主義」という価値観を広めるという目的がありました。

教育を通じた支配アメリカは、フィリピンの植民地化において教育を主要な統治手段としました。英語が公用語として導入され、公立学校が広がる一方で、アメリカ文化が「中心的価値」として植え付けられました。

教師団��Thomasites）：アメリカから派遣された教師たちは、「近代化」の象徴として、フィリピン人を「アメリカ化」する役割を担いました。

中心と周縁の再生産：英語を話すエリート層はマニラに集中し、農村部や周辺地域は教育資源から取り残されました。

政治モデルの輸出アメリカは、民主主義の「モデル」をフィリピンに輸出しようとしました。フィリピン議会（1907年設立）や大統領制の枠組みが与えられましたが、実際にはアメリカの支配を維持するための構造として機能しました。これにより、フィリピンの「自治」は形骸化され、アメリカの価値観が「中心」として位置づけられました。

2. 経済的従属と中心・周縁の関係

「原料供給地」としてのフィリピンアメリカはフィリピンを、国内産業（特に農業）の原料供給地および市場として再編しました。この関係は、宗主国（中心）と植民地（周縁）の経済的依存構造を強化しました。

主要輸出品：砂糖、ココナッツ、たばこなど。

フィリピン経済は、アメリカ市場への依存を深め、農村部の小作農はグローバル市場の価格変動に翻弄されました。

アメリカ資本の進出フィリピンにはアメリカ企業が進出し、製造業や農業の生産システムを再編しました。これにより、富はアメリカへと流出し、フィリピンは依存的な経済構造を形成しました。

例：デルモンテやユナイテッド・フルーツなどの多国籍企業が、フィリピンの農業生産を支配。

国内の中心と周縁の強化アメリカ支配のもとで、マニラを中心とした経済発展が進み、農村部やその他の島嶼地域との格差が拡大しました。これにより、国内の中心と周縁の関係がさらに固定化されました。

3. 軍事的中心性と植民地の戦略的位置

地政学的な要衝としてのフィリピンアメリカはフィリピンを、アジア太平洋地域における軍事的拠点として利用しました。スービック湾やクラーク基地などの施設は、アメリカ軍の「中心」として機能し、冷戦期までその役割を果たしました。

軍事とインフラの再編アメリカは、フィリピンを太平洋戦争やアジア地域の戦略的防衛の一環として位置づけ、インフラ整備を進めました。しかし、これらのインフラはフィリピン人の利益よりも、アメリカの軍事的・経済的目標に貢献するためのものでした。

中心と周縁の言葉と概念の適用

フィリピンとアメリカの文脈において、中心と周縁を説明するために以下の言葉が有用です：

Core and Periphery (中核と周縁)

アメリカを「中核」、フィリピンを「周縁」として、経済的・文化的従属を説明する枠組み。

Hegemonic Center (覇権的中心)

アメリカが政治・経済・文化的にフィリピンを支配する関係を示す概念。

Colonial Modernity (植民地近代)

アメリカが導入した「近代性」が、フィリピンの中心部（マニラなど）を優先的に近代化し、農村部を周縁化した現象を説明。

Dependency (従属)

フィリピン経済がアメリカ市場への依存を強いられた構造。

Internal Colonialism (内部植民地主義)

国内でマニラが「中心」となり、地方や農村が「周縁」として扱われたことを表す概念。

まとめ

アメリカとフィリピンの関係は、「中心と周縁」「宗主国と植民地」という植民地主義の枠組みに加え、独特の文化的・経済的再編を伴うものでした。特に、教育、経済、軍事の分野での影響は、単なる支配の構造を超え、「アメリカ化」という形でフィリピン社会全体を再構築しました。この関係を分析する際には、**「ヘゲモニー」「依存」「内部植民地主義」**といった概念を使うことで、支配構造の複雑さと、フィリピン内部で再生産された中心と周縁の構造を浮き彫りにできます。

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amigocd64 · 1 year ago

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民主主義の価値とかの話

やる気がないので簡単に行きたいが、まあ、また長い長い話になってしまった。

まず、宗教改革の話。

【宗教改革】キリスト教の「プロテスタント」はこうして生まれた！信仰に生きるルター、ちょっと人間臭いカルヴァン、離婚したい国王ヘンリー８世【ザビエル】(Protestant Reformation)

youtube

で、思ったのは、現代でも、「カトリックとプロテスタントは共存している」ということだ。

だから、例えば、私がいくら批判しようが、「リベラリズム（的なモノ）は滅びない」ということだと思う。

テレビもラジオも新聞も（ジャンルとしては）滅びない。細々とでも続く。「人間という種が出てきても、ゾウリムシやダンゴムシみたいな種も今も存続している」「SMSや電子メールが出来ても、手紙やハガキは残っている（そう言えば、ポケベルは無くなったな。「代替不可能性」みたいな話なのか？生きていける隙間（ニッチ需要）が無くなると滅ぶ）」という話で、「種の多様化という形で進化する」みたいな田坂広志の話を思い出した。

多分、��事なのは、「カトリックだろうが、プロテスタントだろうが、同じキリスト教徒だよ」という「大枠の同意」だと思う。

個人的には、この「大枠の同意」を重要視できるのが、「民主主義の価値」だと思う。

例えば、以下の議論。

米国国防長官「原爆投下は日本の暴走を止めるために必要だった」→なぜか日本人発狂w [271912485] https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1715233376/

上川外相、原爆正当化「受け入れられぬ」　米政府に見解伝達 [蚤の市★] https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1715331605/

結局、米国国防長官は、「（恐らく）原爆を正当化しないと、米軍の統制が取れないから肯定するという立場の意見」を吐かないと、存在理由が疑問視されるし、それに対して、日本政府は一言でも何らかのコメントをしないと日本政府の存在理由もないと思う。

だから、「民主主義の価値」については日米は同意できると思うが、「原爆に対する立場の違い」はあってもいいと思う。

「民主主義の同盟国」は、基本的に「大枠の同意」だからこその民主主義だと思うし、個人的には、細部については細部を詰めるのが好きな人に任せる（そういうことが好きな人がいっぱいいる訳だし）。

今のイスラエルは、「大枠の同意」も難しい印象。

まあ、結局、「いじめられた方は絶対忘れない」みたいな話で、「復讐は何も生まない」と諭されても、「黙れク〇野郎」と返ってくるだけだと思った（というか、何も言わないかもしれない。そういう無駄なことにエネルギーを使わない。それまでに（ユダヤ人に対して）聴く耳を持たせるような扱いをしてきたのか、みたいな話で。正直、個人的には、中国の「一帯一路」戦略も、「世界に対する復讐の念があった」と感じる部分もある）。

そもそも、キリスト教では、「だれかがあなたの右の頬を打つなら、左の頬をも向けなさい」とは言うが、逆に、キリスト教国圏の国で、「やられたらやり返す」以外の戦略を取っている国があるのか？みたいな話にもなるが（そういう文脈上でのアメリカの真珠湾攻撃批判であって、「その点では同意できないね」くらいしか言うことはない）。

まあ、漫画のヘルシングだと、「ただし、異教徒は除く」という結論になるが。

の割には、バンバン（異教徒の）移民受け入れるし、よっぽど「キリスト教的価値観は普遍的価値観である」という自信があったのだと思うが、現実的には、そこまででもなかったように見える（ただし、先駆者としての功績は認められるべきだというか、そこは評価すべきだと思う。日本のように腰が重くない（保守派は基本的に日和見主義（チ��ロQではなくて、キョロ充）を肯定する。日本人は保守的部分もかなりあるのだと思う（柔軟な部分��たくさんがあるが）。みっともなくても、キョロ充の方が長生き出来る。「岩を熊と見間違えて騒ぐ猿人」は笑い事で済むが、「熊を岩と見間違えてのんびりしている猿人」は殺される可能性もある。生き残る可能性が高いのは前者なので、人類に至ってはいちいち大騒ぎする人が多い、みたいな話をタレブが言っていたような。ただ、いちいち一喜一憂していたら疲れて仕方がないので（現代社会では神経を使い過ぎるとすり減るので）、「胆力」とか「不動心」も必要となってくるのではないか。「ユートピア＝どこにもない」かも知れないが、「天国は心の中にある」のだと思う。「世の中は相変わらずの地獄（世界情勢における平和な国でも、日本のような恵まれた国でも）」かも知れないが、「いちいち取り乱さず、平静な心を保つ（『心は常に天国』が理想）」技術というのが重要だと思う。だから、個人的には、「地獄の先に春を見る」というのも、どうかな、というか、ミスリード誘導的だな、みたいな感じ（だから、自分はリベラルな人とは美的センスがちょっと違うのだと思う）。従って、スポーツ（あるいは体を動かす仕事）や瞑想をした方がいいのは確かだと思った））。

個人的には、「相手との完全一致」を求めるのがおかしいと思うし、箸の上げ下げまで指図されたくない感じではある。

「相手との完全一致」を求めるから、色々苦しくなる訳で。と言うか、中国やロシアだったら、道徳や信条のレベルまで介入されてくるわけだが。イスラム教は言うに及ばず……というか、本来ならば、そちらの方が自然なのかも知れない。正直、日本人が宗教を毛嫌いするのも、「そういう風に誘導されたから」だと思うし（「（他人に迷惑をかけない）優等生（になりたい人）」としては空気を読んでそれに従っている）、そこの空白地帯に統一教会とかが入り込んできたのだろうし（だから、「戦後民主主義における新興宗教の隆盛も意図的だった」と思うが。陰謀論と言われそうだが）、戦前～戦中であれば「天皇を中心としたうんたらかんたら」があったけれども、「じゃあ、戦後の今、表舞台に立てるか？」と言ったら、「まあ、敗戦国だし、微妙」みたいな（そもそも戦後民主主義では、戦前完全否定派がメインストリームだった訳で）。

アメリカの表現規制にしても、「（自分の認めていない価値観は除外するという）旦那のプラモデルを勝手に捨てる奥さん」的というか、自他の境界線が無くなっている感というか。逆説的に、「何らかの一律性が無いと、��様性は確保できない（日本語のように）」という印象。この場合、「その一律性において、国民的合意はあるのか？」みたいな。

アメリカの場合、「右派・左派の価値観が一致できる点がポリコレだった（ただし、上の階層同士の議論であって、その議論からは一般アメリカ人は置いてきぼり感が）」という事なのかも知れない。

……正直、言明するか少し悩んだが、クリアにしておいた方がいいかな、と独断したので言うと、（日本国内において）DLsiteやニコニコ動画のクレカ規制が話題になっていたが、アメリカにおけるグローバルスタンダード基準だと、（日本の）同人誌的価値基準はアウトなのだと思った。

言い方を変えると、だから、そこは国境があった方がいい（一線置いた方がいい）、という事なのだろう。

酷い言い方かも知れないが、ネットをやっていれば分かると思うが、日本の同人誌が違法というか……無断コピーされて訳され、そのデジタルデータが世界中にばらまかれている、様々な言語で。したがって、デジタルデータ、bitの世界では、「いかに質の高い製品を量産するか」ではなく、逆に、「いかに質の高い製品を違法/無断コピーされないか」が問題となる、基本的には（それに対する一つの答えが、オープンソースなのだろう）。

「お前ら、勝手にコピーして訳して、勝手に性癖を捻じ曲げられて、勝手に社会問題化しているじゃねーか」というのは、全く日本人の作家の意見としては妥当としか言いようがないのだが、性癖を捻じ曲げられる方としては、そうも言っていられない、という話なのかも知れない（アメリカの上級階層のモラル意識としては。結局、これも一つの美意識の違いの問題だと）。

日本人の意図としては、もちろん、文化侵略の意図はない（基本的に、そこまで政治性を持った「上等な（と言うべきか）」文化でもない）。むしろ、その逆であり、「いかに（迷惑をかけずに）集団に溶け込むか」が日本人が一番重要視しているところだろう。（「和を以て貴しとなす」、「皆と仲良くしなさい」という事が、母親から言われることであって。「ユダヤ人としてのアイデンティティ」であるユダヤ教に固執するユダヤ人と対極である）ただ、それが意図せず、「（軍事作戦における）浸透戦術」的になっているだけで。

「じゃあ、対策を打てるか？」と言ったら、「根本的に無理」な気もするが（なぜならば、その浸透力は中国の金盾すら突破するので）。しかも、アニメ「涼宮ハルヒの憂鬱」第1シーズンから、すでに20年近く立っている。今から、世界中のアニメの配信を止めるか、と言ったら、難しい気もするし（正規版の配信を止めても、海賊版が氾濫するだろうし（実際、中国ではそんな感じだろうし）。「海賊王におれはなる」みたいな？「パパな、会社を辞めてHIPHOPで食べていこうと思うんだ」よりよっぽどハッピーなセリフだな、と思う（今どきのラッパーは��能のある人なら食えると思うしね）。Amazonの転売業者なら、「海賊王？何言っているんだ！正規輸入代理店を目指せよ！クランチロールを見習え！」とでも言われそう。マジレスすれば、海賊マークの週刊少年ジャンプも海賊漫画サイトには厳しい態度を取っているわけで、絵空事と現実はひっくり返るから面白いし、だから、ONE PIECEは支持されているのだと思うが）。

（余談だが、今更ながら、おしゃべりひろゆきメーカーはすごいな）

【ワンピース】ルフィがひろゆきを海賊に誘う名シーン/ロロノアゾロ編

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結局、バイオレンス（暴力）の目的は、「相手のコントロール（相手に自分の要求を飲ませる、ような）」だが、その対極にあるエロス（性）は、「無自覚に相手を変えてしまう（意図がないので、どう変わるかは分からない）」と言うか。ここでもヘーゲルかよ、的な。

大体、申し訳ないが、漫画やアニメ、同人誌程度で変わるような上流文化しかないのならば、変えてしまった方がいいのではないか（文化大国であるイギリスも、フランスも、それらに対して余裕をもって接しているわけだし（フランスは親和性をもって、イギリスは（多分）水面下の話にして））。

まあ、文化的慣性というものも無視すべきでないと思うし、相手国が「自衛」したいのであれば、正直、その辺はその国の国民の判断としか言いようがない。繰り返すが、日本には政治的意図はないし、何というか、日本国内でも問題になってしまうのは「勝手な話だな」としか言いようがないのだが、意図の有り無しはともかく問題になっている以上仕方がない。ただ、個人的には、「上流文化」と「下流文化」の間の葛藤があってこその民主主義的な価値、文化的発展（多様化）ではないかと思う。

最悪、「使えるのをJCBカードだけにして、（表面上では）同人誌を日本国内の流通のみに押さえる」くらいのシナリオだろうか。

あと、以下の点について。

昨年度5.4兆円のデジタル赤字が新たな円安要因に！Fラン理工系ITドカタの無能ぶりが元凶だな [611241321] https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1715371989/

結局、「大陸国家であることと海洋国家であることは両立しない」的に、「文明大国と文化大国であることは両立しない」のかも知れない。映画の「バックトゥザフューチャー」公開当時は、「日本の工業製品が世界的な脅威だった」訳で、逆にそのころのハリウッド映画の輝きもまた凄いものがあったと思う。

現在は立ち位置が逆になり、日本が文化優位、アメリカが文明（テクノロジー）優位になっている。この先、また反転することもあるのかも知れない。

ただ、「文化勲章」とかやっている以上、「文化」としてしか認識していない以上、やはり日本国という国は人文系が仕切っている国だな、と思うしかない。

個人的に提言したいのは、日本国政府は聞く耳を持たないと思うので（聞き流すだけだと思うので）、アメリカ政府に言いたいのは、双子の赤字の内の財政赤字だが、「（人海戦術ではなく）ハッカーを雇ってもう少し合理化できないか？」と思った。

もちろん、「ハッカーは人件費が高いんじゃないか？」とか言われそうだが、「ナポレオンが、亡くなった兵士の家族に見舞金を支払う代わりに勲章を与えたら、そちらの方が喜ばれた」という話を思い出したので、「政府の仕事を上手く合理化できたハッカーには勲章を与える」みたいな感じはどうかな？と思った。

「勲章の評価システムが問題」だろうが、多分、そこはアメリカは上手くやれるんじゃないかと思う。

で、「勲章付きのハッカー」が民間に転職すれば、「政府のお墨付き」ということでそれなりの需要はあるのではないだろうか、と思った次第だ。

日本の場合、逆に、上流階級の勲章付きの既得権益が反発しそうなので、無理そうではあると思った。ただ、日本のハッカーが「これで俺も勲章付きの上級国民だ！」とか言い出したら、面白そうな世界線ではある。（そもそも、人文系の仕切る官僚組織を人海戦術ではなく合理化するならばこの方が楽だと思うが）

で、このナポレオンの話のネタ元は、ひろゆきのYouTubeの「切り抜き動画」なのだが、切り抜き動画というのはひろゆきの着想から始まった（はずだ）。個人的には、ある日突然、ひろゆきの切り抜き動画がたくさん表示されて、「なんだこりゃ」となったのだが。

だから、個人的には、「詭弁ばかりだ」とか、「また論破された」とか言われながらも、ひろゆきはビジネスセンスはあると思った（本人は「数撃ちゃ当たる戦法」と言っているが、あまり真に受けられない）。

したがって、ビジネスにおいて、経営面で見ると、そこまで論理的一貫性というのは問われない印象を受けた。逆に、「過去に囚われる方が危険」「その場その場で考えていくことが大事」と言うか（結局、行動力だとは思うが。行けると思ったら行動）。

「世界のエリートはなぜ美意識を鍛えるのか？」まあ、一行も読んでいないが（積ん読もしていないが）、個人的には、「俗物しかいないから、歴史的文脈からでしか美を判断できないから」だと思うが、逆に、南場智子の本の「不格好経営」というタイトルだけで、「ああ、この人は出来る人で（ある部分では、だろうが）誠実な人だな」とは思う次第だ。

だからと言って、「ひろゆきが信用できる人間か？」と言うと、本人自身もク〇野郎の自覚はあるみたいだ。（だから、「褒める奴は敵」みたいな。私も彼の敵かもしれない）何というか、個人的には、少し悪趣味感は感じるところだ（別に奥さんの悪口を言っているわけでもないが、ホリエモンは同意するかもしれない。「蓼食う虫も好き好き」とか言ったら、それこそ奥さんに失礼かもしれないが、「好きなものが違うから共存できる」という点もあるのではないかと思う）。

結局、「ひろゆきの欠落点や短所を見ない振りが出来る」人間しか、彼の周りには残らないだろうし、「そのチグハグ感が人間的魅力だ」と言う人もいるかもしれない。

面白いのは、他のYouTuberの切り抜き動画でひろゆきは悪口を言われているのだが、それでも本人はヘラヘラ笑っているという（ビジネス上、そのスタンスは正しいと思った）。あと、「自分が絶対的強者になりそうだったら、奥さんを立てる」みたいな振る舞いも、「iPhoneは失敗する」「Switchは失敗する」予測も、「日本の体制に迎合する」という結論ありきの予測なので、結果、「ひろゆきは生き残る（消えない）」みたいな話だと思うしな。

政治的嗅覚に優れた立ち振る舞いを見れば、「ひろゆきが生き残っているのはまぐれではない」とは思った。

ただ、本人も言っていた（と思った）通り、「ある日突然通用しなくなる」日も来るのかもしれない。「年を取る」というのはつまりそういうことだと思うし。

で、最後に悪趣味ついでにアニメ作品2つと資本主義について。

まず、「幼女戦記」について。

なかなか面白いと思ったのは、タイトルの時点で、ドン引きしている（恐らく）女性が5ch(2ch)にいたことで、編集者の思惑通りではないか、と思った（第1期が放送されたのが、2017年なので、今はちょっと空気感が違うかもしれない）。

何が「編集者の思惑通り」なのかと言うと、作者のカルロ・ゼンは「そういうタイトルにするつもりはなかった」そうだが、女性（だったと思うが）編集者が「これで行きましょう」と言ったので、これで行った、と。

結論から言うと、（個人的には）正解だと思った。論理的に考えてそうなのか、直感的に思ったのかは分からないが、自分の中では説明はついた。

ネタばれあんまり無しでザックリ言うと、異世界転生モノなのだが、「日本人男性のエリートサラリーマンが大戦時のドイツに似た国に（ただし、魔法技術ありの世界）、金髪碧眼の女の子ターニャとして転生する」という話だ。キャラクターとしては、「アメリカ経済学のシカゴ学派の擬人化」と言われている。（そう言えば、最近、アメリカが「新自由主義は失敗した」みたいな宣言していた気もしたが）

要するに、「市場至上主義（資本主義バンザイ）」の人である（共産主義大嫌いの人でもある）。で、何が言いたいのかというと、「資本主義って基本的に悪趣味だよね」という話であって、それが「幼女戦記」というタイトルの悪趣味性に繋がる。

当のターニャが幼女に見えるのか？と言うと、体格的には恵まれなかったものの、普通に少女に見える（じゃないと軍人にはなれないだろうし）。しかし、タイトルをあえて、「露悪的」��してある。そして、「その露悪性が資本主義に繋がる」し、「幼女戦記」の売り上げ自体にも繋がる、という構造。

結局、話題になっていたAppleの新型iPadの広告動画にしても、あまりにも「露悪的」「悪趣味」に見えたので、日本人は批判したのだろうと思った。

もうひとつ面白い点を言うと、「欲望に対して肯定的」というか、そもそもこの作品自体、「魔法少女リリカルなのは」の流れを汲んでいるのであって（と思ったが）、「カッコいいドイツの金髪碧眼少女の軍人になって無双する」みたいな（非常にオタク的な）欲望がベースにある。

で、これを5ch(2ch)で、女性が支持していた（女性ファンがいること自体驚きだったが。女性もいろいろな女性がいるという事だろうと覆う）。曰く、「ターニャ、カッコいい」と。

個人的に思い出したのは、「ドラクエのワールドマップ」で、「ずっと右に進んでいくと左から出てくる」構造で、「右のオタク性を突き詰めると、左のフェミニズム的に繋がる部分も出てくる」という印象だった。戦後知識人で、左翼から右翼に転向した人もいたし、結局、ファシズムを突き詰めると、コミュニズムに繋がるのではないかと思う（逆もあるだろうけど）。

結局、党派性というのはその人の人格の一つの現れに過ぎないし、「全然思想的には合わなかったが、人格的には尊敬できた人もいたな」と自分の人生を振り返って思った（逆もあるだろうし、党派性だけで判断する人もいるだろうけど）。

で、二つ目で終わりにしたいが、二つ目は、押井守の「イノセンス」だ。

平たく言えば、「つまらない」というのが一般的な評価だと思うが、「なぜつまらないのか」ということをあまりうまく説明できている人がいない気はする。

ネタばれありで簡単に説明すると、映画版の攻殻機動隊の続編なのだが、「映画の構造がアンチクライマックス型」であって、特に冒頭の択捉経済特区のお祭り（？）の映像がとにかく派手で、それ以降尻つぼみになっていく。

「なんでこんな構造になっているのか」というと、押井守お得意の映画の比喩だよね、という事になる。つまり、映画の本質は、「見世物小屋」なのであって、例えば、昭和の夜祭で、「怪奇！ヘビ女！」みたいな見世物小屋があって、ワクワクして入ったら、おばちゃんが出てきて、「ハイ、蛇女。お帰りはあちら」みたいな話だと思った。

で、ラスト近くに、バトーの「人形のことは考えなかったのか！」というセリフがあり、声優さんが「どう解釈していいのか分からなかった」的な話をされていた。まあ、個人的にも、ぶっちゃけ、「何言っているんだ？」と思ったが、多分、押井守が表現したかったのは、「バトーの狂気」であり、「作品の狂気の部分を最低限にして、あとはリアリズムに徹したい」みたいな話で、映画版「パトレイバー2」で言うところの、後藤隊長の「だから遅すぎたと言っているんだ��」に相当すると思った。まあでも、後藤隊長がなぜ怒っているのかはまだ理解できる感じだから名台詞であり（にしても、今の自分の年齢だと、「この人中二病だな」とか思う訳だが）、映画版「パトレイバー2」は名作、みたいな話かな、と個人的には思っている。

書いていてここまで長くなるとは思わなかった。「自分もいよいよネタが尽きてきたかな」と思っていたのだが、また多少は残っているようだ。

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txtmatango · 5 years ago

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坂本龍一「“無駄”を愛でよ、そして災禍を変革の好機に」　文明をバージョン１.５に進化させるために

　全世界の死者が30万人を超えても、コロナ禍の収束が見えません。人類がこのウイルスに打ち勝つにしても、負けに等しい打撃を被る「カドメイアの勝利」になると、誰もが感じています。私たちがこれまで「日常」と思っていた景色は、すっかり変わりました。コロナ後に到来するであろう「ニューノーマル」についての議論が世界中で始まっていますが、それは多くの場合、単に従来の生活様式が変わるということではなく、世の仕組みや人間と自然との関係をも改変しなければ、という含意が込められています。コロナショックで変わったライフスタイルや価値観、あるいは見つめ直したことについて、さまざまな立場の方々がつづるリレー連載「コロナ・ノート」。今回は特別編として、ニューヨークに住む音楽家の坂本龍一さんに、コロナ禍で大きく揺らぐ文明や現代社会のありようについて伺います。「資本主義が行き着いたグローバル経済のあり方を根本的に問い直さなければ、もう人間に未来はない」かつて学生運動に深く関わり世直しを志す若者の一人だった坂本さんは、いまあらためて、社会変革の必要性について訴えます。（取材・文　石川智也）

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●「ぬるい」日本の対応　検査受けられないのは人権侵害

コロナパンデミックにより、坂本さんが住むNY州では３月、劇場や美術館のほか飲食店も強制的に営業停止となり、市民には自宅待機令が出された。同様の措置はNY以外のアメリカの都市やヨーロッパ各国でも取られ、入国禁止や制限も課された。いわゆる「ロックダウン」である。多い日には１日800人もの人が亡くなるという、日本とは比較にならぬほど悲惨な状況下にあるNYからは、母国のコロナ対策はどのように映るのだろうか。「一言で言えば、非常にぬるい。不徹底だし、一貫性がないし、長期ビジョンもない。ここ１カ月、本当に歯がゆい思いで見ていました。といっても、強制的に都市封鎖や行動制限をすべきだということではありません。何よりも、検査数が絶対的に少なすぎます。検査しなければ、感染の実態や広がりがわかるはずがない。対策の目標を設定することだってできないはずです」 NYの自宅から外出する機会もほとんどなくなったという坂本さん。13時間の時差がある現地とのインタビューはSkypeで行った「医療崩壊を防ぐためという説明は、当初は理解できないものではありませんでした。でも、２月に中国をはじめ隣の韓国で感染が広がり始めた段階で、あるいは遅くとも欧米で爆発的に感染が広がり始めた３月上旬の段階で、あらゆる資源を投下して集中治療病床を増やし、また検査態勢を整えるべきだった。韓国や欧米に比べれば日本にはまだ時間的余裕があったし、先行した諸外国の対策を学ぶことができたはずです。それなのに、クラスター対策や感染経路の解明にばかり人材と時間を費やしてしまった。残念というか、情けないです」「誤解しないでいただきたいですが、実際に命をかけて治療に携わ��ている医療者の方たちには、本当に敬意を抱いています。ＮＹでは毎晩７時にノイズを出して医療従事者などに謝意を示す運動が続いていますが、日本でもぜひやってほしい。僕が憤りを感じるのは、国民を一人でも多く救おうと本気で考えているとは思えない政治家や官僚に対してです」「ぬるい」と言えば、休業要請に対する政策的手当も同様だ。スピード感がないうえに明確な「補償」ではなく協力金や補助金というかたちにとどまる。そして「自粛」の徹底度は、いわば日本的な相互監視に委ねられている。小規模業者や個人事業主からは「もう限界だ」との悲鳴があがる。「経済活動や移動の自由という基本的価値を、強制ではないとはいえ奪われているわけでしょう。仕事をする自由を事実上奪われ、補償も充分ではない。しかも体調を崩し熱も出ているのに、なかなか感染検査もしてもらえない。検査��たどり着くまでがあまりに大変で、その間に亡くなった方もいた。理不尽としか言いようがない。自分が何の病気に罹（かか）っているのか、誰でも知る権利がある。それが技術的には可能なのに、政策によって遮られている。これは人権侵害だと思います。

●新自由主義が医療崩壊を招いた　日本も危うい

コロナ禍が浮き彫りにしたのは、まさに国による感染拡大抑止策や医療体制の差異だ。優劣と言い換えてもよい。ウイルスは世界中に広がったが、致死率の地図はまだら模様がある。そしてその背景には、グローバル経済の深化とそれに伴う新自由主義の負の側面という問題が横たわっていると、坂本さんは言う。「他国と比べて感染拡大の抑え込みに成功していると世界的に見られているのが、韓国と台湾、そしてドイツですね。ドイツは感染者数は多いけど、死者や重症者は少ない。それは、イタリアやスペインと違って、ドイツがまだ伝統的な国民国家の医療制度を保つことができていたからだとも言えると思います。逆に言えば、いわば社会民主主義的な福祉体制を維持できていたドイツに対して、イタリアでは、新自由主義的な政策によって病床数の削減や合理化を進めてきた。そのツケを今回一気に払わされ、医療崩壊を起こすことになったのでしょう」イタリアは1990年代後半以降、緊縮政策によって医療資源や社会保障を大幅に削減してきた。新自由主義的な民営化政策が病床数や医療従事者の減少だけでなく医療水準低下の要因になったとの指摘もなされている。「そういう意味では、日本も非常に心配です。日本でも80年代以降、特に2000年代の小泉・竹中路線以降、新自由主義的傾向が強まっています。大きな流れで見れば、医療費（の伸び率）抑制政策のなかで病床数と入院期間も減らし、バッファというか余裕のない、まさに重症者が何十人、何百人か発生したら医療崩壊するというぎりぎりの状況を、長期間かけて作ってきた。幸運なことに日本はなぜか今のところ感染者数も重症者数も爆発的に増えていませんが、今後を考えると改善しなければ非常に危ういと思います」 ●今の政策は「棄民」　安倍さんのどこが「保守」なのか

「新自由主義はアメリカ人が考えだしたことで、何よりも世界中をマーケットにして、自分たちの農産物や工業製品や知的財産を自分たちのルールで売りたい、紛争も自分たちの法律で裁くぞ、というものです。自民党政権は戦後一貫してアメリカの利益代表ではあったものの、軍事面はともかく、経済面ではアメリカに抵抗してきたし、日本の農業も守ろうとしてきた。でもその縛りは2000年代にはどんどん外され、市場を明け渡すような動きが進んでしまった。安倍さんはその新自由主義路線に乗っているだけだとも言えます」「僕から見ても、安倍さんはとても『保守』とは言えない。保守的なそぶりは、トランプ大統領のメキシコ国境��鎖発言と同じく、ジェスチャーだと思う。その本質は、アメリカ追随とネポティズムと露骨な大企業優遇です。国民はもっと怒るべきです」アメリカでは俳優やアーティスト、スポーツ選手が旗幟を鮮明にして政治的発言をするのは日常的だが、日本ではバッシングを恐れて口をつぐむ人が多い。その中で、自らリスクを引き受け、原発や安保法制、辺野古問題で真っ向から政権を批判してきた坂本さんの姿勢は際立つ。「もっと言っていいですか？　福島の原発事故のときにも思いましたが、いまの政権がやっていることは、国民のことを考えているとは思えない、あえて強い言葉を使えば『棄民政策』です。しかも今回は原発事故被害者だけでなく、日本国民全体を棄民しようとしている。なぜこれを多くの人が許しているのか、僕にはまったく分からない。いまはデモは難しいですが、本来なら100万人規模で国会に押しかけたっていい話だと思います」

●強権政治か民主的手法か　この国は瀬戸際にいる

コロナ対策では日本も緊急事態宣言を発出し、私権が一定程度制限されたが、罰則や強制力を伴うものではない。そこで自民党などの一部から出ているのが、法律ではなく憲法に緊急事態条項を設けて対応できるようにすべきだとの声だ。安倍首相も憲法記念日の５月３日、「緊急事態において、国家や国民がどのような役割を果たし国難を乗り越えていくべきか、そのことを憲法にどのように位置づけるか、極めて重く大切な課題だ」と必要性を訴えた。「日本は今回、欧米諸国や中国のような、強制的な措置やロックダウンをしなかった。その際に『法律がないからできません』ということを毎回、強調しています。非常にうがって考えるならば、これは、強制力がないから甘い措置しかとれない、だから憲法改正が必要なのだ、という世論をつくる地ならしの意味もあったのでは。国会のチェックを通さずに法律と同じ効果の政令を出せる緊急事態条項は、閣議決定という手段を多用し重大な法解釈まで変えてきた安倍さんが、まさにずっと目指してきたことですね」「韓国や台湾、そしてドイツでコロナ対策が比較的うまくいったのは、民主的な情報開示を行い、ITを使った行動履歴の把握に対しても国民の政府への一定の信頼があったことも大きな理由だと僕は思っています。でも今回の対策の総括しだいでは、人権に配慮し情報をオープンにして国民の信頼を得るよりも、国家が強い権限をもつ開発独裁国のような仕組みの方が効率的、効果的に対策を打てる、という方向の議論に行ってしまうこともあり得る。そういう意味では歴史の分岐点にあると思います」

●グローバリズムの破綻は明白　社会民主主義が現実的

世界中の識者たちが「ポスト・コロナ」の未来像を唱え始めている。その主調音は、行き過ぎたグローバリズム��の批判だ。「今回のコロナ禍で、まさにグローバル化の負の側面、リスクが顕在化したと思います。グローバリゼーションには色々な側面がありますが、ひとつには、先ほど言った過度の合理化の問題があります。生産拠点を海外に移し、最も効率的なサプライチェーンを築き、国外の安い労働力に依存する。そして国内の労働力は、調整しやすい非正規にどんどん切り替える――。こうした新自由主義路線が、いざ感染拡大防止のために各国がモノやヒトの流れを国境で止めた途端、経済自体を立ちゆかなくしています。そして、国内では色々な産業の逼迫と、失業者の増加や格差拡大といった矛盾を呼んでいる。グローバル化のしっぺ返しを受けているわけです」「これに短中期的に対処するには、やはり、もう少しゆとりというか遊びを持った、効率とは違う原理をもつ社会の分野を、もっと厚くしないといけないでしょう。社会保障を充実させることはもちろん、医療で言えば、人員も病床ももっとバッファを持った体制をつくるべきだし、経済で言えば、国内の雇用を安定化させ、生産も、より自国に戻していくべきです。株価を上げることが正義、という経済合理主義からすれば『後退』と映るかもしれませんが」「それは、国内的に言えば、新自由主義路線から社会民主主義に舵を切るというか、戻すということです。共産主義がいいと思っていた二十歳ごろの僕からしたら、こんな発想は考えられなかったけど。社会民主主義なんて、生ぬるいプチブル的な思想だと思っていましたから（笑）」 ●今回のコロナ禍の前から、過度なグローバル化への反動は世界中で起きていた。

「アメリカのような国でバーニー・サンダース旋風が起きたことの意味は、非常に大きいと思います。アメリカ経済を牽引してきた中間層の多くは経済的に余裕がなく、子女を大学へ行かせられない、あるいは医療保険もないという家庭も多い。金融偏重の経済政策で資産価値を増やす人がいる一方で、格差は広がり続けています。ウイルス危機は、元から抱えてきた矛盾をエックス線のように明るみに出しただけです」パンデミックは経済成長の代償　方向転換しなければすぐ「次」が今回のコロナ禍を、臨界に達した文明に対する自然からの警告の託宣かのように捉える人もいる。坂本さんも、過去のパンデミックや大恐慌の歴史から教訓を引き出すだけでなく、経済の仕組みや専門知の生かし方も含めた、新たな文明の作法をつくるべきだと唱える。「今回の問題は、単に世界経済の中国依存の脆弱さが明らかになったとか、ヒトの移動が飛躍的に増えたためにウイルスが地球の隅々まで運ばれるようになった、というだけにとどまりません」「グローバル資本主義が、つまり人間がやってきたことが、今回のような大規模なパンデミックを引き起こしやすい地球環境をつくってしまった。過剰な開発と都市化、そして生態系の破壊が人間と野生動物との接触機会を増やし、未知の病原体に感染するリスクも高めたわけです。言わば感染症は、人間が経済成長の代償として払っているコストです。このまま方向転換しなければ、パンデミックはこれまで以上に頻繁に起こり得るということが、だれの目から見ても明らかだと思います」「これは、気候変動の問題と同じです。原因は人間の経済活動であり、立ち止まることができない資本主義経済の仕組みが事態を行き着くところまで悪化させている。パンデミックにしても気候変動にしても、現在の経済や産業、あるいは暮らしのあり方を大きく変えなければ、人間じたいが種として生き延びる可能性はどんどん狭まっていくでしょう。文明をバージョン２とまではいかなくても、バージョン１.５くらいに大きく変更していかないと、本当に先がないと思います」

●持続可能な世界のデザインを　もはや人間に猶予はない

かつてペストの流行はヨーロッパ近代を準備し、世界史を変えた。前世紀初頭のスペイン風邪は第１次大戦によって爆発的に世界に広がったが、逆に、大戦を終わらせる要因ともなった。今回のコロナ禍は、少なくともグローバリズムを大きく失速させると見られている。そのうえで、新たな日常（ニューノーマル）の地平をひらくきっかけになるのだろうか。「『ポスト・キャピタリズム』という言葉は一種の流行語ですが、やはり、持続可能な、新しい経済の仕組みをつくっていくしかないですよね。僕は社会学も経済学にも素人なので、残念ながらその回答は持っていないですが、今回のコロナ禍をただ対症療法で処して過ぎ去るのを待つのではなく、世界中の英知が集まって、持続可能な世界のデザインを描いてほしいです。経済学者も政治学者も社会学者も都市デザイナーも、もっと仕事をしろよ、と言いたい（笑）」「今回、ウイルスのことで各国がここまで経済活動を減速させることができた。もちろん、これによって生活が逼迫する人がたくさん生じましたが、少なくとも、やる気があれば対策を打つことはできるということが証明された。現在は多くの国が国境を事実上閉ざしていますが、ウイルスの解析や情報、医療機器などでの協力はむしろ積極的に行われています。国際的連帯の重要さを各国が身に染みて感じたと思います。気候変動の問題にだって、協力して取り組めるはずです」「パンデミックも気候変動も、どちらも生存に関わることですよ。根本にある資本主義の問題点を見なおし、早く持続可能な社会を実現しなければ、人間に残された猶予は少ない。世界史に刻まれた過去のパンデミックと同じように、この苦境を好機に変え、文明史的に意味のあるものにしなければいけないと思います」　「芸術なんて役に立たない」　そうですけど、それが何か？積載量過剰のまま猛スピードで突き進む資本主義文明がわずかなりともバッファを取り戻せるのかどうかは不明だが、そうしたゆとりや遊びという「無駄」をどれだけ抱えているかは、少なくとも社会の成熟度の指標となる。今回のコロナ禍であらためて顕わになったのは、この国の文化支援の貧しさだろう。ドイツの文化相が「アーティストは必要不可欠であるだけでなく、我々の生命維持に必要」とのメッセ��ジを送り、文化施設と芸術文化従事者の支援に手厚い予算を組んだのとは対照的だ。「政府や行政の支援が乏しい代わりに、クラウドファンディングなどでアーティストやミュージシャンを支えようという動きが広がっているのは、本��にうれしいですね。できれば、フロントにいるアーティストだけでなく、裏方として舞台設置やライティング、音響などに携わるスタッフさんたちも含めて支える動きがもっと広がってほしい。彼らあっての僕らですから」「でもね、根本的には人間にとって必要だからとか、役に立つから保護するという発想ではダメです。芸術なんてものは、おなかを満たしてくれるわけではない。お金を生み出すかどうかも分からない。誰かに勇気を与えるためにあるわけでもない。例えば音楽の感動なんてものは、ある意味では個々人の誤解の産物です。理解は誤解。何に感動するかなんて人によって違うし、同じ曲を別の機会に聴いたらまったく気持ちが動かないことだってある」坂本さんは「音楽の力」などという言葉は大嫌いだと以前から公言している。「僕自身、音楽を聴いて癒やされることはありますよ。でも、それは音楽自体が力を持っているということではない。僕の音楽に力なんてないですよ。何かの役に立つこともない。役に立ってたまるか、とすら思います」かつてナチス・ドイツはワーグナーの音楽を国民総動員に利用するとともに、ゲルマン精神の涵養に役立つ芸術とそうではない芸術を峻別した。芸術に体制賛美を担わせ目的に沿う作品のみを支援したのは、戦時中の日本や旧社会主義圏の国々も同様だ。「そういう悪い見本が近い過去にあるんです。文化芸術なんてものは、必要があって存在するわけではないと思った方がいい。だから、行政の側が支援対象を内容で選別することはもちろん、作り手側が、何かに役立とうとか、誰かに力を与えようなんて思うことも本当に不遜で、あってはならないことだと思います」「芸術なんていうものは、何の目的もないんですよ。ただ好きだから、やりたいからやってるんです。ホモサピエンスは、そうやって何万年も芸術を愛（め）でてきたんです。それでいいじゃないですか」自らの内に「無駄」を包摂しそれに親しむのか。それとも、余裕を失った果てに更なる効率化・合理化を追い求めるのか。私たちの社会は、どちらへ向かうのだろう。

#メモ #コロナ #坂本龍一 #新自由主義

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hizayamasan · 6 years ago

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ここのところ続いている維新の会ネタから【維新丸山衆院議員の「戦争」発言ロシア大使におわび】丸山穂高衆議院議員が北方四島を戦争で取り返すことの是非などに言及したことについて、日本維新の会の片山共同代表と馬場幹事長は、17日、ロシアのガルージン駐日大使と面会し、当時、丸山氏が所属していた党の幹部として、おわびしました。日本維新の会は、北方四島を戦争で取り返すことの是非などに言及した丸山穂高衆議院議員を除名処分にし、議員辞職するよう重ねて促しています。こうした中、片山共同代表と馬場幹事長は、17日午後、東京のロシア大使館を訪れてガルージン駐日大使と面会し、丸山氏の発言について、当時、丸山氏が所属していた党の幹部として、おわびしました。このあと馬場幹事長は記者団に対し、ガルージン大使が「『戦争』ということばとロシアの混乱を望むようなことは非常に不快だ」などと述べたことを明らかにしました。そのうえで馬場氏は「『日本維新の会が、丸山氏の発言のような考え方に基づいて、ロシアとの関係を考えているのではない』とはっきり申し上げた。われわれの真意はロシア本国にも伝わると思う」と述べました。 (2019/5/17 NHK) 情けないの一言です。本来であれば片山虎之助は橋下に文句を言ってこんな馬鹿な事を止めさせるべき立場です。片山虎之助は今年８３歳。２０１６年の参院選で当選しましたが、２０２２年の選挙で引き続き出馬することはないでしょう。あと３年で辞めるのですから、なおさら橋下の暴走を止めるべき立場だったはずです。丸山議員の酒に酔って（酒が原因で騒動を起こしたのはこれで何度目だよ）の発言は政府の外交交渉を妨害する形にしかならず、この点に於いて丸山議員が処罰されるのはありなのです。ですが、北方領土は国際条約違反で火事場泥棒によって持っていかれた土地です。大日本帝国軍の文字通り命を賭けた防戦によって北海道までは不法占拠されずに済んだというだけです。丸山議員の発言の件で日本がロシアに謝る理由は何一つありません。ここは絶対に間違えてはならないところです。ところが片山虎之助すらこれを止めようとせずロシア大使館に言って謝罪。ロシアの主張している「日本との戦争で勝って手に入れた」という嘘をかえって補強する行動を取りました。丸山議員の私的な発言の件でわざわざロシアに謝る理由なんて全くありませんよ。このへんが外交オンチの橋下や松井の「らしさ」なのでしょう。橋下の機嫌を損ねた��追い出される。維新の会にはそういう恐怖があるのは明らかです。かつてマスゴミが作った「姫の虎退治」なんてくだらないもので片山虎之助は落選させられました。その後、マスゴミが持ち上げまくった姫井由美子がどのような役立たずの無駄飯食い政治家だったかマスゴミに乗せられて姫井由美子に投票した人達が一番理解しているのではないかと思います。ただし、落選した途端にしょぼい政治家になるなんてのは山崎拓の事例もあります。一度の落選によって片山虎之助もここまで落ちぶれたということなのでしょう。さて、今回の件を機に丸山穂高議員を潰そうと私怨を晴らそうと維新の議員達をけしかけた橋下はというと橋下徹 ✔ @hashimoto_lo 丸山穂高氏は上西小百合氏と全く同タイプ。このような国会議員を誕生させたのは僕の責任。維新が辞職を促すのは当然だが、国会の辞職決議はいかがなものか。辞職の基準がない。弁護会の懲戒基準と同じく法の支配にかなわない。選挙で落選させて現実を認識させた方がいい。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190517-00000079-kyodonews-pol … 4,458 14:56 - 2019年5月17日 Twitter広告の情報とプライバシー丸山穂高氏の辞職勧告案提出へ　戦争発言で野党6党派（共同通信） - Yahoo!ニュース立憲民主党など野党6党派は17日、北方領土を戦争で取り返すことの是非に言及した丸山 - Yahoo!ニュース(共同通信) headlines.yahoo.co.jp 2,162人がこの話題について話しています橋下徹 @hashimoto_lo 丸山穂高氏は上西小百合氏と全く同タイプ。このような国会議員を誕生させたのは僕の責任。維新が辞職を促すのは当然だが、国会の辞職決議はいかがなものか。辞職の基準がない。弁護会の懲戒基準と同じく法の支配にかなわない。選挙で落選させて現実を認識させた方がいい。さすがは口の回る小沢一郎です。逃げ足の速さは抜群ですね。自分がけしかけたのがネットでかなり評判が悪い事に気付いたのか真っ先に逃げました。松井一郎代表の「党としてできる最大限の事をした」という発言から一晩経たずに辞職勧告決議を出して無理矢理辞職に追い込もうと急遽動き始めたのは維新の会です。維新の会の行動が足立康史議員ら所属銀や松井代表らの発言と整合性が取れないのは実権を握っている橋下の命令以外にありえません。維新・松井代表「丸山の議員辞職勧告が出たら賛成する」（議員辞職勧告提出を共産党、社民党、立憲民主党、自由党、国民民主党に呼びかけて共闘を持ちかけたのは維新の方です）　　↓ 丸山ほだか ✔ @maruyamahodaka 憲政史上例を見ない、言論府が自らの首を絞める辞職勧告決議案かと。提出され審議されるなら、こちらも相応の反論や弁明を行います。ただ問題は、議運委や本会議では本人からの弁明機会の機会すら無い。その場合には、この機会にyoutube等で自ら国内外へ以下の様々な配信を。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190515-00000040-asahi-pol … 12,697 17:47 - 2019年5月15日 Twitter広告の情報とプライバシー丸山氏の辞職勧告決議案を協議　「戦争」発言で衆院議運（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース北方領土返還に関連して戦争に言及した丸山穂高衆院議員（日本維新の会が除名）をめぐ - Yahoo!ニュース(朝日新聞デジタル) headlines.yahoo.co.jp 10,091人がこの話題について話しています丸山「クビになったらつべでぶちまけるわ」　　↓ 橋下徹「国会の辞職決議はいかがなものか」（命令した張本人がこれ）橋下シンパの有本香氏も「国会で辞職勧告で追い込もうというのはやはり異常」と、橋下のこの発言に乗ったようです。松井代表以下、維新の面々は真っ先に逃げ出した橋下徹によって盛大にはしごを外された形なので大いに笑ってあげましょう。ちょっと脱線しておきます。森友学園の土地取得問題は財務状況が認可基準を満たしていなかったのになぜか特例のように森友学園に認可を出した大阪府があったからこそあの売却手続きが進んだのです。ですので誰が一番憎いかと山本太郎が安倍晋三と答えさせようと繰り返し籠池に質問したのに「松井一郎大阪府知事です！」と籠池に繰り返し断言されたのです。ところがマスゴミは森友問題＝安倍という事にするためにこの「大阪府が異例の認可を出したから土地を購入できた」という部分についてもまともに報道しません。そんな流れの中でしたから大阪維新にとっては安倍を潰せば問題を安倍に押しつけて誤魔化せるし、うまくいけば政権与党に交じって利権を切り回せる。そう考えたのでしょう。松井一郎は小池人気に便乗しようと「三都物語連携」なんてものをやりました。ところが、小池の希望の党は民主党の残党を入れてしまったことでそれまで圧倒的だった支持率が一気に崩壊して惨敗しました。マスゴミは小池が排除の論理を掲げたから支持が下がったと嘘をついていますが、民主党が合流すると決めたタイミングで支持が急落を始めたんです。「民主党の托卵戦術を排除しなかった」これこそが小池が惨敗した最も大きな理由だと言えます。さて、話を戻しましょう。過去の動きを見れば松井以下維新というのはいざというときに寝返る小者ばかりが集まっています。橋下という担ぎ手が集められるのがそのラインだったのでしょう。そんな維新も江田憲司with有象無象を入れてしまって江田憲司に乗っ取られた事もあったわけですが・・・。２年前に丸山穂高議員は代表選と選挙での総括をすべきと主張しました。これが橋下の逆鱗に触れて党を追放されそうになりました。丸山議員も感情にまかせて余計な言い方、余計な物言いをするという悪癖がありますのでここは大きな問題です。（どうも彼の突発的な変な言動などを見るにアルコール依存症のように思います）物には言い方というものがあるのですから。もう３５であり、国会議員なのですから「若いなぁ」で済まされる問題ではな��なっていることを理解して二度と、一滴たりともアルコールには口を付けないようにすべきでしょう。宴会の場だから、勧められたからと簡単に断酒の禁を破る事を繰り返すようではダサすぎます。今回の問題の根本には維新の会の構造の問題があります。維新の会の代表には任期がありません。大きな選挙の後は見直すという形を取っているようですが、実質的に党内で公平な選挙が行われた試しがありません。ワンイシューポピュリズムの劇場型選挙のために維新が散々批判してきた共産党が取っている体制と同じなのです。日本共産党は不破哲三と党中央委員会が実権を握り、志位和夫が２０年もの間、党規約も無視して無選挙でずっとトップを続けて来ました。（共産党の党規約では役職は選挙で決めるとあるんです。内部のルールすら一度も守ったことのない連中が護憲といいつつルールを守らないのはある意味で当然なのかもしれません。）そしてなにがあろうとも志位和夫に責任を取らせないという体制を維持してきました。志位和夫に責任を取らせない事によってその裏にいる不破哲三に絶対に責任が及ばないようにしているわけです。維新の会も同じ構造を採用しています。しかも維新の会は「一地方首長が国会議員団の上にいる」という極めて歪な形を取っています。そして今回の「ロシア大使館に謝罪しに行く」という完全に的外れ、いや、それどころか日本の足を引っ張る行動に至りました。橋下としては大阪のローカル人気で絶対的基盤を作っているのでそこを通して国政側も支配する構造が重要ですから維新の会の橋下を頂点とする・雇われ法律担当顧問という設定の一民間人　　↓ ・大阪市長　　↓ ・国会議員団という歪な構造を維持しているのでしょう。地方政治と国政は別物であり、地方の利益と国の利益は往々にして利益相反を生みます。地方と国の利益がぶつかった場合、国側の視点から妥協点を考えるべき話です。しかしながら、維新の会は構造が真逆になっているので外交に全く関与しないはずの一市長が外交を処理する国会に余計な命令を出した形になってしまうのでしょう。そして地方政治しか知らない、それも橋下人気がなかったらただの一地方議員で終わっていた人間が外交マターにまで出しゃばれば的外れな事をやらかすのも不思議ではありません。橋下自身が外交オンチという事情もあって今回のロシア大使館へ謝罪しにいくという頭の悪い事態に至ったと思いますが、今回の丸山穂高の粛清を狙った事件は維新の会の��態を見事に露見させてしまったと思います。橋下としては自分に責任があるみたいな「責任を取らない立場を真っ先に取って口先だけで言う責任」で誤魔化していますが、「雇われ法律顧問の一民間人」という責任を取らなくて良い立場を取って党の実権を握るという橋下にとってこれ以上ない美味しい構造をまもるために今後も党内で民主的な代表選挙や選挙の総括は行わせないことでしょう。北朝鮮方式の民主選挙ならやるでしょう��どね。丸山穂高潰しの為に劇場型選挙のために散々批判してきた共産党や立憲民主党、社民党と躊躇亡く手を組んだという事実と、散々批判してきた共産党と似たような構造を組織内に作って責任を取らない人間が実権を握っている独裁政党。この２点について改めて知られるべきだと思います。さて、お次は政治とはちょっと関係のない記事を採り上げます。【狂犬病予防接種は必要か…国内感染例60年以上なし、獣医師会は「接種率7割以上必要」と主張】編集委員　石黒穣　飼い犬の狂犬病予防注射の必要性を巡り、専門家の間で議論が起きている。動物の疾病対策を受け持つ国際機関が、注射義務を定める狂犬病予防法の見直しを勧告し、国内研究者からも懐疑的な見解が出されているのだ。「時代遅れ」国際獣疫事務局が報告書　狂犬病予防法は、年1回犬にワクチン注射を打つことを義務づけており、4月1日から3か月の一斉注射期間が始まった。　法律の「見直し」「改定」を勧告したのは、国際獣疫事務局（OIE）だ。日本の獣医療に関する総合的な評価報告書を2018年7月にまとめ、その中で言及した。　国内発生が1957年を最後に60年以上ない中で、流行リスクが「過度に厳しく」評価され、過剰対策になっているというのが理由だ。この報告書は、農林水産省および、同省とともに狂犬病対策を所管する厚生労働省内部の検討資料にとどめられ、国民には広く知られていない。　報告書は、狂犬病予防法が野良犬があふれた戦後間もない時期に施行されたものであり、放し飼いが原則禁じられている今日には、「時代遅れ」との見方を示した。実質的に、義務的な注射の廃止や緩和の検討を求めた。　狂犬病予防注射の料金は1回3千数百円だ。2017年度には全国で451万頭が予防注射を受け、飼い主の費用負担は全体で約150億円に上ったとみられる。　報告書は、日本の狂犬病対策で「費用対効果」の視点が抜け落ちているとの判断も示した。　OIE関係者は勧告について「国際的なリスク評価の基準を踏まえ、資金や労力の適正配分を重視している」と解説する。勧告に強制力はないものの獣医療効率化に向けて指標となる。感染動物が侵入する確率、4万9000年に1度　一方、義務的な注射を廃止しても「大規模な流行は起こりにくい」とする研究結果をまとめたのは、山田章雄・東大名誉教授を中心とするグループだ。　山田氏らは厚労省の研究班として15年度まで、疫学や統計調査を行った。その後も研究を続け、最新成果を国立感染症研究所発行の学術誌（ネット版）で18年12月に公表した。　日本の厳しい検疫をすり抜けて感染動物が侵入する確率は、4万9000年に1度との計算値を示すとともに、万一侵入しても、感染の連鎖は起こらず自然に収まると結論づけた。～以下省略～ (2019/5/12 読売新聞) 日本のマスゴミの記者が知識と教養が足りず、常にろくに勉強していないことは今更強調する必要はないでしょう。もはや常識ですから。そしてごく一部の学者などの言説を根拠に珍説を発表してドヤ顔をするというのが日本のマスゴミの定番になっています。そして世論誘導に成功したら書いた記者が自分の成果だと思い込んでますます調子に乗るというのがパターンです。狂犬病は東南アジアでは今でも発生している病気であり、インドに至っては今でも毎年３万人ほどが狂犬病によって死亡しているとされています。日本では大正期に家畜伝染病予防法が制定され、犬に対して狂犬病のワクチン接種が義務づけられたことで大正末期～昭和初期には年３０００件以上の発生例が年間数件にまでおさえられました。しかし、大東亜戦争によって起きた国内の混乱からこの予防対策が滞ると１９４０年代は年間１０００件ほどの発生に戻りました。そこで再び１９５０年に狂犬病予防法が施行され、犬に毎年の狂犬病ワクチン接種が義務づけられ、１９５６年の例を最後に国内での狂犬病発生は観測されていません。（１９７０年にネパールで狂犬病の犬に噛まれて帰国後に発病した例が１件あり）狂犬病はコウモリ、アライグマ、狐なども感染源となっており、犬以外が媒介する可能性は大いにありますが、実生活においての人間との接触の可能性を考えれば常に身近に有り、人を噛む可能性が最も高いものの飼い主が管理できる犬へのワクチン接種で管理していこうというこの考え方をブログ主は支持します。さて、一時期日本であった台湾も同様の制度があったこともあり、台湾は長らく狂犬病の発生が確認されていない数少ない国の一つでした。しかしながら、平成２５年に野生のアナグマに狂犬病が確認され狂犬病持ちのアナグマに噛まれた犬へ狂犬病の感染が確認されました。今回採り上げた読売の記事ではワクチンは必要ないだの日本に入ってくる可能性は４９０００年に１度程度だから必要ないだのおおよそ信用に値しない誘導を行おうとしています。今の時期ですとナガミヒナゲシがオレンジ色の花を咲かせています。日本に入ってきた外来種ですがあっという間に広がりました。ついでいうとアツミゲシもとある河川敷で見付けましたがこちらは麻薬ゲシなので下手に栽培したら捕まりますからご注意ください。セアカゴケグモも日本に入ってきて今や「セアカゴケグモがそこら中にいる」状態になりました。セアカゴケグモは二次元的な巣を作る他のクモと違い、三次元的な巣を作ります。このあたりは観察すると面白いのですがそれはまた別の話ですね。今や輸送手段の発達により、それまで日本に無かった動植物が日本に入ってきています。そうした中で「狂犬病の入ってくる可能性は４９０００年に１度」なんて珍説をブログ主は全く信用しません。日本で明治４２年を最後に確認されていなかった口蹄疫が平成１２年に実に９０年ぶりに確認されたのです。このときは自民党政権であっという間に封じ込めをしましたが、平成２２年の赤松口蹄疫災害では民主党政権のせいで大災害へと発展しました。まさかと思っているものでも輸送手段が発達した今となっては今までよりもずっと入ってくる可能性が高くなっていると思います。マスゴミの記者が「無駄だからやめたほうがいい。（ごく一部の）学者もそう言っている」とドヤ顔をして言ってきた話はほぼトンデモや妄言の類いだとそう切って捨てておくのがいいでしょう。そういや立憲民主党は「インフルエンザウイルスの無毒化は紅茶が一番です」とか癌に対しての現代医療を否定して「肝臓が元気になれば癌にならない、だから自然治癒を」みたいな妄言を垂れ流したりしている（案の定ホメオパシー信者）あさぬま和子を公認して愛媛県議会へ送り込みました。放射能デマのおしどりマコにしてもそうですが、立憲民主党の人選ってほんとなんというか一貫しているといえば一貫しているのですが「ろくでもないのを探してくる」という点ではすごいですね。

批判している共産党と同じ体質

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tomoya-jinguuji · 7 years ago

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2018年10月4日、ハドソン研究所の中国政府政策に関するマイク・ペンス大統領の発言： Kenさん、ありがとうございました。理事会のメンバー、マイケル・ピルスベリー博士、私たちの著名なゲスト、そしてあなたの使命に真実である皆に、「未来の方法で未来を考えてください」 - ハドソン研究所。この研究所は、半世紀以上にわたり、「世界の安全保障、繁栄、自由の育成」に専念してきました。ハドソンの故郷は長年変化してきましたが、常に変わったことはありませんでした。リーダーシップは道を灯します。そして、今日、私は米国内のリーダーシップのチャンピオンである内外の第45代アメリカ大統領、ドナルド・トランプ大統領から挨拶をします。この政権の早い段階から、トランプ大統領は中国と大統領のXiとの関係を優先させました。昨年4月6日、トランプ大統領は西大統領をマル・ア・ラーゴに迎え入れました。去年の11月8日、トランプ大統領は中国の指導者が暖かく歓迎した北京を訪れました。過去2年間に、大統領は中華人民共和国の大統領との強い個人的関係を築き、共通の関心事、最も重要なのは朝鮮半島の非核化問題について緊密に協力してきました... しかし、アメリカ人が知っておかなければならないので、私はあなたの前に来ます...私たちが話すように、北京は政治的、経済的、軍事的ツールやプロパガンダを使って影響力を高め、米国の利益。中国はまた、これまで以上に積極的な方法でこの権力を適用し、影響力を行使し、我が国の国内政策と政治を妨害している。私たちの政権下では、長い間アメリカの指導者たちが主導してきた原則や政策を適用して、アメリカの指導力をもって中国に対応するための決定的な行動を取った。トランプ大統領が昨年12月に発表した「国家安全保障戦略」では、彼は「偉大な権力競争」の新たな時代を語った。外国は、「地域的かつ世界的にその影響力を再確認し始めている」と彼らは「アメリカの地政学的利点国際秩序を変えようとしている」と述べた。この戦略では、トランプ大統領は、米国が中国に対して新しいアプローチを採用したことを明確にした。私たちは、公平、相互主義、主権の尊重に基づいた関係を追求し、その目標を達成するために強力かつ迅速な行動を取ってきました。大統領が昨年中国訪問の際に言ったように、「両国の関係を強化し、市民の生活を改善する機会があります」と述べました。将来のビジョンは、過去の最高の部分に基づいています。アメリカと中国は開かれた友好の精神でお互いに出会いました... 私たちの若い国家は、革新的な戦争の後、輸出のための新しい市場のために探索したとき、中国人は朝鮮人参と毛皮を積んだアメリカ人の貿易業者を歓迎した... 中国がいわゆる「屈辱の世紀」の間に侮辱と搾取で苦しんだ時、アメリカは加盟を拒否し、「開放扉」政策を提唱し、中国と自由貿易を行い、主権を守ることができた。アメリカの宣教師が中国の海岸に良い知らせをもたらしたとき、彼らは古くて活気のある人々の豊かな文化に動かされ、信仰を広めるだけでなく、彼らはまた、いくつかの中国初の優秀な大学を設立しました... 第二次世界大戦が始まったとき、私た��は帝国主義との闘いにおいて同盟国として立ち上がりました...そしてその戦争の余波の中で、アメリカは中国が国連の憲章の一員となり、戦後の世界の偉大なシェイパーになることを確実にしました。しかし、1949年に権力を掌握した直後、中国共産党は権威主義的な膨張主義を追求し始めた。私たちの国々が一緒に戦ってからわずか5年後、私たちはお互いに戦い、山々と朝鮮半島の谷間で戦った。私の父は自由の最前線で戦いを見た。残忍な朝鮮戦争でさえ、私たちが長い間一緒に結ばれてきた絆を取り戻すという、私たちの相互の希望を弱めることはできません。中国の米国からの疎遠は1972年に終わり、すぐに我々は外交関係を再確立し、両国の経済を互いに開放し始め、アメリカの大学は新世代の中国の技術者、ビジネスリーダー、学者、職員の訓練を開始した。ソ連の崩壊後、私たちは自由な中国が避けられないと仮定しました。楽観主義をもって、アメリカは21世紀に入り、北京に経済開放を与え、中国を世界貿易機関に連れて行くことに合意した。これまでの政権は、中国における自由が、古典的自由主義、私有財産、宗教上の自由、そして人権の全家族のために新たな敬意を払って、経済的ではなく政治的にすべての形で拡大することを期待してこの選択をしました。希望は満たされていません。自由の夢は、中国人にとっては遠いです。そして、北京はまだ「改革と開放」にリップサービスを支払っているが、鄧小平の有名な政策は中空になっている。過去17年間、中国のGDPは9倍になった。それは世界で2番目に大きな経済となっています。この成功の大部分はアメリカの中国への投資によってもたらされました。また、中国共産党は、関税、割当、通貨操作、強制的な技術移転、知的財産窃盗、およびキャンディーのような業種補助金を含む、自由かつ公平な貿易と矛盾する政策の武器も使用している。これらの政策は、競争相手、特にアメリカを犠牲にして、北京の製造拠点を建設した。中国の行動は、昨年の3,750億ドルに達した米国との貿易赤字に貢献しました。これは世界的な貿易赤字のほぼ半分です。トランプ大統領が今週ちょうど言ったように、私たちは過去25年間に "中国を再建しました"。現在、「Made in China 2025」計画を通じて、共産党は、ロボット工学、バイオテクノロジー、人工知能など、世界で最も先進的な産業の90％を管理することを目指しています。北京は、21世紀の経済の高台に勝つために、官僚や企業に、経済的リーダーシップの基礎であるアメリカの知的財産を必要な手段で入手するよう指示しました。北京では現在、多くのアメリカ企業が営業秘密を中国で事業を行うコストとして引き渡す必要があります。また、アメリカ企業の買収を調整し、スポンサーにして、その創造物の所有権を獲得する。最悪の場合、中国のセキュリティ機関は、最先端の軍事計画を含む米国の技術の卸売盗難を支配してきた。そして、その盗難された技術を使って、中国共産党は巨大な規模で鋤を剣に変えています... 中国は現在、他のアジア諸国と同じくらい軍事力を兼ね備えており、北京は、陸上、海上、空中、宇宙での軍事的優位性を侵食する能力を優先させている。中国は、米国を西太平洋から追い出し、私たちが同盟国の援助を受けないようにすることを望んでいる。北京はかつてないほどの力を使っている。中国の船舶は、日本が管轄する尖閣諸島周辺を日常的に巡回している。そして、中国の指導者は2015年にホワイトハウスのローズガーデンに立っていたが、彼の国は「南シナ海を軍事化するつもりはない」と述べ、今日北京では、人工島に建設された軍事基地。中国海軍の船舶が南シナ海の航行の自由を掌握し、衝突を避けるために船を速やかに操縦するようにしたため、中国海軍の船舶はUSSディケーターの45ヤード以内に到着した。このような無謀な嫌がらせにもかかわらず、米国海軍は、国際法が許し、国益が要求するところであれば、飛行、帆走、運航を続けます。我々は威圧されません。私たちは立ち止まりません。アメリカは、経済自由化が中国を私たちと世界とより大きなパートナーシップにつなげることを望んでいました。代わりに、中国は経済的な侵略を選択しており、それは成長する軍隊を大胆に拡大している。私たちが望むように、北京は国民のより大きな自由のために移動していません。しばらくの間、北京はより大きな自由と人権の尊重に向けて近づいてきたが、近年は統制と抑圧に向けて急激なUターンを取っている。今日、中国は比類のないサーベイランス国家を築いてきており、しばしば米国の技術の助けを借りて、より広範で侵入的なものになっています。「中国の偉大なファイアウォール」も同様に高くなり、中国人への情報の自由な流れを大幅に制限しています。そして、2020年までに、中国の支配者は、人生のあらゆる側面、いわゆるソーシャル・クレジット・スコアをコントロールすることを前提としたオーウェルのシステムを導入することを目指している。そのプログラムの公式の青写真の言葉で、「信頼できるものはどこにでも天下で、不信任者が一歩を踏み出すのを難しくしている」宗教上の自由になると、中国のキリスト教徒、仏教徒、イスラム教徒たちに新たな迫害が波及しています... 先月、北京は中国最大の地下教会の一つを閉鎖した。全国的に、当局は十字架を裂き、聖書を燃やし、信者を投獄している。そして、北京は現在、無神論者である共産党にカトリック司教の任命に直接的な役割を果たすバチカンとの契約に達している。中国のクリスチャンにとって、これは絶望的な時です。北京はまた、仏教を解明している。過去10年間で、150人以上のチベットの仏教徒の修道士が中国の信念と文化の鎮圧に抗議するために火をつけた。そして、新疆では、共産党は、真実の洗脳に耐える政府のキャンプに100万人ものイスラム教徒ウイグル人を投獄している。キャンプの生存者たちは、ウイグルの文化を絞め殺し、イスラム教徒の信仰を打ち消すための北京の意図的な試みとしての彼らの経験を述べている。しかし、歴史が証明しているように、自国の人々を圧迫する国は、ほとんどそこで止まりません。北京はまた、より広い世界にその範囲を広げることを目指しています。ハドソン自身のマイケル・ピルスベリー博士は、「中国政府は米国政府の行動と目標に反対している。確かに、中国は、北京の平和的あるいは生産的な意図に反する米国の同盟国や敵国との独自の関係を構築している。中国はその影響力を拡大するためにいわゆる「債務外交」を利用しています。今日、アジアからアフリカ、ラテンアメリカへのヨーロッパへの政府へのインフラローンは何十億ドルも提供しています。しかし、これらの融資の条件は、最高で不透明であり、利点は北京に圧倒的に流れる。スリランカに質問してください。スリランカは、中国の国営企業が疑わしい商業的価値を持つ港を建てるために大規模な借金をしました。2年前、その国は支払いを余裕することができなくなりました。そのため、北京はスリランカに新しい港を直接中国の手に渡すよう圧力をかけました。間もなく、中国の青海海軍育成のための軍事基地になるだろう。私たち自身の半球の中で、北京は、ベネズエラの腐敗した無能なマドゥロ体制に生命線を広げ、石油で返済できる疑いのあるローンに50億ドルを誓約しました。中国はその国の最大の債権者でもあり、ベネズエラの人々に500億ドル以上の負債を抱かせている。北京はまた、中国の戦略目標を達成することを約束した当事者と候補者に直接的な支援を提供することによって、いくつかの国の政治を腐敗させている... 昨年から、中国共産党は中南米3カ国に台北との関係を断ち、北京を認識させるように説得した。これらの行動は台湾海峡の安定を脅かす - 米国はこれらの行動を非難する。私たちの政権は、3つの共同声明と台湾関係法に反映されているように、中国の政策を尊重し続ける一方で、台湾の民主主義の抱擁は、中国全土にとってより良い道を示すと常に考えています。これらは、中国が強固で洗練された戦略的利益を世界に広げようとしている方法のほんの一部に過ぎません。しかし、これまでの政権はすべて中国の行動を無視していました。多くの場合、彼らはそれらを虐待しました。しかし、その日は終わりです。トランプ大統領のリーダーシップのもとでは、米国は、新たなアメリカの強みで利益を守っています... 私たちは世界の歴史のなかでも最も強力な軍隊をより強くしています。今年の初めに、大統領はロナルド・レーガンの時代から国防の最大の増加を法律に署名しました。これは716億ドルですべての分野で軍事優位を拡大しています。我々は核兵器を近代化しており、最先端の戦闘機と爆撃機を擁護し開発しており、新しい世代の航空宇宙船と軍艦を建設しており、かつてないほど武装勢力に投資している。これには、宇宙における継続的な支配を確保するために米国宇宙軍を設立するプロセスを開始すること、ならびに敵対者に対する抑止力を構築するためのサイバー世界における能力の向上を認めることが含まれる。また、トランプ大統領の指示に基づき、中国製品に2500億ドルの関税を課すとともに、北京が獲得し管理しようとしている先進工業を対象とした最高関税を適用している。また、大統領は、公平かつ相反する取引が行われない限り、さらに多くの関税を課し、実質的にその数を倍増させる可能性を明らかにした。私たちの行動は大きな影響を与えました。中国最大の証券取引所は今年初めの9カ月間で25％減少した。これは、政権が北京の貿易実務に立っていたためである。トランプ大統領が明らかにしたように、我々は中国の市場が苦しむことを望んでいません。実際には、彼らは繁栄してほしいです。しかし、米国は自由で公平で相互に貿易政策を追求したいと考えている。悲しいことに、中国の支配者は、これまでのところその道を踏み出すことを拒否しています。アメリカ国民は、トランプ大統領が強い立場を取ったことに対応して、大統領、議題、国民の最も大切な理念に対する支持を損なうための包括的かつ調整されたキャンペーンを推進していることを知る必要があります。私は中国の行動について知っていることを今日あなたにお伝えしたいと思います。そのうちのいくつかは情報査定から集められており、その一部は一般に公開されています。しかし、すべてが事実です。私が前に言ったように、北京は影響力を高め利益を上げるために全政府アプローチを採用しています。それは、米国の国内政策と政治に干渉するより積極的かつ強制的な方法でこの力を採用しています。中国共産党は、アメリカ企業、映画スタジオ、大学、シンクタンク、学者、ジャーナリスト、地方、州、連邦当局者に報いるか強制する。最悪の場合、中国はアメリカの世論、2018年の選挙、そして2020年の大統領選挙につながる環境に影響を与える前例のない努力を始めた。それを鈍くするために、トランプ大統領のリーダーシップは働いています。中国は異なるアメリカ大統領を望んでいる。中国はアメリカの民主主義に干渉している。ちょうど先週、トランプ大統領が言ったように、我々は「中国が2018年の中期選挙に干渉しようとしていることが分かった」諜報機関は、「中国は米国の州政府と地方自治体および関係者を対象に、連邦政府と地方政府の間のあらゆる部門を政策に活用しようとしている。これは、北京の政治的影響を促進するために、貿易関税のようなくさび問題を利用している」 6月に、北京は戦略を策定した「宣伝と検閲」と題する敏感な文書を回覧した。米国は、中国が「正確かつ慎重に違反し、異なる国内グループを分割する」必要があると述べている。その目的のために、北京は、アメリカ人の中国政策に対する認識を転換するために、隠密俳優、前部グループ、宣伝アウトレットを動員した。諜報機関のシニアキャリアメンバーが最近、中国がこの国全体で行っていることと比べて、ロシア人が何をしているのか、私に語った。中国の高官はまた、中国での事業を維持したいという欲求を利用して、貿易行動を非難するためにビジネスリーダーに影響を与えようとしている。最近のある例では、米国の大手企業の事業免許を否定すると脅迫しました。また、中間に影響を与えることについては、我々の対応に応じて北京の関税を見るだけでよい。彼らは具体的には、2018年の選挙において重要な役割を果たす産業と州を対象とした。1つの見積もりでは、中国をターゲットとする米国郡の80％以上が2016年にトランプ大統領に投票しました。現在、中国はこれらの有権者を我々の政権に向かわせたいと考えている。中国はアメリカの有権者にも魅力的です。先週、中国政府は、デモイン登録簿に複数の補足物を挿入するために支払った - 中国大使の故国の記録紙であり、2018年の重要な州である。私たちの貿易政策は、アイオワンにとって無謀で有害です。幸いにも、アメリカ人はそれを購入していません。例：アメリカの農家はこの大統領と立っており、今週の米メキシコ - カナダ合意を含め、米国の製品に北アメリカ市場を実質的に開いたことを含め、彼が取った強力な立場からの本当の結果を見ています。アメリカの農家と製造業者。しかし、中国の行動は、私たちの政策や政治に影響を及ぼすだけではない。北京はまた、経済的レバレッジと中国の大きな国内市場の魅力を利用して、アメリカ企業への影響力を高めるための措置を講じる。北京は現在、企業内で「党組織」を設立し、共産党に雇用と投資の決定に声を掛け、おそらく拒否権を与えるよう、中国で活動する米国の合弁企業を必要としている。中国当局はまた、台湾を別個の地理的実体として描写している米国企業や、チベットに関する中国の政策から逸脱している米国企業を脅かしている。北京はウェブサイト上で台湾を「中国の省」と呼んでいないことを公に謝罪するよう、デルタ航空に強要した。また、チベットについてのつぶやきを好きな米国の従業員を解雇するようにマリオットに要請した。北京は、ハリウッドが中国を厳しく肯定的な立場に置いていることを日常的に要求し、そうでないスタジオやプロデューサーを罰する。北京の検閲官は、中国を批判する映画を編集するのは簡単ではない。「第二次世界大戦」は、中国起源のウイルスの脚本を削除しなければならなかった。「レッド・ドーン」は、悪人を中国人ではなく北朝鮮にするためにデジタル編集された。ビジネス以外にも、中国共産党は、米国やその他の国々の宣伝アウトレットに何十億ドルも費やしています。中国ラジオ・インターナショナルは現在、北米に優しいプログラミングを30以上の米国のアウトレットに放送しています。中国のグローバル・テレビジョン・ネットワークは、7500万人以上のアメリカ人に届いています。そして、それは共産党の巨匠たちから直接行進命令を受け取ります。中国の最高指導者がネットワークの本部を訪れている間、「党と政府が運営するメディアは宣伝の前身であり、党を姓として持たなければならない」だから、先月、司法省はそのネットワークに外国人代理人として登録するよう命じたのです。共産党はまた、深く憂慮しているアメリカのジャーナリストの中国家族を脅し、拘束している。そして、それは米国のメディア組織のウェブサイトをブロックし、私たちのジャーナリストがビザを取得することをより困難にしました。これは、ニューヨークタイムズ紙が一部の中国の指導者の富についての調査報告を発表した後に起こった。しかし、中国共産党が検閲の文化を育てようとする唯一の場所ではない。学者も同じです。中国の学生や奨学生団体は、アメリカのキャンパスに150以上の支店があります。これらのグループは、米国で勉強している430,000人以上の中国人の社会的行事を組織するのに役立ちます。中国人学生やアメリカの学校が共産党から逸脱すると、中国の領事館や大使館に警告する。メリーランド大学では、中国の学生が最近、アメリカで「新鮮な言論の自由」という卒業式で講演しました。中国共産党の公式新聞が速やかに彼女を罵倒し、中国の厳しく管理されたソーシャルメディアに対する暴動の犠牲者となり、家族の家に嫌がらせを受けた。大学自体については、中国との交流プログラムが急激に洪水から洪水に変わった。中国は他の方法でも学問的な圧力をかけている。北京は、共産党が危険または不快に思う考えを避けることを理解して、大学、シンクタンク、学者に寛大な資金を提供している。中国の専門家は、特に、彼らの研究が北京の話し合いの点と矛盾する場合、彼らのビザが遅れたり拒否されることを知っている。また、ハドソン研究所が直面しているように、中国の資金援助を避ける学者や団体でさえ、その国が対象としています。あなたが北京が好きではないスピーカーを主催するように申し出た後、あなたのウェブサイトは上海を起源とする主要なサイバー攻撃を受けました。中国共産党は今日、アメリカでの学問の自由と言論の自由を損なうように努力していることを、ほとんどの人が知っています。これらの行為やその他の行為は、アメリカの世論と公共政策をドナルド・トランプ大統領のアメリカン・リーダーシップから逸脱させるための努力を強化している。しかし、中国の支配者への私たちのメッセージはこれです：この大統領は退くことはありません - そして、アメリカの人々は振るわないでしょう。私たちは、北京との関係改善を望んでいるとしても、安全保障と経済のために強い立場を維持していきます。私たちの政権は、アメリカの利益、アメリカの雇用、アメリカの安全保障を守るために決定的に行動し続けます。私たちは軍隊を再建するにつれて、引き続きインド洋全域でアメリカの利益を主張します。中国の貿易慣行に対応するにあたり、我々は、自由で公平で相互的な中国との経済関係を求め続け、北京が貿易障壁を打破し、貿易義務を履行し、経済を全面的に開放するよう要求する私たちを開いた。我々は、北京が米国の知的財産の盗難を終わらせるまで、引き続き行動を起こし、強制的な技術移転の略奪的慣行を止める... そして、インドからパトナムへの自由かつオープンなビジョンを推進するために、インドからサモアへ、地域全体に価値を共有する国家との新たな強力な債券を構築しています。私たちの関係は、支配ではなく、パートナーシップ上に構築された敬意の精神から流れていくでしょう。我々は、先週と同様、二国間ベースで新たな貿易取引を鍛造しており、トランプ大統領は韓国との貿易交渉に署名し、日本との歴史的な二国間自由貿易協定の交渉をすぐに開始する。そして、我々は国際開発金融プログラムを合理化し、中国の債務トラップ外交に対する公正かつ透明な代替案を外国人に与える。そのために、トランプ大統領は、今後のBUILD法の法律への署名を行います。来月、シンガポールとASEANとAPECのパプアニューギニアで米国を代表することは私の特権です。そこでは、私たちは、自由で開放されたインド太平洋を支えるための新しい措置とプログラムを発表する予定です。そして、大統領を代表して、私はインド太平洋へのアメリカのコミットメントが一度も強くなかったというメッセージを伝えます。ここで自国の利益を守るために、米国の対外投資委員会であるCFIUSを強化し、北京の略奪行為から国家安全保障を保護するため、中国への中国投資の監視を強化しました。また、北京の悪影響やアメリカの政治や政策への干渉については、形式にかかわらず、引き続き公開する予定です。そして私たちは国益を守り、理想を大切にしてあらゆるレベルの社会の指導者と共に働きます。アメリカ人は決定的な役割を果たすでしょう - そして、実際には、すでに... 私たちがここに集まるにつれ、アメリカでは新しい合意が生まれています... さらにビジネスリーダーは次の四半期を越えて考えており、知的財産権を譲渡したり、北京の抑圧を煽ったりすることを意味するならば、中国市場に潜入する前に2度考えている。しかし、それ以上のものは従わなければならない。例えば、Googleは、共産党の検閲を強化し、中国の顧客のプライバシーを侵害する「Dragonfly」アプリの開発を直ちに終了する必要があります... より多くのジャーナリストは、恐怖や好意なしに真実を報告し、中国が私たちの社会を妨げている場所を見つけ出すために深く掘り下げており、理由は何か - そして、より多くのアメリカ、グローバルなニュース組織がこの努力に加わることを願っています。学者の多くは強制的に発言し、学問の自由を防衛しており、より多くの大学やシンクタンクは、すべてのドルに対応する需要があることを認識し、北京の簡単な資金を払拭する勇気を奮っている。私たちはもっと多くの人が彼らの仲間に加わると確信しています。そしてアメリカ全土では、アメリカとの経済的、戦略的関係を再設定し、最終的にアメリカファーストを務めるという政府の行動に新たな感謝の気持ちを抱いて、アメリカ人は慎重に成長しています。そして、トランプ大統領のリーダーシップの下で、アメリカはコースにとどまるでしょう。中国は、アメリカ人と両当事者の選出された代表者が解決されたことを知るべきである。私たちの国家安全保障戦略は、「競争は必ずしも敵意を意味するものではない」と述べています。トランプ大統領が明らかにしたように、我々は繁栄と安全保障が一体となって発展する北京との建設的な関係を望んでいます。北京はこのビジョンからさらに遠ざかっているが、中国の支配者は今も変革を進めることができ、「改革と開放」の精神とより大きな自由に戻ることができる。アメリカ人は何も望みません。中国人はそれほど価値がない。偉大な中国語の話し手Lu Xunは、しばしば彼の国が「外国人を野蛮人として、あるいは聖人として見ているが、決して平等ではない」と嘆いている。今日、アメリカは中国に手を差し伸べている。私たちは、北京がすぐに、行動ではなく、言葉で、そしてアメリカに対する新たな敬意をもって、すぐに戻ってくれることを願っています。しかし、中国との関係が公平、相互主義、主権尊重に根ざすまで、我々は寛容にはならない。「人間は現在しか見ることはできませんが、天は未来が見えます」と伝える古代中国の諺があります。私たちが進むにつれて、解決と信仰によって平和と繁栄の未来を追求しましょう... トランプ大統領のリーダーシップと彼が中国大統領と偽造した関係における信仰アメリカ人と中国人の永続的な友情の信仰天が未来を見ているという信仰、そして神の恵みによって、アメリカと中国はその未来を一緒に満たすでしょう。ありがとうございました。神のお恵みがありますように。そして、神はアメリカを祝福します。

マイク・ペンス副大統領の中国への行政政策論10月4日

google翻訳による日本語訳。英語原文は、リンク先のページにあります。

しかし、この翻訳は通常のgoogle翻訳と違い、かなり正確。

日本人向けに意図的に翻訳されている様に感じる。

これが何を意味するのか。

米国から我が国に向けた、対中華人民共和国への揺るぎない決意表明なのではないだろうか。

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ari0921 · 1 year ago

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見事な岸田演説、覚悟して実現を

　　櫻井よしこ

日本ルネッサンス　第1095回

国賓としてワ��ントンを訪れた岸田文雄首相を米国は厚くもてなした。岸田氏は好感のもてる指導者の姿で、日本国の意志を明確に示し、米国と共に世界秩序を作っていくとの意気込みを語った。

一例が4月10日、首脳会談後の合同記者会見だ。岸田氏はバイデン大統領より1.5倍長く語り、日米は今や、人間の尊厳を基にした価値観を地球社会に提示するグローバルパートナーとしての責任を果たすべきだとし、中国の「力による現状変更」を名指しで牽制した。

11日の米議会上下両院合同会議では、「未来に向けて～我々のグローバル・パートナーシップ」と題してユーモアを交えて語った。ブリンケン国務長官は「（恐竜がのし歩いていた石器時代を舞台にした米国のテレビ漫画の）フリントストーン一家の話で上下両院議員を笑わせたのは岸田首相が初めてだ」と、ほめ上げた。

岸田氏の柔らかな表情、満足そうな笑み。国内では余り見られない感情発露で首相が米国人の心の琴線に触れたのは確かだろう。同じことが日本でも出来るとよいのに、とつい思ったものだ。上下両院で岸田氏はまず日本の覚悟に言及した。

「今の私たちは、平和には『理解』以上のものが必要だということを知っています。『覚悟』が必要なのです」

中国の対外的姿勢や軍事動向がこれまでにない最大の戦略的挑戦をもたらし、経済的威圧や「債務の罠」外交で経済を武器化する事例が増えているとの指摘は驚くほど率直だった。ウクライナ支援を渋る米国議会（共和党）に対しても正論を語った。

「ロシアのウクライナに対するいわれのない、不当で残酷な侵略戦争は3年目を迎えました。今日のウクライナは明日の東アジアかもしれません」

岸田氏は米国の支援なしにはウクライナは敗北する、それではいけないのだと訴えたわけだ。

重大な責任　　そして、こう語りかけた。

「ほぼ独力で国際秩序を維持してきた米国。そこで孤独感や疲弊を感じている米国の国民の皆様に、私は語りかけたいのです。そのような希望を一人双肩に背負うことがいかなる重荷であるのか、私は理解しています」「世界は米国のリーダーシップを当てにしていますが、米国は、助けもなく、たった一人で、国際秩序を守ることを強いられる理由はありません」「日本国民は、自由の存続を確かなものにするために米国と共にありますそれは日米両国の国民にとどまらず、全ての人々のためにであります」

大きな拍手。当然だろう。

4月10日付けでランド研究所のジェフリー・ホーヌン氏が『フォーリン・アフェアーズ』誌に寄稿した内容を思い出す。冷戦時代、米国が最も頼った同盟相手は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）だった。21世紀の今、最大の脅威、中国に対峙するには日本こそが最重要の同盟相手だという内容だ

日本を、「自由で開かれたインド・太平洋」だけでなく「自由で開かれた国際秩序」を支える国だと評価し、従来の米戦略であるhub-and-spoke system（自転車の車輪の中心軸つまりハブが米国で、車輪を支える1本1本の棒が米国の５つの同盟国、日豪韓比タイ、という意味）の中心軸を、米国一国でなく、日米同盟に置きかえるべき時が来たと提言しているのだ。

安全保障問題において重きをなす保守系シンクタンクのランド研究所の提言とほぼ同じ内容を、岸田氏が語ったことになる。日本国の歩むべき道、方向性としては正しいと私は思う。しかし、それは重大な責任を引き受けることでもある。その責任を果たすには何をしなければならないかは後述するとして、岸田氏はこうも語った。

「私は理想主義者であると同時に、現実主義者です。自由、民主主義、法の支配を守る。これは、日本の国益です」「世界中の民主主義国は、総力を挙げて取り組まなければなりません。皆様、日本は既に、米国と肩を組んで共に立ち上がっています。米国は独りではありません。日本は米国と共にあります」

広島出身の政治家として核なき世界を目指すと主張してきた岸田氏が、日本は米国と共にあると誓って、さらに発言した。

「日本は長い年月をかけて変わってきました。第二次世界大戦の荒廃から立ち直った控えめな同盟国から、外の世界に目を向け、強く、コミットした同盟国へと自らを変革してきました」「地政学的な状況が変化し、自信を深めるにつれ、日本は米国の最も近い同盟国という枠を超えて、視野を広げてきました。日本はかつて米国の地域パートナーでしたが、今やグローバルなパートナーとなったのです」

新たな中東戦争

岸田演説の二日後、イランがイスラエルを攻撃した。昨年10月7日にテロ組織ハマスがイランの支援の下、イスラエルを攻撃した。その上に今回のイランによる攻撃である。世界はイスラエルの出方を固唾を呑む思いで見詰めている。米国は無論、イランでさえ、全面戦争に突っこみたくないと考えているのは明らかだ。イスラエルにとっても事は容易ではないが、新たな中東戦争が始まらないという保証はどこにもない。

日本周辺では韓国の与党「国民の力」が4月10日の総選挙で大敗した。日本を敵と見做す左翼勢力が大勝し、韓国政治はいつでも親北朝鮮、親中国路線に転換しかねない。

台湾でも親日勢力の民進党は、総統職は確保したが立法院で敗北した。親中国の国民党が第一党となり、政権運営は非常に厳しくなった。

韓国、台湾の政情不安定の中で、日本は米国と共にこの地域の安全保障環境を安定させる役割を買って出たのである。そのためにすべきことが、今回の日米首脳共同声明に記されている。

その中で評価すべき第一点は自衛隊が統合司令部を常設し、米国が在日米軍司令部の作戦機能を強化するとした点だ。日米の緊密な連携に加えて、韓国、豪州、フィリピン、タイ、台湾、インドなどの力をどう結集していくかが重要になる。

第二点として、日米の2＋2（外相・防衛相会合）で拡大抑止に関する突っ込んだ議論をするとの合意も非常に大きい。中国が核の増産に走る中、中国の核攻撃をどう抑止するのか、攻撃にどう備えるのかを日米で具体的に話すことほど重要なことはないはずだ。

わが国の軍事力は、弾薬の備蓄ひとつとっても中国に及ばない。足りないところを早急に補い、憲法を改正することなしには、米国のグローバルパートナーには到底なれない。首相の発言は日本国としての誓いである。その目標に向けて岸田氏は現実志向で、具体策をひとつひとつ実現していかなければならない。

#櫻井よしこのルネッサンス

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mywhitenote · 4 years ago

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トランプ前大統領・安倍前首相　シンクタンク2022

(女性ナレーター) 2022年のシンクタンクを代表する海外のリーダーの方々。さて、最初の基調講演は、アメリカ合衆国第45代大統領の偉大なドナルド・トランプ氏が行います。

誰もがご存知のように、大統領時代にドナルド・トランプ氏は北朝鮮を非核化し、朝鮮半島の平和を達成するために多大な努力をされました。特に、彼の金正恩との3回の会談はアメリカ史上初でした。当時のメディアのトップ記事は、トランプ大統領の行動を21世紀の最も力強い劇的展開のひとつとして表現しました。

ご列席の皆様、素晴らしい韓国の統一とビジョンについて、私たちに貴重な演説をしてくださるドナルド・トランプ大統領の歓迎をどうぞよろしくお願いいたします。

(トランプ前大統領) この7回目の希望に満ちた集会で演説をすること、私の気持ちにとても近い目標について今日皆さんにお話しすることは、心の安らぎであり、感銘深い名誉です。それは朝鮮半島の平和と団結の夢です。

天宙平和連合(世界平和統一家庭連合の組織)と、特にハク・ジャ・ハン・ムン(韓鶴子)博士に感謝したいと思います。彼女は、世界の平和のために活動している、素晴らしい人物です。5歳で北朝鮮から脱出して、朝鮮戦争の開戦を迎えた彼女の人生経験は、全能の神への信仰の力を示す驚異的な事例です。

彼女の夫、リヴェランド・ムン(文鮮明)氏が、ワシントンタイムズという私が非常に尊敬し賞賛している立派な企業を設立したことにも感謝します。彼らは素晴らしい成果を成し遂げてきました。私はムン博士が新しく世界を先導する2022年のシンクタンクを立ち上げたことを祝福したいと思います。これは世界中から専門家を集め、朝鮮半島の紛争解決に焦点を当てるものです。

皆さん全員が知っているように、アメリカは韓国の永続的な平和の形成において重要な役割を果たしています。私の大統領としての最も誇らしい業績のひとつは、すべての韓国人の明るい未来に向けて新しい道を作るのを手伝うことでした。北と南に分断した道、過去の苦難はいつか癒され、これまで誰も可能だと思わなかったレベルにまで緩和されるでしょう。そして半島全体が、驚くべき真の可能性を達成するかもしれません。

私が就任した時、世界と直面していた状況は非常に厳しいものでした。数十年にわたり過去のリーダー達は、地球上のこの地域で増大する紛争の脅威への対処に失敗してきました。オバマ前大統領は朝鮮半島の状況は全世界で最大の懸念のひとつとまで私に言いました。今振り返れば、その状況がいかに危険だったかを忘れがちです。

私が選任された時は、ミサイルが飛んでおり、核兵器のテストが行われ、毎日のように強大な脅威が発生していました。大統領として、私はただ座ってこの問題が悪化するのを待つことはできないとわかっていました。私の以前のいずれの政権も失敗しました、それが私が別の解決策をやり遂げる決意をした理由です。

私のリーダーシップの下で、アメリカはかつてないほどの戦力を発揮する方針を採用しました。これまでの政権以上に、アメリカと同盟国が常に国民を守ることを確実にするためです。アメリカ国民は軍事的に、外交的に、そして経済的にも屈服しない立場を取りました。我々が決して核兵器で脅やかされないことを、すべての人に明らかにしました。皆さんの多くが覚えているように、小手先の話術は非常に困難で厄介で情けないものになりました

それでも同時に、ごく最初の頃から、私は交渉と対話のために常にドアを開けておきました。いかなるリーダーも戦争をすることができますが、平和を実現するチャンスを追求するには真の勇気が必要だと私は知っています。人々のためにより良い世界を築くための機会があれば、リーダー達が話し合いを決してためらうべきではないと私は信じています。

私の政権が追求した大胆な外交の中心は、わが国と同盟国、すなわち韓国と日本との緊密なパートナーシップでした。文在寅大統領と安倍首相は、いずれも彼らが成し遂げた素晴らしい成果により、大いなる信用に値します。私たちは共に4年間かけて、誰もが可能と思ったよりも大きな進歩を達成しました。

我々は、国連安全保障理事会で前例のない全会一致の決議のいくつかを可決させました。我々は、人質を本国に連れて帰りました。とても重要なことなので、もう一度言います。我々は人質を本国に連れて帰り、北朝鮮に働きかけて命を落とした英雄たちの亡骸もアメリカの土に還しました。

2018年にキム・ジョン・ウン(金正恩)委員長にシンガポールで会った時、私は北朝鮮の指導者と会談した最初のアメリカの大統領になりました。そこで私たちは有意義な関係を確立し、重大な目標に合意しました。それは確かに完全な非核化についての非常に重要な目標でした。皆さんが今までに聞いたことのある最も重要な言葉です。

2019年にDMZ(韓国非武装地帯)で再会した時、私は北朝鮮に足を踏み入れた最初のアメリカの大統領になりました。ハノイでの我々の2回目のサミットで明らかになりましたが、北朝鮮は交渉をする準備がまだできていませんでした。

私は今日もなお未来への希望に満ちています。キム委員長はシンガポールで私にこれ以上長距離ミサイル発射や核実験はしないと約束したことを守りました。北朝鮮は2017年以降、主要兵器のテストを実施していません。そして全世界のために私はこの状態が続くことを願っています。

そして過去1年半、世界的なパンデミックで地球が荒廃しました。悲しいことに朝鮮半島と、地球上の他の多くの他の場所が非常に酷い被害に見舞われました。我々が多くの命を犠牲にしたこの悲劇的なパンデミックから抜け出すまでに、ウイルスが我々の国民に甚大な苦しみを与えました。今はさらなる紛争の時ではなく、協力すべき時だと双方が理解することを我々は祈ります。敵意を新たにする時ではありません。今は希望で満たすべき時です。そして核の備蓄に焦点を当てる時ではなく、より良くより素晴らしい世界を築いていくために、我々の国を再建すべき時です。

私は、驚くべき未来が北朝鮮の人々を待っていると本当に信じています。そして彼らが非核化の道を追求すれば、彼らはその未来を見事に実現するだろうと私は確信しています。その祝福の日が来るまで、朝鮮半島の平和のために戦力が不可欠であるがゆえ、強力なアメリカが留まり続けるでしょう。

最近、世界の他の地域で我々が目にしたように、弱さはさらなる暴力を招き、タスクを混乱させます。朝鮮半島の平和を祈る我々全員にとって、我々の国家が権力と豊かな富で勝っているだけでなく、それ以上に我々は精神的に強くあるべきです。すべての国は、国民と同盟国を保護し、国民のためにより良い未来を維持する意志を奮い起こさねばなりません。それは、国々を動かし、最終的に平和につながる歴史を作るための力と価値観ということです。

今まで何度も議論してきたように、我々は平和を望んでおり、愛国者を育成しなければなりません。そして我々は、すべての国々と国民にとっての生命・自由・幸福の追求といった、神から与えられた権利を尊重しなければなりません。世界中の愛国心に満ち平和を愛する国々が、誇りと自信を持ち国民を代表して団結して立ち上がる時、過去4年間にわたり私の政権は、進歩の実現に限界はないことを証明しました。

4年前、私はソウル市を訪問し韓国国会での演説を行う大いなる名誉を与えられました。私がその日、大韓民国の人々に話したように、それは並みならぬ名誉でした。そして韓国の人々が聞きたいと思うなら、私はいつでもまた演説をします。

数十年にわたり韓国の人々が朝鮮半島で達成したことはまさに素晴らしいことです。彼らが世界全体に引き起こしたインスピレーション(影響力)は驚異的であり、私は韓国の方々を繰り返し祝福します。人の一生よりも短期間で、彼らは戦争で荒廃した土地を引き継ぎ立派な国へ、世界で最も偉大な民主主義国家のひとつへと変えました。同時に韓国はアメリカの友人、同盟国になったのです。

彼らの手本は私たち全員に、平和とより良い未来のために努力する人々を思い起こさせます。神への信仰と我々の国民への愛をもって、我々は決してあきらめず、希望を失うべきではありません。より明るくさらに輝かしい明日を、共に努力して実現しましょう。ありがとう、神が皆様を祝福されますように。

(女性ナレーター) 大統領、朝鮮半島と世界の平和に貢献いただき、ありがとうございました。皆様、私たち��大いなる賞賛をもう一度表しましょう。彼は38代目の自由民主党の事務局長、また21代目・25代目の党の総裁、第90・96・97・98代目の内閣首相も務めました。

彼は近代日本の代表的な政治的リーダーのひとりで、日本国憲法史上、日本で最強の政権を率いていました。安倍晋三首相は、約7年8ヵ月の第2次内閣を宣言され、特に経済的緩和と社会経済を安定させる戦略を中心としたアベノミクスとして知られている経済政策を促進されました。同時に、自由や基本的人権などの価値観を共有して、民主主義の国際的グループを発展させる一員となり、日本での主要な役割を果たされました。そして自由で開かれたインド太平洋戦略と太平洋横断の戦略的経済パートナーシップをリードすることによって、自由や基本的人権などの価値観を共有されました。彼の祖父、岸信介首相とその次代の佐藤首相は、1965年に日本と韓国との外交関係を正常化されました。親韓として知られる彼の父、安倍慎太郎氏は自民党の秘書官や外務大臣を務められました。日本の政治一家を代表する安倍晋三首相を大きな拍手でお迎えください。

(安倍前首相)＊日本語演説＋英語ナレーションご出席の皆様、日本国、前内閣総理大臣の安倍晋三です。UPFの主催の下、より良い世界実現のための対話と諸問題の平和的解決のためにおよそ150か国の国家首脳、国会議員、宗教指導者が集う希望前進大会で世界平和を共に牽引してきた盟友のトランプ大統領とともに演説の機会をいただいたことを光栄に思います。

ここにこの度出帆したシンクタンク2022の果たす役割は大きなものがあると期待しております。今日に至るまでUPFとともに世界各地の紛争の解決、とりわけ朝鮮半島の平和的統一に向けて努力されてきた韓鶴子総裁を始め皆様に敬意を表します。

さて、まだ収束のつかないコロナ禍の中で歴史的意味を持つことになった東京オリンピック・パラリンピックを多くの希望と感動をもって無事に全うできました。ご支援いただいた世界中の人々に感謝を捧げたいと思います。史上初の1年延期、選手村以外に外出禁止、無観客等、数々の困難を乗り越えて参加できたアスリートの姿は、世界中の人々に勇気と感動を与え、未来への明かりを灯すことができたと思います。

そしてイデオロギー、宗教、民族、国家、人種の違いを超えて、感動を共有できたことは、世界中の人々が、人間的な人々の絆を再認識できたと信じます。コロナ禍に覆われる世界で、不安が人々の心を覆いつつあります。全体主義国家と民主主義国家の優位性が比較される異常事態となっております。人間的な人々の絆は、強制されて作られるべきではありません。感動と共感は自発的なものであり、人と人との絆は自由と民主主義の原則によって支えられなければならないと信じます。

一部の国が、全体主義、覇権主義国家が造られており、現状変更を可能とする策動を阻止しなければなりません。私は自由で開かれたインド太平洋戦略を継続的に訴え続けました。そして今や米国の戦略となり、欧州を含めた世界の戦略となりました。自由で開かれたインド太平洋戦略にとって、台湾海峡の平和と安定は必須条件です。日本、米国、台湾、韓国など自由と民主主義の価値を共有する国々のさらなる結束が求められています。

UPFの平和ビジョンにおいて家庭の価値を強調する点を高く評価します。世界人権宣言にあるように家庭は世界の自然且つ基礎的集団単位としての普遍的価値を持っています。偏った価値観を社会革命運動として展開する動きに警戒しましょう。

とてつもない情熱を持った人たちによるリーダーシップが必要です。この希望前進大会が大きな力を与えてくれると確信いたします。ありがとうございました。

＊シンクタンク2002の主旨は、こちらの内容になるようです。朝鮮半島の平和のための政府間対話が困難な中、南北統一のために継続的に活動してきた民間団体が、国際的なネットワークを活性化することで、南北統一の扉を開くことに着手しました。天宙平和連合（UPF）と世界平和統一家庭連合（家庭連合）の共同主催で12日、COVID-19の社会的距離ガイドラインを遵守しながら、世界194カ国から200万人が参加して、非対面のオンライン形式で行われました。海外からの参加者向けのテーマとして、「THINK TANK 2022希望の前進大会」を「新統一韓国のための連帯と韓半島の平和サミット組織委員会発足」というテーマで国際的参加者たちのために12の言語に同時通訳して開催した。

#トランプ前大統領　安倍前首相

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xf-2 · 5 years ago

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２０２０年５月８日午後４時５０分ごろ、中国海警局所属の巡視船４隻がわが国の領海に侵入したと、海上保安庁第１１管区海上保安本部（那覇）が翌９日に発表しました。

　そしてそのうち２隻が、沖縄県八重山郡、尖閣列島所在の魚釣島の西南西約６・５海里において操業中の与那国町漁協所属の漁船（９・７トン）に接近した後、移動する漁船を追尾したと説明しました。中国の巡視船は約２時間後にいったん退去したものの、翌９日午後６時ごろに再びわが国領海に侵入し、１０日午後８時２０分ごろまでの約２６時間にわたり、居座り続けました。

　このような行為は、単に領海を侵犯して、わが国の漁船に危害を加えることだけが目的ではありません。わが国の領域内で警察権を行使しようと試みる、かなり悪質な主権侵害行為で、言うまでもなく重大な国際法違反です。

　日本政府は１１日、外交ルートを通じて厳重に抗議を行ったと発表した上で、菅義偉（よしひで）官房長官は「新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け（中略）中国側の前向きな対応を強く求めていきたい」と述べるにとどまりました。

　それに対して中国の報道官は、わが国の巡視船が違法な妨害を行ったと非難し「日本は尖閣諸島の問題において新たな騒ぎを起こさないよう希望する」と述べ、責任を日本側に転嫁しました。その上で「中日両国は力を集中して感染症と戦うべきだ」と発言しています。

　この両者の言い分を第三国の人が聞けば、どう思うでしょうか。単に「厳重な抗議を行った」と間接的に発表するわが国に対して、中国は具体的にわが国が違法な妨害行為をしたと直接的に非難し、さらに新たな騒ぎを起こすなと盗っ人たけだけしいセリフを吐いています。しかし、世界の人々の大半は、尖閣諸島の存在やその経緯など知りません。

　それらの人々が今回行われた日中両政府の発表を見れば、よくて五分五分、客観的には中国の方が正しいと思うのではないでしょうか。なぜ、わが国は記者会見において、堂々と中国を非難できないのでしょうか。これは今に始まったことではなく、中国が突然尖閣諸島の領有権を主張してから今に至るまで続いています。

　わが国の政府は、尖閣諸島に関して中国が何をしてきても「わが国固有の領土」という呪文を唱えるだけで、国外だけでなく国内に対しても、自国の立場を広報することを怠ってきました。

　この問題に限らず、わが国の対外発信能力が低いことは今回のウイルス対策を見ても分かるように、現政権でも変わりません。このままでは中国のプロパガンダによって、日本がかつてのように悪者にされかねません。まずは内閣府に国内外向けた広報を専門とする部署を設け、諸外国並みに発信力のある報道官がわが国の立場を伝え、官房長官は実務に専念すべきです。

　ここで、日本政府のＰＲ不足を補うために、次の年表で尖閣諸島の歴史をおさらいしておきましょう。

　私も年表を作成していて嫌になったほどですから、読まれた方も不快な思いをされたかと思いますが、こちらに記されている出来事は紛れもない事実です。こうして時系列に並べてみると、中国の明確な侵略の意図が読み取れるかと思います。

　今回の事件に関し、与那国町議会では県や国に警戒監視体制強化と安全操業を求める意見書を５月１１日に全会一致で可決しています。さらに１５日には石垣市議会も抗議決議を全会一致で可決しています。ですが、地元紙の八重山日報など少数のメディアしか、このことを報じていません。

　わが国の主権が侵害され、地元の議会が怒りの声を上げているにもかかわらず、大手メディアが報じないのは大問題です。マスコミの報道以外に情報源を持たない多くの人たちにとっては、報じられないことはなかったことと同じで、事件そのものも、マスコミが報じないことも知らないままです。

　中国の侵略行為に直面し、一番被害を受けている漁師の声を、国や県、マスコミ、日頃は弱者に寄り添うふりをしている人たちは誰も取り上げません。こんな理不尽なことが許されてよいのかと憤りを感じます。

　私は、中国が尖閣周辺に巡視船を配備するのは大きく分けて二つの理由があると思います。一つは国際社会への実効支配アピールで、巡視船が撮影した映像を利用するなどしてプロパガンダを繰り広げること。もう一つは、わが国の反応をうかがう威力偵察のようなものです。

　改めて年表を見ると、中国が尖閣諸島の領有権を主張し始めて以来、国内法の整備や実力行使を徐々にレベルアップさせているのに対し、わが国は防戦一方の感があります。なお、中国で最初に国有化を主張した周恩来元首相は、尖閣諸島の領有権を主張し始めた理由として「国連の調査により、周辺海域に油田があることを知ったから」と述べています。

具体的な行動を起こし、報道を通じて自分たちの意思を表明する中国は、日本国内の世論を注視しています。そして、世論が弱いと見るや強い手段に出て、強いと見るや対応を緩和することで、じわじわと侵略のペースを進めてきています。

　２０１２年にわが国が尖閣諸島の三つの島を国有化すると、中国は大騒ぎして哨戒艦による領海侵犯を常態化させました。ですが、本当は彼らこそ、その２０年も前の１９９２年に国内法で尖閣諸島の領有を明記、つまり国有化を表明しているのです。

　９２年当時の日本政府はこのような重大な主権侵害を問題にしなかったばかりか、マスコミも大きく報じなかったため、多くの国民がこれを知らないまま約３０年が経過してしまいました。

　そして日本が尖閣諸島を国有化した１２年当時、９２年の国有化表明について知っている人間が少なくなっていたせいもあってか、一部の人を除いて、誰もこのことを指摘しませんでした。さらに当時の野田佳彦政権は反論するどころか、国有化直前に北京に特使を派遣してお伺いを立てるありさまでした。

　日本の国有化発表後、わが国のマスコミは連日のように、中国での官製反日デモの映像を背景に北京の代弁者のようなコメンテーターたちを使いました。そして「当時の石原慎太郎東京都知事が買い取り宣言したのが原因だ」と事実に反したコメントをさせ、まるで日本が悪いことをしたかのように報じ続けたのです。こうして日本の反中世論を封じた結果、日本国民による中国バッシングが起こらず、今日の事態を招いています。

　これと同様のことが、現在のウイルス禍においても行われています。わが国のマスコミの大半は本来の原因者である中国を非難せず、自国の政府を一方的に叩き、マスコミの情報だけを見聞きしていると、いつの間にか中国ではなく日本が悪者になってしまったような印象を受けます。このままでは、日本国内において中国に対する非難の声を上げることは難しくなるでしょう。

　いまさら言っても仕方のないことですが、９２年当時の日中の国力の差に鑑みれば、彼らが国有化したことを理由に本格的な灯台の建設を行い、ヘリポートを復活させて公務員を常駐させるなどしていれば、今日のような事態になることはありませんでした。日本政府は公式発言として否定していますが、実際は鄧小平氏の棚上げ論にだまされ、彼らが国力をつけるまでの時間稼ぎをさせられただけでなく、政府開発援助（ＯＤＡ）などにより官民挙げて技術や資金援助も行ったのです。

　結果、今や空母を保有するほどの海軍を育て上げてしまった揚げ句、その見返りとして自国の領土領海を脅かされているのです。棚上げ論と言えば聞こえはよいですが、要は結論の先延ばし、嫌なことから逃げるだけのことです。嫌なことは借金と同じで、先送りにするにつれて利息が膨らみ続けるように、問題はより大きく、解決は一層困難になるのです。

　中国が場当たり的ではなく、計画性を持ちながら一貫してわが国の領土を侵略しようとしていることは、共同通信の記事（２０１９年１２月３０日付）からも読み取れます。記事によると、東シナ海を管轄する海監東海総隊の副総隊長が、中国公船が初めてわが国の領海を侵犯した０８年１２月８日の出来事を「日本の実効支配打破を目的に、０６年から準備していた」と証言しています。

　この証言の意味は、１９７８年４月に中国の武装漁船百数十隻が尖閣諸島海域に領海侵犯したときから今日に至るまで、中国指導部による計画された侵略行為が行われ続けているということです。

　間抜けなのは、日本の政官財マスコミがその間、せっせと彼らに技術や資金の支援を行うだけでなく、日中友好とばかりにほほ笑んでくる相手を疑うこともせずにこぞって友好的態度をとり続けてきたことです。一方、彼らは嘘で塗り固めた反日教育を徹底的に行ってきたというおまけ付きで、こんな間抜けな話はめったにあるものではなく、日本政府、特に外務省にお勤めであった方々には猛省していただきたいものです。

　かように中国は一貫してわが国の領土を狙っているというのに、いまだに中国を擁護する人々が政官財やマスコミに少なくないのは底知れぬ闇を見るようです。

　「中国が意図的に侵略している」というのは周知の事実です。しかし、共同通信の記事を通じ、中国側が当時の高官にあえてインタビューという形で発表させた理由について考えてみると、一つの仮説が浮かびます。あくまで私の臆測ですが、このインタビューは中国指導部が尖閣侵略のレベルをワンステップ上げるための観測気球ではないかということです。

　こう言うと、インタビュー記事の４カ月後には、習近平国家主席の国賓訪日が予定されていたので、「中国側がそんなことをするはずがない」という声も聞こえてきそうです。しかし、それに対する反論として、２０１０年にわが国で開催されたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の直前に起こった出来事を挙げたいと思います。

　同年９月７日、尖閣諸島沖のわが国領海内で中国漁船が海上保安庁の巡視船に故意に体当たりする事件が発生し、海上保安庁は漁船の船長を逮捕しました。

　一方、中国は国内にいる日本人を拘束し、レアアース禁輸などの手段でわが国に圧力をかけた結果、日本政府は同船長を処分保留で釈放しました。実質的には無罪放免です。

　法と証拠に基づけば、容疑者を釈放する理由など一つも無いのに、なぜそれが行われたのでしょうか。後に政府高官が自民党の丸山和也参院議員（当時）に語ったところによると「起訴すればＡＰＥＣが吹っ飛ぶ」、つまり当時の胡錦濤国家主席が来なくなるというものでした。この成功体験により、彼らは国家主席の訪問が日本に対して強力な外交カードとなることを学んだのではないでしょうか。

事実、今回の新型コロナの感染拡大の際においても、習主席の国賓訪日中止が発表されるまで中国全土からの入国制限を行わないなど、日本政府は公式に認めてはいませんが、中国に対する過剰な配慮が感じられました。それは国賓訪日を成功させたいという思惑以外に��考えられません。

　もし今回の新型コロナ騒動がなければ、共同通信の記事に無反応な日本の世論を見て、中国は今回の領海侵犯よりも一層大きな仕掛けをしてきたかもしれません。

　仮にそうした状況が発生した際、中国は日本の対応次第で「春節中、訪日旅行を禁止する」「国家主席は日本に行かない」などと言うかもしれません。そのとき、わが国が毅然（きぜん）とした対応が取れたのかというと怪しいものです。

　ただ、中国が口だけではなく実際の行動に移した今、彼らが尖閣侵略のレベルを上げたことに疑いの余地はありません。

　問題なのは、自覚のあるなしを問わず、彼らのプロパガンダにわが国のマスコミが加担していることです。彼らは中国のプロパガンダを報じる一方で、一部メディアを除き中国の度重なる領海侵犯を報じません。

　国民が関心を持たないから報じないのか、マスコミが報じないから国民が関心を持たないのか、因果の順序は分かりません。ですが今や日本国民は、１２年１２月に杜文竜大佐が言ったように「中国の領海侵犯に慣れてしまった」感があります。

　中国はそれを感じ取り、米中経済戦争でにっちもさっちもいかなくなった状況を打破しようと日本に助けを乞う前段として、今回の領海侵犯事件を仕掛けてきたのかもしれません。

　いずれにせよ、われわれ日本人は、千年恨む隣国かの隣国と違い忘れやすい民族です。北朝��による日本人拉致問題にしても、０２年の小泉純一郎首相の訪朝後はあれほど盛り上がったのにもかかわらず、現在はどうでしょうか。今やマスコミで取り上げられるのは、家族が亡くなられたときだけです。

　尖閣の問題にしても、東京都が買い取り資金を募ったときにかなりの金額が集まったにもかかわらず、今はその募金の使い道を論ずることすらしません。今回の事件も大して騒がずにスルーしてしまえば、彼らはますます図に乗ることでしょう。

　それでも、ほとんどのマスコミは沈黙し続け、国会で取り上げられることもありません。あまり知られていませんが、今年３月３０日には鹿児島県屋久島の西約６５０キロにある東シナ海の公海上で、海上自衛隊の護衛艦と中国漁船が衝突する事件が起きています。

　本件もこの事件のように、多くの国民が知らないまま、うやむやな形（自衛隊に対しては形式通りの捜査は行われているでしょうが、中国漁船に対しては恐らく何もしていないと思われます）で終わりかねません。せめて政府は海上保安庁が撮影した動画を公表するなり、あの海域で何が起こっているのかを国民に知らせるべきです。

　今回の件で問題なのは「中国の哨戒艦が漁船を追尾したということ」、そして「わが国の領海に中国の巡視船が２６時間も居座ったということ」です。漁船の追尾に関しては詳細が分かりませんので省きますが、昔ならいざ知らず、２１世紀にもなって他国の領海で２６時間も武装巡視船が居座って領有権を主張するなど、私は寡聞にして知りません。

　仮にあったとすれば、それは既に武力衝突のレベルです。では、何ゆえに今回そのような事態が起こったのかというと、中国側から見て「わが国が何もしないから」です。おそらく現場の海保の巡視船は、無線や拡声器、電光掲示板などで領海からの退去を要請したと思います。しかし、ただ「待て」と言われて、素直に待つ泥棒がいないのと同じで、彼らは何の痛痒（つうよう）も感じなかったことでしょう。

　他国であれば警告射撃してもおかしくないのですが、わが国は憲法により武力による威嚇すら禁じられています。ですから、厳格に法令を順守すれば、相手が国家機関である今回の場合、それも適いません。外交ルートによる抗議も同様に、何らかの制裁を伴わなければ単に抗議したという記録を残すだけで、何の効力も生じません。

何しろ相手は国際常設仲裁裁判所の判決を「ただの紙切れだ」と言って無視する国です。今回は滞在したのが２６時間だったからよいようなものの、もし３６５日、彼らが領海に居座ればどうなるでしょうか。

　その場合、尖閣の領有権をあきらめるか、物理的に排除するかの２択しかありません。一部の人は「話し合えば分かる」などと言いますが、相手は何十年もの先を見据えて計画的に侵略しに来ています。その相手が乗ってくる話となると、わが国が大幅に譲歩するような場合だけです。そもそも元々存在しない「領土問題」をわが国が話し合う理由がありません。

　さらに問題は、多くの国民がこの事実を知らない、もしくは薄々感じていても認めたくないので見て見ぬふりをしていることです。マスコミも、一部の専門家以外は警鐘を鳴らす人はおりません。国権の最高機関に至ってはここ数年茶番劇が続き、いたずらに時間を浪費するだけでこの問題に対して議論すらしません。

　民主主義国家であるわが国においては、国民世論が盛り上がることが重要です。中国もそれを恐れているからこそ、マスコミに圧力をかけて自分たちに不利な報道をさせないようにしているだけでなく、パンダなどを使うさまざまな方法により、日本国民が中国に好感を持つような工作活動も行っています。そのため、今回のウイルス騒動に関しても、公式声明で中国を非難する政治家はほとんど見受けられず、マスコミの大半も中国責任論を報じません。

　それどころかウイルス対策において、欧米と比較して桁違いに被害の少ない結果を出しているわが国の政府を叩いてばかりいます。ですから、他国とは違って、中国に対する訴訟が起こることもありません。さらに会員制交流サイト（ＳＮＳ）上で中国を非難すれば、差別という話にすり替えられて逆に糾弾されるほどです（一時はユーチューブでも、中国への非難コメントが削除されていると問題になりましたが、後にこれはシステムの不具合とされました）。

　このまま私たち日本国民が声を上げなければ、彼らは組み易しと思い、より一層侵略の度合いを上げてくるでしょう。それだけでなく、欧米各国がウイルス問題で対中非難を強める今、自由主義社会の結束を切り崩すために、中国がアメとムチを使ってわが国を取り込みにくることにも警戒が必要です。この期に及んで国家主席の国賓訪日を蒸し返すなど、安易に中国に加担することは現に慎まなければなりません。

　１９８９年の天安門事件後、わが国は世界中から非難を受けていた中国の国際社会復帰を、他国に先駆けて後押ししました。その大失態を再び繰り返してはなりません。

　ただ中国に対して、わが国が無為無策であるかというと、そういうわけではありませんので、公平に、ここ最近の日本の動きも紹介しておきましょう。

海上保安庁および警察の動き１６年：石垣島海上保安部に巡視船を増強し、大型巡視船１２隻による「尖閣領海警備専従体制」を確立　　　：宮古島海上保安署を保安部に昇格１９年：宮古海上保安部に小型巡視船９隻からなる「尖閣漁船対応体制」を確立。那覇航空基地に新型ジェット機を３機配備して空からの監視体制を整備２０年：尖閣諸島をはじめとする離島警備にあたるため、沖縄県警に１５１人の隊員を擁する「国境離島警備隊」を発足

自衛隊における動き

１６年：沖縄県与那国島に陸上自衛隊の部隊を新設

１９年：海上自衛隊が今後１０年規模で１２隻の哨戒艦を建造し、哨戒艦部隊を新設していくことを表明

２０年：宮古島駐屯地に、地対空および地対艦ミサイル部隊を配備

　ただこれらは、いずれも「盾」を増強しているだけで、中国に脅威を与えるまでには至りません。ゆえに彼らは、日本がいくら部隊を増強しようが自分たちのエリアまで攻めてこないことが分かっています。ですから、守りのことは一切考えず、日本が増やした以上に部隊を増強してくると思われます。

　実際中国は、今年１月から１万トン級巡視船の建造を始めています。つまり、わが国がこのような対応策をとっている限り、決して中国は侵略の野望を捨て去ることはなく、部隊増強のイタチごっこが続きます。

　安倍政権は、現行法上可能な範囲内で懸命にやっているとはいえ、憲法に一言も書かれていない「専守防衛」という言葉に縛られている以上、この現状を打破することは難しいでしょう。

日本には「『矛』がないのか」と問われれば、「ある」と自信をもって答えたいところです。しかし、情けないことに米国頼みが実情です。その米国の動きを見てみると、今年の年初にライアン・マッカーシー陸軍長官が具体的な配備場所には触れなかったものの、中国の脅威に対抗し、次世代の戦争に備えるために太平洋地域で新たな特別部隊を配備する計画を明らかにしました。

　４月にはフィリップ・デービッドソンインド太平洋軍司令官が、沖縄から台湾、フィリピンを結ぶ、いわゆる第１列島線への部隊増強を国防総省に訴えていることが明らかになるなど、対中戦略の見直しを実行に移し始めています。

　特筆すべきは米太平洋空軍が、４月２９日に行われた諸外国とのテレビ会談で台湾を加えたことです。この会議は中国周辺１９カ国の空軍参謀総長や指揮官を集め、新型コロナウイルスの感染状況や対応について意見交換を行いました。

　台湾軍関係者は会議後のインタビューで、これまでも米国とのテレビ会議や軍事交流を実施してきたことを明らかにしています。これらの動きを見る限り、今のところ米国は中国に一歩も引かない構えであると言ってもよいでしょう。

　しかし、ここで強調しておくべきは、当たり前のことですが米国は日本を守るために戦うのではありません。あくまで「自国の国益のために戦う」のであって、自国を守るためであれば「平気で日本を見捨てる」ということです。

　仮に、今秋の大統領選で現職のドナルド・トランプ大統領が敗北すれば、方針が大転換されることは容易に予測できます。ゆえに、今後も対中戦略が維持される保障��ありません。今回中国が攻勢に出てきたのも、米国の航空母艦が新型コロナによる感染症で航行不能に陥っていることと無縁ではないでしょう。

　そのためわが国は、いつ米国に見捨てられても大丈夫なよう、法令的にも物理的にも、迫りくる侵略に備えなければならないのです。

　それには憲法改正を含め、国策の大きな転換を図らなければなりませんが、わが国は民主主義国家であるため、それは国民世論の後押しがなければ不可能です。ゆえに、一人でも多くの国民に、わが国の危機的な状況を認識してもらう必要があります。

　例えば、海上保安庁の大型巡視船に各マスコミの記者を同乗させた上で、尖閣諸島や竹島、北方領土のほか国境離島の取材をさせて多くの国民に国境を意識させるという方法があります。日本国民に対してわが国の危機的状況を広く周知するだけでなく、日本の正当性と隣国の傍若無人な振る舞いを世界に向けてアピールすることにもつながり、検討してみる価値はあると思います。

　今の日本には、国民一人ひとりに領土問題や国防について考えるきっかけを与えていく地道な作業が必要です。しかし、それを日本を敵視する国が手をこまねいて待ってくれるはずもありません。地道な作業は続けていくとして、今すぐにでも実現可能なことも考え、実行するべきです。

　中でも一番効果的なのが、かつて自民党が選挙公約で掲げたにもかかわらず、いまだ実現に至っていない次の政策です。

・尖閣諸島への公務員常駐・漁業従事者向けの携帯電話基地局の設置・付近航行船舶のための、本格的な灯台および気象観測所の設置

　これらについて、日本国内で正面切って反対することは難しいでしょう。それに、憲法や法令を改正する必要もありません。さらには外交手段として、台湾に領有権の主張を取り下げてもらうことも検討すべきでしょう。実現はかなり難しいと思いますが、李登輝元総統がおっしゃっていたことを信じれば、漁業面で大幅に譲歩すれば可能性はゼロではありません。

　いずれにしても、中国が今回、侵略のレベルを一段上げてきた以上、わが国も悠長なことを言っておくわけにはいきません。それなのに、多くの国民はそのことを理解しておらず、マスコミの扇動に乗って騒ぐ一部の人たちに引きずられ、本来の国難から目をそらすように些末なことで大騒ぎしています。ただ、私たち国民の一人ひとりが声を上げることも大事ですが、最終的に対応するのは政府です。ゆえに、日本政府は中国関係で何かあったときのための体制を整えておくべきです。

　もしそれが難しいのであれば、政府は国民をより信頼し、正直に何もできない現状を伝えた上で、具体的な政策を説明して理解を求めるべきです。「国を守るためには、憲法をはじめとする法令を変えなければならない」と政府が持っている資料を使って説明すれば、普通の感覚を持った日本人であれば反対しません。今こそわが国は、政府国民が一体となってウイルス、そして中国の侵略にも立ち向かって行かねばならないのです。

#一色正春考

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【パトリック・バーン】 2021/2/19 11:34 JST

https://www.tabletmag.com/sections/news/articles/the-thirty-tyrants

タブレットマガジンサーティータイランツ（※30僭主せんしゅ）アメリカのエリートが中国との取引を選択したことは、アテネとスパルタの歴史の中に前例がある。……

※続きで、記事の和訳をしてみた。けっこう長文。

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※オリジナル英文は元リンク参照。

サーティータイランツ（※30僭主せんしゅ）アメリカのエリートが中国との取引を選択したことは、アテネとスパルタの歴史の中に前例がある 2021年2月4日　リー・スミスによる

『王子』の第5章で、ニコロ・マキアヴェッリは、征服した大国が戦争で敗北した人々をどのように扱うかについて、3つの選択肢があると述べた。第一は彼らを破滅させること、第二は直接支配すること、第三は「あなた方に友好的な状態を維持するために、少数者の状態を作り出すこと」である。

マキアヴェッリが最後の例として挙げるのは、紀元前404年の27年間の戦争の後、アテネを敗北させた際にスパルタが設立した友好的な政府である。すでに民主主義を軽蔑していたアテネの上流階級のエリートにとって、ペロポネソス戦争での敗北はスパルタのシステムが好ましいことを確認した。それは恒久的な召使階級、ヘロット、定期的に屠殺された彼らの人間以下のステータスを受け入れるためにそれらを条件とした上で、高奮発軍の貴族の支配であった。対照的にアテネの民主主義は下層階級にあまりにも多くの権力を与えた。親スパルタ派の寡頭制は、市民の権利を奪うためにパトロンの勝利を利用し、国内のライバルとの争いを解決し、彼らを追放して処刑し、彼らの富を没収することに成功した。

アテネの法律に不誠実で伝統を軽蔑するアテネ政府は「三十人の暴君」として知られており、その役割と機能を理解することは、現在のアメリカで何が起こっているのかを説明するのに役立つ。

前回のコラムでは、ニューヨーク・タイムズ紙のトーマス・フリードマン氏に、10年以上前のバラク・オバマ大統領就任1年目に彼が書いた記事について話を聞いた。彼の重要な記事は、アメリカのエリートが民主主義が自分たちのために機能していないと判断したまさにその瞬間を記録している。共和党のせいでアメリカ国民を蹂躙することができないと非難した彼らは、自分たちを豊かにしている関係を強化するために民主党に移った。

「グローバル化した世界で競争する必要性から、実力主義者、多国籍企業の経営者、東洋の金融業者、技術起業家は、共和党が何を提供するかを再考せざるを得なくなっている。原則として、彼らは党を離れ、現実的な連立ではなく、イデオロギー的な批判者の集団を残してきた」と、ある貿易コンサルタントはフリードマンに語った。フリードマンのコラムが発表されてから10年以上の間に、タイムズのコラムニストが特定した幻滅したエリートたちは、アメリカの労働者をさらに困窮させ、自分たちを豊かにしてきた。彼らが生きるようになった一言のモットーはグローバリズム、つまり、彼らがたまたま生計を立て、子供を育てている特定の社会の幸福に言及することなく、商業関係や社会的企業を構造化する自由であった。

グローバリスト企業を支えたのは、2001年に中国が世界貿易機関（WTO）に加盟したことである。何十年もの間、アメリカの政策立案者や企業クラスは、中国をライバル視していたが、フリードマン氏が述べたエリートたちは、啓蒙された中国の独裁政治を友人として、またモデルとしてさえ見ていた。なぜ彼らは権威主義的な政権と貿易をし、何百万ものアメリカの製造業の仕事を中国に送り込み、働くアメリカ人を困窮させたのだろうか。それは彼らを豊かにしたからです。彼らは、中国と取引する以外に選択肢がないと自分たちに言い聞かせることで、自分たちの良心を救ったのです。中国は大きく、生産性が高く、効率的で、中国の台頭は避けられない。それに、中国との取引で傷ついたアメリカの労働者は罰せられて当然だった。進歩のためには何が最善なのかを邪魔する反動的で人種差別的なイデオロギーの評論家を誰が擁護できるだろうか？

外国との戦争や不法移民を終わらせることと一緒に、これらの雇用をアメリカに戻すことは、ドナルド・トランプ大統領の大統領職の中心的な政策公約であり、2016年にトランプ氏が驚くべき勝利を収めた源でもある。トランプ氏は、企業や政界の確立された中国との貿易関係が一般のアメリカ人を売り渡したと主張したのは、ほとんど初めてではなかった。元民主党下院議員で1988年大統領候補のリチャード・ゲファードは、奴隷労働者を雇用している国家との貿易はアメリカの雇用を犠牲にし、アメリカの名誉を犠牲にすることになると警告した、重要だが最終的にはあまり影響力のない選出された民主党幹部や政策専門家のグループの第一線で活躍していた。トランプ氏の言うことを真に受けたのは、6,000万人以上のアメリカの有権者だけだった。

トランプ氏が「沼」と呼んでいるのは、最初は産業、機関、人物が無作為に集まっただけのように見えたが、それらが新大統領によって非難されているという事実以外には、何の共通点もないように見えた。しかし、トランプ氏の絶え間ないエリートへの攻撃は、彼らに集団的な自己認識と連帯のための強力な動機を与えた。彼らは、同じ偏見や憎しみ、文化的嗜好、消費習慣だけでなく、同じ重心である米中関係も共有している官民の利害の結びつきを代表していることがわかったのである。こうしてチャイナ・クラスが誕生したのです。

かつては、曖昧に見えた、あるいは存在しないように見えた関係が、トランプ氏の軽蔑と、トランプ氏を憎むエリートたちの相互の軽蔑の光の下で、鮮明になったのである。

10年前には、NBAのスーパースターであるレブロン・ジェームズとアップルのティム・クックCEOを同じファミリーアルバムに入れる人はいなかっただろうが、彼らは今、安価な中国の製造業（ナイキのスニーカー、iPhoneなど）と成長する中国の消費者市場のおかげで、素晴らしい富で結ばれている。デジタルサービスプロバイダーのテンセントとのNBAの15億ドルの契約は、中国の会社は、アメリカ以外のリーグの最大のパートナーになりました。感謝の意を込めて、これらの二股大使は無知な同胞に中国共産党の知恵を伝えた。NBAの幹部が香港の反体制派を擁護するツイートをした後、社会正義活動家のキング・レブロンはアメリカ人に「舌に気をつけろ」と言った。「たとえそうであっても、我々には言論の自由がある。それは多くのネガティブなことをもたらすことがある」とジェームズは言った。

トランプ氏が米中関係から贅沢な利益を得たアメリカ人に圧力をかけたため、これらの奇妙な相棒たちは、マルクス主義者が階級意識と呼ぶものを身につけ、反撃のために団結し、中国の後援者との関係をさらに強固なものにした。今では、これらの異質なアメリカの機関は、中国共産党が奴隷労働者収容所の囚人にどんな恐怖を与えようとも、中国のスパイサービスや人民解放軍が国家安全保障にどんな脅威を与えようとも、中国共産党からの小切手を現金化することについての慎重さや恥ずかしさの感覚を失った。大西洋評議会、アメリカ進歩センター、イーストウエスト研究所、カーターセンター、カーネギー国際平和基金、ジョンズ・ホプキンス高等国際問題研究所などのシンクタンクや研究機関は、中国の資金を食い物にしていた。世界的に有名なブルッキングス研究所は、中国の通信会社である華為技術を賞賛する中国の華為企業が資金提供した報告書を公表することに何の抵抗もなかった。

中国がアメリカの主要な研究大学、例えばスタンフォード大学に58,000万ドルのような数十億ドルを提供したことで、アメリカの法執行機関は、機密研究を盗むための中国の防諜活動に警告を発していた。しかし、これらの大学とその名の知れた教員は、実際にはその研究を販売するビジネスを行っていた。その多くは米国政府から直接支払われていた。

実際、学界の中国共産党とのペイ・フォア・プレイ取引の多くは、特に微妙なものではなかった。2020年6月には、1500万ドルの研究助成金を受けたハーバード大学の教授が、「中国の科学開発、経済繁栄、国家安全保障を促進する」ために、「ハイレベルな科学的才能を募集し、育成する」ために、中国共産党の機関に代わって月5万ドルの仕事をしていたと嘘をついたとして起訴された。

しかし、ドナルド・トランプ氏が米国と中国を切り離すことが、自分を憎み、米国の雇用を海外に送り出した寡頭制を解体する方法だと考えていたとしても、そのビジョンを実行に移すことはできなかった。米国のエリートの腐敗の原因、中間層の貧困化の理由、米国の平和に対する内外の脅威を正しく特定した後、彼はアメリカ人に彼を選んで戦ってもらうように頼んだ戦争に勝つためのスタッフを配置し、準備をすることに失敗した。

そして、中国がチャイナクラスの力の源であることは事実だったので、武漢から出てくる斬新なコロナウイルスは、そのクーデターのためのプラットフォームになりました。つまり、アメリカ人は反民主主義的エリートの餌食となり、コロナウイルスを使ってアメリカ人の気力を奪い、中小企業を荒廃させ、盗み、焼き、殺すのが自由な暴徒に弱いままにし、子供たちを学校から遠ざけ、死にかけている人たちを愛する人たちの最後の抱擁から遠ざけ、アメリカの歴史、文化を冒涜したのだ。そして、アメリカの歴史、文化、社会を冒涜し、普通のアメリカ人が実際にはエリートの民間部門と公共部門の代理人がすでに用意していた地獄に値する理由を説明するために、この国をシステム的に人種差別主義者として中傷している。

約1年の間、アメリカの役人たちは、中国経済がアメリカの上に乗っかっている間に、より多くの権力を自分たちに横領するという唯一の目的のために、意図的に我々の経済と社会を荒廃させてきた。中国の封鎖は結果の違いとは何の関係もない。封鎖はウイルスの蔓延を抑えるための��衆衛生上の措置ではない。だからこそ、ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事やシカゴ市長のローリ・ライトフット氏のように、長期にわたる封鎖を繰り返している民主党幹部は、トランプ氏が無事に去った今、直ちに封鎖を再開させることが急務だと公に表明しているのだ。

民主党の役人が意図的に命を破壊し、老人ホームで高齢者に感染させるために病人を送り込むことで何千人もの命を奪ったことは、アメリカ版「三十人の暴君」とは無関係である。仕事は、トランプを倒すためにコロナウイルスの犠牲者を増やすことであり、彼らは成功した。アテネの反民主主義派と同様に、アメリカの優秀な人材はとっくの昔に道を失ってしまった。30人の暴君の先頭にいたのはクリティアスであり、ソクラテスの最高の弟子の1人であり、詩人であり、劇作家であった。彼は体制の怒りからソクラテスを救うのを助けたかもしれないし、まだ哲学者は彼の方法、すべてに質問するために、伝統のためのクリティアスの広範囲の軽蔑を供給したことを後悔したようである。権力を握った後、クリティアスはアテネの彼の虚無主義を回し、都市を破壊した。

----- アメリカのエリートと中国の間の毒された抱擁は、約50年前、ヘンリー・キッシンジャーが、当時敵対していた2つの国の間に関係を開くことで、中国とより脅威的なソ連の間の溝の拡大を暴露することになるだろうと考えたときに始まった。2つの共産主義の巨人の間の衝突の中心にあったのは、ソ連の指導者がスターリンを拒絶したことであり、これを中国はソ連共産主義体制の終焉の始まりと見なし、彼らが犯してはならない過ちであった。

一方、キッシンジャーの地政学的な作戦は、彼の歴史的遺産の礎となった。また、キッシンジャーは中国の高官にアクセスを売る大金持ちにもなった。また、キッシンジャーは、ビル・クリントン政権の国防長官ウィリアム・コーエンのように、他の元高官の政策立案者が自らの対外影響力を利用した身売り作戦に従事する道を開拓した。コーエングループは、4つの海外事務所のうち2つを中国に構えており、トランプ前国防長官のジェームズ・マティス氏をはじめ、多くの元高官が参加しているが、彼は最近、社説でトランプ政権の中国に対する「我々と一緒か、我々に反対か」というアプローチを批判した際に、コーエングループでの仕事を公表しなかった。「米国の同盟国やパートナーの経済的繁栄は、北京との強力な貿易・投資関係にかかっている」と書いたマティスは、文字通り、まさにそのような立場を取るために中国から金をもらってい��。

しかし、1972年にリチャード・M・ニクソン大統領と一緒に欧米人が当時北京と呼んでいた中国の首都を訪れたとき、キッシンジャーが元アメリカ政府関係者のために中国を換金地にするとは考えられないだろう。「中国人は、毛沢東が死ななければ開国できないと感じていた」と、トランプ元政権関係者は言う。「ニクソンとキッシンジャーがいた時には毛沢東はまだ生きていたのだから、1979年に鄧小平の指導の下で始まったような改革を彼らが思い描くことはできなかっただろう」。しかし、1980年代になっても中国は米国と競争していたわけではない。中国が商業的なライバルになったのは1990年代に入ってからであり、「中国に貿易上の最恵国としての地位を与えることについて毎年議論が行われていた」という。

冷戦後の秩序の首席広報担当者はフランシス福山であり、彼は1992年の著書『歴史の終わり』の中で、ベルリンの壁が崩壊したことで、西欧の自由民主主義が最終的な政府の形になったと主張した。福山がベルリンの壁崩壊後に間違っていたのは、政治形態の強さの評価ではなく、彼の哲学的モデルの深さであった。福山は、半世紀近く続いた超大国の睨み合いが終わったことで、対立する政治モデルをお互いに対立させていた歴史的弁証法が解決されたと信じていたのだ。実際には、弁証法はまた別の方向に転じた。

ソ連で共産主義を破った直後、アメリカは生き残った共産党に新たな息吹を吹き込んだ。そして西洋の民主主義原理が中国共産党を変質させる代わりにアメリカの権威が東洋のテクノ独裁主義の味を手に入れたのです。ダイアン・ファインスタイン氏は、キッシンジャー氏に次いで、その後の20年間、米中関係を牽引した第二の影響力を持つ役人となった。

1978年、サンフランシスコ市長に就任したばかりのファインスタインは、当時の上海市長であり、後に中国の総統となる江沢民と親交を深めました。アメリカのハイテクの中心地の市長として中国との結びつきは、成長を続けるアメリカのハイテク産業に中国からの投資を呼び込み、中国を世界第3位の経済大国にしました。また、江氏との提携は、彼女の投資家である夫のリチャード・ブルムを大金持ちにした。上院議員として、彼女は中国の人権侵害を合理化して中国の最恵国待遇の恒久的な貿易地位の確立を推し進め、一方、友人の江氏は権力を強化し、天安門広場に戦車を送り込んで共産党総書記になった。ファインスタインは彼を擁護した。"中国には地元の警察がいなかった」と、ファインスタイン氏は江氏が彼女に語ったという。「それ故に戦車を送った。しかし、それは過去のことだ。人は過去から学ぶ。繰り返すことはない。中国は教訓を得たと思う」とカリフォルニア州の上院議員は安心して説明した。

しかし、実際には過去は、ワシントンのファインスタイン議員の聴衆に別の話を伝えるべきだった。米国はモスクワと貿易をしたり、ロシア人が多額の選挙献金をしたり、配偶者とのビジネス・パートナーシップを結んだりすることを許していなかった。冷戦時代のアメリカの指導者たちは、そのような行為がモスクワへの扉を開き、危険な方法でアメリカの政治や社会に直接影響を与えることを許してしまうことを理解していた。彼らの工場で私たちの商品を製造したり、私たちの商品を購入して海外に出荷したりすることは、技術や知的財産を脆弱なものにしてしまうことになる。

しかし、それは国家安全保障を危険にさらすだけではなく、アメリカの価値観に反するシステムにアメリカをさらすことにもなっていたのだ。この期間を通して、アメリカは、私たちが考えているソビエトに対する考え方とは反対の立場で自分たちを定義していた。ロナルド・レーガンは、ソ連を「悪の帝国」と呼んだことで軽率だと思われていたが、第二次世界大戦末期から 1990 年までの通商・外交政策では、これがコンセンサスとなる立場であったことが反映されていた。

実業家のアルマンド・ハマーが有名だったのは、彼がモスクワと取引をしていたアメリカ人だったからである。彼の視点が役に立ったのは、ソ連社会、政治、ビジネス文化に関する彼独自の洞察力がアメリカのメディアとよく共有されていたからではなく、彼が政治局がアメリカの聴衆に広めたいと思っている見解を提示していたことが理解されていたからだ。今日、アメリカには何千人ものアーマンド・ハマーがいて、そのすべてが彼らの富、名声、権力の源を主張している。

それは、1994年にビル・クリントンが人権を貿易の地位から切り離すことを決定したことから始まった。彼は、ジョージ・H・W・ブッシュ政権とは対照的に、人権に焦点を当てることを約束してホワイトハウスに入り、就任2年後に顔を上げた。クリントン氏は「我々の関係をより大きく、より生産的な枠組みに置く必要がある」と述べた。アメリカの人権団体や労働組合は愕然とした。クリントンの決定は明確なメッセージを送った、と当時のAFL-CIO会長レーン・カークランドは言った。「アメリカが民主主義と人権について何を言おうと、最終的な分析では利益であって、人ではなく、最も重要な問題である」。当時の上院院内総務ジョージ・ミッチェル氏のような一部の民主党員は反対し、ジョン・マケイン氏のような共和党員はクリントン氏の動きを支持した。クリントンの国家経済会議のトップであるロバート・E・ルービンは、中国は「これまで以上に大きく、より重要な貿易相手国になるだろう」と予測した。

それから20年以上が経過した今、中国の技術をアメリカの技術から切り離そうとするトランプ政権の措置に反対してロビー活動を行ったアメリカの産業や企業の数は、相反する価値観や慣行を主張する2つのライバルシステムがどれだけ密接に統合されてきたかを示す驚異的な指標となっている。フォード、フェデックス、ハネウェルなどの企業や、華為にチップを販売し続けるために争ったクアルコムなどの半導体メーカーは、片足をアメリカに、もう片足をアメリカの地政学的に重要なライバルであるアメリカにしっかりと植え付けて存在している。両者のビジネスを守るために、彼らは中国を競争相手と呼ぶことで、危険なライバルを後押ししている自分たちの役割を隠蔽するために、この問題をソフトに売り込んでいるのだ。

アメリカのほぼすべての主要産業が中国との利害関係を持っている。ウォール街、シティグループ、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレーから接客業に至るまで。マリオットホテルの従業員が解雇されたのは、彼がチベットについてのツイートを気に入ったことに中国当局が異議を唱えたためだ。彼らは皆、中国共産党のルールに従うことを学んだ。

ランプ政権の元幹部、ロバート・スポルディング元退役軍人は、「中国に縛られていない人に聞いた方がいい」と言う。

当然のことながら、かつては頼りにされていた共和党の米国商工会議所は、トランプ氏の中国政策に反対する先頭に立っていた。関税案だけでなく、パンデミックが発生した場合でも、米国企業が重要なサプライチェーンを別の場所に移動し始めるよう求めたのだ。全米防衛産業協会は最近、防衛関連の請負業者が特定の中国の技術を使用することを禁止する法律に不満を表明した。同団体のスポークスマンは「連邦政府と仕事をしているすべての請負業者は、それを止めなければならないだろう」と述べた。

トランプ政権でさえも、タカ派と融和主義者に分かれており、前者は『パンダハガー』と皮肉っぽく呼ばれていた。トランプ政権の高官の大半は後者の陣営に属しており、特に元ハリウッドのプロデューサーであるスティーブン・ムニューシン財務長官はその中でも特に注目されていた。映画業界は、中国が知的財産を盗んでいると最初に声高に訴えていたが、最終的には北京と手を組むようになり、北京をなだめるようになった。スタジオは、中国共産党のレッドラインを守らずに、中国の巨大な市場に参入することはできません。例えば、「トップガン」の続編では、パラマウント社がトム・クルーズの「マーベリック」のジャケットに台湾と日本のパッチをぼかして中国で公開することを提案したが、中国共産党の検閲官は、世界のどのバージョンでもパッチを表示しないようにと主張した。

トランプ政権時代には、「中国との疑う余地のない協力を続けようという非常に大きな後押しがあった。反対側には、反発を望む少数の人々がいた」とスポルディング元顧問は言う。

アップル、ナイキ、コカ・コーラは、ウイグル強制労働防止法に反対するロビー活動までしていた。トランプ大統領就任最後の日に、マイク・ポンペオ国務長官は、米国が「中華人民共和国が中国の新疆ウイグル自治区で、ウイグル族のイスラム教徒やその他の少数民族・宗教団体のメンバーを標的に、大量虐殺と人道に対する犯罪を犯していると判断した」と発表した。2020年のオーストラリアの調査によると、ナイキ、アディダス、ギャップ、トミー・ヒルフィガー、アップル、グーグル、マイクロソフト、ゼネラルモーターズなど、ウイグル人の強制労働力を使用している多くのアメリカの主要ブランドがジェノサイドに加担していることになる。

基本的人権や民主主義を軽視している国が、アメリカの産業界から直接資金を提供され、アメリカ国民のものであるべきアメリカ政府の研究や技術の成果を特権的に利用できるようにすべきではないという考えは、党派的な考えとは言い難く、ドナルド・トランプ氏とはほとんど関係がない、あるいは関係がないはずである。しかし、歴史的な記録を見れば、アメリカと中国のエリートの融合はトランプ政権時代に頂点に達していたことがわかるだろう。ミッチ・マコーネル上院共和党党首の造船会社の億万長者の義父であるジェームズ・チャオ氏は、大学の同級生の江沢民氏をはじめとする中国共産党との関係から大きな利益を得ている。チャオ家からの贈り物は、マコーネルを、最も裕福な上院議員のリストの中で、ファインスタイン氏よりも数段下の地位にまで押し上げました。

トランプ憎しのメディアの津波に乗って、チャイナクラスは国家機関や安全保障官僚の中でその力を固めた。1990年代後半から続いている中国共産党政権の最悪かつ最も脅威的な側面への対��は、早送りになっていた。ナイキが中国の奴隷労働収容所でスニーカーを作っていたという話は、もはや流行らなくなった。中国がアメリカの科学機密や軍事機密を盗み、シリコンバレーで大規模なスパイ活動を行い、エリック・スワールウェルのような下院議員を危険にさらし、アイビーリーグのトップ教授に多額のリテイナーを払い、知的窃盗のプログラムを組織的に実施している、あるいは何らかの形で自国の国民や近隣諸国、さらにはアメリカの生活様式に危険をもたらしているというニュースは、トランプ支持のプロパガンダとしてミュートされ、却下された。

中央情報局（CIA）は、アメリカの制度を弱体化させようとする中国の努力を公然と保護していた。CIAの経営陣は、情報アナリストをいじめて、中国の影響力と私たちの政治プロセスへの干渉についての評価を変えるようにして、彼らがトランプ氏の政策に同意しない政策を支持するために使用されないようにしたのです。アメリカを守ることがCIAの経営陣にとって最も急務なことではないのは当然のことである。

中国の行動を実際に理解している人たちにとっては、党派性は明らかに二の次の関心事だった。中国の行動は、アメリカの中核的な安全保障機関がそれを真剣に受け止めていないように見えたことと同様に、真に憂慮すべきものであった。「1980年代までは、共和制政府の形態に反する考えを持つ外国勢力の利益を推進する人々は排除されていた」と、オバマ政権の元情報当局者は言う。「しかし、グローバリズムの出現で、彼らは中国を言い訳にし、自分たちの好みに合わせて情報を曲げた。ブッシュとオバマの時代、標準的な評価は、中国は青水軍を作る気がないというものだった。それは彼らの見方には不都合だった。中国は現在、第3の空母を生産中である。」

トランプ氏を憎むことは、彼らの政治的な言い訳になっているが、アメリカの安全保障と国防の確立は、中国を見て見ぬふりをすることに自分たちの利益を持っていた。ジョージ・W・ブッシュの「対テロ戦争」から始まった軍事作戦に人、金、名声を浪費してきた20年間は、米国にとって戦略的価値が低いことが証明されている。しかし、中東の殺戮現場にアメリカ人を派遣して安全を確保することは、北京にとって大きな利益となっている。先月、中国のエネルギー大手である善華は、イラク経済の低迷に乗じて、5年間の石油供給（日量13万バレル）に20億ドルを支払った。価格が上がれば、この取引で中国は石油を転売することができる。

アフガニスタンでは、大規模な銅、金属、鉱物の鉱山は、アメリカ軍が表向きの安全を確保しているが、中国企業が所有している。また、アフガニスタンは新疆ウイグル自治区と国境を接しているため、習近平は「米国がアフガニスタンから軍を撤退させた後、アフガニスタンやパキスタンの辺境に位置するテロ組織がすぐに中央アジアに侵入してくるのではないか」と懸念している。言い換えれば、米軍がアフガニスタンのような場所に海外展開しているのは、中国の「ベルト・アンド・ロード構想」のための安全保障よりも、アメリカの利益を守るためである。

「ソ連とのように中国とは対立しているわけではないという考えがある」とオバマ前大統領は言う。「しかし、我々はそうなっている問題は、民主党を中心としたアメリカの既成政党のほぼすべてが、断固として反対側にあるということだ。」

------ 2019年の夏の終わり頃、トランプ氏はホワイトハウスでの2期目に向かっているように見えた。経済が急騰し、失業率が記録的な低水準になっただけでなく、彼はまさに彼が選んだフィールドで対立候補と対決していたのだ。トランプ氏の北京との貿易戦争は、トランプ氏が本気でアメリカ企業にサプライチェーンの移動を迫ろうとしていることを示している。7月には、デルやHPのようなアメリカのトップテック企業が、生産の大部分を中国国外にシフトすると発表した。アマゾン、マイクロソフト、アルファベットもまた、製造の一部を他の場所に移す計画を立てていると述べた。

武漢の住民が通りを埋め尽くし始めたのは、2019年の6月下旬と7月上旬、まったく同じ瞬間だった、武漢の1100万人の健康と繁栄に責任を持つ役人が裏切ったことに怒りを覚えた。彼らは病気になり、病気になるのを恐れていた。高齢者は息を切らした。行進する人たちは、「毒されたくない、新鮮な空気を吸いたい」という横断幕を掲げていました。親たちは子供たちの命を心配した。病人が免疫系と神経系に永久的なダメージを受けていることを恐れていた。

当局はソーシャルメディアのアカウント、写真、抗議のビデオを検閲し、おとり捜査官はトラブルメーカーを監視し、最も声の大きい者を拘留した。企業は閉鎖を余儀なくされ、抗議者が隠れる場所はどこにもなかった。何人かはバンで運び出された。彼らは当局から「公安機関は悪質な扇動や挑発などの違法な犯罪行為を断固として取り締まる」と警告を受けていた。

当時、武漢の住民を街頭に送り出したのは、COVID-19ではなかった。2019年初夏、武漢の公衆衛生を脅かしたのは大気汚染の疫病だった。これは、アメリカの悲惨な最後の年の物語のこれまで語られてこなかった部分である。

大気を汚染するゴミの山に対処するため、当局はゴミ焼却場の建設を計画した（2013年、武漢では5つの焼却施設から危険な汚染物質が排出されていることが判明した）。他の都市でも同様に、2007年のシアメン、2015年の上海、2016年の成都、2017年の清原など、大気汚染に対する抗議行動が街頭で行われたが、その都度、中国共産党指導部にパニックの波が押し寄せた。不安が次から次へと広がり、14億人の国全体が制御不能に陥ったとしたらどうだろうか。

中国共産党は、騒動が流行らないようにする方法は、隔離することだと学んでいた。中国共産党は、中国の少数民族であるチベット人、そして最近ではトルコ系の少数民族であるイスラム教徒のウイグル人を、大規模な検疫や監禁によって無力化することに特に長けていたが、これは電子監視ネットワークによって管理され、刑務所や奴隷労働収容所への道を開いた。2019年までには、中国のウイグル人の悲惨な運命は、彼らの強制労働から大きな利益を得ている多くの人々の間でも、心からの関心事となっていたのか、それとも単に広報活動を重視していただけなのかを問わず、関心事となっていた。

新疆ウイグル自治区（東トルキスタン）は、イランとほぼ同じ大きさの中国北西部に位置し、石炭や石油、天然ガスなどの資源が豊富な地域である。パキスタンと国境を接する新疆は、ベルト・アンド・ロード構想の重要な供給ルートの終着点であり、世界的な中国の利権圏を創造するための1兆ドルのプロジェクトである。BRIの潜在的な混乱は、中国の重要な利益への脅威を構成する。習近平は2014年4月、ウイグル族の戦闘員が駅で150人以上を刺した事件を、取り締まりの機会と捉えた。

「壊滅的な攻撃を備えよ」Xi は警察官および軍隊に言った。彼の副官は、一斉に命令を出した。「全員を切り上げろ」との命令が下された情けをかけた役人は自ら拘留され、屈辱を受け、「新疆のための党中央指導部の戦略」に背くための手本とされた。

2019年11月のニューヨーク・タイムズ紙の報道によると、中国当局が最も心配していたのは、省外の学校から帰宅したウイグル族の学生たちだった。学生たちは「国全体に広く社会的なつながりを持っていた」し、当局が恐れていた『影響力』が『広く、根絶するのが難しい』ソーシャルメディアを使用していた。任務は、収容所内で実際に起こっていることのニュースを隔離することだった。学生が愛する人はどこにいるのか、何があったのかと尋ねると、当局は「彼らの親族はイスラム過激主義の『ウイルス』に『感染』しているので、隔離して治療しなければならない」と学生に伝えるように助言された。

しかし、中国の封鎖政策の対象となったのは、テロ攻撃を実行する可能性の高い若い男性だけではなかった。文書によると、当局者は「暴力を振るうには年を取りすぎていると思われる祖父母や家族でさえも免れない」と言われたという。

2019年秋に本物のウイルスがヒットしたとき、中国当局は同じプロトコルに従い、問題を起こす可能性のある者だけでなく、武漢のすべての人を隔離し、わずか数ヶ月前に同じ都市で鎮圧したものよりもさらに大きな世論の反発を避けることを望んだ。

病気ではない者を隔離するロックダウンが、これまで公衆衛生対策として採用されてこなかったのには、それなりの理由がある。都市、州、または国の主要メンバーは、彼らが大規模な人口に集団的な罰を課していることを示すために意味がない限り、自分自身を投獄しない。政治的抑圧の手段として広く認知されているため、これまで公衆衛生対策として使われたことはなかった。

2019年12月末、中国当局は、新しいウイルスに言及したソーシャルメディアアカウントのロックダウンを開始し、それを警告したり、同僚とそれについて話したりした医師は叱責され、COVID-19に感染したとされる別の人が死亡しました。武漢を出入りする国内旅行はすべて停止されました。もし封鎖の目的が感染の拡大を防ぐことだったとすれば、国際便が継続していたことは注目に値します。むしろ、ソーシャルメディアの検閲と同様に、国内旅行の禁止は、政府の失態が中国全土に広がらないようにし、大規模な、おそらく制御不能な不安を招くことを防ぐためのものだったように思われる。

6月と7月に武漢の通りが埋め尽くされたのは、ある都市の人口を蝕む焼却炉の計画を隠していた当局の致命的な無能さに抗議するためだったとしたら、中国全土を蝕む運命にある呼吸器疾患の原因が、当局が主張するような湿った市場で起こった自然の偶然ではなく、中国共産党の武漢ウイルス研究所であることを知ったとき、中国国民はどのように反応するだろうか？

1月、トランプ政権の元国家安全保障副顧問マット・ポッティンジャー氏は英国当局者に、最新のアメリカの情報によると、COVID-19の最も可能性の高いソースは武漢のウイルス研究所であると語った。ポッティンジャー氏の発言を報じた数少ない欧米の報道機関の一つである英紙デイリー・メールによると、ポッティンジャー氏は、病原体が漏洩か事故によって逃げ出した可能性があると主張した。

1月に発表された国務省のファクトシートによると、米国は「武漢の研究室内の数人の研究者が2019年秋、最初に確認された感染例が発生する前に発病したと信じるに足る理由がある」としている。ファクトシートはさらに、中国政府の研究室が2016年からCOVID-19に最も類似したコウモリコロナウイルスの研究を行ってきたことを説明している。少なくとも2017年以降、WIVは中国軍に代わって機密研究を行ってきた。「米国は長年にわたり、中国の過去の生物兵器作業について公に懸念を表明してきたが、北京は生物兵器禁止条約の下で明確な義務を負っているにもかかわらず、文書化も実証もしていない。」

パンデミックが武漢の湿った市場で始まったのではないという証拠は、北京が1月23日に封鎖を実施した数日後の2020年1月に早くも発表されている。イギリスの医学誌「ランセット」によると、最初のものを含む41例のうち13例は市場との関連性がなかったという。5月には中国の疾病管理・予防センターの責任者が、COVID-19と湿潤市場を結びつけるものは何もなかったことを確認した。「新型コロナウイルスは、市場で発見されるずっと前から存在していた」と、中国の関係者は述べた。

ランセットの報告の後、トランプ政権に近い共和党当局者は、北京の公式アカウントに異議を唱えた。「我々はそれがどこで発生したかを知らないし、我々はそれの底を取得しなければならない」上院議員トム・コットンは2月に言った。「また、その食品市場から数マイル離れたところには、中国唯一のバイオ安全レベル４のスーパーラボがあり、ヒト感染症を研究していることも知っている。」コットン氏は、中国は二枚舌で不誠実だったと述べた。「私たちは、少なくとも証拠が何を示しているのかを確認するために質問をする必要があります。中国は今、その質問に対して何の証拠も提示していない」とコットン氏は述べた。

アメリカのマスコミは、コットンの答えを探す姿勢を軽蔑した。ジェフ・ベゾスのワシントン・ポスト紙は、コットンは「専門家によって何度も否定されてきた陰謀論の火種を撒き散らしている」と主張した。トランプ氏は、コロナウイルスが武漢の研究室で発生したものであると確信していると大統領が発言した時、アメリカのスパイサービスと矛盾していると嘲笑された。テッド・クルーズ上院議員は「パンデミックの起源についての明白な疑問を否定することで、マスコミは中国共産党のプロパガンダを作り出すために、ジャーナリズムのすべてのふりを放棄している」と述べた。

昨年の冬以来、トランプ氏とGOP当局者が行っていたのと同じケースを主張したニコルソン・ベイ��ー氏によるニューヨーク・マガジンの記事が1月に発表されたことは、有益な疑問を投げかけている。なぜジャーナリストたちは、北京のコロナウイルスの起源についてのトランプ政権の懐疑論を自動的に否定しようとしたのだろうか？なぜ選挙後まで待って、中国共産党の話が偽りであるという証拠の公表を許したのか。確かに、メディアはバイデン氏を好んでおり、何としてでもトランプ氏を追い出そうとしていたが、中国とCOVID-19についての真実をアメリカ人に伝えることが民主党の選挙にどのような影響を与えるだろうか？

中国はアメリカのマスコミに多くの友人を育ててきたからこそ、マスコミは中国政府の統計を素直な顔で伝えている。しかし、重要なのはこの事実である。中国共産党のナラティブを正当化する際に、メディアは主に中国のためではなく、中国から権力、富、威信を得ているアメリカ人階級のために報道しているのだ。いや、北京は悪者ではなく、国際的に責任ある利害関係者なのだ。実際、私たちは中国のリードに従うべきだ。そして3月までには、トランプ氏が最初に同意したことで、アメリカの当局者は、歴史上、独裁大国が自国民を黙らせるために使ってきたのと同じ抑圧的な措置をアメリカ人にも課した。

やがて、親中派の寡頭政治家たちは、封鎖がもたらした恩恵の全容に気づくようになった。ロックダウンは主要な寡頭政治家をより豊かにし、ベゾス単独の場合は850億ドルもの富を得たが、その一方でトランプ氏の中小企業基盤を困窮させた。市や州の当局は、不定法な規制を課すことで、独裁政治を正常化したのである。そして、少なくとも、アメリカの組織には、代議員の3分の1しか選ばれていない候補者に指名を与え、大統領選挙期間中は地下室に閉じ込めておくという、もっともらしい理由があった。しかし、ある意味では、ジョー・バイデンは、数十年続いた米中関係の軌道を正常に戻すことを意味していたのである。

----- バイデン氏の当選後、中国の外相は米中関係のリセットを求めたが、中国の活動家はバイデン氏の対中政策はすでに決まっていると言う。「私はバイデン政権に非常に懐疑的だ。なぜなら、彼が中国を21世紀のウイグル人の大量虐殺である正常な状態に戻すことを許すのではないかと心配しているからだ」と、ある人権活動家は選挙後、ニューヨーク・タイムズ紙に語った。バイデン氏が大統領になったことで、ある人権活動家は「ホワイトハウスに習近平氏が座っているようなものだ」と語った。

11月には、北京政府に近い中国のシンクタンクのトップが行った公開演説を記録したとするビデオがソーシャルメディア上で流通した。「トランプ氏は我々に対して貿易戦争を仕掛けてきた」と中国の聴衆に語った。「なぜ我々は彼に対処できなかったのか？1992年から2016年までの間、我々は常に米国との問題を解決してきたのはなぜか？それは、我々には上に人がいたからです。アメリカの中心的な権力の輪の中に、我々には古い友人がいるからです」と述べた。感謝する群衆は彼と一緒に笑った。「過去30～40年の間、私たちはアメリカの中心的な輪を利用してきました」と彼は続けた。「私が言ったように、ウォール街は非常に大きな影響力を持っています...私たちはかつてウォール街に大きく依存していました。問題は、2008年以降、彼らが衰退していることだ。最も重要なのは、2016年以降、ウォール街はトランプ氏をコントロールできなくなったことです...米中貿易戦争では、彼らは助けようとしました。アメリカの友人は、彼らは助けようとしたが、助けられなかったと言っていました。バイデンが選挙に勝った今、伝統的なエリート、政治的エリート、既成政党は、ウォール街と非常に密接な関係を持っています」

本当だろうか？ジャネット・イエレン財務長官がウォール街の聴衆の前で演説しただけで稼いだ小金は公の記録である。しかし彼女は先月の公聴会で北京に厳しい言葉を浴びせ、中国共産党のウイグル人に対する『恐ろしい人権侵害』を批判した。しかし、バイデン氏が国家安全保障のトップポストに指名した人物の履歴書は、別の話を物語っている。次期国家情報長官のアヴリル・ヘインズと国務長官のアントニー・ブリンケンは、選挙の直前に中国共産党のための仕事をウェブサイトから削除したWestExecというベルトウェイの会社で働いていた。

ペンタゴンの3番手に抜擢されたコリン・カール氏は、スタンフォード大学の研究所に勤務していた。この研究所は北京大学と提携しており、元中国共産党のスパイチーフが運営する学校で、欧米の諜報機関からは安全保障上のリスクがあると長い間見られていた。

アメリカ進歩センターのシンクタンクの責任者として、バイデンが管理予算局の長官に指名したニーラ・タンデンは、中国共産党の「政策と権威に対する潜在的な反対の情報源を共謀して無力化し、中国共産党の「海外の中国社会、外国政府、およびその他の行為者に影響を与え、北京を支持する行動を取るか、または立場を採用する」ための隠れ蓑として創設された米中交流組織と手を組んでいた。

バイデンの大統領人事特別補佐官トーマス・ジマーマンは上海社会科学院の研究員で、中国の国家安全保障省との関係があるとして欧米の諜報機関から注目されていた。

リンダ・トーマス・グリーンフィールド国連大使は、ジョージア州サバンナで開催された中国政府が出資する孔子学院で2019年の講演を行い、アフリカにおけるグッドガバナンス、ジェンダー・エクイティ、法の支配を推進する上での中国の役割を称賛した。「中国がこれらの価値観を共有できない理由はない。実際、中国はアフリカ大陸に強い足跡を残していることから、これらの理想を広めるためのユニークな立場にある」と述べた。

次期司令官の家族は、中国軍とつながりのあるビジネスマンから500万ドルの無利子融資を受けたと報じられ、バイデンの息子ハンターは中国のビジネスパートナーを『中国のスパイ長』と呼んでいた。ハンター・バイデンの中国共産党との結びつき疑惑の選挙前の報道をマスコミやソーシャルメディアが検閲したのは、彼を守るためではなかった-500万ドルは、ベゾスがパンデミックの間に毎時稼いでいた額よりも少ない。いや、親中派の寡頭制にとって、ジョー・バイデンを当選させたのは自分たちを守るためだったのだ。

バイデン政権はトランプ政権の積極的な中国の技術産業の巻き戻し努力を継続すると主張する報道は誤りである。新政権には、米中関係を軌道に乗せようと躍起になっているアメリカのハイテク産業のロビイストがいっぱいいる。バイデンのロン・クライン参謀長は、ワシントンのシリコンバレーを代表してロビー活動を行っている業界団体「テックネット」の元役員会メンバーでした。バイデンのホワイトハウス顧問はスティーブ・リチェッティで、弟のジェフは選挙直後にアマゾンのロビー活動のために雇われた。

イエレンは、「中国は明らかに我々の最も重要な戦略的競争相手である」と述べている。しかし、親中派の寡頭制は、富、権力、威信を得ている国と競合しているわけではない。中国の独裁政治が彼らのモデルなのだ。ワシントンD.C.全体に2万人以上の米軍メンバーを配備したことを考えてみよう。反乱やクーデターとされた散発的に暴力的な抗議デモ行進の結果、公の場ではほとんど姿を見せない大統領の就任式の警備のために、ワシントンD.C.に2万人以上の米軍メンバーを配備したこと、ソーシャルメディアからの反対の声の除去と、競合するソーシャルメディアのプラットフォーム自体の除去、トランプ支持者のアメリカの半分の人々が医療、クレジット、法的手段、教育、雇用へのアクセスから遠ざかるようにしたこと、現政権の政策への抗議を「国内テロリズム」として再定義するという究極の目標を持っていること、などを踏まえて考えてみてほしい。

明らかなのは、バイデン氏の就任は、中国との関係を自国の同胞に対する盾と剣と見なしているアメリカの寡頭制の覇権を示すものであるということである。アテネの「三十人の暴君」のように、彼らは、創造主によって与えられた全市民の自然権を認める政治システムを単に軽蔑しているのではなく、自分たちが支配している人々が、自分たちと同じ権利を持っているという考え方を特に軽蔑している。言論は、それを適切に使う方法を知っている賢明な少数の者だけが自由にできるものであるべきだ、という考えに対する彼らの新たな尊敬の念を見るといい。クリティアスや親パルタ派のように、新しいアメリカの寡頭制は、民主主義の失敗は自分たちの権力に対する独占的な権利の証明であり、自分たちの同胞を破壊するのを助ける外国の力と協力して統治することを喜んでいると考えている。

歴史はこの瞬間について何を教えてくれるのだろうか。悪いニュースは、30人の暴君がアテネの著名な民主主義者を追放し、アテネの人口の推定5％を殺害しながら彼らの財産を没収したこと。良いニュースは、彼らの支配は1年未満であったということだ。

[リー・スミスは、新たに出版された本『The Permanent Coup』の著者である。国内外の敵はどのようにしてアメリカ大統領を標的にしたのか』の著者である。]

#PatrickByrne

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allclearsheet · 4 years ago

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古い体制が人を死なせている。毎年水災害が起きている理由とその対策（政治、行政、建設、マスコミと）

2021/02/13

今回は本の感想です。

国土崩壊土堤原則の大罪（北村精男幻冬舎）という本です。

洪水や大雨の水災害はなぜ起きて、何度も繰り返しているのか。その原因を探る本です。

簡単にまとめると、政府や行政の前例主義（やったことのないことはやらない、使ったことのないものは使わない、前例がないから受けつけない）によって、防災構造物（堤防、防波堤など）の発展が妨げられて、国民が台風や、洪水や大雨の被害にあっている。

災害を防ぐ、あるいは被害を抑える技術はある。しかし、古い政府の法律、価値観に縛られて、それを活かせず、昔のやり方をいつまでも続けていて、壊れては造りなおすということを延々と続けている。

という内容でした。

詳しくみていきましょう。

まず河川について

既存の河川の堤防は土砂を盛り上げてつくっただけの脆弱な構造であり、災害を防ぐ力をもっていない。

しかし行政は、この土を盛り上げてつくられた土堤を河川堤防の標準として政令で定めて妄信している。

河川が氾濫して浸水被害に合うのは、大雨で氾濫したからというのもあるが、河川よりも低いところに家を建てているから。

雨の量に応じて堤防を高くしていくのではなく、河川底を掘り下げればよい。

堤防崩壊のメカニズムははっきりしている。そもそもの原因は計画段階の調査不足やデータ不足、設計上の認識不足や機材や工法の古さ、役所主導による科学技術検証の無精査と施工上の完成度の低さ。

ダムについて

ダムは世のため人のためになっているのかというとそうではない。

もちろん評価すべき点もある。

戦後、焦土と化した国土。ダムをつくれば電気がおこせ産業の復興に繋がり、灌漑、治水ができて新しい農地が開拓でき、食糧難を解決でき、河川の水量も自由にコントロールできて、堤防も土堤のままでよく、就労の場も作れると、政界と財界の思惑が一致し、全国津々浦々にダムをつくっていった。その用地買収や建設工事に多大なお金が動いた。戦後の日本の活気を取り戻し、発展の基盤をつくった。

しかしダムの機能は設計どおりにはいっていない。

ダムを作ることで河川は年中濁るようになり、海岸はやせ細り、磯焼けは進み、生態系が著しく破壊されている。

ダムからつくる電気量も全体の消費電力からすると微々たるもの。（https://graphtochart.com/infrastructure/japan-electricity-production-from-hydroelectric-sources-of-total.php 2015年で8,23%）

河川の氾濫や決壊も、多くは上流のダムの開閉によるもの。

豪雨で下流域が浸水し、住民が助けを求めているときに上流のダムのゲートを開いて多大なエネルギーを持った水を放流し、下流域の被害に追い打ちをかけるという、大量虐殺のようなことをしている。

ダムができたことで河川や海岸港湾などの工事の費用、環境破壊や魚やサンゴの被害補償などに費やすお金がさらにかかるようになった。

ダムは年々老朽化しており、新たにつくるにも撤去するにも多大なお金がかかる。

これらの構造物は誰がつくって管理しているのか

これらの構造物は行政が計画、設計、工事発注、施工管理、運用まで統括している。（国の管理する公共工事は工法選定基準がないので、行政担当者の思惑のはいった業者を選ぶことができる。）

建設業界は考えも作り方も制度も古く、筆者曰く、化石の業界になっている。（業界に人がいないのではなく、魅力がないから逃げられている、土木にいく学生は激減している）

土木で構造物をつくるといえばコンクリート構造物だ、と思う一族で、役所、行政、設計者、学者、建設業者、運営管理など、上から下まで先輩から後輩まで、占められていて新しい考えが出てこない、または受け入れられない。

俺たちがつくったものが壊れるはずがない、これが壊れたのだから仕方がない、自然の力が強すぎたのだ、想定外だなどと言って同じ方向に結論づけ、根本的な解決に至らない。

現実に構造物が破壊されているのに、その真実の追求を科学に求めようとしない。

責任者である行政は前面に出ず、御用学者とマスコミがもっともらしく原因やメカニズムを私的に並べ立て、想定外だったなどと無難な意見を取りまとめ、テレビの視聴者を納得させている。

建設投資額は国土面積や人口らを換算して世界の国々と比較すると高額であるが、内情は造っては壊され、壊れては造りの繰り返しで、決して防災技術先進国とはいえない。

ということです。そもそも防波堤や堤防そもそも川の水位よりも高いところに住宅をつくっておけば、いざ決壊しても被害は少ない。大きな被害が出ているのは天井川などの川のほうが家よりも高いところにある場所で、そもそも天井川にするなと言う話です。

そういう土地の整備も遅れているということです。

ダムについては、なんというか原発に似たものを感じますね。どちらも発電所であり、コンクリートを使い、建設にやたらお金がかかる。環境によいといわれているが、実際はそうではない。

こうしてみてみると、ほんとに、わざと災害を起こすために建造物をつくっているのではないかと疑わざるを得ません。不動産、財界らとの癒着もしかり。壊れた構造物を修理するのもまた建設業界ですからね。建物をつくれば土地代も上がる…ほんとに彼らのこの利権構造、一部の人にしかお金がまわらない構造にはうんざりです。

そんな筆者の提案する防災構造物はインプラント構造物というもの。

人間の歯の構造をモデルにしている。（歯の使用頻度は高く、使用目的は多種にわたり寿命は非常に長い。歯を食いしばったり、噛んだりするときにかかる圧力は強力で、また、くわえて引っ張る力も強く持続する粘り強さを持つ）

一本一本の杭材に強度と靭性をもたせた許容構造部材を使用する。この杭材を連続して打ち込んで壁形状を構成するというもの。

躯体部分と基礎部分が一体化した許容構造部材はプラントで生産するために品質が安定し、検査基準をクリアした部材として提供できる。また、既存工法の最大の弱点である仮設工事をなくすことができ、現場も最小スペースで済、複数パーティーで同時施工が可能である。

建設は日々新たなりとあるように、建設業こそ発明をして、最新の技術を導入し、建設の環境性、安全性、急速性、経済性、文化性のバランスをとって工法を変えていかねばならない。

学校に新しい専門学科を取り入れ、科学に基づく新しい素材と構造を発想し、検証し、実証をもって完成に到達する責任構造物の構築が急務である。

今の科学の時代に行政の無科学と前例主義の踏襲の犠牲になって国民が泥に埋もれて死んでいく姿が哀れで悲しくていたたまれない。国民に一人でも多くの理解者を求める次第である。

コンクリート以外にも全く新しい構造物はあるんですね。それをとりいれない行政の愚かさ。

筆者が訴えているのは、この国のおかしな現状。国民のためにお金が使われておらず、ほんの一部の人にお金が流れていること。古い体制のせいで国民が害を受けていること。そのことを隠す政府、マスコミも悪いが、気づかない国民ももどかしいと思っていること。

もっともこれは建設業のみならず、他のところでも似たようなことが行われているのでしょう。日本の闇です…。

ここからは自分の感想です。

読んだきっかけ

ふと思い立って行った渓谷の山奥にダムがありまして、はて、こんなところになぜと思ったのがきっかけです。

また、私の地元のあたりは一次産業の盛んなところです。過去には近くで豪雨災害の被害もありました。気になって読んで見ましたが、実態はひどいですね。

読んでいるとまだまだ気になること、追求すべきこともたくさん出てきたのですが、長くなりそうなので、それはまた後日（多分）。本の内容も「これが絶対だ」とは限りませんから…。

しかし、この体制はひどい。建設業、コンクリートとくれば麻生太郎で、またお前かと言いたくなります。結局、ダム建設って、麻生太郎の儲け話なのでは?

きちんと国民のために税金は使ってほしいですね。今話題のオリンピックしかり。

この本を読んでいるととある聖書の物語がうかんできました。

列王記というイスラエルの王様たちが治めていたときの物語です。

王様が神様の教えに従っているときは国が栄え、発展したり、戦争に勝利したり、国土を広げたり、あるいは敵国に奪われていた領土を取り返したりしました。

しかし、偶像、すなわちサタン、悪魔を拝み、神様の教えに従わなかったときは、戦争に負けたり、国が荒れ果てたり、敵国に領土を奪われたりしていました。

今の日本ともまさしく重なると思います。上級国民たちは本物の悪魔（偶像すなわち神社仏閣など）を拝んでいます。一次産業の衰退や、政治の腐敗、北海道における中国人による土地の買い占め、領土問題などなど

聖書の話はおとぎ話などではなく、現実の世界と関連しているし、現実に聖書の話どおりのことがおこっていると常々感じます。

いきなり聖書で驚いたかもしれませんが、聖書はしごくまっとうな本です。読んでみればわかります。日本人の偏見が激しいだけで。

国が栄えるか否かは、結局のところ、人に知恵があるかないかなのでは、と聖書を読みながら思います。

#河川 #ダム #コンクリート #国土崩壊 #インプラント構造物 #聖書

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cookingarden · 5 years ago

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野口悠紀雄『中国が世界を攪乱する　―ＡＩ・コロナ・デジタル人民元』（3/3）

■中国とアメリカが抱える逆説的ジレンマ■

野口氏の『中国が世界を撹乱する』を指南書に、本項の1/3では覇権志向を邁進する中国と、それに対抗姿勢を示しはじめたアメリカの現状を整理した。つづく2/3ではエイミー・チュアの『最強国の条件』をひもときながら、歴史的な覇権国には寛容性と基本的人権の二つの要素が影響していることを学んだ。最終項の今回は、近未来の覇権には地球的な連帯というべき第三の軸が関わることを示し、そこには民主主義とデジタル技術の葛藤があることを取り上げたい。

近未来の最強国に求められる第三の要素

こうして覇権国の要件を辿っていくと、結局のところ、近未来の覇権国家の姿を思い描くには、個人の基本的人権と国家の寛容性の二軸ではむずかしいことがわかる。これまでの考察によれば、最強国になるには、二番手の強国にたいする寛容さが試される。しかし、この要件がいかに非現実的かは、現在進行中の米中貿易戦争や、新型コロナウィルスに対するアメリカと中国の反目ぶりを見れば明らかだ。近未来の最強国には、寛容と人権の二つの軸と垂直に交わる三次元の視点が必要なのだ。

エイミー・チュアやマイケル・ハートによれば、その第三軸はいわば地球軸のようなものになる。ここでは国家や個人の境界は曖昧になり、地球視点に立つ全人類的な共有価値を人々の知恵でどのように管理し関係付けるかが問われる。所有は共有を経由して地球の修復となり、個人は国境を超えて連帯し、国家は帝国を超えた多角主義、すなわち地球的な統合へと向かう。近未来の最強国はいかにも逆説的に非国家的な姿になるというのは、チュア氏が指摘した通りだ。

人類の争いは統合の困難故に争い悲劇を繰り返してきた。その反省のもとで、歴史上の最強国が見出した国家維持の知恵が寛容だった。しかし、同化としての寛容は人材と交易による寛容へと姿を変え、人権・自由・民主を統合したはずの国家的寛容は、帝国へと肥大するあまり自己否定に追い込まれつつある。そしていま世界は、地球的な課題に向けて多角主義的な「絆」を模索しはじめた。

この2000年にわたる変転の歴史のなかで、最強の地球像に向けて未来に引き継がれなくてはならないものがある。それは、ハート氏がいう「わたしたち全員」を束ねる民主的な選択と決定の方法である。その仕組みがチュア氏のいう国家を超えた絆なら、それはデジタルネットワーク抜きには成り立たない。デジタルなネットワークは軽々と国境を超える。これは「絆」のための強力な仕組みになるはずだ。

だが、「絆」はただそれだけでは情緒的な概念に過ぎない。それだけなら、ヒトラーがナチス体制を目指して用いた民族共同体と変わらない。そうならないように、チュア氏のいう「絆」を民主的な方法で支える必要がある。デジタル技術はそのための重要な手段になる。

しかし、デジタルパワーがいつも寛容性や基本的人権を支え、人類の知恵を公平に接続する仕組みとして機能すると考えるのは、いささか楽観的だろう。なぜなら、ローマ時代の寛容が奴隷に及ばなかったように、ヒトラーが憲法を停止し選挙で民意を偽装したように、民主主義本来の機能を正しく維持させるのは容易ではないからだ。こうした過去の事実を思い起こせば、インターネットやAIが反民主的な偽装の手段になる可能性を無視するわけにはいかなくなる。デジタル技術そのものは汎用的で無性格なものだけに、取り扱いには慎重になる必要がある。

地球環境といいデジタル技術といい、近未来の地球像を見通すための第三の軸には、従来の考えを延長しただけでは捉えきれない難しさがある。

中国の足かせとなるデジタル技術の強圧的な利用

強国が近未来の覇権を目指すとき、デジタル技術は極めて重要な手段になる。しかも、高度に進化したデジタル技術は、強圧的な手段にも民主的な手段にもなる。前者のうち経済と軍事への影響については、すでに1/3項で見たように、米中貿易戦争を通じて国家間での争いが繰り広げられている。

このデジタル技術の強圧的な側面は、国家間の覇権争いだけではなく国民に向けられることがある。これについては野口氏が『中国が世界を撹乱する』のなかで、中国国内で進む顔認証や信用スコアリングなどの事例で詳細に取り上げている。1)

それらはいずれも個人のプライバシーを国家に委ねることと引き換えに、犯罪を抑止し社会的な信用を得ることで中国国内で安心して暮らすことを可能にするものだ。中国人の多くはこの個人と国家のバランスを受け入れている。

しかし、形骸化しつつある一国二制度のなかで香港の若者を中心に、このバランスを受け入れようとしない人々も少なくない。顔認証技術は中国以外でも使われているが、日本人やアメリカ人の多くもプライバシーを国家に委ねることには反対だろう。著者は次のように書いている。

中国の顔認証システム��は、顔情報という重要な個人情報が、永続的に第3者に渡るわけで、空港やスマートフォンの顔認証とは本質的に異なるものだ。このことの重要性は軽視できない。（No.2537）

これを国家の寛容の視点に照らし合わせると、日本人やアメリカ人にとって、デジタル技術で国民を監視する中国の現状は個人に不寛容なだけでなく、プライバシーの観念がないとしかいいようがないものだ。日本では憲法第13条に「すべて国民は、個人として尊重される。」と書かれており、プライバシーの権利は保障されていると考えられている。顔認証や行動監視により個人情報を常時収集する中国のシステムを国民が受け入れているのは、国民の側がプライバシーに無関心かよほどか寛容なのだろう。少なくても日本に暮らす自分にはそう思える。そうなるように事を運んだ、中国の国家運営の巧みさによるものかもしれないが。

チュア氏は、不寛容な国は覇権国になれないとする歴史的な原則を導き出した。そうであれば、中国が今後さらに世界での存在感を増やし、世界派遣を目指す場合、不寛容でプライバシーを尊重しないデジタル技術の利用は、他国とその国々の人々との間で大きな齟齬をもたらすはずだ。

言い換えれば、ここに中国が寛容さを発揮する糸口がある。しかし、国民監視の手段を緩めれば思想の自由を許すことになり、やがて民主的な真の普通選挙2) への渇望が起こり、一党独裁という中国の根幹を揺るがすことになるだろう。中国が寛容になり、最強の地球像に向けて世界と連帯する「絆」を紡ぎ出す未来を考えるのは容易ではない。

格差の拡大に無力なデジタル技術

高度なデジタル技術は民主的にも働く。デジタル技術で世界を牽引してきたアメリカは、その自由でイノベーティブな活用により国力を拡大させてきた。これはデジタル技術の民主的な側面のひとつである。

しかし、その一方で、民主的だったはずのデジタル技術の利用に新たな問題が起こりはじめている。ひとつには、デジタル技術が格差の拡大に一役買っているように見えることだ。もうひとつは、基本的人権の在り方がデジタル技術の発展に大きな影響を及ぼしはじめていることである。全体として、デジタル技術と民主主義は相性が悪くなりつつあるように見える。

まず最初に、デジタル技術と格差の関係がどのような状況かを押さえておきたい。

デジタル技術はインターネットの普及とともに政治・文化・ビジネスに変革をもたらし、組織や権威を超えた接続性の高さから、自由と民主を尊重する人々の連帯にとって不可欠なものと考えられてきた。例えば、ニコ・メレは2013年に出版した『ビッグの終焉』で、インターネットにより地位や規模を超えて機会は平等になり、大きな組織が崩壊したあと個人や小さなものの時代がやってくると考えた。3)

しかし、その後の7年間の状況はメレ氏の予想を大きく裏切るものだった。Google、アマゾン、フェースブック、アップル、マイクロソフトの売り上げや時価総額は拡大を続け、世界を代表する巨大企業としてデジタル市場に君臨するようになった。デジタル関連企業以外でも、金融、製薬、化学など巨大企業の勢いは衰えることがない。いまや、全世界の富の82％を1％の富裕層が独占する現実がある。4)

格差の拡大により、自然災害や世界的災難が起きた際の、弱者の脆弱さも目立つようになった。いまがまさにそうだ。2019年12月に中国の武漢で発生した新型コロナウイルスは、その後半年を待たずして全世界に広がり、本稿を執筆している2020年5月24日現在で感染者数520万人、死亡者数34万人を超えている。5)

この惨禍により4月初めの段階で、すでに世界の労働者の8割が打撃を被り2億人が失業したと伝えられている。6) そのほとんどは自営業者や非正規労働者など、メレ氏がいう「個人や小さなもの」たちだ。その一方で、外出規制によりテレワークや家庭内でのコンテンツ利用が拡大したことにより、GAFAMなどのデジタル系大企業からはむしろ増収増益が伝えられている。7)

アップルもマイクロソフトも最初は企業経営者に相手にされない小さな存在だった。その小さなものが大きくなれたのは、身分や失敗、外観や経歴に囚われず独創と挑戦を歓迎する寛容なアメリカ的気質が貢献している。しかし、スティーブ・ジョブズやビル・ゲイツが半世紀をかけて作り上げた組織は巨大化し、小さなものたちが生み出したデジタル技術は、いまや格差を拡大する仕組みとして機能しているように見える。

この経緯は、アメリカが自由と民主という寛容精神により帝国を築いたものの、帝国化したが故に嫌われるようになった覇権国の歴史を思わせる。インターネットが市民生活に普及しはじめておよそ20年になるが、少なくても現状ではデジタル技術は格差を拡大する方向に機能していると言うしかない。

デジタル技術の発展の足かせになる民主主義

デジタル技術と民主主義の関係を考えるとき、もうひとつ大きな問題がある。民主主義がデジタル技術の発展の足かせになりはじめたことだ。

中国はいま、電子マネー決済、行動監視、信用スコアリングなどで世界の最先端にいる。これらはいずれも、AI、インターネット、ビッグデータを複合した応用技術としてデータでつながっており、全体として世界最大規模の超監視社会を構成している。個人の属性や行動を監視するカメラの台数は、すでに1億7,000万台に達したと言われている。これらの実態は『中国が世界を撹乱する』でも、第10章「信用スコアリングの光と陰」で野口氏が詳しく取り上げている。

こうしたなか中国は、2020年5月21日、全国人民代表大会で香港国家安全法の制定を発表した。これに対し「国家安全法は非常に限られた人にしか影響しない」として同法を支持する声もある一方で、民主化を求める活動家や香港市民、進出企業、台湾、アメリカなど多くの組織や国からは、自由が制限される、香港を擁護すれば違法になりかねない、ビジネスへの悪影響があるなど多くの懸念が寄せられている。8)

先にも述べたように、デジタル技術を利用した中国の監視網は、今後間違いなく、香港国家安全法の運用に不可欠の手段として利用が拡大していくだろう。それは、自由と民主を尊重する人々の大きな反感を引き起こす。野口氏も『中国が世界を撹乱する』のなかで「香港のデモでは、参加者が地下鉄の切符を買うのに、電子マネーを用いず、現金を用いたそうだ。電子マネーの利用履歴という情報は、それほど強力なのである。」(No.2354-2356)として、デモの参加者が監視網のスキをついて行動する様子を紹介している。

市民の行動監視への懸念はこれだけではない。デモ参加者のなかには、街中に設置された｢スマート街灯｣に監視機能があるとして破壊行為に出る��もいる。実際に顔認証が行われているかどうかは明らかではないようだが、少数民族のウイグル族に対してはすでに同様の技術が使われているという指摘がある。9)

一方、こうした中国でのデジタル技術の利用と対照的なのがアメリカだ。2020年5月8日、多くのメディアが、Googleの子会社がトロントで進めていた「未来都市」からの撤退を報じた。約48,560m2の街にサステナブルな高層ビル群を建築し、ビッグデータを生活と仕事に積極的に活用する、いわゆる「スマート・シティ」が作られる予定だった。そこでは移動手段となる車両の自律走行はもちろん、次のようなデータ収集が行われることになっていた。10)

キーサイドには街中にセンサーが設置され、住民の行動はすべて記録に残される。公園でどのベンチに座ったか、道を横切る際にどれだけの時間がかかったかまで追跡されることになるのだ。

この計画が頓挫した表向きの理由は、新型コロナウイルスの流行によるものとされている。しかし実態は、WIREDが「データの収集と監視が新型コロナウイルスの感染拡大を遅らせる重要な手段であると見られるようになったタイミングで、トロントのプロジェクトは中止となった。」と皮肉な書き方をしているように、11) 撤退の本当の理由はコロナではない。前掲記事には次のように書かれている。10)

公共の場でのデータ収集については事前に同意を得ることが難しいため、すべてのデータを匿名化して、個人を特定できないように分割する。第三者へのデータの販売は絶対に行わないほか、一定の手続きを踏めば、住民などが収集されたデータを確認できるシステムを整えるという。（…）それでも人々の懸念は解消していない。

要するに「あらゆるデータの収集という基本哲学」が人々に受け入れられなかったのが撤退の理由だ。似たような話は欧州にもある。野口氏も指摘しているように、2018年に欧州連合は顔認証や信用スコアリングはプライバシーの侵害や人種大別を助長するとして、規制強化（EU一般データ保護規則：GDPR）の方向に動いたことは記憶に新しい。

このように、中国とアメリカとではデジタル技術の利活用に対する考え方と現実はまるで異なる。このことが近未来の覇権像を考える上で重要なのは、顔認証や信用スコアリングなどのデジタル技術の高度利用は、民主主義との相性が悪いということだ。「相性が悪い」とは、民主主義のもとではその技術を役立てることが難しいということである。民主主義社会ではデジタル技術がプライバシーを侵害するとみなされると、たとえそれが世界最先端の技術であっても規制の対象になりやすい。すでに述べたように、民主的な国家ではプライバシーが尊重され、その権利が保障されているからだ。デジタル技術の積極活用を重視する企業や国家にとって、これは技術発展や企業活動の足かせになる。

これとは反対に、プライバシーの侵害よりも行動監視による犯罪の抑止や国家お墨付きの信用情報を歓迎する社会では、デジタル技術の積極活用が進みやすい。こうした日々更新される市民の行動データは、国家を管理運営する側にとって体制を維持する上で極めて好都合であるばかりか、デジタル技術の高度化を通じた経済発展に役立つ。とりわけ14億人の国民を抱える中国の場合、そのデータ量は世界のどの国をも凌駕する膨大な量になる。ビジネスなどで中国国内で活動する外国人も、そのなかに飲み込まれるかもしれない。このことはAIの発展に��大な恩恵をもたらし、結果的に中国の経済や軍事のパワーを高めることになる。こうした実情を考えると、民主的であることが中国とアメリカの国力を分かつという、まことに皮肉な事態が進行していることを認めないわけにはいかなくなる。

デジタル技術はこれまでがそうであったように、高度化すればするほど人間にとって透明な存在になる。すでに現状でも、AIやビッグデータの働きが利用者の目に届かないように、やがてはカメラやドローンといった物理的な存在も、実態として捉えることができなくなるだろう。そうなれば、市民が自覚することすら難しい超監視社会が到来する。

そのような近未来社会は、チュア氏のいう「究極的には正統性と支配される側の同意によって成り立つ民主主義の世界」とは正反対の、個人に不寛容な体制のなかに産み落とされることになるだろう。具体的にはどの強国がその先鞭を付けるだろうか？　現状では民主主義の足かせがあるアメリカではなく、すでに監視社会を受け入れている中国だと考えるしかない。

大いなる寛容の民主的な統合に向けて

以上が、わたしが野口氏の『中国が世界を撹乱する』を読んで、「大きな問題が進行していることに慄然とした」理由である。

書き進めるにあたって未読だったエイミー・チュアの『最強国の条件』を読み、多くの知見を得たことは幸いだった。しかし、チュア氏が同書を書いてからの13年間で世界は大きく変わった。ニコ・メレが『ビッグの終焉』で予測した未来は、ずっと先延ばしになったのかもしれない。

その間にアメリカは中国の野心に気づき対抗策を取るようになったが、大きくタイミングを失しただけでなく、その後、多角主義的な連帯よりむしろ自国主義の性格を強めてしまった。新型コロナウイルスへの対応は、民主社会の閉鎖性を顕にした。アメリカはいまも、世界最悪の感染被害国の記録を更新中だ。アメリカが近未来に待たれる真のリーダーを見出すのはいつのことだろうか。

中国は建国100年目の「中国の夢」実現に向け、着々と歩みを進めている。経済と軍備を整え、デジタル技術ではすでに世界のトップクラスに立った。56の民族と14億人を束ね、AIやビッグデータを活用した監視網で国家の中枢へと大量のデータを吸い上げる様子はSF映画さながらだ。そして、民主主義を尊重する人々や国々からの非難を顧みることなく、数日中にも香港に国家安全法制を導入する見込みだ。（同法は、2020年5月28日に開催された全国人民代表大会で、賛成2878票、反対１票で可決された。）

チュア氏が近未来に託した多角主義的な連帯意識の「絆」は、民主的な選択と決定の仕組みを必要とする。その有望なひとつとして期待されるデジタル技術が、民主主義とデジタル技術の間で、発展のジレンマを抱えている。

未来のことは誰にもわからない。人口問題が中国に影を落とすかもしれない。どんな権力者にも等しく寿命がある。アメリカは未来に向けたスーパースターを見出すかもしれない。未来は不可視だ。しかし、このまま進めば中国は世界一の経済大国になり、アメリカと中国のデジタル格差は開いていく。それでも相変わらず不寛容な中国は、世界の嫌われ者であり続けるだろう。人心の本質に反するからだ。

民主主義も一党独裁も、それぞれの矛盾を抱えているのが現在の強国の姿だと思う。真に多角主義的な連帯の絆が結ばれるのは、それぞれが抱える問題を受け入れ自らに寛容になった後のことだろう。それには倫理的な自覚がいる。アメリカは小さきものに目を向け、格差の克服と真剣に取り組む必要がある。中国は大国として国家の寛容に目覚めなくてはならない。互いの自覚こそが、共通語としてのデジタルに未来を豊かにする民主的な力を与えるだろう。それまでに不幸な衝突が起こらないように、いまはただただ祈るしかない。

（1/3：世界覇権への中国の歩みとアメリカの対応）（2/3：新たな段階を迎えた「最強国の条件」）（3/3：中国とアメリカが抱える逆説的ジレンマ）

1）「第III部未来への驀進に危険はないのか？」の「第10章　信用スコアリングの光と陰」

2）下記の文献に書かれている「中国の現行の《選挙民主主義》」ではない、「普通選挙権に基づき、定期的で競争的な、かつ複数政党による選挙を通じて、立法府と行政首長が選出される、文民による憲政のシステム」（ラリー・ダイアモンド）で定義される普通選挙。

鈴木隆「中華人民共和国における「選挙民主主義」の現状」愛知県立大学外国語学部紀要第 45 号, 2012.

3）ニコ・メレ『ビッグの終焉』東洋経済新報社, 2014,（原著の出版年は2013年）

4）ウィニー・ビヤニマ「1％の富裕層が全世界の富の82％を独占する、オックスファムが「格差」報告書」オックスファム, 2018.1.22. https://www.ganas.or.jp/press/20180122oxfam/

5）新型コロナウイルス感染症（COVID-19）WHO公式情報特設ページ, 2020.5.24. https://extranet.who.int/kobe_centre/ja/news/COVID19_specialpage

6）BBC News Japan「新型ウイルス、世界の労働者の8割に打撃　2億人が失業も」2020. 4.8. https://www.bbc.com/japanese/52210030

7）大越章司「出そろったGAFAMの四半期決算　～新型コロナの影響は?」オルタナティブ・ブログ, 2020.5.12. https://blogs.itmedia.co.jp/appliedmarketing/2020/05/it_4.html

8）日本経済新聞「「金融センター」香港に打撃も　国家安全法に不安の声」2020.5.25. https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59534410V20C20A5EA1000/

9）Ellen Ioanes「香港デモ、参加者の新たな標的は監視カメラを搭載した『スマート街灯』」2019.8.29. https://www.businessinsider.jp/post-197553

10）Aarian Marshall「グーグルが計画中の未来都市『IDEA』は、徹底したデータ収集に基づいてつくられる」2019.7.5. https://wired.jp/2019/07/05/alphabets-plan-toronto-depends-huge-amounts-data/

11）Aarian Marshall「グーグルがトロントで夢見た『未来都市』の挫折が意味すること」2020.5.9. https://wired.jp/2020/05/09/alphabets-sidewalk-labs-scraps-ambitious-toronto-project/

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