#台湾の憲法記念日

[kennak]

2025年2月10日 シャイマ・ハリル東京特派員 もし日本が、不安定さの増すアジア太平洋地域におけるアメリカの最重要の同盟国および友人であることを再確認する必要があったのなら、日本はその目的は果たしたし、それ以上のものを得た。 だが、米ホワイトハウスでのドナルド・トランプ大統領と石破茂首相との会談で印象的だったのは、「起こらなかったこと」のほうにある。 トランプ氏がこれまで米国内外で見せてきた動きの多くとは異なり、論争も対立もなかったのだ。 石破氏は7日の首脳会談後の記者会見で、「テレビでみると声高で、かなり個性強烈で、恐ろしい方だという印象がなかったわけではない」と述べ、こう続けた。 「実際にお目にかかると、本当に誠実な、アメリカや世界に対する強い使命感を持たれた方だということをお世辞をまったく抜きに感じた」 アメリカと日本を結びつけるものは多い。日本は5年連続でアメリカに対する最大の投資国となっており、何千もの雇用を生み出している。日本に駐留する米軍関係者は5万4000人に上る。 ただ、トランプ氏は友人にも敵にも、多くの心配の種を与えている。中国、カナダ、メキシコに対して関税戦争を仕掛けている。パレスチナ・ガザ地区をアメリカが「所有」すると提案している。国際刑事裁判所（ICC）に制裁を科している。 神田外語大学のジェフリー・ホール講師は、「アメリカの友人を自認してきた国々に対して、トランプはとっぴな決定をいくつかしてきた」と話した。 「日本は、同じことが起きるのではないかと恐れていた。トランプが日本に巨額の関税をかけたり、紛争を起こしたりするのではないかと考えていた。だが、そうはならなかった」 トランプ氏対策の「勉強会」 トランプ氏は、日本に対する関税を否定はしなかった。ただ、それは会談の主要議題ではなかった。 石破氏は準備をしてワシントンに向かった。文字通り、勉強していた。スタッフと「勉強会」を開き、岸田文雄・前首相に助言を求めた。 故・安倍晋三元首相の妻の助けも受けた。安倍元首相はトランプ大統領の1期目に、ゴルフコースで大統領と親密な関係を築いた。 石破氏の勉強は報われた。 トランプ氏が日本製鉄を「日産」と言い間違えたことを除けば、同氏の多くの発表でみられるような、目を見張る場面はあまりなかった。 実際、この首脳会談は日本に安心をもたらした。 握手する日米首脳。日本は5年連続で対米投資が最も多い国となっている画像提供,Getty Images 画像説明,握手する日米首脳。日本は5年連続で対米投資が最も多い国となっている 両首脳は、日米関係の「黄金時代」の到来を告げるような貿易と防衛の強化計画について、意気投合したようだった。 両国が貿易収支の均衡を図ろうとするなか、石破氏は対米投資を1兆ドル（約150兆円）に引き上げる計画を発表した。 石破氏は、日本の自動車メーカーが投資を拡大するとしたほか、日本がアメリカの液化天然ガス（LNG）の輸入を拡大すると表明した。 これは、トランプ氏の耳に心地よく聞こえたはずだ。大統領就任演説での「掘って掘って掘りまくれ」発言の後押しとなるものだった。 両首脳はまた、論議を呼んでいる日本製鉄の問題でも、見解の一致点を見いだすことができた。 トランプ氏は、日本製鉄が米鉄鋼大手USスチール（本社・ペンシルヴェニア州）に「多額の投資をする」と述べた。 日本製鉄によるUSスチール買収の試みは、ジョー・バイデン前大統領が国家安全保障を理由に阻止していた。 話は簡潔に 日本がほっと一息つくためにすべきことはいくつもあったが、今回の石破氏の訪米の主な目的は個人的なものだった。 石破氏は国内で政治的に苦しい立場に置かれている。昨年10月の総選挙で与党が衆院の過半数を失う屈辱を味わって以降、少数与党として政権が弱体化している。 そのため石破氏は、何としても勝利がほしかった。 石破氏自身は、悪名高いトランプ氏との向き合い方について、あまり自信を見せることはなかった。 「日本のメディアは何週間も、（石破氏は）外交的に成功しないだろうとせっせと伝えてきた。ぎこちない、非社交的な人物であり、ワシントンに行けてもトランプ氏にやられてしまうだろうとしてきた」と前出のホール講師は話した。 だが、石破氏は成功したように見える。 防衛相を務めたこともあるベテラン政治家の石破氏は、国会での難解な発言で知られる。そうした発言が、敵対する人々を混乱させたり、退屈させたりしていると、政界に詳しい人たちは指摘している。 そんな石破氏がスタッフとの「トランプ戦略会議」で受けた最大のアドバイスは、「結論を先に。話は簡潔に」だったとされる。 「石破はトランプと対決せず、人としておだて、アメリカへの経済投資を持ちかけるという作戦に徹した」とホール講師は話した。 対立は避ける 日米で意見が合わない可能性のある問題はいくつかある。トランプ氏が打ち出し、世界中で激しい批判を巻き起こしている、パレスチナ・ガザ地区をアメリカが引き取るという構想は、その筆頭格だ。 日本は、2国家解決を支持するという従来の立場を改めて表明している。 岩屋毅外相は先週、「その考えに変わりはない」と述べた。 日本はまた、トランプ氏が仕掛けた中国との貿易戦争を神経質に見守っている。 前出のホール講師は、日本はできることなら米中貿易戦争に巻き込まれたくないと考えているだろうと述べた。 日本は中国に関しては、絶妙なバランスを取ることが求められる。 中国は日本にとって最大の貿易相手国だ。日本企業にとっても最大の投資先のひとつになっている。 防衛や外交の面でも、中国はアジア地域と世界において影響力と主張を強めており、日米両国はそれに伴う問題に直面している。 とりわけ、中国軍が台湾の近海で頻繁に挑発的な動きを見せていることを日米両国は懸念している。中国は台湾を、自国の反逆的な省とみなしている。 平和主義国である日本は2022年、軍事費を2027年までに倍増させると発表した。中国と北朝鮮による脅威を理由に、敵基地攻撃能力を獲得するとした。 この変化は日本にとって、第2次世界大戦後に平和主義憲法を採用して以来の、安全保障戦略に関する最も劇的な見直しとなった。 北朝鮮が核開発を続け、韓国が政治的にメルトダウンし、米中対立が続く中、日本は再び、アジアにおけるアメリカの最も非挑戦的で、唯一問題のない友人として姿を現した。 「日本は可能な限り、トランプとの対立を避けるだろう。『イエス』フレンドになる可能性が非常に高い」と、ホール講師は話した。 （英語記事　'Trump study sessions': How Japan PM's homework paid off）

【解説】 石破首相の「トランプ大統領対策勉強会」、日米首脳会談で成果出す - BBCニュース

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和六年（２０２４年）１２月２日（月曜日）弐

　　　　　通巻第８５３３号　

　台湾統一、尖閣は中国の領土などと政治プロパガンダが喧しいときは

　　中国軍の内部で熾烈な権力闘争が闘われている事実を隠蔽する常套手段だ

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　苗華（中国共産党中央軍事委員会委員）が事実上失脚したらしい。苗華は海軍提督である。

　李尚福国防相の失脚は『不在』が数ヶ月続いたあと明らかになり、董軍が新しく国防相と発表され、失脚がわかった。その董軍も取り調べを受けているという情報が行き交う。

その前は秦剛外務大臣が失脚したが、外相ポストは王毅（政治局員、国務委員、前外相）が兼ね、中国外交を独占している。習外国訪問の時、左隣は王毅の指定席となった。

　苗華の取り調べが明らかになったのは不在となってから一ヶ月以上あとで、中国国防部の呉謙報道官が１１月２７日の月例記者会見で「調査が進行される間、苗華氏の職務を停止することにした」と述べた。

その前日には就任したばかりの董軍国防相が「腐敗容疑で調査を受けている」と英紙ファイナンシャルタイムズが報道し、中国外交部の毛寧スポークスマンが否定した。

苗華は中国人民解放愚における「福建閥」とされ、習近平と同じ釜の飯を食べた間柄だから抜擢したとされる。現在５人に減った軍事委員会メンバーだった。同委主席は習近平、副主任が張又侠である。どうも鍵は張又侠の鵺的な言動にあるのではないか。一時、張は失脚したと囁かれ、また反習近平のフィクサーなどと言われたが、習にすり寄って延命をはかったらしい。

中国軍では戦略核ミサイルを専管する「ロケット軍」などで大規模な汚職調査が行われ、２０２４年６月には、前国防相の李尚福、その前の国防相だった魏鳳和が党籍剥奪となった。

２０２３年には李玉超ロケット軍司令官が党籍剥奪処分、周亜寧初代ロケット軍司令官も退いた。李尚福国防相は就任７カ月で失脚した。ロケット軍高官に処分が集中したのは、試験発射の失敗、ミサイルの機能不全、システムの整合性の欠如な���で、習が焦る「軍事大国」は夢幻ではないかという強迫観念が心理的に潜在するようである。

中央軍事委員会の職権は、「中華人民共和国国防法」（1997年3月14日採択）に明記され、次のようである。

全国の武装力（中国人民解放軍現役部隊・予備役部隊、中国人民武装警察部隊、民兵）を統一して指揮し、国境警備、海防、防空などの防衛活動を指導する。

軍事戦略および武装力作戦に関する方針の決定。

中国人民解放軍の建設を指導・管理し、計画を策定して組織的に実施する。

全人代および全人代常務委員会に議案を提出する。

憲法・法律により、軍事法規を制定し、決定と命令を発布する。

中国人民解放軍の編制を決定し、本部および軍区、陸海空軍の種類およびその他の区級単位の任務・職責を定める。

法律・軍事法規の規定により、武装力構成員の任免・試験・賞罰・研修を管掌する。

武装力の武器装備体制および武器装備発展計画の批准。

国務院の活動を補佐し、国防における科学研究の成果を管理して必要な措置をとり、国防教育活動を強化する。

　習をトップとする軍事委員会は七名で構成されたが、李尚福と苗華の失脚により、習のほかは副主席の張又侠、同　何衛東、劉振、張昇民の五人となった。

　▼なぜ軍高官の失脚が続くのか

　習が事実上の権力掌握は２０１３年からだ。粛清、汚職追放キャンペーンは徐々に本格化して、今日までに高官数百、戒告処分など末端にまで影響し、百万人ほどが降格、左遷などの処分対象になったという。

　習近平はキャンペーンを「虎から蠅まで」とした。或る観察者は、この遣り方は「粛清でスターリンの道を行く」ものだと解析した。

経済停滞、若者の失業、中流階級の不満の高まりなど、中国が抱える諸問題は、たとえば公務員ひとりの募集に四百人が列を作るというような経済の落ち込み現象に顕著だ。そこから生まれた不安、トラウマ、政府への不信と不満に繋がり、人民解放軍が弱体化、あるいは不安定化すれば、習近平主席の権威が損なわれることになる。

習近平は忠誠のつよい軍人をトップに抜擢し、能力は後回し、結局は歴代皇帝がそうであったように周囲はイエスマンと茶坊主、軍人はばかばかしくて闘わない。

そもそも人民解放軍は国軍ではなく、共産党のプライベートアーイーだから愛国心は希薄なのである。

処分理由はいつも「党規違反」とか「汚職」である。軍内の汚職は誰もがやっていることで、腐敗体質は数千年変わらないシナの文化である。

台湾統一、尖閣は中国の領土などと政治プロパガンダが喧しいときは中国軍の内部で熾烈な権力闘争が闘われている事実を隠蔽する常套手段なのである。

[takigawa]

とある #国際ビジネスマンの視点　❷次世代半導体は日本🇯🇵、アメリカ🇺🇸、ドイツ🇩🇪 2024年2月17日 12:59 前回 https://note.com/takigawa/n/nd2388572add1 に引き続き地政学と国際政治情勢から見るとある #国際ビジネスマンの視点 　を紹介したい。 彼とは20年以上の付き合いで現在、特許取得技術によるIPOを目指しているとあるベンチャー企業の会長だ。 彼はアメリカでのIPOを目指すに際して超一流大学のトップ教授たちやアメリカの有名かつ本当に優秀な官僚政治家を自分の会社の取締役に招聘している。 その中で得られた知見が我々が暮らす日本での常識や視点を超えて来るので是非、みなさんにご紹介したいと思う。 今回は3ナノ以下の次世代半導体産業は日本🇯🇵、アメリカ🇺🇸、ドイツ🇩🇪になるという話だ。 ソシオネクスト、2ナノ品設計受託　TSMCなどと協業：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC188SY0Y3A011C2000000/ 前提条件として東京エレクトロンなどの半導体製造装置技術やフッ化水素の製造装置において日本🇯🇵は強いという事もあるのだが、彼の視点は地政学的、国際政治的なものだ。 一言で言えば、アメリカ🇺🇸は現在の半導体産業が韓国🇰🇷サムソンと台湾🇹🇼TSMCとアメリカ🇺🇸インテルという体制に不安を持ち、これを日本🇯🇵とアメリカ🇺🇸とドイツ🇩🇪に変更するという意志を持ったという事だ。 韓国🇰🇷はアメリカ🇺🇸の同盟国だが地政学的にも過去の行動からも中華人民共和国🇨🇳、ロシア🇷🇺、北朝鮮🇰🇵との繋がりは否定できないとアメリカ🇺🇸は見切った。重要な安全保障関連情報やインテリジェンスを韓国と共有すればリアルタイムで🇨🇳、🇷🇺、🇰🇵に流れる事をおそらく文大統領時代に既に確認した。 台湾🇹🇼もアメリカ🇺🇸の同盟国と言って良いと思うが、習近平が「統一」を公言している以上、台湾🇹🇼と🇨🇳の有事があれば半導体サプライチェーンは混乱するし、また両国が融和して行けば、先ほどと同じく国家安全保障関連情報インテリジェンスが🇨🇳に流れる懸念が高まる。 そこでアメリカ🇺🇸は🇰🇷と🇹🇼に代わる存在として日本🇯🇵とドイツ🇩🇪を選んだという。 （個人的にはオランダ🇳🇱もありそうに感じるが。 TSMC、インテルも注目！半導体業界待望「次世代EUV」に不可欠な日本の最強技術企業【3社】 | 半導体 投資列島 | ダイヤモンド・オンライン https://diamond.jp/articles/-/337857 TSMC、インテルも注目！半導体業界待望「次世代EUV」に不可欠な日本の最強技術企業【3社】 半導体の性能を高めてきた回路の“微細化”は一時、限界もささやかれていたが、近年、現行の技術の壁を打ち破る道が開けてきた。） アメリカ🇺🇸の国家の重要方針は大統領だけでは決まらないという、特に安全保障上の方針はCIA、国防総省などワシントン���取り巻く官僚組織やシンクタンク（その中での暗闘や内紛はあるにしても）の議論、検討の中で編み出され、20年単位ぐらいで変わることがある。 戦後、1945年8月15日以降のアメリカは日本🇯🇵を叩き潰す為に憲法や財政法や財閥解体、日本軍解体、文化解体、学者、教育機関、マスコミなど「改革」したし、今のその影響は続いている。 次にソ連、🇨🇳の脅威が現実化した1950年6月25日の朝鮮戦争以降は日本🇯🇵と韓国🇰🇷を強くする方針に変わった。 アメリカ🇺🇸は日本軍を解体したが同年8月には自衛隊の前身である警察予備隊を発足させている。 そこから日本の高度経済成長時代が幕開けして1985年9月22日のプラザ合意までは日本は好景気を謳歌した。 そこからアメリカ🇺🇸とヨーロッパの意志により、日本叩きが再開して、欧米は🇨🇳との取引強化を選び、🇨🇳の躍進が始まり、かたや日本の失われた30年間が始まった。 ところが🇨🇳習近平が2018年に「2035年にアメリカを超える」と宣言して、また本当に勢いがあったが、逆鱗に触れ、恒大グループの破綻など不動産バブルが崩壊して、今や🇨🇳のバブル債務がGDPの200%と噂されている。 そして今アメリカ🇺🇸は日本🇯🇵と（ロシア🇷🇺と接近し過ぎて今回のウクライナ🇺🇦戦争でアメリカ🇺🇸がお灸を据えた）ドイツ🇩🇪などを重視する政策転換をした。（瀧川注記:オランダ🇳🇱は？） そしてそれゆえ、自分の会社にアメリカ🇺🇸が今後20年は重要視する日本🇯🇵企業をパートナーとして迎入れたいというのが彼の切実な願いなのだ。 おりしも2024年2月16日 現在、日本の株価が大復活している。 彼の言いたいことは理解した。日本人としては納得しにくい面も大いにあるが、その視点を理解しつつ、出来る事をやるしか無いというのが、僕の意見だ。

https://note.com/takigawa/n/n1efa158bc728

[constitutionaldemocracyjapan]

自衛隊と米軍の「統合」に関する声明

2024年 4月 19日 　2024年 4月 10日岸田文雄首相はバイデン米国大統領と会談、両首脳が共同声明を発出し、この中で「作戦と能力のシームレスな統合を可能とするため、二国間でそれぞれの指揮統制の枠組みを向上させる」と明記したことで、有事ばかりか平時から自衛隊と米軍の作戦と軍事力の統合が、装備の共同開発・生産とセットになって、いよいよ本格的に推し進められることになる。林芳正内閣官房長官は記者会見で「自衛隊の統合作戦司令部が米軍の指揮統制下に入ることはない」と強弁するが、軍隊組織の運用の「シームレスな統合」と言った時に、両国がそれぞれ独立した指揮統制系統を並行させるというのは意味をなさず、少なくとも有事には実質的に米軍の指揮統制下に自衛隊が組み込まれることになる。 　そもそも 2014年の解釈改憲の閣議決定と 2015年の安保法制で憲法違反の集団的自衛権の行使を容認して以来、安倍、菅、岸田内閣と続く自公連立政権は、国民の生命、自由、および幸福追求の権利を守るためと言いながら、まるで憲法も国会も存在しないかのようにふるまい、主権者である国民を蚊帳の外に置いて、安全保障政策の歴史的転換を進めてきている。2022年 12月 16日に閣議決定され公表された「安保三文書」は、日本と東アジアの将来に禍根を残しかねない負の産物であった。集団的自衛権の行使を認めたことで、日本が攻撃を受けずとも米国などの他国の戦争に、地域の限定もなく巻き込まれるリスクが高まったわだが、その上、自衛隊と米軍の作戦と軍事力の指揮統制機能の一体化が進めば、単に憲法や国会が無視されるにとどまらず、米国の判断で始めた戦争に米軍が参戦する際に、作戦の遂行や部隊運用面ですでに一体化された自衛隊には、これを追認して出動するほかなくなり、主権国家としての安全保障政策上の主体的な判断の余地が全くなくなる可能性さえ予期される。すなわち、責任ある政府は閣議決定等を通じて専守防衛に徹すると国会を通じて内外に表明してきたものの、集団的自衛権行使の要件とされる「存立危機事態」の認定主体が、国会はおろか日本政府でさえなく、米軍の作戦上の判断が事実上主導する形でなされることになりかねない。 　すでに自衛隊と米軍の一体化は始まっており、配備の進む中距離ミサイルの運用において日米の指揮統制の調整が不可欠となっていたとの議論もあるが、米国は米国の安全保障上の利益のために軍事的な判断を行うのであり、かりに抑止論を前提とするとしても、これが常に日本の安全保障のためになる保証はない。例えば、盛んに喧伝される台湾海峡有事のシミュレーションは、米中両国がそれぞれの本土を「聖域化」し、相互にはミサイルを撃ち合わない前提で想定されている。したがって、米軍の始める日本の安全保障にも国益にも適わない戦争のために、日本が戦場にされ民間人が殺されたり、自衛隊が殺し殺されたりする可能性も否めない。 　さらに、抑止力が戦争を未然に防ぐための抑止として機能するためには、軍事的な「能力」だけでなく、武力行使のレッドラインがどこに引かれているのか、国家としての「意思」が相手国に伝わる必要がある。それがなければ、ただの軍事的挑発となるが、自衛隊と米軍の指揮統制機能の一体化が進められることで自衛隊の出動が米国や米軍の軍事的判断次第となってしまうと、いくら日本が中距離ミサイルの配備などの安全保障上のリスクや財政負担を増大させたところで、トランプ前大統領の返り咲きも懸念される米国のその時の「意思」次第となり、日本としての抑止を高めることにならない。 　日本国民の生命、自由、および幸福追求権を守るための安全保障政策であるならば、日本国憲法に則った平和外交と専守防衛で相手国に対する安心供与を行い、国民を代表する国会での熟議を経て国家としての「意思」を形成し、伝達しなくてはならないのは当然である。安全保障政策の大転換と言いながら、その現実が、米軍次第というのであれば、それは日本の安全保障政策の体を成していない。

[mxargent]

"Kill them with kindness" Wrong. CURSE OF MINATOMO NO YORITOMO

アイウエオカキクケコガギグゲゴサシスセソザジズゼゾタチツテトダ ヂ ヅ デ ドナニヌネノハヒフヘホバ ビ ブ ベ ボパ ピ プ ペ ポマミムメモヤユヨrラリルレロワヰヱヲあいうえおかきくけこさしすせそたちつてとなにぬねのはひふへほまみむめもやゆよらりるれろわゐゑを日一国会人年大十二本中長出三同時政事自行社見月分議後前民生連五発間対上部東者党地合市業内相方四定今回新場金員九入選立開手米力学問高代明実円関決子動京全目表戦経通外最言氏現理調体化田当八六約主題下首意法不来作性的要用制治度務強気小七成期公持野協取都和統以機平総加山思家話世受区領多県続進正安設保改数記院女初北午指権心界支第産結百派点教報済書府活原先共得解名交資予川向際査勝面委告軍文反元重近千考判認画海参売利組知案道信策集在件団別物側任引使求所次水半品昨論計死官増係感特情投示変打男基私各始島直両朝革価式確村提運終挙果西勢減台広容必応演電歳住争談能無再位置企真流格有疑口過局少放税検藤町常校料沢裁状工建語球営空職証土与急止送援供可役構木割聞身費付施切由説転食比難防補車優夫研収断井何南石足違消境神番規術護展態導鮮備宅害配副算視条幹独警宮究育席輸訪楽起万着乗店述残想線率病農州武声質念待試族象銀域助労例衛然早張映限親額監環験追審商葉義伝働形景落欧担好退準賞訴辺造英被株頭技低毎医復仕去姿味負閣韓渡失移差衆個門写評課末守若脳極種美岡影命含福蔵量望松非撃佐核観察整段横融型白深字答夜製票況音申様財港識注呼渉達良響阪帰針専推谷古候史天階程満敗管値歌買突兵接請器士光討路悪科攻崎督授催細効図週積丸他及湾録処省旧室憲太橋歩離岸客風紙激否周師摘材登系批郎母易健黒火戸速存花春飛殺央券赤号単盟座青破編捜竹除完降超責並療従右修捕隊危採織森競拡故館振給屋介読弁根色友苦就迎走販園具左異歴辞将秋因献厳馬愛幅休維富浜父遺彼般未塁貿講邦舞林装諸夏素亡劇河遣航抗冷模雄適婦鉄寄益込顔緊類児余禁印逆王返標換久短油妻暴輪占宣背昭廃植熱宿薬伊江清習険頼僚覚吉盛船倍均億途圧芸許皇臨踏駅署抜壊債便伸留罪停興爆陸玉源儀波創障継筋狙帯延羽努固闘精則葬乱避普散司康測豊洋静善逮婚厚喜齢囲卒迫略承浮惑崩順紀聴脱旅絶級幸岩練押軽倒了庁博城患締等救執層版老令角絡損房募曲撤裏払削密庭徒措仏績築貨志混載昇池陣我勤為血遅抑幕居染温雑招奈季困星傷永択秀著徴誌庫弾償刊像功拠香欠更秘拒刑坂刻底賛塚致抱繰服犯尾描布恐寺鈴盤息宇項喪伴遠養懸戻街巨震願絵希越契掲躍棄欲痛触邸依籍汚縮還枚属笑互複慮郵束仲栄札枠似夕恵板列露沖探逃借緩節需骨射傾届曜遊迷夢巻購揮君燃充雨閉緒跡包駐貢鹿弱却端賃折紹獲郡併草徹飲貴埼衝焦奪雇災浦暮替析預焼簡譲称肉納樹挑章臓律誘紛貸至宗促慎控贈智握照宙酒俊銭薄堂渋群銃悲秒操携奥診詰託晴撮誕侵括掛謝双孝刺到駆寝透津壁稲仮暗裂敏鳥純是飯排裕堅訳盗芝綱吸典賀扱顧弘看訟戒祉誉歓勉奏勧騒翌陽閥甲快縄片郷敬揺免既薦隣悩華泉御範隠冬徳皮哲漁杉里釈己荒貯硬妥威豪熊歯滞微隆埋症暫忠倉昼茶彦肝柱喚沿妙唱祭袋阿索誠忘襲雪筆吹訓懇浴俳童宝柄驚麻封胸娘砂李塩浩誤剤瀬趣陥斎貫仙慰賢序弟旬腕兼聖旨即洗柳舎偽較覇兆床畑慣詳毛緑尊抵脅祝礼窓柔茂犠旗距雅飾網竜詩昔繁殿濃翼牛茨潟��魅嫌魚斉液貧敷擁衣肩圏零酸兄罰怒滅泳礎腐祖幼脚菱荷潮梅泊尽杯僕桜滑孤黄煕炎賠句寿鋼頑甘臣鎖彩摩浅励掃雲掘縦輝蓄軸巡疲稼瞬捨皆砲軟噴沈誇祥牲秩帝宏唆鳴阻泰賄撲凍堀腹菊絞乳煙縁唯膨矢耐恋塾漏紅慶猛芳懲郊剣腰炭踊幌彰棋丁冊恒眠揚冒之勇曽械倫陳憶怖犬菜耳潜珍

“kill them with kindness” Wrong. CURSE OF RA 𓀀 𓀁 𓀂 𓀃 𓀄 𓀅 𓀆 𓀇 𓀈 𓀉 𓀊 𓀋 𓀌 𓀍 𓀎 𓀏 𓀐 𓀑 𓀒 𓀓 𓀔 𓀕 𓀖 𓀗 𓀘 𓀙 𓀚 𓀛 𓀜 𓀝 𓀞 𓀟 𓀠 𓀡 𓀢 𓀣 𓀤 𓀥 𓀦 𓀧 𓀨 𓀩 𓀪 𓀫 𓀬 𓀭 𓀮 𓀯 𓀰 𓀱 𓀲 𓀳 𓀴 𓀵 𓀶 𓀷 𓀸 𓀹 𓀺 𓀻 𓀼 𓀽 𓀾 𓀿 𓁀 𓁁 𓁂 𓁃 𓁄 𓁅 𓁆 𓁇 𓁈 𓁉 𓁊 𓁋 𓁌 𓁍 𓁎 𓁏 𓁐 𓁑 𓀄 𓀅 𓀆

[moko1590m]

地政学の概略

**地政学（Geopolitics）**は、地理的要因（位置、資源、気候、地形など）が国家の政治、経済、軍事戦略に与える影響を分析する学問です。国家間の関係、紛争、協力、勢力均衡を、地理的視点から理解することを目的とします。地政学は、国際関係や戦略論と密接に結びつき、歴史、経済、文化、軍事などの要素を統合的に扱います。

地政学の基本概念

地理的決定論：

地理的条件（海洋、陸地、資源、気候）が国家の運命や戦略を大きく左右する。

例：ロシアの広大な領土は防衛戦略に影響し、海に囲まれた日本の海洋国家戦略を形成。

ハートランドとリムランド：

ハートランド理論（ハルフォード・マッキンダー）：ユーラシア大陸の中心部（「ハートランド」）を支配する国が世界を制する。「ハートランドを制する者は世界を制する」。

リムランド理論（ニコラス・スパイクマン）：ハートランドを囲む沿岸地帯（リムランド）が重要。海洋国家がリムランドを支配することでハートランドを封じ込める。

例：冷戦期の米ソ対立で、米国はリムランド（西欧、日本など）を同盟化してソ連を牽 bomber。

チョークポイント：

戦略的に重要な海上・陸上の狭隘地（例：スエズ運河、パナマ運河、マラッカ海峡）。これを制する国は貿易や軍事移動を支配。

例：マラッカ海峡の支配は中国や日本のエネルギー供給に直結。

地政学的ピボット：

特定の地域や国家が、地理的・戦略的に世界の勢力均衡を左右する要衝となる。

例：中東（石油と宗教）、ウクライナ（欧露の緩衝地帯）。

資源地政学：

エネルギー資源（石油、天然ガス、レアアース）や水、食料の地理的分布が国家間の競争や協力を形成。

例：サウジアラビアの石油支配力、ロシアの天然ガスパイプライン戦略。

ソフトパワーと地政学：

軍事力や経済力だけでなく、文化やイデオロギーも地政学に影響。

例：米国のハリウッドや中国の孔子学院を通じた文化輸出。

地政学の歴史的背景

19世紀～20世紀初頭：マッキンダーやマハン（海上権力論）が地政学の基礎を築く。帝国主義時代に、植民地獲得や海洋支配を理論化。

冷戦期：米ソのイデオロギー対立が地政学に影響。スパイクマンのリムランド理論が米国の封じ込め政策に反映。

現代：グローバル化、気候変動、サイバー空間、宇宙が新たな地政学的舞台に。中国の「一帯一路」やロシアのユーラシア戦略など、経済と地政学の融合が進む。

地政学を学ぶためのポイント

地政学を効果的に学ぶには、理論的枠組み、歴史的文脈、現代の事例をバランスよく理解することが重要です。以下に、具体的な学習ポイントを詳しく解説します。

1. 地理的基礎知識を押さえる

地図の読み方：

世界地図を頻繁に参照し、国境、海洋、資源分布、チョークポイントを把握。

例：南シナ海の領有権争いや、北極海の資源開発の重要性を地図で確認。

地形と気候：

山脈、河川、平原、海洋が戦略にどう影響するか理解する。

例：ヒマラヤ山脈はインドと中国の軍事衝突を制限。

資源分布：

石油、天然ガス、レアアース、水源の地理的分布を学び、どの国がどの資源に依存しているかを把握。

例：中東の石油、コンゴのコバルト。

学習リソース：

『The Geopolitics of Energy』（Daniel Yergin）

地図アプリ（Google Earth）や地政学地図（StratforやCSISの地図分析）。

2. 主要理論家とその概念を学ぶ

古典的地政学：

ハルフォード・マッキンダー：ハートランド理論。

アルフレッド・マハン：海上権力の重要性（『海上権力史論』）。

ニコラス・スパイクマン：リムランド理論。

現代の地政学者：

エドワード・ルトワック：逆説的論理と現代戦略（『���略論：大国興亡の論理』）。

ジョージ・フリードマン：地政学的予測（『次の100年』）。

ロバート・カプラン：地理と紛争の関係（『地政学の復讐』）。

ポイント：

各理論家の時代背景を理解し、なぜその理論が生まれたかを考える。

例：マッキンダーのハートランド理論は、鉄道の発達による陸上移動の重要性増大を反映。

3. 歴史的ケーススタディを分析

過去の事例：

冷戦：米国のリムランド戦略（NATO、日米同盟）でソ連を封じ込め。

第一次・第二次世界大戦：海洋国家（英米）と大陸国家（ドイツ、ロシア）の対立。

シルクロード：古代の地政学的交易路と現代の「一帯一路」の比較。

分析のポイント：

地理がどのように戦略を形成したか。

例：スエズ運河の支配をめぐる英仏の競争（19世紀～20世紀）。

学習リソース：

『地政学入門』（岩波新書、伊藤憲一）。

歴史書（例：『文明の衝突』サミュエル・ハンティントン）。

4. 現代の地政学的課題を追う

主要テーマ：

中国の台頭：「一帯一路」や南シナ海での海洋進出。

ロシアの地政学：ウクライナ侵攻や天然ガスパイプライン（ノルドストリーム）。

米国の戦略：インド太平洋戦略、AUKUS（豪英米同盟）。

気候変動：北極海の航路開放や水資源争奪。

サイバー・宇宙地政学：衛星、データセンター、サイバー攻撃の地理的影響。

ポイント：

ニュースやシンクタンク（CSIS、RAND、Stratfor）のレポートを定期的にチェック。

例：2022年のロシア・ウクライナ戦争を地政学的視点（黒海、天然ガス、NATO拡大）で分析。

5. 学際的アプローチを意識

経済：貿易ルートや資源依存が地政学に与える影響。

例：中国のレアアース輸出規制。

文化・宗教：中東の宗派対立（シーア派vsスンニ派）が地政学に与える影響。

技術：AI、ドローン、サイバー戦争が新たな地政学的要因に。

ポイント：

地政学は地理だけでなく、経済、歴史、文化、技術の交差点にある。

例：インドのIT産業と地政学的影響力の関係。

6. 分析ツールと方法論

SWOT分析：

国家や地域の強み（Strengths）、弱み（Weaknesses）、機会（Opportunities）、脅威（Threats）を地理的視点で評価。

例：日本の島国としての強み（海洋防衛）と弱み（資源依存）。

シナリオ分析：

地政学的イベントの「もしも」を考える。

例：台湾海峡での紛争が起きた場合のシナリオ。

ゲーム理論：

国家間の戦略的相互作用を分析。

例：米中間の貿易戦争における交渉戦略。

7. 日本の地政学的視点を理解

日本の特徴：

海洋国家：シーレーン（海上交通路）の確保が生命線。

資源貧国：中東やオーストラリアからのエネルギー輸入依存。

地政学的要衝：米中間の緩衝地帯として戦略的重要性。

学習ポイント：

日米同盟やインド太平洋戦略の役割を理解。

例：日本の対中政策（QUAD、TPP）と地政学的意義。

学習リソース：

『日本の地政学』（奥山真司）。

日本のシンクタンク（例：東京財団政策研究所）のレポート。

8. 実践的学習のヒント

ニュースを地政学的に読む：

BBC、Al Jazeera、The Economistなどの国際ニュースを読み、地理的要因を意識。

例：中東の紛争報道を、石油や宗派の地理的分布と関連づける。

地政学ゲームやシミュレーション：

ボードゲーム（例：『Diplomacy』）やシミュレーションソフトで国家間の駆け引きを体験。

ディスカッション：

地政学の勉強会やフォーラムに参加し、多角的視点を得る。

地政学を学ぶ際の注意点

偏見を避ける：

地政学は国家間の競争を扱うため、感情的になりやすい。客観的視点を持つ。

例：米中対立を一方的に批判せず、双方の地理的動機を分析。

時代背景を考慮：

古典的地政学（マッキンダーなど）は帝国主義時代を前提。現代の技術や経済状況に合わせて再解釈。

複雑性を理解：

地政学は単純な因果関係では説明できない。複数の要因（地理、経済、文化）が絡む。

継続的な学習：

地政学は動的。国際情勢の変化を追跡し、知識を更新。

おすすめの学習リソース

書籍：

『地政学入門』（Prisoners of Geography、Tim Marshall）：現代地政学の入門書。

『戦略論：大国興亡の論理』（Edward Luttwak）：戦略と地政学の融合。

『次の100年』（George Friedman）：地政学的予測。

ウェブサイト：

Stratfor：地政学分析のリーダー。

CSIS（戦略国際問題研究所）：地政学レポートや地図分析。

Foreign Affairs：国際関係と地政学の記事。

動画・ポッドキャスト：

Caspian Report（YouTube）：地政学的トピックの解説。

The Geopolitics Podcast：最新の地政学トピック。

具体例：現代の地政学的課題

南シナ海：

地理：マラッカ海峡に近く、世界の貿易量の3分の1が通過。

問題：中国の人工島建設、米国の航行の自由作戦。

地政学的意義：エネルギー供給と制海権の争奪。

北極海：

地理：気候変動で航路と資源（石油・ガス）が開放。

問題：ロシア、米国、カナダの領有権争い。

地政学的意義：新たなシーレーンと資源競争。

ウクライナ：

地理：ロシアと欧州の緩衝地帯、黒海へのアクセス。

問題：ロシアの侵攻、NATOの東方拡大。

地政学的意義：欧露の勢力均衡、エネルギーパイプライン。

まとめ

地政学は、地理が国家の戦略や国際関係に与える影響を分析する学問であり、理論、歴史、現代事例の理解が鍵です。学ぶ際は、地理的基礎、主要理論、歴史的ケース、現代の動向をバランスよく押さえ、学際的アプローチで深めることが重要です。特に、日本の海洋国家としての立場や、米中対立、気候変動などの現代的課題に注目すると、実践的な理解が深まります。特定の地域やテーマについてさらに詳しく知りたい場合、教えてください！

[yotchan-blog]

2025/5/15 13:00:09現在のニュース

（憲法季評）ゆらぐ福祉国家の基盤、分断される国民　若年世代からの収奪、対処法は　安藤馨：朝日新聞（[B!]朝日新聞, 2025/5/15 12:57:53） ドイツ首相「独軍を欧州最強に」　施政方針演説で強調、国防費拡大へ：朝日新聞（[B!]朝日新聞, 2025/5/15 12:57:53） 国民民主党が公約した「選択的夫婦別姓導入」　選挙が済んだら急にしぼんで「どっちつかず」の党内事情：東京新聞デジタル（[B!]東京新聞, 2025/5/15 12:45:03） 川崎・遺体遺棄　国家公安委員長「批判を真摯に受け止め検証を」（毎日新聞, 2025/5/15 12:44:26） 与那国空港、設備基準満たさず　台湾有事の避難計画巡り（毎日新聞, 2025/5/15 12:44:26） 教員の23%「カスハラ」被害か　都教委アンケ、88%が保護者から：朝日新聞（[B!]朝日新聞, 2025/5/15 12:39:19） 関東鉄道、発足60周年記念ビール列車 　守谷―下妻間で - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/5/15 12:39:08） 現金給付案：現金給付、伸びぬ消費　民間調査「6割が貯蓄」　押し上げ効果、09年も20年も20％台 | 毎日新聞（[B!]毎日新聞, 2025/5/15 12:39:03） 空自機墜落事故　安否不明の2隊員の氏名公表　操縦者は不明 | 毎日新聞（[B!]毎日新聞, 2025/5/15 12:39:03） 車の運転記録提出しなかったため生活保護停止は「違法」…鈴鹿市の上告不受理、市の賠償支払い確定（[B!]読売新聞, 2025/5/15 12:36:15） 「思いは一生消えない」42人犠牲の信楽鉄道衝突事故から34年、慰霊碑前で法要（[B!]産経新聞, 2025/5/15 12:33:27）

[dakota-rt]

4月13日(日)

おはようございます！

今日は日曜なのにあいにくのお天気☂️

昨日はテイクアウトが多かったから皆さんお花見バーガーされたのかな？🍔🌸昨日は台湾🇹🇼からもハンバーガーを食べに来ていただきましたよ！はるばる有難うございます😊

【臨時休業のご案内】

4月26日(土)27日(日) 親族の結婚式の為、臨時休業とさせて頂きます。週末に大変ご迷惑をおかけしますが宜しくお願い致します🙇‍♂️

※通常通り月・火曜日　定休日

【ゴールデンウィークの予定】

5月3日㊗️憲法記念日　営業

5月4日㊗️みどりの日　営業

5月5日㊗️子供の日　　定休日

5月6日　振替休日　　　定休日

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【本日のパイ＆ケーキ】

●ライムパイ

●アップルカスタードパイ

●バナナクリームパイ

●ブルーベリークランブルパイ

●チェリーパイ

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【本日のクッキー】

●カウボーイクッキー

●ハワイアンクッキー

●チョコレートチャンククッキー

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・

【お客様へ】

⚠️お席のご予約はお受けしておりません。店内のご利用は、ご来店頂きました順番にご案内しておりますので、来られましたら必ずスタッフにお声がけ下さい。満席の場合はウェイティング用紙をご用意してます。お名前、電話番号をご記入のうえ、お席ご用意出来次第ご連絡致します。

・

店内のご利用は、混雑時はお席の譲り合いにご協力お願い致します。(目安 : お食事のご提供から約60分)

・

テイクアウトはお電話にてご注文承ります。☎️078-986-1237 です！事前のご注文でお引渡しもスムーズです。※タイミングでお時間が少しかかる場合もございます。ご了承下さい。

・

当日のテイクアウトご予約は、開店前の朝9時からお電話にてご注文承ります。当日ご来店頂いてからのご注文はかなりお時間がかかる場合もございますのでご注意下さい。

・

またスタッフ少人数のため、11時から営業が始まりますと、お電話に出れない場合もございます。少し時間をあけて　再度お電話頂けると幸いです。

・

ハンバーガーだけでなく、ご一緒にパイ🥧やケーキ🍰、クッキー🍪もテイクアウトも承ります。

⚠️お支払いは現金のみ

・

⚠️ハンバーガーはお引き渡し後、1時間以内にお召し上がり下さいね！

パイ・ケーキ類は速やかに冷蔵庫で保管し、当日中にお召し上がり下さい。

・

駐車場はお店の周りに5台、第2駐車場に5台と数に限りございます。出来るだけ乗り合わせてのご来店でお願い致します。また駐車場内での事故や盗難等トラブルにおきましては一切の責任を負いかねますのでご注意下さい。

では本日も素敵な一日をお過ごし下さいね😊

[xf-2]

中国海軍シュパン級測量艦1隻が2024年8月31日午前4時47分頃、鹿児島県口永良部島西の接続水域を東進し、同日午前6時00分頃、口永良部島南西の領海に入った。

　その後、午前7時53分頃、鹿児島県屋久島南西の領海から出て、南に向けて航行した。

　測量艦の領海侵犯は、中国軍情報収集機（スパイ機）が8月26日、長崎県沖の領空を侵犯した5日後のことだ。

　この艦は、中国海軍の「測量艦」であり、この海域での潜水艦作戦と深く関わっているので、特に注目する必要がある。

　中国軍情報収集機の日本領空侵犯については、JBpress「台風襲来時を狙って日本の領空を侵犯、中国軍情報収集機の狙いとは」（8月30日）、「単なる嫌がらせではない中国軍機の領空侵犯、日米レーダー施設破壊が目的」（9月3日）を参照。

　この測量艦は中国の軍港を出港し、日本の経済水域、接続水域に入り、その後、日本の領海に侵入し、約2時間かけて海中・海底の測量を行った。

　そして、海底の実態を解明しつつ、その海域を通過した。

　中国軍の測量艦が自国の水域ではなく、わざわざ日本の領海に接近し、入り込んで、その海域を調査したのである。

　重要な意図があって実施したと考えるられる。

図1　中国測量艦とその艦の移動経路

1．測量船（艦）は海中・海底を調査する

　測量艦（船）は、主に海域において測量に従事する艦（船）であり、水深測量や海底地形の調査を行う。ほかに、海流・海水温・潮流・海流など海象に関する調査もする。

　中国の測量艦（軍艦なので船とは呼称しない）は、正真正銘の海軍所属の艦である。沿岸警備隊の機能を有する中国会海警局艦艇や民間の船ではないのだ。

　中国測量艦は、海軍の作戦のために、主に作戦海域の海中・海底の情報を収集するための艦である。

　測量艦の主な仕事は、超音波による音響測深機を使って、推進測量や海底地形を調査することである。

　ほかに、底質、海流・潮流、海水温度、地磁気なども含まれる。

図2　測量船艦による海底地形調査のイメージ

ギャラリーページへ

2．作戦海域の海中・海底調査が目的

　今回は、自国の経済水域や領海内を調査するのではなく、日本の領海に入って調査していった。

　まさに、スパイ艦の行動である。

　中国は、測量艦をなぜ、日本の領海内を航行させたのか。

　中国の軍艦が水上を航行する場合は、測量艦の調査データは必要ない。また、潜水艦がこの海峡を浮上して通過する場合にも必要ない。

　しかしながら、潜水艦が水中を静かに潜航して通過する場合には、水深や海底の詳しいデータが必須なのである。

図3　中国の潜水艦が日本の領海（海峡）を通過するイメージ

ギャラリーページへ

　日本国内で販売されている海図を見れば、それぞれの位置に水深などが記載されている。

　そのデータは、常に最新の情報が記載されているわけではない。海底は海流によって地形が変化する可能性がある。

　潜水艦が他国を潜航して通過するには、その国の海図のデータだけでは不十分であり、最新の詳細なデータが必要なのである。

3．通航したことがない海峡情報を収集

＜このページから読み始めた方へ＞この記事を初めから読む→

　中国海軍測量艦の調査は、東シナ海の中間線から中国の沿岸まで、およびこれまで中国海軍艦艇が頻繁に通過している宮古海峡、大隅海峡については終了している。

　これからは、中間線から日本の南西諸島周辺、そして���平洋に出るためのすべての海峡の海底を丹念に調査すると考えられる。

　その主な理由は、日本の南西諸島の各島間の海峡が、中国潜水艦にとって必ず通過する必要がある最大の難所だからである。

　中国海軍艦艇は、西太平洋に進出する場合、日本の南西諸島によって、地形的に閉じ込められている。

　西太平洋に進出できないと、台湾の防衛の背後（東側）から攻撃することはできない。

　通峡時、その出口で日本から攻撃されれば、その海峡で撃沈される可能性がある。

　また、中国海軍が台湾を海上封鎖する場合、潜水艦は南西諸島の各島の間で通過できるすべての海峡の海底地形を調べておく必要がある。

　すべての海峡を使えるようにしておきたいのである。

　そうでなければ、潜水艦はそれらの海峡を安全に静粛に通過することはできない（潜航中にアクティブソナーを使って地形を確認する方法があるが、これを使うと、大きな音を発してしまうために、敵に発見されやすくなる）。

　通過できなければ、中国海軍は南西諸島に封じ込まれ、西太平洋で米軍との戦闘ができなくなる。

　中国は、南西諸島付近（概ね第1列島線）での接近阻止（A2）、南西諸島以東から第2列島線までで、来援する米軍を自由に行動させない領域拒否（AD）戦略があると言われている。

　しかし、潜水艦が南西諸島の間の海峡通過を秘匿できないか、あるいは強硬突破できなければ、この戦略は達成されないのである。

図4　南西諸島における第1列島線内の海洋を通過するイメージ

ギャラリーページへ

4．今後、各海峡で領海侵犯の可能性

　各海峡が日本の領海内であっても、中国は有事のときはすべての海峡を通過できるようにしたいと考えている。

　測量艦の領海侵犯の5日前にも、情報収集機の領空侵犯があった。

　中国は、潜水艦作戦のための海の中を調査し、電子戦のための情報を収集している。

　これは、対米、対日との軍事作戦を想定して準備していることの現われである。

　中国による領空侵犯や領海侵犯は、実際の作戦に使える情報を収集するために、これからも頻繁に繰り返されるだろう。

　これらのデータは、実戦で必要であり、その準備を進めているのだ。

5．準備に勤しむ中国、脅威に無関心な日本

　中国国防省呉謙報道官は、中国軍機による初の日本領空侵犯について、「深読みしないことを望む」と強調した。

　また、中国外務省毛寧報道官は中国軍測量艦のトカラ海峡の通過について、「意図的に関連づけたり、過度に解釈したりする必要はない」と主張した。

　情報収集機や測量艦は、わざわざ東シナ海の日中中間線を超えて日本の領海・領空に接近し、侵犯してでも作戦に必要な情報を集めているのだ。

　中国国防省や外務省によるこれらの発言には裏がある。

「我々（中国）は、は戦争の準備を着々と進めるが、日本には、このことを悟られないようにしたい」と考えているのだ。

　そのため、報道官の2人は、「深読みするな」「過度に解釈する必要はない」と念を押しているのだ。

　中国報道官の発言は、日本のメディアでそのまま紹介される。

　中国は、日本のメディアが、日本のニュースでどのように流すのかを意識して���る。

　これらの発言がそのまま、日本のお茶の間に流されれば、軍事に詳しくない日本の市民は、額面通りに受け取ってしまうだろう。

　これは、日本人の中国敵対意識を薄める中国の情報戦なのである。

　一方で戦う準備を行い、他方で相手国市民の感覚を麻痺させようとしている。

　戦争を始め侵攻する側の国は、戦争の準備を着々と進め、防衛する側の国は、敵国の動きの真意を探ろうともしない。また、その軍の行動を止めようともしない。

　このような実態は、かなり恐ろしいことだ。

6．日本は中国の作戦準備行動を止められるか

　中国の行動をそのまま実行させていると、サラミソーセージを少しずつスライスするかのような「漸進的な小さな行動の積み重ね」（サラミスライス戦略と呼ばれる）の行動で、日本はいずれ敗北を余儀なくされる。

　戦争で敗北するということは、領土を占領され、そしてその地域に中国の旗が立つということだ。

　それなのに、日本の林芳正官房長官は9月2日の会見で、中国の測量艦が領海に侵入したとして、「外交ルートを通じ強い懸念を伝え、抗議した」と語っただけだった。

　中国は、日本が抗議してもお構いなくやって来て侵犯している。抗議したところで、「領空・領海侵犯をやめる」とは絶対に言わない。

　中国は、戦闘準備を現実に進めているのだ。

　今回の領空・領海侵犯は、自民党総裁選や立憲民主党の代表選が予定されている直前に、中国が仕掛けてきたものだ。

　日本の次期総理や党の代表となる人によって、対中国の軍事的な政策がどうなるのかを見極めようとしている。

　具体的には、「これまでどおり懸念を伝え、抗議するだけか」、あるいは、「強硬策を実行してくるのか」などだ。

　日本のリーダーが「懸念を伝え、抗議するだけ」であれば、中国は今後も、日本の弱腰軍事政策をあざ笑い、そして戦う準備を着実に実行してくるだろう。

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02／24  柴寮偶寄

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中國極權主義制度的起源與前景｜#許成鋼 #矢板明夫 #汪浩｜@華視三國演議｜20240218 - YouTube • 無產者因窮困、因嚮往，或者因政治，差不多都是逃離。• 習露餡太早。

宮戸 メイヤ  FB 人生百年教人選擇，如同人生旅途一般；我也是步行者，醉眼惺忪的看著世界，每個人都很親切。這麼翻不知對否。

《 國會嗡嗡嗡！52席跟著8席走？民眾黨吃定了國民黨？ 》【2024.02.20 『新聞面對面』】 (youtube.com) 中華民國憲法涵蓋整個中國，也去對方水域，不就平衡了嗎？

究竟一個人好，還是兩個人好？單身到老會怎樣？ - 鄧惠文 專訪 賴芳玉 律師 -【心事有人知】20240215 - YouTube

社會學來說是責任，然而做為生物，性吸引才是本位；分房之後，連見面都少了。婚姻是來自法律的拘束，因此是責任，社會複雜化，到後來就依同居法決定一旦分手後的權利義務分配。當然一輩子的守候屬於少數。婚姻前提應該來自愛－生物的心理性。洋人比較浪漫是真的，愛一旦消失，也就分道揚鑣了。

《 國會嗡嗡嗡！52席跟著8席走？民眾黨吃定了國民黨？ 》【2024.02.20 『新聞面對面』】 - YouTube

• 中華民國憲法涵蓋整個中國，也去對方水域，不就平衡了嗎？ •海巡船或軍艦！

基隆前有X蛋市長後有強盜市長? 謝國樑因NET槓林右昌 憨川曝遭點名道歉"心生畏懼" 更揭市府評估報告書弔詭:用字自己都講不清楚│許貴雅主持│【新台灣加油 PART1】20240220│三立新聞台 - YouTube

連邏輯思考都有問題，竟然是首長。

《#加拉格爾:#美國 與#台灣 站在一起!#金門 #廈門 海域爭端升溫!#國台辦 借題鬧事!基隆NET案!#謝國樑 列他字案被告!》【年代向錢看】2024.02.22@ChenTalkShow (youtube.com)

自己沒有能力處理中國事務，不妨想想這要是以色列會怎麼做。不過目前低調的處理方式，有助於凝聚民心。

她为名臣才女却沦落青楼,被风流才子张伯驹从国民党将军手里救出,受尽宠爱,五年后她的画作轰动全国!豪捐上亿文物养活半个故宫!【揭秘】 - YouTube

錢賺得容易，往往忽略節度。

“漂泊在台湾的外省人”——《我的生活史》第十五集，台湾博士生程志寰的家族史 - YouTube

複雜的政治生態，任何一個說法都只可能是片面；也有北部的本省第三代不會說台語的產生。

中國的統戰詞彙為何總對台灣無效？對 中国台湾 詞的政治與語言分析（昌評語翼/20240224） - YouTube 所有這些多重意義，都將被來自全球自由、民主、人權的元素，以暗物質的形式，光照大地，而萌發、擴散���直至普降甘霖，萬物復甦。

(8) 底下吵成一團韓國瑜在祝人家生日快樂？徐巧芯錯誤引用吳思瑤言論質詢陳建仁 遭吳思瑤起身抗議嗆：造謠！我沒這樣講 韓：今天是鍾佳濱委員生日 我們祝他生日快樂｜【新台灣加油】20240224｜三立新聞台 - YouTube

鍾委員問到要點。

黃昏的故鄉 - 大合唱 - YouTube

從以下的留言與回覆，甚至整個影片的意象來說，“政治感” 很難去除。倒是，有 “政治感” ，非文學，有什麼問題嗎！？這樣的情狀，在台灣一直以來就是如此。

美若掀孤立主義 王定宇:對台極為不利/俄烏戰爭兩周年 王定宇:5-7月局勢丕變/烏克蘭已3.1萬人陣亡 奮戰?停火?看法分歧/歐美5-7月援烏預算武器陸續到位 終結俄烏戰爭?｜20240227｜ - YouTube

2300 x 20% － 460（500）＝ 1800 萬，台灣會很舒服，雖然一開始不習慣。

(4) 板橋火車站：Waltz No.2(手機版1) - #微糖小貓八重奏 #WaltzNo2 #第二號華爾滋 #DmitriShostakovich #蕭士塔高維奇 #蔡輝煌 #余佳佳 - YouTube

輕快、流暢，太美了。

[herbiemikeadamski]

. (^o^)／おはよー(＾▽＾)ｺﾞｻﾞｲﾏｰｽ(^_-)-☆. . . 12月25日（日）　#友引(壬子)　旧暦 12/3　月齢 1.7　年始から359日目（閏年では360日目）にあたり、年末まであと6日です。 . . 朝は希望に起き⤴️昼は努力に生き💪 夜を感謝に眠ろう😪💤夜が来ない 朝はありませんし、朝が来ない夜 はない💦睡眠は明日を迎える為の ☀️未来へのｽﾀｰﾄです🏃‍♂💦 でお馴染みのRascalでございます😅. . 「案の定」✋本日、非常に調子悪ｗ ｸﾘｽﾏｽｲｳﾞに宴会、しかも外でｵﾏｹに ｶﾗｵｹまで、やってしまったけど😅💦 昨日は、流石に1曲しか歌えん⤵️⤵️⤵️ 世代��ｷﾞｬｯﾌﾟをﾋｼﾋｼと思い知らさ れた感が🤣😆🤣それに、この頃の 若い方って、なんであんなに歌が 上手いんですか😅💦歌手に転向ｾｯ ってなもんですわ😅💦って事... 今朝はｱﾙｺｰﾙ漬けのﾗｽｶﾙですわ⤵️⤵️⤵️ 駄目ッすね｡｡｡＿|￣|○...😪💤 . 今日一日どなた様も💁‍♂お体ご自愛 なさって❤️お過ごし下さいませ🙋‍ ﾓｳ!頑張るしか✋はない！ ｶﾞﾝﾊﾞﾘﾏｼｮｳ＼(^O^)／ ﾜｰｲ! ✨本日もご安全に参りましょう✌️ . . ■今日は何の日■. #香港の日本統治. 　1941(昭和16)年12月25日(木)赤口.第二次世界大戦中の「香港の戦い」でｲｷﾞﾘｽのﾏｰｸ･ｱｲﾁｿﾝ･ﾔﾝｸﾞ香港総督が日本に降伏した。 　日本軍により「香港占領地」とされ、香港の日本統治が始まった。 　ﾎﾟﾂﾀﾞﾑ宣言受諾による日本の降伏後、1945年8月末にｲｷﾞﾘｽ軍が再上陸するまでの3年8カ月にわたった。 　香港で「三年零八個月」（3年8カ月）という言葉は、特にこの日本占領期を指す場合がある。 . . #友引（ﾄﾓﾋﾞｷ）. 六曜の名称の1つで、相打ち勝負なしの日のこと。 　つまり良いことはないが悪いこともない日のことである。 　ちなみに六曜は仏教とは関係なく葬式を避けるという話は迷信である。 　「友人を引き込む」とされている日とされている。 　友引にの日には、結婚式、入籍、七五三、お宮参り、引越し、建築、契約、納車、宝くじ購入、は問題ない日です。 　験担ぎで拘るなら、凶となる11時～13時の間を避けると良いでしょう。 　六曜は、先勝（ｾﾝｼｮｳ）、友引、先負（ｾﾝﾌﾟ）、仏滅（ﾌﾞﾂﾒﾂ）、大安（ﾀｲｱﾝ）、赤口（ｼｬｯｺｳ）の6つである。 . #神吉日（ｶﾐﾖｼﾆﾁ）. 「かみよしび」ともいい、神社への参拝や、祭礼、先祖を祀るなどの祭事にいいとされています。 この日は神社への参拝や、お墓まいりに行くといい日です。 . #天恩日（ﾃﾝｵﾝﾋﾞ）. 　天の恩恵をすべての人が受ける日。 民間暦でいう吉日の一つ。 　この日は天から恩沢が下り、任官・婚礼などの慶事を行なうのに大吉とされる。 . #一粒万倍日（ｲﾁﾘｭｳﾏﾝﾊﾞｲﾋﾞ）. 　何事を始めるにも良い日とされ、特に仕事始め、開店、種まき、お金を出すことに吉であるとされる。 　但し、借金をしたり人から物を借りたりすることは苦労の種が万倍になるので凶とされる。 . #月徳日（ｹﾞﾂﾄｸﾋﾞ）. 　家の建築やリﾌｫｰﾑ、土を動かすことが良いとされる吉日です。 　その月の徳神様が降りてきている日。 　特に家の増改築や土に関することには吉日とされる。 　 . #八専始め（ﾊｯｾﾝﾊｼﾞﾒ）. 　陰陽五行説によると五行の同気が続き、物事が片寄る凶日とされる。 　もともとは軍事上の忌日であったが、針灸や、柱を立てることも不吉とされるようになった。 . . #クリスマス（#Christmas）. 　ｷﾘｽﾄの誕生日（降誕の日）とされる日で、降誕祭を祝う風習は4世紀（紀元400年）頃から広まった。 . #およげたいやきくん発売. 1975(昭和50)年12月25日(木)、ﾌｼﾞﾃﾚﾋﾞの子供向けの番組『ひらけ!ﾎﾟﾝｷｯｷ』のｵﾘｼﾞﾅﾙﾅﾝﾊﾞｰ子供向けの童謡として発表発売された。 . #スケートの日. . #昭和改元の日(昭和の日). . #大正天皇祭. . #終い天神. . . #プリンの日（毎月25日）. . . #台湾の憲法記念日. . #ジンナー誕生日（#ﾊﾟｷｽﾀﾝ）. . . ■今日のつぶやき■. #求めよさらば与えられん（ﾓﾄﾒﾖｻﾗﾊﾞｱﾀｴﾗﾚﾝ）. 【解説】 《新約聖書「マタイ伝」から》「神に祈り求めなさい。 そうすれば神は正しい信仰を与えてくださるだろう」の意。 物事を成就するためには、与えられるのを待つのではなく、みずから進んで求める姿勢が大事だと云う事。 . . 1966(昭和41)年12月25日(日)赤口.　#谷中敦　（#やなかあつし）　【ﾐｭｰｼﾞｼｬﾝ／東京スｶﾊﾟﾗﾀﾞｲｽｵｰｹｽﾄﾗ】　〔東京都日野市〕. . . (Saburou, Kumamoto-shi) https://www.instagram.com/p/CmkZtsYykDDhn8EaqOFZ3NdA2mNxsTRuTZh0E40/?igshid=NGJjMDIxMWI=

[ari0921]

「日本の安全をアメリカに丸投げするな」

との一文が、読み手の魂を射抜きます。

イラク派遣航空作戦でも指揮を執った元空将が、現

場での経験を踏まえ、

絵空事ではない「有事」をリアルにシミュレーショ

ンしつつ、

わが国が、そして日本人が、今なすべき「わが国防」

を徹底的に考える本。

それが

『空から提言する新しい日本の防衛 - 日本の安全を

アメリカに丸投げするな -』

織田邦男（著）

定価：1,700 円＋税

発売日：2023-07-26

発行：ワニ・プラス　　

発売：ワニブックス

https://amzn.to/3Q6Fs9e

です。

おはようございます、エンリケです。

織田邦男空将。

弊メルマガの読者ならおなじみでしょう。

航空支援集団司令官の時、イラク派遣航空部隊指揮

官としてイラク復興支援航空作戦の指揮を執った方

です。退官後は活発な言論活動を通じ、平和ボケに

浸りきった国家国民の覚醒を図っておられます。

【略歴】

織田邦男（おりたくにお）

1952年生まれ。74年防衛大学校卒業、航空自衛隊入

隊。F4戦闘機パイロットなどを経て、83年米国の空

軍大学へ留学。90年第301飛行隊長、92年米スタンフ

ォード大学客員研究員、99年第6航空団司令。2005年

空将、2006年航空支援集団司令官（イラク派遣航空

部隊指揮官）を務め2009年に航空自衛隊退官。2015

年東洋学園大学客員教授、2022年麗澤大学特別教授。

同年第38回正論大賞受賞。

個人的には佐藤守閣下と印象がダブる魅力的な空将

です。

言論活動に長けておられる感を持ちます。

メルマガ創刊当初（2000年頃）に読者さんから「織

田は「おだ」じゃなくて「おりた」。将来の空自を

担う人物。偉いのに気さく」という話を聞いたこと

を、なぜかいまでも妙にはっきり覚えています。

「現代の安全保障論」：今、知っておかなければな

らない脅威と対策

本著で織田さんはこういうことをおっしゃってます。

■防衛は「まさか」ではなく、「もしや」を前提に

構築しなければ意味がない

■台湾有事は「あるか、ないか」ではなく「いつな

のか」の段階

■急務！　海上保安庁を中国海警局に対抗できる組

織に

■核戦力でもアメリカに並ぼうとしている中国

■米中間の深刻なミサイル・ギャップを解消する手

段とは

■戦争の引き金は「軍備の不均衡」である

■核抑止に「当事者意識」が低すぎる日本

■現代戦は平時と有事の「グレーゾーン」から始まる

■「平時法制」こそ、まっさきに整備を

■反撃は「全力」が当然、「必要最低限の反撃」な

どあり得ない

■「2025年在日米軍撤退」の現実味

■「自国が侵略されたら戦う」と答えた日本人はの

割合は79カ国中最下位

■米軍基地の「経費負担」よりも大事なのは自主防

衛努力

■アメリカに対して「主張すること」こそが同盟を

緊密にする

■敵基地への反撃は、自衛隊が主体的に行うべき任務

■朝鮮・台湾有事に日本は自国民をどうやって救出

するつもりなのか

■今のままでは、自衛官は捕虜の待遇さえ受けられない

■庭も同盟も「手入れ」をしなければ荒れ果てる

■「反撃能力保有」に反対する左翼メディアの信じ

られない言い分

■専守防衛というあいまいな「政治造語」が生む誤解

■「自助」を喪失した日本人

■Jアラートに文句を言う日本人の「危機意識」

ほか

日米同盟は我が国を米が守る同盟ではなく、我が国

にある米の権益を米が守るための同盟です。我が国

の権益は我が国が守るのです。そのための軍備であ

り安保であり国防です。

我が国の権益までも米に守ってもらうというのは

「我が国は米の植民地である」と宣言したのと同じ

です。少なくとも日本国民多数は、そんなことを許

容したことはこれまでも今もこれから先もありませ

ん。

自国の防衛は自らが中核となって行うのです。

自国の安全率をより高めるために他国との同盟関係

を構築するのです。

このあたりの感覚に麻痺しているのが戦後日本とい

う時代であり、

すべての他国に付け込まれるスキを生み出している

要因では？

ではどうすればよいのか？

その参考になる貴重な書として本書をゼヒ読んでい

ただきたいのです。

この「我が防衛を空から提言する書」の中身を見て

いきましょう。

―-------------------------------

【もくじ】

１章　　日本を取り巻く戦後最悪の安全保障環境

　世界で最も軍拡の激しい日本周辺

　安保３文書が明確にした「国防」の本意

　安保戦略「最大の欠陥」とは

　増える核保有国、NPT体制崩壊の危機

　「核の傘」が「破れ傘」になる日

　「ウクライナ危機はウォーミング・アップに過ぎない」

　米中間の深刻な「ミサイル・ギャップ」

　核抑止への当事者意識を持て

　一顧だにされなかった「防衛費増」の要望

　急がれる「平時法制」の整備

　「必要最低限の反撃」などあり得ない

　戦う気概がない国を誰も助けない

　「危険な窓」が開く・・・残された時間は少ない

　力なき外交は無力である

２章　　中国が目指す「パックス・アメリカーナか

らパックス・シニカへ」の野望

　中国が愛する「２人のルール」

　なぜ今、台湾なのか

　「侵攻」「統一」に向けて着々と進む法整備

　「２０２７年」が台湾進行のめどになるのか

　「台湾有事は日本有事」、立ちはだかる憲法の壁

　台湾有事、７つのシナリオ

　「あっという間に情報孤立」、台湾版ハイブリッ

ド戦争の趨勢

　「ロシアとの共倒れは避けたい」・・・習近平の

野望

　日本が早急になすべき４つのこと

　対中国機にスクランブル激増の理由

　中国のサラミ・スライス戦略

　中国海警を使う「ホワイト・シップ・ストラテジー」

　海保の強化、海自との連携を急げ

　連携の障害は海保法２５条にあり

　戦争を繰り返してきた「力の信奉者・中国」

　冊封体制の復活を阻止せよ

　「力の空白」を作ってはならない

　「オストリッチ・ファッションからの脱却

３章　　新たなな抑止力としての日米同盟とNATO

　２０２５年、「在日米軍撤退」の現実味

　米国市民が抱く日米安保条約の「不公平感」の危険性

　アメリカが日本に提供する「５つの傘」

　アメリカを「パックス・アメリカーナ」維持に専

念させよ

　基地の「経費負担増」よりも大切なのは自主防衛力

　F15撤退によるプレゼンス低下と絆の弱体化

　「主張すること」が同盟を緊密にする

　「矛と盾」のお題目に逃げ込むな

　「敵基地への反撃」も自衛隊が主体的に行うべき

任務

　重要な成果だった邦人救出の「スーダン・ミッション」

　世界的に大恥をかいたアフガンからの邦人輸送

　朝鮮・台湾有事時に日本は自国民を救出できるのか

　自衛官は捕虜の待遇さえ受けられない

　NATOと歩む「NAIPTO」設立の提案

　NAIPTOで抑止できる台湾侵攻

　「永遠の同盟も永遠の敵もない」

　庭も同盟も手入れをしなければ荒れ果てる

４章　　改憲で実現すべき「軍事力による安全」

　防大進学時の教師たちの暴言

　今なおはびこる自衛隊違憲論

　自衛官の募集難は「違憲論」も要因

　軍法が整備できない憲法上の実害

　「反撃能力保有」に反対する左翼メディアの矛盾

　「専守防衛」という曖昧な政治造語が生む誤解と弊害

　自衛官の声を聞け！

　自衛隊員に誇りと名誉と社会的地位を

　「軍からの安全」から「軍事による安全」へ

５章　　国民の意志こそが国防の「最後の砦」

　安全保障は「一人ひとり」の思考から

　「自助」を喪失した日本人

　弾道ミサイル防衛という危機管理

　サイバー戦まで「専守防衛」！

　「自衛隊が世論工作」の嘘

　最後は「国民の意志」

　「平和の維持のために、戦争について考えよ」

　

―-----------------------------

いかがでしょうか？

この本は、わが国が直面している安全保障の課題に

ついて、読み手に新たな視点と洞察を提供します。

重要な情報を包括的かつ分かりやすく提供します。

防衛は「まさか」ではなく、「もしや」を前提に構

築しなければ意味がありません。たとえば台湾有事。

こちらについては今や「あるか、ないか」ではなく

「いつなのか」の段階に迫っていることがよくわか

ります。

急務として海上保安庁を中国海警局に対抗できる組

織へと進化させる必要性、中国が核戦力においてア

メリカに並んでいる現実、米中間の深刻なミサイル・

ギャップを埋める方法なども記されています。

戦争の引き金は「軍備の不均衡」によるものであり、

核抑止における「当事者意識」の低さについても議

論されています。

現代の戦争は平時と有事の「グレーゾーン」から始

まることが多いことから、「平時法制」の整備が不

可欠であることも指摘します。

また、反撃においては「全力」が当然であり、「必

要最低限の反撃」などという発想は許されない現実

感覚を提示し、同時に、「2025年在日米軍撤退」の

現実味を読者に突き付け、日本人の安全意識がいか

に低いかについても言及しています。左翼メディア

による「反撃能力保有」への反対論を批判的に検証

します。

アメリカとの同盟については、米軍基地の「経費負

担」よりも自主防衛努力や「主張すること」の重要

性が強調されています。敵基地への反撃はわが自衛

隊が主体的に行うべき任務であり、朝鮮・台湾有事

においては、我が国が自国民をどのように救出する

かが問題、現在のままでは、自衛官ですら捕虜の待

遇を受けられない危険性が示唆されています。

そして次のような重要な指摘がなされています。

●自衛隊や同盟関係を「手入れ」しなければ荒れ果

てることヘの警告。

●専守防衛というあいまいな「政治造語」が生む誤

解。

●私たち日本人が「自助」を喪失している現実。

本書は、日本が直面する現実的な安全保障の課題に

対処し、国民一人ひとりがその役割を果たすための

洞察と知識を提供します。私たちの未来と安全を守

るために必読の一冊です。お読みいただき、そして

主権者として行動するにあたってのインスピレーシ

ョンを得ていただければ幸いです。

心からオススメしたい一冊です。

『空から提言する新しい日本の防衛 - 日本の安全を

アメリカに丸投げするな -』

織田邦男（著）

定価：1,700 円＋税

発売日：2023-07-26

発行：ワニ・プラス　　

発売：ワニブックス

[tatsukii]

「こんなに仕事をした政権はない」小泉環境大臣の言葉ですが、実際はどうだったのでしょうか。菅総理の補佐官として官邸で勤務している私がこの一年間を振り返り、ファクト（事実）として記録しておきます。 ◎新型コロナ対策に全力。医療体制を確保し、感染防止を徹底するとともに、感染対策の決め手となるワクチン接種を進めてきた。７月末までに希望する６５歳以上の高齢者のワクチン接種を完了。３０００か所の職域接種を含め、６月以来、１日１００万回を超える接種を実現。８月末に全国民の５割近く、９月末に６割近くの２回接種を行い、現在の英米なみに近づく見通し。重症化が防げる画期的な中和抗体薬を１万人以上に処方。入院しなくても使えるように、外来でも使用可能とした。この中で、新型コロナの影響を受けた方々の声に耳を傾け、徹底して支援。事業者の人件費や資金繰りへの支援、困窮する世帯への支援を行う。また、９月には、ワクチン接種が進展したのちの社会経済活動の規制の緩和の在り方について検討し、基本的な考え方を提示する。 以下、時系列に記します。 １. デジタル庁発足 （２０年９月３０日準備室発足、２１年５月１２日関連法成立、９月１日発足）昨年の総裁選で御約束して１年弱という異例の短さで「デジタル庁」を発足。強力な司令塔として、デジタル化により暮らしを便利に。マイナンバーカードを使って、引っ越しや児童手当などの申請が自宅からオンラインでできるようにする。 ２．不妊治療の保険適用（２０年９月検討開始、２１年１月助成引き上げ）共働きで頑張っても、一人分の給料が不妊治療に消えてしまうとの声に応えるため、今年１月から、補助 制度の所得制限を撤廃して、補助する金額は倍増( １回１５万円→ ３０万円)、回数も増やした。来年度から保険を適用して、若い人にも使いやすくする。 ３．携帯電話料金の値下げ（２０年９月検討開始、２０年末　大手３社新プラン発表）法改正などにより、利用者の方々が携帯会社の乗り換えを簡単にできるようにして、競争を促進。昨年末には、大手３社が従来より６割以上安い料金プランを発表。家計負担は４３００億円軽減。 ４. 初外遊でASEAN 訪問（２０年１０月１８日～２０日）インド太平洋地域の中心に位置するアセアンは、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた取組の要(かなめ)。「インド太平洋国家」である日本として、地域の平和と繁栄に引き続き貢献していくとの決意を明確に発信した。 ５. ２０５０年カーボン・ニュートラルを宣言（２０年１０月２６日施政方針演説）政権発足直後に「２０５０年カーボンニュートラル」を決断。温暖化対策は経済の制約ではなく、投資や雇用を生むものだと発想を転換し、成長戦略の柱に。洋上風力、水素、蓄電池などの技術開発や投資を進め、２０３０年に１４０兆円の経済効果を見込む。 ６．RCEP締結（２０年１１月１５日署名式）中国を含めたRCEP協定参加国のGDPの合計、貿易総額、人口のいずれも世界全体の約３割を占める。昨年秋の協定署名、そして先の通常国会での承認は、自由で公正な経済秩序の形成に向けた、画期的で重要な一歩となった。 ７. 国土強靭化 ５年１５兆円(前例のない長期コミットメント) （２０年１２月１１日閣議決定）ここ数年、大規模な水害が頻発。「５か年対策」により「５年で１５兆円」を約束。川底の工事(しゅんせつ)や、役所の縦割りを解消したダムの事前放流の一元化などで、豪雨被害の軽減に取り組む。 ８. 若い世代のための医療費窓口負担見直し（２０年１２月１５日閣議決定）若者と高齢者で支え合う社会保障改革の第一歩として、７５歳以上の高齢者のうち、年収２００万円以上の方々の医療費の２割負担をお願いし、現役世代の保険 料負担を７２０億円軽減。 ９．２０２５年大阪・関西万博に向けた準備（２０年１２月２１日第１回国際博覧会推進本部開催）国際博覧会推進本部を設置し、第１回会合を開催。『いのち輝く未来社会のデザイン』と『いのちを救う、いのちに力を与える、いのちをつなぐ』がテーマの同博覧会に向けた政府の基本方針を決定。 １０．コロナ禍での雇用対策を徹底強化　（２１年２月５日産業雇用安定助成金創設）雇用調整助成金の特例措置を本年９月末まで延長したほか、労働者向けの休業支援金・給付金についても対象を拡大。加えて、在籍型出向を活用して雇用維持を図る事業主（出向元・先）を支援する「産業雇用安定助成金」を新たに創設するなど、「失業なき労働移動」を実現するための取組を強化。 １１. 農林水産品の輸出額が過去���高 （２１年２月５日２０年輸出額公表）農水省、厚労省などの縦割りを解消し、認可手続きなど、輸出のハードルを改善。産地の支援も行い、新 型コロナの中でも昨年の輸出額は９,０００億円を超えて、過去８年で倍増。本年も対前年３０%増。 １２. 孤独・孤立担当大臣の新設（２１年２月１２日）新型コロナの中の人々の不安に寄り添うため「孤立・孤独担当大臣」を創設。自殺防止、子供食堂など、NPOの活動に異例の６０億円の支援を決定。行政と民間団体との連携を強化し、きめ細やかなセーフティネットを構築。 １３. バブル崩壊後の株価最高水準（２１年２月１５日）株価も本年２月には３万円の大台を超え、その後も２７０００円台と順調に推移。３０年ぶりの高水準。昨年度の税収は過去最高に。 １４. 初の QUAD 首脳会議（２１年３月１２日）３月、日米豪印(クワッド)会議を、初めて閣僚級から首脳級に格上げして開催。普遍的価値と戦略的ビジョンを共有する４カ国のリーダーが、「自由で開かれたインド太平洋」の具体化に向けた決意を一致して発信する重要な機会となった。 １５.１０兆円大学ファンド創設（２１年３月２６日第６期科学技術・イノベーション基本計画閣議決定）大学の国際競争力の強化��わが国成長への貢献という長年の課題に対応するため、１０兆円の大学ファンドを創設。運用益を、トップレベルの大学の研究に充てる。 １６. 小学校３５人学級決定 （２１年３月３１日改正法成立、４月１日施行）４０年ぶりに「義務教育標準法」を改正し、公立小学校の１クラス当たりの定員を４０人から３５人以下に引き下げ。少人数によるきめ細かな教室づくりを実現。学校の先生方の負担にも配慮し、長年の議論に決着をつけた。 １７．教育のデジタル化（２１年４月１日）２１年４月から、「GIGAスクール元年」の施策として小中学校における一人一台端末環境下での学びを本格的にスタート。 １８. こども庁開設準備（２１年４月１日検討指示）担当省庁が複数にまたがる子供に関する施策について、役所の縦割りを打破して、真に子供の視点に立った政策に取り組む省庁横断組織の創設の検討を党に指示。 １９. 福島第一原発処理水問題に結論 （２１年４月１３日関係閣僚会議で基本方針決定）福島第一原発のアルプス処理水について、６年以上にわたり処理方法の検討が続けられてきたが、国内 の規制基準の４０分の１となる高い安全性を確保し、事業者の風評対策を十分に行う前提で、海洋放出 が現実的と判断。 ２０. 日米同盟の強化（２１年４月１６日日米首脳会談）４月、バイデン政権発足後、初の外国首脳として訪米し、日米同盟の固い絆を力強く発信。新型コロナ、 気候変動などのグローバルな課題、中国や台湾、北朝鮮の拉致問題などにつき率直に議論し、首脳声明にも反映できた。声明での台湾への言及は５２年ぶり。 ２１．「慰安婦」という用語用いることが適切と閣議決定（２１年４月２７日質問主意書答弁閣議決定）政府が質問主意書（馬場伸幸衆議院議員）に対し、「『従軍慰安婦』という用語を用いることは誤解を招くおそれがあることから、『従軍慰安婦』又は『いわゆる従軍慰安婦』ではなく、単に『慰安婦』という用語を用いることが適切である」と答弁。今年度以降の教科書検定で当該政府見解が反映される見通し。 ２２．わいせつ教員への厳正な対処（２１年５月２８日新法成立、６月４日公布）児童生徒を教育職員等による性暴力から守るため、これを禁止し、一度行った教員が教壇に戻ってくることのないよう、教員免許が失効した者のデータベースの整備や教員免許の再授与を制限する法律を制定（議員立法）。 ２３．ワクチン外交 （２１年６月２日ワクチン・サミット、６月４日台湾への第一弾分到着）国内接種に必要な量を確保しつつ、ワクチン外交にも注力。６月にはワクチン・サミットを主催し、「途上国人口の３割分のワクチン確保」との目標の達成に貢献した。台湾やアジア諸国などに既に２３００万回分の供与を実施し、今後も拡大していく。 ２４. 男性育児休業取得 （２１年６月３日改正育児・介護休業法成立、２２年４月１日から段階施行）出産・育児の負担が女性に偏る中で、男性の育児参加を進める。男性国家公務員には１か月以上の育休取得を求め、結果として平均５０日取得されている。法改正により、民間企業でも、男性が育休取得しやすい職場環境を義務付け。 ２５. 国民投票法改正（２１年６月１１日成立、９月１８日施行）憲法改正に必要な手続きを定める改正国民投票法が、法案提出から約３年を経て、通常国会で成立。 ２６. 英国 G７の成功に貢献 （２１年６月１１日～１３日）６月、英国でのG７では、普遍的価値を共有するチームとしての結束を確認し、世界が直面する重要課題につき率直に議論した。中国をめぐる課題についてのセッションでは議論を積極的にリードし、その成 果は首脳宣言に反映された。 ２７. 重要土地等調査法（２１年６月１６日成立、２２年９月全面施行）自衛隊の施設の周辺などの土地について、不適切な利用を防ぐ法案を通常国会で成立させ、安全保障上重要な土地を守るべきとの長年の議論に決着をつけた。 ２８. オンライン診療２０２２年度解禁決定 （２１年６月１８日規制改革実施計画閣議決定）住んでいる場所にかかわらず、医療が受けられるように、オンライン診療を大幅に拡大。これまでは、同 血圧や糖尿病のみで、初診は対象外。来年度からは、初診も対象となり、対象となる病気の限定もなくなる。 ２９. 最低賃金の引き上げ率過去最高へ（２１年７月１６日中央最低賃金審議会答申）今年の最低賃金は史上最大の２８円、３.１%アップ。非正規労働者をはじめ、新型コロナによる賃金格差を是正。引き上げの環境整備のため、飲食・宿泊を中心に、雇用調整助成金などによりきめ細かく支援。 ３０ . 黒い雨訴訟上告断念、 救済措置 （２１年７月２７日上告断念の総理談話閣議決定）８４名の原告に被爆者健康手帳を発行。さらに、原告以外でも同じような事情にあった方々については、訴訟への参加・不参加に関わらず、認定し救済措置を講ずる。 ３１ . 東京五輪・パラリンピック （２１年７月２３日～９月５日）五輪には約１万１，０００人、パラリンピックには約４，４００人の選手が参加。国民の命と健康を守るために、感染対策、水際対策、セキュリティ対策などを徹底し、安全・安心な大会を実現。開催国としてその責任を果たした。また、東日本大震災からの復興五輪として立ち直った被災地の姿を発信した。

菅義偉政権の１年の成果 | 木原みのる公式サイト

身内からなので“強力に”や“徹底”といった過飾気味な表現もあるけど、内容は貴重な話。 メディアからは絶対出て来なそう。

[kennak]

昨日沖縄で開かれた「『台湾有事』を起こさせない・沖縄対話プロジェクト」のシンポジウムは現状維持と平和を目指す台湾社会への無理解と侮蔑的な姿勢が重なった。特に沖縄タイムスの宮城栄作編集局長による台湾に対する筋違いの図々しい「要求」は台湾側の神経を逆撫でする対話とは正反対で今後の議論を困難にしかねない衝撃はあった。 シンポジウムは昨年10月に行われた「沖縄対話プロジェクト」の発足イベントに続いて行われたもの。台湾側から2名の識者を招き、沖縄の「識者」と議論する形だった。台湾側の2名は一般的にそれぞれ民進党と国民党の立場に近いとされているものの、見識を深く備えた学者である。シンポジウムはまず10月に行われた発足イベントの議論内容の紹介から始まった。10月の内容自体が台湾海峡の現状と構造を全く正しく認識できていないものだったが、今回のシンポはそれを踏まえる形式をとって始めてしまった(10月イベントの詳細は下記ツイートをご参照ください)。 すでに嫌な展開となったがその後の稲嶺恵一元知事の基調講演や招かれた台湾側識者2名のプレゼンは時間やまとめ方などテクニカルな問題を除けば大変有意義だった。これはシンポの流れも改善されるかと失望状態から少しだけ希望を持ちはじめてすらいた。しかし、次に行われた沖縄側の一部識者のコメントや対話「台湾有事を起こさせない」沖縄対話プロジェクトの趣旨は賛同だが、発足イベントの報道みて失望した。沖縄タイムスによれば「台湾側には現実的な危機感は薄く、『日米政府が危機をあおり続けている』といった指摘に来場者は熱心に耳を傾けた」とのこと。台湾の一般的な認識を見事に歪曲してくれた。 セッションでのやりとりで再び失望した。コーディネーター(司会)である前泊博盛氏による台湾への理解が全くないからなのか要領を得ない質問の振り方は失望の象徴である。台湾側の識者は彼らにとって外国語である日本語で台湾有事の引き金を引くのは中国であって、ボールは台湾側になく、有事を招かないよう台湾は抑制的に振る舞っていることを懸命に説明し、有事の可能性についても台湾海峡の情勢を踏まえて冷静に論じた。だが、前泊氏は「どう台湾有事の可能性はないと2人に言わせて帰すか」「戦争はない、有事はないと2人にどう伝えるか」などあたかも両名が好戦的であるかの前提で議論を振り続けた。途中で「台湾が武力衝突を回避してきた知恵は何か」との質問を振っていたが、それこそ「台湾独立」など有事を招きかねない動きを台湾社会全体はバランス感覚を持って抑制してきたとともに、中国を台米日などで淡々と抑止して中国による台湾侵攻を先送りさせてきたからにほかならない。 その認識も共有せずにコーディネーターをやっていたのならあまりにも準備不足だったと言わざるをえない。そして沖縄側の識者として出た高嶺朝一氏(元琉球新報社長)は「(有事は)ないでしょう笑」と一笑に付した上で、「あってほしくはありません」と言った。台湾側もあってほしくないと平和を求めているにもかかわらず、嘲笑的態度だったのが前泊氏の振り方も相まって実に失礼に思えた。続けて高嶺氏は台湾側論者が例示した米国高官による2027年までに台湾危機が顕在化するとの警告について「(高官は)次の仕事を探すためにそういう発言をする、煽られないように気をつけないといけない」と反論した。これはシンポで議論する上であまりに雑な扱いだ。求職活動のためという目的が含まれていたとしても政府・軍高官がなぜ公聴会やインタビューなどの公式や公の場でそのような発言をするかといえばシグナルの役割があるわけで、それは何の意味をもつかを着目して分析する必要がある。 2027年までに台湾侵攻を中国が整える可能性が言及されているのは、中国の経済力と軍事力の強化に伴い、台米日等による対中抑止力とのギャップが埋まりつつあり、野心的な指導者(習近平氏)の登場で台湾の武力統一の可能性が過去と比較して高まりつつあるからでそれをこれまで通り有事を先送りさせるために防衛強化が必要なことを訴えるためだ。本当に侵攻が起こる可能性はまだ低いものの、有事の目を摘むための防衛強化議論が各国として必要となっているがゆえの発言だ。煽っているのは確かだが、それによってようやく必要な防衛強化議論ができるわけで、その背景を踏まえて台湾側の識者は例示をしている。前提のおかれた専門的な見方を揚げ足をとるように一蹴して議論の発展を期さないのは全く対話の姿勢が感じられない。そしてとどめを刺したのは対話セッション終了後にコメンテーターとして登壇した沖縄タイムスの宮城栄作編集局長の次の発言だ。 「台湾の人たちも有事にならないように、あるいは日本や沖縄に迷惑をかけることのないようなしっかりした世論��築いていっていただきたい」。一体何様のつもりであるのか。この発言は台湾で昨年行われた世論調査で台湾有事に自衛隊が参戦するかとの問いに参戦を信じると答えた割合が4割を超えていたことを受けてのものだ。確かに憲法9条をはじめとした制約を理解している人からすれば台湾社会の日本に対する理解不足は目につくが、これは台湾政府や台湾の専門家も危機感を覚えている。 日本が有事に際して直接台湾に自衛隊を派遣することはないと台湾の政策担当者は誰もがわかっているし、誤った認識の自国社会に現実を理解してもらい、台湾は台湾自身で守るのが前提で、対中抑止強化をまず自国で高めようと注力している。そもそも自衛隊の参戦期待は一昨年の調査では5割を超えており、日本への過度な期待は落ち着いてる傾向だ。せめて「台湾にも日本の政策や理念への理解を深めてもらいたい」など相互理解を前提にした指摘をすればよかった。 台湾社会は70年以上戦争の脅威に直面し続け、大国間に揉まれながらも有事を回避して平和を保とうとバランス感覚を身につけ、それこそ迷惑にならないよう成熟してきた。そんな台湾社会に「迷惑をかけるな！ちゃんとした世論を作れ！」と要求するのは台湾をどこまで愚弄すれば気が済むのかと本当に怒りを覚えた。シンポのアーカイブを見た台湾政府にいる友人はこの発言を受けて「そんなに迷惑な存在だと思われてるということは沖縄の主流民意は台湾が中国に統一されることを望んでいるのか」と私に聞いてきたが、「わからない」と答えることが精一杯だった。ここまでで名前をあげた方々には強い言葉で申し訳ないが次の言葉を贈りたい。恥を知れ、と。 それほど今回のシンポには失望を通り越して絶望した。救われたのは山本章子先生(琉球大)が最後に発言されたウィットに富んだ次のコメントである。「議論のスタート地点を明らかにした意味で有意義だった。願望や政治的主張でなく現実として我々が今のどこに立っているのか台湾と沖縄のそれぞれの立場から確認できた。今後も事実として我々が今どこに立っているのか、立たされているのか絶え間なく確認したい」。このコメントに私は全面的に同意するとともに沖縄の識者にこの言葉が通じることを私は期待している。 また同じく沖縄側で出席した神谷美由希氏の姿勢もありがたかった。台湾や中台関係についてわからないから知りたいとの姿勢は対話において重要に思えたし、台湾側もそれにうまく応える環境が整っていればよかったのにと悔やまれる。そして、台湾側も同じように沖縄が何を考えているのか自分たちの考えを理解してもらいたいのと同じように知る上で、神谷氏の姿勢は学ぶところがあったと思う。 ここまで感情的な点も含めて今回のシンポジウムについて長々と書いてきたが、改めて最大の問題は基本的な知識と理解が欠如して相手に対して敬意ある姿勢を示すことができずに対話にならない点と指摘する。プロジェクト主催者には中国や台湾の専門家を名乗る人物も含まれているが、彼らは明らかに台湾や中台関係に対する認識とそのフレームが20年以上前の状態から更新されず、見方が政治的にも偏ってしまい、現在の台湾の主流民意を理解できていないことが窺える。あと2回のシンポをどのように展開するのかわからないが意義ある対話が今後できるとはとても思えない。 プロジェクトを継続して健全に発展させたいなら早急に最も簡単なものでいいから台湾に関する基本書籍を読むか然るべき人からレクチャーを受けてほしい。最後には台湾政府にもプロジェクトのまとめとして意見書を提出するようだが、今回のシンポの内容を見る限りとてもじゃないがまともに内容を相手にしてくれないだろう(出すことが目的化しているなら気にしないだろうが)。今回のプロジェクトがせっかくの機会だったのは間違いない。台湾と沖縄はともに「帝国」の狭間で翻弄された歴史をもち、自分たちの権利や主権が蔑ろにされてきた過酷な運命を背負ってきた。 相互理解とともに平和を求める共通の利益も本来あるはずだ。歴史的経験と共同体の記憶の違いから埋めがたい差があるものの、それを乗り越えて大袈裟に言えば東アジアの平和のパートナーの一例になる契機にもなり得た。だから他の人が私に「出席者みたら無意味だとわかる」「沖縄左翼の自己満足」と批判してきても趣旨に賛同して期待もし続けた。 対話は相手を尊重し、まずは受け入れることが重要だ。今回、対話を仕掛けた側は本当にその姿勢をもっていたのか。結果を見る限り、それは全く感じられない。何度でも言うが、台湾は有事を起こそうとはしていないし、日本や沖縄を巻き込もうとも思ってない。私を含めて多数の台湾人は日本に参戦しろとも求めていない。過去70年以上、中国による台湾全面侵攻を回避し続けた事実とその経験をもとにこれまで通り一緒に平和を求めていこう、そのために協力することがお互いの利益にもなるはずだとの考えである。 それは端的に言えば中国の現状変化にあわせて台米日も対中抑止の度合いを変えるという長年の構造を継続しようというものだ。よく中国は経済関係上重要な相手で対中抑止を行うことはむしろ国益に反するとの主張を聞くし、今回のシンポで前泊氏などが中国との経済関係を例に挙げたが、これまでも対中抑止を続けながら経済関係を発展させてきたわけで尖閣諸島での対立激化時のレアアース禁輸や米中のハイテク覇権争いなど個々の特異な事象を含めて全体として対中抑止と経済活動の両立という構造が大きく変わっているわけではない。 中国が軍事拡張を続けているのにそれに対応しない方がこれまでの東アジアの平和と安定の構造を変えようとする新しい動きだ。その結果として中国の台湾侵攻など台湾有事を招けばサプライチェーンは破綻し、抑止強化反対の理由に使われる経済的利益すら守れずに失われる。だからこそ対中抑止は日本の利益でもあるはずだ。現在日米で進む抑止強化の方法に問題や議論の余地があるのは確かで、かつ経済面の抑止力が過小評価されていることも確かだ。 それを議論することは重要だし、これまでの平和の方法論に異論があれば、歴史と事実を踏まえた上で新しい平和の形を議論していくこともできる。対話を名乗り、仕掛ける以上は議論に必要なものは何かを理解して臨んでほしい。沖縄対話プロジェクトにもう期待はないが、残りが少しでも実りあるものになればと祈る。

劉彦甫さんはTwitterを使っています

[moko1590m]

国防の禁句　防衛「チーム安倍」が封印を解く (産経セレクト S 037) 新書 – 2024/10/18 岩田清文 (著), 島田和久 (著), 武居智久 (著) 

 「中国を刺激するな」 が日本を滅ぼす 

 中国軍の行動を見ると、安倍総理が遺した政治的な対中抑止力は失われ、中国は日本政治の流動化を見透かして、力による一方的な現状変更を加速しているのかもしれない——。

元陸上幕僚長、元防衛事務次官、元海上幕僚長の防衛「チーム安倍」が、日本の政治が語らない「中国」「台湾」「核」「憲法」「靖国」問題の封印を解く。

��日本に必要なのは 力と行動と覚悟だ 

【主な目次】 序章 「中国を刺激するな」が日本を滅ぼす 第一章 新しい戦争が始まっている 第二章 ウクライナ戦争に学ばない日本 第三章 新しい戦争と日本 第四章 台湾問題の洗脳を解く 第五章 思考停止の核問題 第六章 憲法改正は精神論ではない 第七章 靖国問題と自衛隊

元陸上幕僚長 岩田清文　元防衛事務次官 島田和久　元海上幕僚長 武居智久

中国軍の行動を見ると、 安倍総理が遺した政治的な対中抑止力は失われ、 中国は 日本政治の流動化を見透かして、力による一方的な現状変更を加速しているのかもしれない――。

元陸上幕僚長、元防衛事務次官、元海上幕僚長の防衛「チーム安倍」が、 日本の政治が語らない中国、台湾、核、憲法、靖国問題の封印を解く。

●(民主党政権の総理が)裏では自衛隊の手足を縛っておいて、表では想定外は許さないと訓示し、言行に恥じることはないかと迫る。 これでは最高指揮官と隊員との信頼関係は生まれません

●ある国会議員が「台湾問題は靖国問題より重いのだ」と呟かれたのを聞いた とがあります

● (10段線として10番目の線が)日本の領海の中に引かれているのですよ。ところがわが国政府はこれに対して、一切文 句を言っていない

●政府内の枢要なところに、中国を刺激しないことを優先する方々がいるのです。これはほんの一例ですが、自民党政権、 民主党政権ともに、日中関係の原則を超えて、過剰なまでに中国に気を遣ってきたのが現実です 

●陸上自衛隊のある隊員が、「私は靖国 神社に行ってきました」と言いました。「なぜ行ったのか」と訊いたら、「私のことを一番、守ってくれそうだからです」と答えたのですね

●自分の気持ちをわかってくれる人たちが靖国に祀られている。だから守ってくれると思うのです

●岸田総理は(三文書の)報告の中で、中国に関する「最大の戦略的な挑戦」という重要な部分には言及しませんでした。一方、首脳会談の後、2024年1月の国会における施政方針 演説では、中国との関係は「戦略的互恵関係を包括的に推進する」と宣言しています 

●わが国領域に最も近いところに弾道ミサイルを撃ち込んだ国は中国であるということは認識しておく必要がありますね。北朝鮮ですらこれほど近くには撃ち込んでいません

●中国にとっての「平和的共存」とは、彼らの冊封体制に入ることです

●高級幹部会同自体も、2021年~2023年の間、3年連続で開催されていません。 コロナ禍のときは菅義偉総理でしたが、それでもオンラインによって行われました

●最近、NSCがあまり開かれていないのです (本書より抜粋)

(国防の禁句　防衛「チーム安倍」が封印を解く (産経セレクト S 037) | 岩田清文, 島田和久, 武居智久 |本 | 通販 | Amazonから)

安保三文書（あんぽさんぶんしょ）は、岸田文雄内閣が2022年12月16日に国家安全保障会議決定および閣議決定した日本の防衛政策における3つの文書の総称である。「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」の3文書で構成される。論争となってきた反撃能力の保有が明記され、その方針が確定した。

背景 自衛隊が「盾」在日アメリカ軍が「矛」の防衛政策を一貫してきた日本は、2022年当時の日本の安全保障環境に対し、最も厳しいと評した。中華人民共和国や北朝鮮の脅威に基づいて制定された[1]。

安保三文書 - Wikipedia

国家安全保障会議（こっかあんぜんほしょうかいぎ、英語: National Security Council[2]、略称: NSC）は、日本の行政機関のひとつ。国家安全保障会議設置法に基づき、国家安全保障に関する重要事項および重大緊急事態への対処を審議するために内閣に置かれ、主任の大臣および議長は内閣総理大臣である。

冊封体制（さくほうたいせい）とは、近代までの東アジアにおいて、中国の歴代王朝と周辺諸国・諸民族が形成した国際秩序のこと。称号・任命書・印章などの授受、つまり冊封（さくほう、さっぽう）を媒介として、「天子」と近隣の諸国・諸民族の長が取り結ぶ名目的な君臣関係（宗属関係／「宗主国」と「朝貢国」の関係）を理念上の中核とする。「天子」とは「天命を受けて、自国一国のみならず、近隣の諸国諸民族を支配・教化する使命を帯びた君主」のこと。

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