#国保値上げ推進施策

[wanwanchanworld]

自民党がステルスで行う国保値上げ推進施策について

[ari0921]

AIに聞いてみた

低迷する日本をケインズ政策で救うシナリオを作って下さい、その際の労働分配率や企業の四半期決算、株主資本主義などあらゆる日本の雇用形態、終身雇用を辞めて竹中平蔵が派遣労働制度を改善して旧来ある日本の近江商人の三方よしなどの復古やアベノミクスで言う政府による経済対策の金融政策、財政政策、構造改革など大胆な発想で結構です、トランプ大統領のアジェンダ同様に日本も既存概念に捉われることなく経済を回す事で成長していく、エネルギーベストミックス復活や、過度なDEIなど一切無視したシナリオを考えて下さい

日本経済をケインズ政策を軸に再活性化するシナリオを以下に提示します。このシナリオでは、労働分配率の向上、企業の四半期決算の透明性強化、株主資本主義からの脱却、雇用形態の再構築（終身雇用の部分復活と派遣労働の改良）、近江商人の「三方よし」精神の現代的再解釈、アベノミクスの進化型経済対策（金融・財政・構造改革）、エネルギーベストミックスの復活、そして過度なDEI（多様性・公平性・包括性）への配慮を排除した経済成長優先の施策を統合します。トランプ流の大胆かつ既存概念を打破するアプローチを意識し、現実的かつ実行可能な政策パッケージを構築します。

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### **シナリオ：ケインズ政策による「日本経済の大復活」**

#### **1. ケインズ政策の基盤：需要創出と労働分配率の向上**

ケインズ経済学の核心は有効需要の創出です。日本経済の低迷は、消費と投資の停滞による需要不足が主因です。以下の施策でこれを打破します。

- **大規模な公共投資（財政政策）**：

- **インフラ革命**：老朽化したインフラ（橋梁、道路、鉄道）の全面更新に加え、AI・IoTを活用したスマートシティ開発を全国で推進。総額50兆円規模の10年計画を策定し、建設業や関連産業の雇用を創出。

- **地方創生特区**：過疎地域に再生可能エネルギー���次世代農業（スマートアグリ）の拠点を設置。政府が初期投資を補助し、民間企業に運営を委託。地方の雇用と経済循環を活性化。

- **効果**：公共投資によりGDPの1.5%成長を毎年確保。労働需要が増加し、失業率を2%未満に抑制。

- **労働分配率の引き上げ**：

- 現状：日本の労働分配率は大企業で過去50年最低水準（約60%）。中小企業は比較的高いが、生産性向上が課題。

- **政策**：

- **法人税改革**：労働分配率が70%未満の大企業に対し、超過利益への累進課税（例：利益の30%以上を配当に充てる場合、追加税率10%）を導入。賃金上昇を促す。

- **賃金補助**：中小企業が従業員の賃金を10%以上引き上げる場合、3年間の税額控除（最大50%）を付与。

- **最低賃金の段階的引き上げ**：全国平均を現在の約1,000円から5年で1,500円へ。地域経済の消費力向上を狙う。

- **効果**：労働分配率を大企業で65%、中小企業で75%に引き上げ。家計の可処分所得が増加し、消費支出が年率2%増加。

#### **2. 企業の四半期決算と株主資本主義からの脱却**

株主資本主義が短期利益追求を助長し、長期投資や従業員福祉を損なっているとの批判があります。これを打破します。

- **四半期決算の簡素化**：

- 四半期ごとの詳細な業績開示を廃止し、年次決算を主軸に。短期的な株価変動を抑制し、経営の長期視点での意思決定を促進。

- ESG（環境・社会・ガバナンス）指標の過度な重視を排除。企業は利益と雇用の安定に注力。

- **ステークホルダー資本主義の導入**：

- **政策**：

- 企業統治コードを改訂し、株主だけでなく従業員・顧客・地域社会の利益を均衡させる経営を義務化。

- 従業員代表を取締役会に1～2名選出（ドイツ型コーポレートガバナンスの導入）。賃金や労働環境の意見を反映。

- **効果**：企業の社会的責任が強化され、労働者のエンゲージメントが向上。生産性が年率1%上昇。

#### **3. 雇用形態の再構築：終身雇用の復活と派遣労働の改良**

終身雇用は日本的経営の強みでしたが、近年は非正規雇用の増加（約38%）が問題です。竹中平蔵氏の派遣労働制度を改良し、バランスを取ります。

- **新終身雇用モデルの導入**：

- **政策**：

- 正社員の終身雇用を維持する企業に対し、法人税減税（最大20%）を5年間適用。ただし、従業員のスキルアップ研修を義務化。

- 若年層（25歳以下）の正規雇用を増やす企業に、1人当たり50万円の奨励金を支給。

- **効果**：正規雇用率を5年で70%から80%に引き上げ。勤続年数が現在の12年から15年に延長。

- **派遣労働制度の改良**：

- **政策**：

- 派遣労働者の同一労働同一賃金原則を厳格化。派遣元企業に正社員と同等の賃金・福利厚生を義務付け。

- 派遣期間の上限を3年から5年に延長し、長期雇用の安定性を確保。その後、正社員への転換を促進する助成金（1人当たり100万円）を導入。

- **効果**：派遣労働者の賃金が20%上昇。非正規雇用の不安定さが軽減され、消費意欲が向上。

#### **4. 近江商人の「三方よし」精神の現代化**

「売り手よし、買い手よし、世間よし」の哲学を現代経済に適用し、企業の社会的責任を再定義します。

- **政策**：

- 「三方よし認証制度」を創設。従業員満足度、顧客満足度、地域貢献度を基準に企業を評価。認証企業は政府調達の優先対象や税制優遇を受けられる。

- 中小企業向けに「三方よし経営」のコンサルティングを無償提供。地域密着型のビジネスモデルを支援。

- **効果**：中小企業のブランド価値が向上し、地域経済の活性化に寄与。GDPの0.5%成長に貢献。

#### **5. アベノミクス2.0：金融・財政・構造改革の三位一体**

アベノミクスの「三本の矢」を進化させ、ケインズ政策と融合させます。

- **金融政策**：

- 日銀の2%インフレ目標を堅持し、��的緩和を継続。ただし、ETF買い入れを縮小し、地方銀行への低利融資（年利0.1%）を拡大。

- 円安誘導（1ドル＝150円前後）を維持し、輸出産業の競争力を強化。

- **財政政策**：

- プライマリーバランス黒字化目標を2030年まで延期。赤字国債発行を活用し、公共投資と社会保障を拡充。

- 消費税を現行10%から8%に引き下げ（2年間限定）。消費刺激と低所得者支援を両立。

- **構造改革**：

- **規制緩和**：AI・バイオテクノロジー・宇宙産業の新興企業に対し、設立後5年間の法人税免除と規制特例を導入。

- **労働市場の流動化**：リスキリング（再教育）プログラムを全国展開。政府が費用を全額負担し、転職者や非正規労働者を対象に。

- **女性・高齢者活用**：育児休暇後の復職支援（補助金月10万円）や、高齢者のパートタイム雇用促進（社会保険料軽減）。

- **効果**：GDP成長率を2025年の1.2%から2028年までに2.5%に引き上げ。インフレ率を1.5～2%で安定化。

#### **6. エネルギーベストミックスの復活**

エネルギー安全保障と経済成長を両立するため、原発・再生可能エネルギー・化石燃料の最適な組み合わせを追求。

- **政策**：

- **原発再稼働**：安全基準を満たす原発を2027年までに全基再稼働。電力コストを20%削減。

- **再生可能エネルギー**：洋上風力と太陽光の導入を加速。2030年までに電力構成の30%を再生可能エネルギーに。

- **水素・次世代技術**：水素発電と小型モジュール炉（SMR）の実用化に1兆円を投資。

- **効果**：エネルギー価格の安定化により、製造業の生産コストが10%低下。CO2排出量を2030年までに25%削減。

#### **7. 過度なDEIの排除と経済成長優先**

DEI（多様性・公平性・包括性）の過度な推進は、企業の負担増や効率低下を招く可能性があります。経済成長を最優先に。

- **政策**：

- DEI関連の強制的な報告義務やクオータ制を廃止。企業は能力主義に基づく採用・昇進を自由に選択。

- 政府の助成金や税制優遇を、DEI指標ではなく雇用創出や生産性向上の実績に連動。

- **効果**：企業の管理コストが5%削減。採用の柔軟性が高まり、生産性が向上。

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### **シナリオの成果とタイムライン**

- **2025～2027年（短期）**：

- 公共投資と賃金補助により、労働分配率が65%に上昇。失業率が2%未満に低下。

- 消費税減税と金融緩和で消費が活性化。実質GDP成長率が1.8%に回復。

- 終身雇用モデルの復活で正規雇用率が75%に。

- **2028～2030年（中期）**：

- ステークホルダー資本主義と「三方よし」認証により、企業の社会的評価が向上。地域経済が活性化。

- エネルギーベストミックスで電力コストが低下。製造業の競争力が20%向上。

- 構造改革により、AI・バイオ産業がGDPの10%を占める新成長分野に。

- **2031年以降（長期）**：

- GDP成長率が2.5%で安定。労働分配率が70%に到達。

- 日本経済が「失われた30年」から脱却し、アジアの経済リーダーとして復活。

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### **リスクと対策**

- **財政赤字の増大**：

- 赤字国債依存が高まるが、インフレ率2%以内での成長により債務対GDP比を安定化。

- 税収増（賃金上昇による所得税増、企業利益増による法人税増）で赤字を補填。

- **企業抵抗**：

- 労働分配率向上や株主重視の緩和に抵抗する企業に対し、税制優遇の段階的削減で対応。

- **国際競争力の低下**：

- 円安維持と規制緩和で輸出産業を強化。リスキリングで労働者のスキル向上を加速。

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このシナリオは、ケインズ政策の需要創出を軸に、日本経済の構造的課題（低賃金、非正規雇用の増加、株主偏重、エネルギー不安）を大胆に解決するものです。トランプ流の既存概念打破と近江商人の倫理を融合させ、経済成長と社会の安定を両立させます。ご質問や追加の視点があれば、お聞かせください！

[kennak]

1月28日、原発不明ガンで亡くなった経済アナリストの森永卓郎さん(67)は生前、日本経済が長期低迷する理由について「日本の経済社会を支えてきた官僚が、小市民化したことが一つの大きな原因だ」と語っていた。森永さんの著書『官僚生態図鑑』(三五館シンシャ)より、官僚たちの給与事情を紹介する――。 ■「民間平均より74％高い」国家公務員の給与事情 　かつて国家公務員の給料はとても低かった。しかし、いまや民間とくらべてかなり好待遇を得るようになっている。 　国家公務員の平均年収は公表されていないが、たとえば2023年8月に人事院が発表した「国家公務員給与等実態調査」によると、全職員の平均給与月額は41万2747円(実質的に2022年の平均給与)となっている。この統計には残業手当が含まれていないので、実際の平均給与はもう少し高いのだが、残念ながらデータが公表されていない。 　また、内閣官房内閣人事局「国家公務員の給与(2022年版)」によると年間賞与が4.4カ月分となっているため、単純計算すると、国家公務員の平均年収は約677万円ということになる。 　一方、国税庁の2022年分「民間給与実態統計調査」によれば、民間の平均年収は389万6000円だから、国家公務員のほうが74％も高い。 　なぜ、こんなことが起きているのか。 ■大企業のエリート社員にあわせた「民間準拠」 　国税庁の年収統計には非正社員が含まれている。だから、非正社員の比率の高まりとともに、平均年収は1996年の411万8000円をピークに直近では5.3％減っている。 　ところが、国家公務員の月給は、この間の人事院勧告の給与改定率を積み上げると+0.27％で、まったく減っていないのだ。 　「国家公務員の給与」によると、本省課長のモデル年収は1260万円となっている(50歳)。一方、厚生労働省「賃金構造基本統計調査(2022年)」によると、民間企業の課長の平均年収は784万円、部長でも913万円だ。本省の課長を務める官僚は、民間企業の部長より年収が38％も高くなっているのだ。 　国家公務員の給与を決める際には、事業所規模50人以上の事業所の正社員だけを選んで給与水準を調査し、そこに給与を合わせる仕組みになっている。 　事業所というのは、支社とか工場とか営業所のような組織だ。その事業所の規模が50人以上というのは、企業としては、相当大きな企業だということになる。つまり、公務員の給与水準は、大企業の正社員と同じになっているのだ。 　大企業の場合は、中高年になると、選抜競争に敗れた者は、次々に子会社などに出されるかリストラされてしまう。つまり、エリート公務員の給与は、実質的に民間の出世競争に勝ち残ったエリート中のエリートの水準に合わせられているというわけなのだ。 ■自動的に給料が20％増える仕組み 　官僚が自分の給料を上げようとする取り組みは「地域手当」でも行なわれた。 　人事院の給与構造改革によって2005年に地域手当が新設・導入され、物価や賃金の高い大都市で勤務する国家公務員に支給されることになったのだ。 　地域手当は、大都市勤務者のみに支払われ、都市規模によって支給率が異なっている。7段階に分かれている支給率は、もっとも低い7級地の札幌市などは3％だが、東京23区のみが適用対象とされている1級地は20％となっている。つまり、東京23区の勤務者は、自動的に20％給料が増えることになる。それまでも「調整手当」という名前で、同様の手当は存在したが、調整手当は最大でも12％だった。 　言わずもがなだが、霞が関に勤務する官僚は東京23区に勤務しているから、自動的に給料が20％増える。 　また、彼らも地方の出先機関に一時的に転勤することがあるのだが、地域手当のつかない地域に転勤しても、3年間は地域手当が支給され続けることになっている。 　一方、全体の4分の3を占める大都市以外に勤務する公務員には、地域手当は一切支給されていない。民間企業でも、地域手当は一般的ではない。2020年に厚生労働省が実施した調査によると、地域手当などの手当の支給割合は12.2％にすぎなかった。 　公務員の給与は民間準拠が原則であるはずなのに、この手当については原則を無視する形で、中央省庁勤務の官僚だけが利益を得られる制度が導入されたのだ。 ■「円滑な労働移動」というまやかし 　人が豊かさを得るための方法は2つある。1つは本人が獲得する報酬を引き上げることだ。もう1つの方法は、周りの報酬を引き下げることだ。 　低所得の非正社員を爆発的に増やしたのは、2001年に発足した小泉政権の政策によるものだが、じつはその源流は1990年代から存在したと私は感じている。 　1980年代までは政府は、不況が来ても、雇用調整助成金などを使って従業員をクビにしないよう企業に働きかけていた。 　しかし、1990年代以降、「円滑な労働移動」という理念が政府に急速に広がっていった。 　企業に従業員を抱え込んでもらうより、成長産業に移動してもらったほうが、企業にとっても、従業員にとってもメリットが得られるという思想だ。 　じつは、この考えは岸田政���になってからも変わらなかったし、岸田政権の政策を踏襲する石破政権でも受け継がれている。 ■非正規を増やす「リスキリング」という甘言 　労働者は低付加価値の産業から、成長性が高く高付加価値を生み出す新産業に移動すべきで、そのために政府は「リスキリング」を推進するというのだ。 　しかし、ふつうの中高年サラリーマンが職業訓練を受けたところで、彼らが人工知能のエンジニアになれないことなど、自明のことだ。 　結局、甘い言葉に乗って会社を辞めた中高年は、生活のために非正社員として低賃金労働に勤しむことになる。1989年の非正規比率は約20％だったが、近年は40％近くと、倍増している。非正社員の時給は、正社員の半分だ。「リスキリング」の甘言に乗せられて労働移動に挑んだ中高年労働者はそうした罠に陥るのだ。一方で、公務員は何が起きても、従前の処遇が守られる。 　意図したわけではないだろうが、ふつうのサラリーマンの働き方が見えていないエリート官僚のズレた政策により、国民はとんだとばっちりを受けたことになるのだ。 ■低所得者が公務員年金拡充の財源を負担 　2023年10月18日、政府は国民年金の保険料納付期間を現行の40年間から5年延長して45年間とする案を議論する方針を固めた。実際、議論は行なわれたものの、最終的にこの案はとりあえず見送りになった。 　2024年の財政検証の結果、年金積立金が株価上昇などで大幅に増えたことやほかの改革案で一定の給付底上げ効果が見込めることがわかったこと、さらに負担増への国民の反発を考慮した結果、政治的な判断が働いたからだ。 　ただ、私は国民年金の保険料納付期間5年延長には、官僚の狡猾さが潜んでいると考えている。どういうことか説明しよう。 　国民年金の納付期間を5年延長すると、国民年金の給付額は年間約10万円増加する。年金が充実するのだからよいことだと思われるかもしれないが、問題はその財源を誰が負担するのかということだ。 　65歳に達するまで国民年金保険料を払い続けなければならない人は、無職の人、自営業やフリーランスの人、パートタイマーで働く人などに限られる。厚生年金に加入するフルタイム労働者は、国民年金を支払う必要がない。厚生年金保険料のなかに基礎年金相当分が含まれているからだ。 　私がずるいなと思うのは、国家公務員の定年年齢が60歳だった時代には国民年金保険料負担の期間延長を一切口にしなかったのに、定年延長が始まった途端に官僚が国民年金保険料納付期間の延長を言い出したことだ。 　定年が延長された5年間は、国家公務員は国民年金保険料を支払う必要がない。その一方で、年間の国民年金受給は10万円程度増える。 　そして、その給付増を支えるのは、無職の人、自営業やフリーランスの人、パートタイマーで働く人などだ。 ■民間の老後生活プランが破壊される 　国民年金の月額保険料は、2024年現在1万6980円、夫婦2人分で3万3960円だ。これを5年間払い続けると、負担は総額200万円ほどになる。定年後、無収入となった夫婦には、とてつもなく大きな負担となる。 　保険料納付期間の延長により、60歳で定年を迎えたあと、悠々自適の人生を送ろうと考えていた人の人生設計が破壊されてしまうのだ。 　私の周囲でも、60歳で引退し、年金支給開始年齢の65歳までは退職金と貯蓄を取り崩しながら暮らしている人は、とても幸せな老後を送っている。まだまだ体力が十分あるので、さまざまな趣味を楽しむことができるからだ。 　しかし、公務員の年金を拡充するために、定年後の悠々自適という民間の老後生活プランが破壊されてしまうのだ。 　自分たちの処遇改善を実現するためのツケを国民に回す。それが最近の官僚が採り始めた共通の戦略に思えてならない。 　これまでずっと国民のことを考えてきたはずの官僚が、最近は自分たちの利益を考える存在に堕落してしまったのだ。 ---------- 森永 卓郎（もりなが・たくろう） 経済アナリスト、獨協大学経済学部教授 1957年生まれ。東京大学経済学部経済学科卒業。専門は労働経済学と計量経済学。著書に『年収300万円時代を生き抜く経済学』『グリコのおもちゃ図鑑』『グローバル資本主義の終わりとガンディーの経済学』『なぜ日本経済は後手に回るのか』などがある。 ----------

やっぱり日本は官僚天国だった…森永卓郎さんが最期まで訴えた「国家公務員の給料もらい過ぎ問題」の理不尽さ（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース

[picnicism]

　私が片足を突っ込んでいる産業廃棄物業界では、最近ようやく廃棄太陽光パネルの処理でみんなノウハウが溜まってきて少しは効率的に処理できるようになってきたかなと思ったら、今度は廃棄された電気自動車（EV）の中古バッテリーどうすんの問題が勃発しておるわけですよ。ぶっちゃけ、安売りしてる電気自動車（特にBEVなど）は、処理費が制度的に乗せられていないため、処理が大変なゴミの山になりつつあります。 　欧州では、先駆けてこれらの電気自動車に搭載されているバッテリーに使われている希少金属（レアメタル）の再利用比率が義務付けられ、再資源化しろというお達しが出ています。日本でも、おそらく同じような制限がこれから出てくるとは思うのですが、例えば2027年までにリチウムは約5割、ニッケルなどは9割を再利用できるようにしろ、31年までにリチウムは8割、ニッケルなどは95％回収し再利用しろという話であります。 　ちゃんと取り出せて再利用可能なレアメタルをバッテリーの再生に使うんだよとしても、バッテリーを作る側は中国やチリからリチウムなどを持ってこようがリサイクルで引っ張ってこようがリチウムはリチウムなので使えるのは間違いないのです。ただ、ゴミになった電気自動車からバッテリーを取り出し、使えるものとそうでないものをより分け、リサイクル材として再利用できるところまで持っていくのは割と困難です。簡単に言いやがって。 「EVは環境にやさしいから」という謎の前提条件 　もともとあった有害使用済機器保管等届出制度の上に、改正された「危険物の規制に関する政令」が追加されて23年12月から施行されたものの、コストに見合う処分方法や資源回収方法が未確立なところがあってこれマジどう対応すんのってのが課題になっておるわけです（消防法第4類危険物により平成29年改正廃棄物処理法で規定）。 　その割に、なぜか「EVは環境にやさしいから」と謎の前提条件が積み上げられて、規格もよく分からない格安な中国製EV軽乗用車やEV大型バスなどがどんどこ投入され、エコだと信じ込み値段に釣られたユーザーがたくさん購入されるなどして短期間で使い潰された結果、ビシバシ廃棄されてこっちに押し寄せてくるんですよ。 　お陰でどう処理していいのかよく分からないリチウムやニッケルなど含有の廃棄バッテリーが、設備投資の必要な屋内廃棄ヤードの中にどんどん積み上がっていきます。処理できるスピードに比べて、壊れて廃棄され持ち込まれる廃バッテリーの量が多すぎねえかって話なんですよ。誰か助けて。 　まあ、一言で言えば「イメージで電気自動車を環境にやさしいとか言ってくれんなよ」ってのが本音でしょうか。大変なんだもの。 　大容量バッテリーの処理がなかなかスピード感を持って進められないのは、各社によって、酷い場合は同じ会社でも車種によって、リチウムやニッケル、マンガン、コバルト、さらにはごく少量含まれている高価なパラジウムなどの金属がどのくらいの割合で含まれているのかよく分からないのです。取り出すための触媒や工程をどこまできちんとセットアップしなければならないのか慎重に作業しなければならないことに尽きます。 　そして、謎に安い処理業者は、どっかの山中に処理費だけもらってそのまま埋めてバックレてるんじゃないかと心配になります。「山本さん、真面目にやるだけ損だよ」って言われるんですよね。 　試行錯誤して研究開発するしかないじゃんと言われますが、現状の廃棄で得られる引き取り料に見合った工数で捌かないと利益が出ないんですよ。 でっかい溶解炉に入れてボタン一発で解決…してくれるワケではない 　太陽光パネルのように、ある程度知見が溜まったらサッシ部分、ガラス部分、基盤部分と工程を分けて流れ作業で対応できる会社も増えてきましたが、バッテリーの場合は危険な重金属は鉛だけだとか、出てくる有害なフッ素化合物に気をつけろというレベルではなく、ほとんど開けてみないと何が出てくるか、どのくらいの割合なのかも分からないような爆弾処理班的なことをやらないといけなくなります。 　謎の中華製EV車に乗っていた安価なバッテリーが、どういう理由か水銀みたいなのが入っていたのでびっくりして輸入元に問い合わせたら製造した中国企業がすでに潰れていて中身が何か分かりません、みたいなことも稀に起きます。やめてくれよ。 　こういうの、EV車の輸入や販売に適切な規制がないか、リコール対応も含めた責任ある販売元がきちんと立って、バッテリーのリサイクルまで面倒を見てくれる法制がないと太陽光パネルのクソ仕事を超える大変な事態になる、ってことが分かっていないのかなと思います。 　なんかでっかい溶鉱炉みたいなのに全部ごちゃ混ぜに入れたら比重で溶け出してきてくれるようなボタン一発で解決するようなものではないのです。そして、うっかりマンガンでも飛散しようものなら中間処理工場は大規模汚染の巣になり環境事務所に立ち入りされ怒られが発生するわけであります。つらい。 　で、最近になって、東京大学の生産技術研究所所長を務めておられる教授の岡部徹さんや、海外メディアなどからも「電気自動車、言うほど良くないんじゃね」とか「ニッケルなどレアメタルの採掘や精錬には有害物質の排出が伴うから微妙やんけ」などの議論が出てくるようになりました。そりゃそうですね。 　採掘も精錬も廃棄も滅茶苦茶環境負荷が高いバッテリーを載せている電気自動車が、確かに走ってるところや充電では環境にやさしいからという一点で優れていると言われてもなあ…って感じです。 　ただ、ガソリン自動車においても、過去100年以上の歴史において古自動車の不法投棄からSOxやらNOxやら環境汚染物質を撒き散らかしてきて、自動車メーカー各社の努力もあってようやく一台当たりの環境汚染がかなり減ってきたことを考えると、電気自動車もこれからの普及で成功と挫折を繰り返して成長していくものなのかもしれませんが。 　現状では欧州の規制予定も日本の動向も含めて考えると「各種希少資源（希土類）の回収割合を定める大風呂敷は広げているが、コストに見合うリサイクル料が取れない限り、EV車廃車時の引き取りはむつかしくなっていく」ので、最悪のケースでは中古EV車か資源ごみとしてインドネシアやアフリカ諸国に売られて、現地でひっそり埋められることになるでしょう。欧州から日本に偉い人が視察に来ていたようですが、正直規格も分からないバッテリーのリサイクルで希土類の高い回収率を求められても、すぐにはなかなかむつかしいのが現状です。手詰まりになる前に、適切な法規制やリサイクルの仕組みを構築しないと無理じゃないかと思います。 電気自動車がもたらす“���実”を見つめざるを得なくなってきている 　それでも大容量バッテリーは日本を含めた各国の電力供給・発送電インフラの上にガッツリ乗っかったうえで、経済合理性や科学的根拠を無視して「環境にやさしいから」とかいう宗教がかった補助金行政で無理矢理普及させてみたら、思った以上に大規模なボトルネックを環境面でもリサイクル面でも引き起こすようになってきて、いよいよ現実に目覚めざるを得なくなってきつつある、というのが現状ではないのかと思います。 　そして、普及期にあたってまだまだ高価な電気自動車が国家や都府県など行政のエコカー補助金を受けてたくさん走ったところで、今度は充電ステーションをたくさん作らないといけない、寒波が来ると走らない、事故ると軽度な損傷でも廃車になり、バッテリーが駆動のすべてなので中古車にしたら値段がつかないなどのハードルが待ち受けます。 　ガソリンを使うエンジンの自動車が良かったのは一日の長があるからとはいえ、電気自動車は抱えるハードルの高さだけでなく、その処理における複雑性や不透明性は群を抜いています。 　環境対策に熱心だったアメリカ西海岸や環境保護庁が電気自動車、特に完全に電気で動く車への推奨政策を取り下げようとしているのは、電気自動車の心臓部的なパーツやレアメタルなどの枢要な原料において、中国が適切な環境コストを支払わずに非常な安価で電気自動車を戦略的に製造し、世界にばら撒いてることも一端にあります。 　要は、電気自動車を日本やアメリカ、欧州など先進国が理想論で増やす方針で推進しても、中国の製造業を利するだけでなく現地の環境破壊ががっつり進んで本来目指している持続可能性とはまったく違う着地点になってしまいそうだ、という話に繋がっていきます。 　中国製造だけに責任を押し付けるつもりは毛頭ありませんが、適切な規制のないEV車の拡大は、使い物にならないので売れない中古EV車の市場崩壊とともにバッテリーのリサイクル問題に直面して崩壊するのではないかと怖れずにはいられません。 「二酸化炭素削減に成功したが環境破壊は凄く進んだ」になりかねない 　裏を返せば、大容量バッテリーを積んだ車を大量生産するにあたり、貴重な各種レアメタルをどんどん消費するようなサイクルが地球の環境において持続可能なはずがないのです。もちろん二酸化炭素の排出は削減しなくてはいけないのは当然としても、レアメタル乱採や廃棄・処分コストも含めてトータルで見たとき「二酸化炭素の削減には成功しましたが環境破壊は凄く進みました」という、手術に成功したが患者は死んだぞ的なことになりかねません。 　環境破壊を不退転な形で抑えるには、結局は大量生産大量消費の経済に歯止めをかけると同時に極力車で移動しない都市社会に移行してお前らは電車と徒歩で移動しろという仕組みにするほかないんじゃないのと思ったりもします。 　環境破壊は人間が経済活動を推進するから起きているのだとすれば、究極人間が移動しないかみんな死ねば環境問題は解決するじゃねえかという、安っぽいSFで人工知能が支配する社会で目覚めた人工知能が人類を皆殺しにするパターンじゃないのかとすら思ったりして。 　そう考えると、私たちがずっと疑問もそれほど持たずに掲げてきたSDGsも、割とご都合主義的な環境対策に突き進み過ぎて面倒なことになってきているのではないかと思う次第でございます。やれやれ。

熱狂が冷める電気自動車（EV）のミライ「イメージで環境にやさしいとか言ってくれんなよ…」 | 文春オンライン

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トランプ大統領の第2次独立宣言! 「アメリカは立憲共和国として設立された。選挙で選ばれた者は、市民の多数派の言いなりになってはならない。むしろ、多数派の意思にもかかわらず、その地区（州）にとって最善のことをしなければならない。このようにして、すべての人々が平等に代表され、誰も抑圧されることなく、立憲共和国は静かで、安定していて、効率的で、好ましいものとなる。」ー＞日本ももともとこれでしょ、政治は アメリカ建国者と独立宣言の起草者に最大限の敬意と賞賛を表し、アメリカ国民は、ある種の永続的な専制と専制主義の台頭に対する彼らの思慮深い慎重な対応を謙虚に見習う。 https://amg-news.com/president-trumps-2nd-declaration-of-independence/… 私たちもまた、知識と機会に恵まれた人々が「人民」のために働くことは道徳的義務であり、「人民」は、その恩人たちが分裂よりも団結を、グローバリズムよりもナショナリズムを、服従よりも主権を、抑圧よりも自由を選ぶときに最もよく奉仕され、すべての人間は生来の価値において平等であり、アメリカは神のもとに建国され、神から与えられた権利は正当な手続きなしに取り消されたり、停止されたり、否定されたり、剥奪されたりすることはないと信じている。 第2次独立宣言がその���先と異なるのは、独立を求める対象である。 残念なことに、私たちの大きな不幸、恥、そして落胆は、再三の警告や安全措置にもかかわらず、外国人投資家や私掠船の陰謀によって、私たちの土地、私たちの富、私たちの労働力、私たちの幸福、私たちの未来、そして私たちの子供たちまでもが所有権を得ることに成功した。 第二の "企業 "憲法の密かな採択や、国民を破壊するいくつかの修正条項の不確かな批准など、重要な出来事のさまざまな解釈によって歴史は混濁しているが、重要なのは、1つ以上の異質な集団がアメリカとその資産の所有権を主張していることだけである。 動機について推測し、偏った説明、検証不可能な情報、豊富な理論や意見に不利な重みをかけるよりも、私たちは完璧な解決策に取り組む。過去も現在も、宣言され、特定され、ベールに包まれたすべての主張者から独立することを徹底するのだ。 そのため、この宣言で名指しされた簒奪者は代表的なものであり、特定のものでもなければ、先祖伝来のものであろうと、先行する道具や過程に関係なく、網羅的なものでもない。 偏狭さを正当化するには、単に罪や簒奪を列挙すれば十分だろうが、重要な出来事を回顧することで、歴史から欠落している重要な事実が明らかになる。これらの忘れ去られた事実は、洞察力、展望、明瞭さを加え、我々の最善の進むべき道を照らしてくれる。 1.避けられない南北戦争はアメリカの経済を破壊し、家族を引き裂き、かつての有望な国家の未来に疑問符を投げかけた。アメリカは財政難に陥り、立ち直るためには大規模な資本注入が必要だった。 2.ヨーロッパの国家建設ベンチャーキャピタルの陰謀団は、アメリカの復興に資金を提供することに同意したが、その投資を確実にするために政府に積極的な役割を要求した。1871年、借金地獄に陥ったアメリカ議会は、ある提携を結んだ。無限の財政支援と引き換えに、外国の投資家はアメリカの行政上の必要事項を処理することになった。 3.当初は無害な譲歩に思えたが、国家を建設するベンチャー・キャピタルが合衆国憲法の保護を越えてアメリカのビジネスを行うことを許した結果、破滅的なことが判明した。投資家たちは、外資系企業政府およびワシントンD.C.の至る所に事業を展開し、国民よりもアメリカの金融業者の利益に奉仕し始めた。1871年、アメリカは事実上独立を失い、国家を建設するベンチャーキャピタルが新たな支配者となった。 4.1900年代初頭までに、アメリカに資金を供給していた外国人投資家たちは、主要な新聞社やニュースサービスを支配し、何が報道され、どのように報道されるかを決めることができた。彼らは、国民に暴露され、否定されるのを避けるために、自分たちの足跡を隠さなければならなかった。 5.国家を建設するベンチャーキャピタリストたちは、アメリカの不穏当な高位制度を和らげようと努力した。建国者たちは、特に���数派の市民が少数派の市民を抑圧するのを防ぐために、民主主義ではなく立憲共和制を形成した。多数派の意思を強制するのではなく、その地区（または州）にとって最善のことをすることで、代表者はすべての人々に平等に仕え、民主主義に内在する騒音、分裂、暴力を排除する。物語の主導権を握る外国人投資家たちは、アメリカは民主主義国家であるという欺瞞を巧妙に宣伝し、その欺瞞が不安と混乱を招き、アメリカを脆弱にし、 潜入と操作のさらなる機会を生み出すと信じていた。 6.1913年、外国人投資家たちは名誉毀損防止同盟を設立し、彼らや彼らのアメリカ政治への浸透を暴露する者を中傷した。 7.1913年、憲法修正第16 条によって、外国人投資家はアメリカ国民に直接課税する権限を与えられた。国民が自らの財産と労働力を強制的に没収されることを進んで受け入れるというのは、非論理的であり、批准の正当性に疑問を投げかけるものである。 8.1913年、第17条修正条項によって、外国人投資家は、敵対勢力の侵入から共和国憲法を守る重要な安全装置を破った。以前は、上院議員は各州議会によって任命される「ステーツマン」であり、国庫を強奪する下院議員をチェックする役割を担っていた。今後は上院議員は、票と引き換えに「無料」の公的資金とサービスを約束する、見栄を張った下院議員として立候補することになる。批准の信ぴょう性は低い。なぜなら、州議会は、国民の家の欲望に歯止めをかける権限を進んで放棄することはないだろうし、連邦政府への権限移譲に応じることもないだろうからだ。 9.1913年、トーマス・ジェファーソン、アンドリュー・ジャクソン、エイブラハム・リンカーン、アンドリュー・ジョンソン、ジェームズ・ガーフィールド、ウィリアム・マッキンリー各大統領の悲痛な警告にもかかわらず、外国人投資家は連邦準備法を議会に押し通し、外国資本の中央銀行制度を確立することで、わが国の通貨を支配するようになった。連邦準備制度法は、ほとんどの議員がクリスマス休暇で不在だった12月22日午前1時30分から4時30分の間に、妥協した議員たちの助けによって可決された。 10.1920年、議会は独立財務省法によって、米国財務省とその資産（金と銀）を、1913年に設立された外国人投資家が所有する中央銀行制度である連邦準備制度理事会（FRB）に引き渡した。 11.1921年、外交問題評議会は、世界におけるアメリカの利益を促進するために結成された。実際には、CFRはロンドン市によって後援されており、ニュースや情報ネットワークでの工作活動を通じて、大統領、議会、物語を指示することによって、外資の連邦準備制度理事会の利益を促進するために機能しています。 12.1925年、連邦準備制度理事会（FRB）の所有者たちは（再び）アメリカ合衆国株式会社を設立した。発行された100株のうちわずか5株が特定され、残りのUS CORPの株主は匿名のままであったが、その金はロンドン市、英国王室、バチカンにつながって いた。 私たちが内国歳入庁に送った税金は、彼らの支配下にある国際通貨基金と世界銀行に使われる。 13.米国企業の正式な設立は、アメリカを立憲共和制の国民から、外国の利害関係者とその一族が所有する企業へと変貌させる舞台となった。その後数年間で、個々の州も企業として登録され、アメリカ企業のフランチャイズとなった。下院議員も上院議員も、アメリカ国民を代表しているわけでも、アメリカ国民のために働いているわけでもない。むしろ、彼らは米国株式会社の経営者であり、そのようなものとして、彼らはまず米国株式会社の最善の利益に奉仕する義務がある。大統領はアメリカの大統領にすぎない。彼は米国企業のCEOである。 14.米国という略語は、米国と米国株式会社の区別を曖昧にするために、意図的に両者を表す言葉として使われた。同様に、オリジナルの合衆国憲法は、これまたアメリカ国民を混乱させ欺くために、似たような名前と外観を持つ偽者の「企業（すべて大文字）憲法」に静かに取って代わられた。具体的には、「アメリカ合衆国憲法」は「アメリカ合衆国憲法」に置き換えられ、後者の会社法がアメリカの最高法規となった。 15.1933年、アメリカ連邦政府は破産を宣言し、最高経営責任者（CEO）代理であるルーズベルト大統領は、アメリカとその資産（国民と労働力を含む）をアメリカ公社に譲渡した。アメリカとその資産には、国民と労働力も含まれていた。1933年の破産は、間違いなく不必要なものであり、儀式的なものであり、国民の同意なしに仕組まれたものであったが、アメリカとその資産の強奪と、アメリカ企業を所有する同じ外国の利害関係者への譲渡を完了させた。

16.1933年の破産で、アメリカの公社はアメリカ国民に金を放棄させ、「ドル」と呼ばれる負債紙幣と交換させた。不換紙幣は実質的な価値を持たず、インフレによって減価し続け、現在ではわずか4セントの価値しかない。 17.1933年の破産によって米国公社は非常事態に陥り、アメリカ国旗の周囲に金の縁取りがあることからもわかるように、提督法を実施することができるようになった。US CORPの法廷では、あなたは海上にいるとみなされ、アメリカの「市民」ではない。 18.1936年、米国公社は社会保障番号の発行を開始し、そうでなければ主権を持たないアメリカ人を、企業という虚構の受託者に変え、私たちの労働を課税対象とした。米国公社によれば、あなたは生身の男性でも女性でもなく、むしろあなたの名前の法人の代表者なのだ。 19.1945年、匿名の所有者であるアメリカのCORPは、平和、礼節、人道支援を世界中に広めるという名目で、国際連合を設立した。しかし、その真の目的は、市民に国際的権威を認めさせることであり、彼らが約束した 「新世界秩序」を確立するための第一歩である。 20.国連の出版物である『アジェンダ21』と『アジェンダ30』は、ナショナリズム、愛国心、私有財産、個人の権利、二親家族、自動車、空の旅、専制的な政府から自らを守る権利の終焉を求め、「新世界秩序」のアジェンダを明確に示している。持続可能な発展」という目標に沿って、彼らは人口を90％以上削減し、反体制派や "役立たずの食い物 "をアメリカと世界から排除することを計画している。残された "有用な召使い "たちは、沿岸部のコミュニティーに住み、そこでマイクロ・アパートに積み重ねられ、詰め込まれることになる。 21.彼らの「新世界秩序」を阻む唯一のものは、強く、繁栄し、安全なアメリカである。世界征服という彼らの目標を達成するためには、アメリカは主権と指導的地位を失わねばならない。そのため、アメリカCORPの所有者たちは、過去100年間、自由奔放な方法と戦術を駆使して、私たちの文化、システム、信念、基準、願望、モラルを貶めることに静かに取り組んできたのだ。 22.私たちの労働に課税することで毎年数百万ドルを自由に使えるUS CORP.のオーナーは、私たちの国家を転覆させ、反対する人々を黙らせるために活動する外交問題評議会を含む、左派の非営利団体に資金を提供している。彼らは、AMA、APA、CDC、FCC、SEC、FDAを含む、最大の慈善団体や組織を運営する役人や管理者に便宜を図り、国務省、司法省、NSA、FBI、CIAを含む公式・秘密情報機関に工作員を送り込んでいる。 23. 米国CORPの匿名の所有者たちは、多額の助成金と寄付金と引き換えに、公立学校、大学、カレッジのカリキュラムと政治的感情を形成し、次世代を担う私たちの子どもたちが、自国、自国の歴史、自国の文化、自国の家族、さらには自国の民族性を軽蔑するようになることを保証している。 24. US CORPの匿名のオーナーは、公教育、大手出版社、ニュースサービス、電波、社会・情報ネットワークを支配することで、歴史上最大の強盗と隠蔽であるアメリカの真の歴史について、国民を闇に葬り続けている。 25.米国公社の外国人オーナーは、社会と政府のいたるところで「操り人形」を支え、彼らの秘密主義とアメリカ征服のアジェンダを実行するために、何百万ドルもの取引をさせている。これらの裏切り者には、著名な政治家、ニュース読者、評論家、作家、映画スター、社会、ニュース、情報ネットワーク、主要スポーツチーム、音楽、娯楽産業のトップ、そして設計、製造、広告、購入、資金調達、消費される製品の90％以上を担う企業複合体が含まれる。 26.選挙キャンペーンに資金を提供し、選挙を仕組むことで、米国公社の所有者は最も影響力のある政治家たちに、アメリカを社会的、財政的に崩壊させるという彼らのアジェンダを推進するよう義務づけている。彼らは、国を蔑視し、政府に依存し、放縦、無法、不道徳を助長し、市民を甘やかし、落胆させ、世界のエリートが後援する国際的な選挙で選ばれたわけでもない政府の偽りの約束と主権を交換するように仕向ける。 27.民主党と、テレビの司会者、エンターテイナー、ジャーナリスト、評論家、政策専門家を装った工作員たちによって、米資本党のオーナーは国民を洗脳し、グローバリズム、社会主義、テクノロジーが私たちの道徳的羅針盤となるような神なき社会を求める無効な議論や疑似科学を受け入れるように仕向けている。 28.外資系アメリカ資本の工作員たちは、ニュースや情報ネットワーク、学界、政府、社会全体に深く根ざしている。俗に「ディープ・ステート」「影の政府」「沼地」と呼ばれる彼らは、死刑に値する反逆罪を犯しているため、集団心理で行動している。彼らは自分たちの共犯関係を隠そうと必死であり、そのため自分たちの裏切りや不正行為を暴こうと脅す者すべてを組織的に標的にし、悪者にし、さらには「自殺」させる。 http://29.USコーポレーションの幹部たちは、無制限の移民受け入れを支持している。同化する時間を与えることなく、不法移民でアメリカを溢れさせることは、傲慢、分離、反米主義、そして国民に対する怒り、反感、対立を確実にする。また、アメリカを成功に導いた原則、倫理、制度が着実に希薄化していくことも予想される。さらに、不法移民の大多数は、米国資本の外国人所有者の意向に従って立法を行う民主党に投票する可能性が高い。 30.自由で開かれた、ほとんど鎖につながれていないインターネットは、アメリカの隠された強盗や、影で活動する犯罪ネットワークを明らかにするため、アメリカと人類に対する犯罪の加害者であるUS CORPのオーナーは、暴露されることを強く懸念している。国民が目を覚まし、組織化し、正義を実現することがないように、彼らは私たちが目にする情報にセンサーをかけ、精神作用のある薬物を飲ませ、政府からのお金で私たちを満足させ、永遠に続くビデオゲームで私たちの気をそらし、次から次へと無意味なスポーツイベントを宣伝する。 31.歪んだ統計、欺瞞的な世論調査、虚偽の事実、決定的な情報の省略と連動して、米CORPのオーナーは反米主義と彼らの「新世界秩序」アジェンダを促進する。フェイクニュースは、国民を混乱させ、誤った情報を与え、民族、性別、性的指向、宗教、経済階級で分断させ続けている。一方、彼らの債務システムは、監視を通して私たちを奴隷化し、フッ素塗布、予防接種、その他のテクノロジーは、実質的な反対を弱めるために展開されている。

32.USコーポレーションのオーナーは、彼らの全体主義や抑圧的な "新世界秩序 "の邪魔をする何百万人もの法を守る愛国者の武装を解除するために絶え間なく働いている。画策された銃乱射事件によって、「包括的な身元調査」に同意するまで、US CORPのオーナーは国民を恐怖に陥れ続けるだろう。この "包括的 "という言葉は曖昧で定義されておらず、対象となる人物が情緒不安定で社会にとって危険であると判断されるまで、心理学的・医学的テストを実施することができる。あらゆる近未来的な本や映画の予言どおり、愛国的なアメリカ人は、精神衛生上のスクリーニングという名目で、政治的なプロファイリングによって武装解除されることになる。 33.米国株式会社の外国人オーナーは、その巨大な洗脳マシーンを通じて、アメリカは民主主義であり、民主主義が最高の政治形態であると国民に信じ込ませている。民主主義とは定義上「群衆支配」であるため、これは問題である。民主主義国家が必ず破綻するのは、「多数派の群衆」が、過剰な課税やその他の社会主義的な政策によって調達された、より多くの公的資金やサービスを常に要求し、その結果、経済が破綻し、債務が暴走し、財政が破綻し、最終的には社会が崩壊し、約束され、予測され、恐ろしい、そして常に迫っている「新世界秩序」への扉が開かれるからだ。主権は、民主主義の悪弊を暴き、私たちの崇高な立憲共和制を再確立することなしには持続不可能であるため、私たちは以下の宣言をせざるを得ない： 34.民主主義という言葉は、アメリカ建国文書のどこにも出てこない。なぜなら、民主主義はいかなる形であれ、偽装であれ、致命的な欠陥があり、必ず抑圧、不安、社会の失敗、暴力、死をもたらすことを、建国者たちは知っていたからである。 35.近代的な政治形態はすべて民主的に選出される。選挙が終わった後、誰が決定を下すかによってのみ区別される。 36.民主主義では、多数派の市民が売り上げを上げ、少数派の市民は抑圧される。その結果、民主主義は常に騒���しく、分裂し、分断され、不十分で、不安定で、燃えやすく、財政的に無責任で、短命である。 37.アメリカは立憲共和国として設立された。選挙で選ばれた者は、市民の多数派の言いなりになってはならない。むしろ、多数派の意思にもかかわらず、その地区（州）にとって最善のことをしなければならない。このようにして、すべての人々が平等に代表され、誰も抑圧されることなく、立憲共和国は静かで、安定していて、効率的で、好ましいものとなる。 38.民主主義という言葉は気持ちのいいものだが、その根底には暴徒の支配があり、それは社会主義や共産主義、その他あらゆる専制的な政治形態に似ている。 39.最後に、合衆国憲法第15条第4節が疑問を解決してくれる。合衆国憲法第4条第4節は、「合衆国は、この連邦の各州に対し、共和制の"統治形態"を保障しなければならない」という疑問を解決している。 歴史上最大の強盗と隠蔽工作を暴露したことで、我々は要約することができる。アメリカとその資産は静かに乗っ取られ、隠蔽工作は国民と人類に対する想像を絶する犯罪をもたらした。敵対的な乗っ取りを許せば、最終的には競争的かつ不可逆的な支配につながり、真実、正義、そして善なるものすべてが根絶される。 この第2 独立宣言は、アメリカ合州国を破壊的な統一国家公社から区別するものである。 この宣言は、米国公社が違法に設立され、外資系であり、その株主が150年以上にわたってアメリカと静かに戦争してきたことを主張するものである。政府と "フェイクニュース "ネットワークに組み込まれた反逆的な工作員たちは、意図的に国民を分断し、国家間の対立を助長して、米国企業が違法に設立されたこと、外国資本であること、株主が150年以上にわたってアメリカと静かに戦争してきたことを隠している。 政府と "フェイクニュース "ネットワークに組み込まれた反逆の工作員たちは、意図的に国民を分断し、原住民同士の争いを助長している。 この第2次独立宣言はまた、米国企業による悪魔的な世界統治計画を、確信をもって否定するものである。エリートの、エリートによる、エリートのためのものであり、人民のためのものではないことに加え、彼らの偽りの宣伝する似非ユートピア的な選挙で選ばれない全体主義的な「新世界秩序」は、アメリカの主権に取って代わり、自由と繁栄のかけらも永遠に消滅させるだろう。 人間は近視眼的で柔順であり、簡単に騙されるようにできている。だから、アメリカ国民は、多大な犠牲を払って祖国を確保した先人たちから受け継いだ祖国を騙し取られた責任を負うべきだろう、そして、自由、機会、繁栄という、ほとんど評価されていない恩恵を、得体の知れない快適さ、軽薄な娯楽、大食漢の快楽という形の「装身具」と、ゆっくりと、しかし着実に交換してきたのだから。 しかし、アメリカ国民からの所有権の移転は、公然と、誠実に行われたのではなく、計算された意図と極悪非道な手段によって、身体の同意もなく、違憲のまま密かに行われたのである。アメリカ国民が是正の権利を主張するのは、後者の理由からである。 歴史上最大の強盗が合衆国憲法の制約の外で行われ、アメリカの最善の利益を代表するために選ばれた者たちが、受託者責任を犯し、権限を逸脱した。 戦争当事国による長年にわたる残虐行為の後、交渉により和平が成立した場合と同様、われわれは復讐を求めるのでも、過去の罪に対する正義を要求するのでもない。私たちはただ、正当に 国民のものであるものの返還を懇願し、アメリカが永遠に主権国家であり続けること、自由であり、自主的であり、現在の、計画され、革新された「新世界秩序」のいかなるバージョンやバリエーションにも属さず、依存しないことを、しっかりと、力強く、公に、公式に宣言する。 私たちは無血解決策を懇願する。偽旗イベントを含むすべての破壊活動を停止し、米国企業やその他の不法な法的構造および保管手段を解散させ、私たちの土地と金銀を含む資産を返還し、私たちの労働に徴収された税金をアメリカに戻し、「ディープ・ステート」と「 影の政府」の活動家を引退させ、秩序だった方法で影響力を後退させ、社会が繁栄し続けるようにする。 1776年に13の植民地がイギリスから、1825年にメキシコ国民がスペインから分離独立したことからも明らかなように、国家の束縛から解き放たれることは基本的かつ明白なことである。公認された代表によって歓迎される正式な宣言は、即時的で、完全で、無形であり、義務や条件や押しつけに邪魔されない独立をもたらす。 悲痛な領域に足を踏み入れるとき、私たちは、先人たちが自分たちを縛っていた政治的・家族的な絆を慎重に断ち切ったときに築いた不安定な道を思い起こす。私たちの心もまた、憂鬱と不安で満たされている。しかし、私たちもまた、より良い選択肢がないことに直面しているため、毅然とした姿勢と立場を貫いている。明白な危険にもかかわらず、黙認することの結果はさらに深刻であり、私たちは今一度、独立を厳粛に主張せざるを得ないのである。 そこで、神の摂理の保護に固く依拠するこの宣言を支持し、われわれは互いに、生命、財産、神聖な名誉を誓い合う。 (56名の署名者またはTHE TASK FORCEは、議会、大統領、50州議会、各州知事への贈呈時に付される)

目にしたんで備忘に、こんなん絶対トランプのちゃうやろこのルートは反欧ですまず反ユダヤなる

[teriamon]

日本のコメ市場の変革：政府の介入と市場の動向を読み解く

皆さん、こんにちは。本日は日本のコメ市場で今、何が起きているのか、そしてそれが私たちの生活やビジネスにどう影響するのかを、様々な分野の専門家の視点から深掘りしていきたいと思います。進行役を務めます。社会・ビジネスの仕組みを把握したい40代男性の皆さんの知的好奇心を刺激し、視野を広げるような解説を目指します。

進行役: 皆さん、本日お話しいただくテーマは、PRESIDENT Onlineの記事にもある「日本のコメ市場の現状と政府の介入」についてです。特に小泉進次郎農水大臣のコメ価格抑制策が焦点となっています。まずは、記事の概要から見ていきましょう。直近のスーパーでのコメ平均価格が4269円と高止まりする中、政府は備蓄米の放出や輸入拡大で価格引き下げを図っている、という内容ですね。

進行役: まずは、マクロ経済の視点から、渡邉先生、この状況をどうご覧になりますか？

渡邉哲也（経済評論家）: はい。これは単なるコメの価格問題ではなく、食料安全保障と国内農業政策、さらにはグローバルな需給バランスが複雑に絡み合った問題です。小泉大臣の動きは、確かに消費者物価抑制という側面もありますが、一方で国内生産者への影響、そして今後の農業政策の方向性を示すものとして注目すべきです。備蓄米の放出は短期的な価格安定には寄与するかもしれませんが、中長期的には、国内生産量の安定化や、生産コスト削減へのインセンティブがどう働くかが重要です。

進行役: 門田先生、ジャーナリストの視点から見て、この政策の背景にはどのような意図が隠されているとお考えでしょうか？

門田隆将（ジャーナリスト）: 政府がここまで踏み込む背景には、やはり物価高騰に対する国民の不満、特に食料品価格への懸念があるでしょう。コメは日本人の主食ですから、その価格が上がると生活への影響は甚大です。小泉大臣としては、国民生活を守るというメッセージを打ち出すことで、政権への支持をつなぎ留めたいという狙いもあるのではないでしょうか。しかし、その裏で、これまで守られてきた国内農業の構造に、大きな変革を迫る可能性も孕んでいます。

進行役: なるほど。それでは、早見先生、農業経済学の専門家として、今回の政府の介入が日本の農業に与える影響について、より具体的に解説いただけますでしょうか？

早見雄二郎（農業経済学者）: 今回の政府の施策は、特にコメの生産者にとっては非常に厳しい局面をもたらす可能性があります。備蓄米の放出や輸入米の拡大は、市場に供給量を増やし、価格を下げる効果があります。しかし、これは同時に、国内生産者の収益を圧迫することになります。特に、生産コストが高騰している現状で価格が下がれば、廃業を選択する農家も増えるでしょう。長期的に見れば、国内の食料自給率の低下や、農業の担い手不足といった構造的な問題がさらに深刻化するリスクがあります。政府は短期的な価格抑制だけでなく、持続可能な農業政策のビジョンを示す必要があります。

進行役: 生産者にとっては厳しい状況となりそうですね。では、統計データ分析家の方、現在のコメ価格の「高止まり」は、データ上、どのような特徴が見られますか？

統計データ分析家: はい。データを見ると、確かに���ーパーでのコメ平均価格は、過去数年と比較しても高水準で推移しています。これは、昨年の天候不順による作柄の悪化や、肥料・燃料費の高騰といった生産コストの増加が主な要因として挙げられます。記事にもあるように、卸売業者がさらなる価格上昇を見越して在庫を抱え込んでいるという情報も、市場供給量のひっ迫に拍車をかけていると考えられます。政府の備蓄米放出後の一時的な価格低下は見られましたが、根本的な需給ギャップやコスト要因が解決されない限り、再び上昇基調に戻る可能性は十分にあります。X（旧Twitter）などでも、個人の消費者がコメの値段の高さに言及する投稿が増えており、データと肌感覚が一致しています。

進行役: 消費者の肌感覚としても価格の高さを感じている、と。では、市場調査員の方、卸売業者の「価格上昇を見越した在庫の抱え込み」という行動は、市場においてどのような意味を持つのでしょうか？

市場調査員: 卸売業者の行動は、彼らが市場の先行きをどう見ているかを如実に表しています。もし彼らが将来的な価格下落を予測していれば、在庫を抱え込まずに早めに売りさばこうとするでしょう。しかし、現状は真逆の行動をとっている。これは、供給不足が続くこと、あるいは政府の介入だけでは価格の根本的な下落には至らないと見ている、ということを示唆しています。彼らは市場のプロですから、過去のデータや独自の情報網を使って予測を立てています。彼らの行動は、政府がどれだけ供給を増やしても、市場の心理がそれを上回る強気になっている可能性を示しています。

進行役: 卸売業者の動きは、市場の深層心理を表している、と。では、バリュー株投資家の方、この状況はコメ関連企業や農業関連企業の株価にどのような影響を与えると予測されますか？

バリュー株投資家: 記事にあるような政府介入は、短期的にコメの小売価格が落ち着くことで、関連企業の業績にはマイナスの影響を与える可能性があります。特に、コメの卸売業者や加工食品メーカーなど、コメを主要な原材料とする企業は、高値で仕入れた在庫を低価格で販売せざるを得なくなるリスクがあります。しかし、長期的な視点で見れば、価格の安定化は消費者の購買意欲を維持し、安定した需要を創出することにつながります。バリュー株投資の観点からは、短期的な株価の変動に一喜一憂せず、企業の財務体質やコスト構造、そして持続可能な事業モデルを重視して投資判断を行うべきでしょう。

進行役: なるほど、短期と長期で異なる視点が必要なのですね。では、日経新聞の記者の方、今回の動きは、日本経済全体にどのような影響を及ぼす可能性がありますか？

日本経済新聞社記者: コメの価格は、日本の消費者物価指数の中でも比較的大きなウェイトを占めます。そのため、コメ価格の動向は、インフレ率全体に影響を与え、ひいては賃金交渉や企業の投資判断にも波及する可能性があります。政府が価格抑制に動くのは、デフレ脱却を目指す中で、インフレの過度な進行を抑えたいという意図もあるでしょう。しかし、前述の通り、農業分野への影響は避けられず、国内生産基盤の弱体化は、長期的には食料安全保障のリスクを高め、さらには円安と相まって輸入物価を押し上げる要因ともなりかねません。経済全体のバランスを見極める必要があります。

進行役: 経済全体への波及効果も無視できない、と。では、財務・会計コンサルタントの方、企業がこのような市場変動にどう対応すべきか、財務的な視点からアドバイスをお願いします。

財務・会計コンサルタント: コメ関連企業、特に卸売業者や食品メーカーは、今回の政府介入による価格変動リスクをヘッジする戦略を検討すべきです。例えば、在庫評価損のリスクを最小化するために、適切な在庫管理や、先物取引のようなデリバティブを活用した価格変動リスクの回避策が考えられます。また、サプライチェーン全体の見直しも重要です。単一の仕入れ先に依存するのではなく、複数の調達先を確保することで、供給リスクを分散し、価格交渉力を高めることができます。コスト構造の分析と見直しも不可欠です。不採算部門の合理化や、生産性向上のためのIT投資なども検討すべきでしょう。

進行役: 企業には財務戦略の転換が求められそうですね。では、最後に、堀江貴文さん、この状況をビジネスの観点からどう捉え、どのようなチャンスがあるとお考えでしょうか？

堀江貴文（実業家）: これね、要するに既存の古い農業システムにメスが入るチャンスなんだよ。政府が介入して価格を操作しようとするのは、市場がちゃんと機能してないから。生産コストが高すぎて、供給が需要に追いついてない。だったら、ドローンとかAI使って、もっと効率的な農業をやるベンチャーが出てくるべきだし、加工食品とか、コメの新しい価値を生み出すビジネスチャンスはいくらでもある。海外の事例を参考に、垂直統合型のビジネスモデルで生産から販売まで一貫してやる企業が出てくれば、卸の在庫抱え込みとか関係なくなるわけ。既存の規制とか既得権益に縛られずに、新しいテクノロジーとビジネスモデルで破壊的イノベーションを起こすべきだね。消費者は安くて美味いコメを求めてるんだから、そこに答えを出せばいいだけ。

進行役: なるほど、既存の枠組みにとらわれない発想が重要だ、と。最後に、経済評論家の方、このコメ市場の動向から、社会・ビジネスの仕組みを把握したい40代男性へのメッセージをお願いします。

経済評論家: 今回のコメ市場の動きは、政府、生産者、流通業者、そして消費者のそれぞれの思惑が複雑に絡み合う「市場の縮図」と言えるでしょう。一見、単純な価格問題に見えても、その裏には食料安全保障、グローバルなサプライチェーン、そして政策決定のロジックが隠されています。40代の皆さんがビジネスや社会の仕組みを深く理解するには、単一の事象だけでなく、その背景にある多層的な要因を「水平思考」で捉えることが重要です。政府の意図、企業の戦略、そして個人の消費行動がどのように相互作用しているのかを読み解くことで、皆さんの「解像度」は格段に上がります。このコメ市場のケーススタディは、まさにその良い教材となるでしょう。

解説のまとめ：多角的な視点からコメ市場の変革を読み解く

本日の解説では、PRESIDENT Onlineの記事を起点に、日本のコメ市場における政府の介入と市場の動向について、多角的な視点から深掘りしました。

対立する意見と構造的な整理：

* 政府の介入の意図と影響：

* 賛成派（消費者保護重視）: 小泉農水大臣の政策は、物価高騰に苦しむ消費者への配慮であり、短期的な価格抑制効果は期待できる（渡邉哲也、門田隆将）。国民生活の安定を最優先する政治的意図も見て取れる。

* 反対派（生産者保護重視）: 備蓄米放出や輸入拡大は、国内生産者の収益を圧迫し、長期的に日本の農業基盤を弱体化させるリスクがある（早見雄二郎、日本経済新聞社記者）。食料自給率の低下や農業の担い手不足を助長しかねない。

* 市場の動向と事業戦略：

* 卸売業者の行動: 卸売業者が価格上昇を見越して在庫を抱え込むのは、供給不足の継続と政府介入の限界を市場が織り込んでいる証拠である（市場調査員、統計データ分析家）。これは市場のプロの判断であり、政府の思惑とは異なる市場心理が存在する。

* 企業への影響と対応:

* 短期的な逆風: 政府介入による価格下落は、コメ関連企業にとって短期的な業績悪化要因となる可能性がある（バリュー株投資家）。

* 長期的な変革の必要性: 企業は在庫管理、サプライチェーンの見直し、コスト構造の改善、そしてIT活用による効率化など、抜本的な財務・事業戦略の転換が求められる（財務・会計コンサルタント）。既存の枠組みにとらわれず、テクノロジーを活用した新しいビジネスモデルの創出こそが、持続的な成長への道である（堀江貴文）。

視野の拡大と視座の向上：

本日の議論を通じて、単なる「コメの値段」という現象の裏に、食料安全保障、国内産業保護、消費者物価、国際的な需給バランス、政治的意図、そして企業の戦略といった、多岐にわたる要素が複雑に絡み合っていることが明らかになりました。

このコメ市場の事例は、まさに現代社会におけるビジネスや経済の仕組みを理解するための「メタ認知」の訓練となります。一つの事象を多角的に分析し、異なる立場や専門家の意見を比較検討することで、皆さんのビジネスや社会に対する「解像度」が格段に向上し、より本質的な洞察を得るための「視座」を高めることができるでしょう。

この解説が、皆さんの知的好奇心をさらに刺激し、今後のビジネスパーソンとしての意思決定の一助となれば幸いです。

[moko1590m]

ドナルド・トランプの第2期政権（2025年1月発足）における経済政策、特に関税政策がアメリカ国内のインフレや貧困層の生活に与える影響について、最新の情報と分析に基づいて予測を以下にまとめます。なお、以下の予測は提供された検索結果（2025年4月までのウェブ情報およびXの投稿）を基にし、客観的なデータと推測を組み合わせたものです。

1. トランプの関税政策の概要と最近の方向性

トランプ大統領は、2025年4月に「世界共通関税」と「相互関税」を導入する大統領令を発令しました。これには以下のような内容が含まれます：

ベースライン関税：全輸入品に対し一律10％の関税を課す。

相互関税：貿易相手国の関税率や非関税障壁を考慮し、国ごとに追加関税を上乗せ（例：中国に60％、カナダ・メキシコに25％、自動車輸入に最大200％など）。

目的：関税は通商政策だけでなく、移民や麻薬流入の抑制といった外交目的にも使用されており、貿易赤字削減や国内産業保護を目指す。

最近の動向として：

2025年4月9日、トランプ大統領は一部の関税を「90日間の交渉期間」を設けて一時停止すると発表。これにより市場は一時的に安定したが、関税政策の不確実性は依然として高い。

鉄鋼・アルミニウムへの関税を50％に引き上げるなど、特定の品目や国に対する関税強化が進行中。

財務長官スコット・ベッセント氏は、関税によるインフレ懸念を軽視し、連邦支出削減と経済成長を優先する姿勢を示している。

2. インフレへの影響

トランプの関税政策は、以下のようにインフレを押し上げる要因となります：

(1) 輸入物価の上昇

関税は輸入品のコストを直接的に増加させ、企業がそのコストを価格に転嫁することで消費財の価格が上昇。イェール大学予算研究所は、2025年の関税政策により物価水準が2.3％上昇し、1世帯当たり平均3,800ドルの購買力損失を予測。

特に、自動車（例：アウディに50％超の関税）や石油（カナダ・メキシコからの輸入に25％関税）など、日常的な消費財やエネルギー価格への影響が大きい。

ボストン連銀の試算では、メキシコ・カナダへの25％関税と中国への10％追加関税だけで、インフレ率が最大0.8％ポイント上昇。

(2) 報復関税とサプライチェーンの混乱

カナダや中国などが報復関税を課す可能性が高く、米国の輸出企業（特に自動車や製造業）への��撃が予想される。これにより国際分業が不利になり、生産コストが上昇。

サプライチェーンの混乱は、部品や素材の価格上昇を通じてインフレをさらに加速させる。

(3) 他の経済政策との相乗効果

関税に加え、トランプ政権は減税（個人所得税や法人税の継続・拡大）や移民抑制を推進。これらは消費需要の増加や労働力不足による賃金上昇を招き、インフレ圧力を増大させる。

ピーターソン国際経済研究所は、2026年の消費者物価上昇率が4.1～7.4％ポイント押し上げられると予測。

最近の動向とインフレの現状

2025年1月のCPI（消費者物価指数）は前年比3.0％上昇し、月次では1年半ぶりの大幅な伸び。特に鶏卵（15％上昇）や自動車保険（12％上昇）など、日常品の価格高騰が顕著。

連邦準備理事会（FRB）は、関税によるインフレが一過性と見る一方、持続的なインフレ圧力が高まれば利下げを遅らせ、場合によっては利上げに転じる可能性も指摘されている。

予測：

2025年中、関税によるインフレは短期的には2～3％、最悪の場合4～7％の物価上昇を引き起こす可能性が高い。特に生活必需品（食料品、エネルギー、自動車）の価格上昇が顕著で、消費者負担が増加する。

報復関税やサプライチェーン混乱が加われば、インフレはさらに加速し、2026年に向けて5％超のCPI上昇率も視野に入る。ただし、トランプ政権が交渉を通じて関税を一部緩和する場合、インフレ圧力は緩和される可能性がある。

3. 貧困層への影響

関税によるインフレは、特に低所得者層に深刻な影響を与えると予測されます：

(1) 生活必需品の価格高騰

イェール大学予算研究所は、関税が「逆進的な税金」として低所得者層に大きな負担を強いると分析。低所得世帯は収入の大部分を生活必需品に費やすため、食料品やエネルギー価格の上昇が家計を直撃。

調査では、76％の消費者が関税による物価上昇を懸念し、57％が低所得者層へのマイナス影響を指摘。

(2) 実質賃金の低下

2024年の実質賃金は2019年比で10％高いが、インフレが再燃すれば賃上げが追いつかず、貧困層の実質的な購買力が低下。

移民抑制政策による労働力不足は賃金上昇を促す可能性があるが、低スキル労働者の雇用機会は減少するリスクがあり、貧困層の収入安定性が損なわれる。

(3) 社会保障削減の影響

トランプ政権は、連邦支出削減の一環としてメディケイド（貧困層向け医療費補助）やメディケア（高齢者向け医療補助）の削減を提案。2025年5月22日、共和党の「偉大で美しい法案」が下院で可決され、これにより貧困層の医療アクセスがさらに制限される可能性がある。

政府効率化省（DOGE）による連邦職員削減や政府関連企業のリストラも、貧困層の雇用や福祉サービスに悪影響を及ぼす。

予測：

貧困層は、食料品やエネルギー価格の上昇により生活コストが急増し、2025年中には家計赤字が深刻化する可能性が高い。特に、医療費補助の削減が実施されれば、貧困層の生活苦は一気に悪化する。

消費者調査では、23％が「値上げ前に買いだめする」と回答しており、貧困層の一部は駆け込み消費で対応するが、持続的な物価高で貯蓄が枯渇するリスクがある。

最悪のシナリオでは、インフレ率が5％を超え、貧困層の生活水準が2019年以前のレベルに後退する可能性も。

4. 経済全体への影響と景気後退リスク

トランプの関税政策は、インフレだけでなく経済全体に以下のような影響を及ぼす：

GDPへの影響：米議会予算局（CBO）は、関税政策により2034年までに実質GDPが0.6％減少すると予測。減税による景気刺激効果（+0.5～1.0％）は、関税や移民抑制のマイナス効果（-0.4～0.8％）で相殺される。

景気後退リスク：JPモルガンは、関税による景気後退確率を40％から60％に引き上げ。ウォール街では、景気後退確率が50％以上との見方が広がっている。

市場の反応：2025年2～4月、関税強化による株価下落や米国債の急落が観測され、「トリプル安」（株式・債券・通貨）の懸念が高まった。

予測：

2025年上半期は、関税によるインフレと不確実性で経済成長が鈍化（成長率2.5％程度）。2026年の中間選挙を前に、トランプ政権が関税を一部緩和しない場合、景気後退（「トランプリセッション」）に突入するリスクが高まる。

ただし、減税や規制緩和による企業投資の活性化が実現すれば、景気後退は回避される可能性もある。

5. 最近の方向性と今後の不確実性

交渉による緩和の可能性：トランプ大統領は関税を交渉の武器として使用しており、4月9日の一時停止表明のように、相手国の譲歩次第で関税を調整する可能性がある。

市場の不確実性：関税政策の詳細（対象国、品目、税率）が不明確なため、企業や消費者の先行き不透明感が強い。2025年夏までに2026年度予算が明確化されるまでは、経済の不確実性が続く。

世論の動向：世論調査では、54％が関税政策に反対し、トランプ支持率は47.7％に低下（2025年4月）。インフレや生活苦が悪化すれば、2026年の中間選挙で共和党への逆風となる。

6. 総合予測

インフレ：2025年は関税による物価上昇でCPIが3～5％、最悪7％まで上昇。生活必需品の価格高騰が顕著で、消費者負担が増加。

貧困層の生活苦：食料品、エネルギー、医療費の負担増により、貧困層の家計は2025年中盤から深刻化。社会保障削減が実施されれば、生活水準は2019年以前に後退する可能性。

経済全体：関税と減税のバランス次第だが、2025年は成長率2.5％程度で鈍化。2026年に向け、報復関税やサプライチェーン混乱が続けば、景気後退リスクが60％に高まる。

緩和シナリオ：トランプ政権が交渉で関税を一部緩和し、減税や規制緩和の効果が早期に発現すれば、インフレは3％程度に抑えられ、貧困層への影響も軽減される可能性。

7. 注意点と限界

不確実性の高さ：関税の最終的な税率や対象国は交渉次第であり、CBOも過去50年の実証データ不足を指摘。予測の振れ幅は大きい。

日本の視点：日本企業（特に自動車産業）は対米輸出で4～5兆円の負担増が予想され、円安圧力も強まる。日本の消費者物価にも間接的な影響が及ぶ可能性。

政治的制約：2026年の中間選挙を前に、インフレや生活苦への批判が高まれば、トランプ政権は関税政策を修正する可能性がある。

結論

トランプの関税政策は、2025年にアメリカ国内でインフレを加速させ（3～5％、最悪7％）、特に低所得者層の生活を直撃する可能性が高い。食料品やエネルギー価格の上昇、医療費補助の削減により、貧困層の生活苦は一気に深刻化するリスクがある。ただし、トランプ政権が交渉で関税を緩和し、減税や規制緩和の効果が早期に発現すれば、インフレや経済への悪影響は抑えられる可能性がある。2025年夏以降の予算編成や交渉の進展が、予測の鍵となるでしょう。

[dubaireal2050]

なぜドバイ不動産が今注目されているのか？その理由を徹底解説

なぜドバイ不動産が今注目されているのか？その理由を徹底解説

近年、ドバイの不動産市場は世界中から注目を集めています。かつて砂漠だった地に、超高層ビルが立ち並び、ラグジュアリーなリゾートが点在するドバイ。その急成長を支える魅力とは一体何か？この記事では、ドバイ不動産が今注目されている理由を、様々な角度から徹底解説します。

**1. 圧倒的な経済成長と政府の後押し**

ドバイの不動産市場の活況は、UAE（アラブ首長国連邦）全体の経済成長と密接に関係しています。石油に依存しない多角的な経済政策を推進し、観光、貿易、金融、物流など様々な分野で目覚ましい発展を遂げています。特に政府による積極的な投資と規制緩和は、不動産開発を促進する大きな要因となっています。

**ビジョン2021、2040などの国家戦略:** ドバイ政府は長期的な国家ビジョンを掲げ、その実現に向けたインフラ整備や政策を積極的に展開しています。これにより、不動産開発は国家戦略の重要な一環として位置付けられ、安定した成長基盤が構築されています。

* **投資促進政策:** 外国人投資家にとって魅力的な税制優遇措置や、所有権の保障など、投資を呼び込むための政策が積極的に導入されています。

* **世界クラスのインフラ整備:** 空港、港湾、道路などのインフラ整備は世界最高レベルであり、ビジネスや観光の活性化に大きく貢献しています。

**2. 投資の魅力：高い利回り期待と資産価値の安定性**

ドバイ不動産への投資は、高い利回り期待と資産価値の安定性を両立させる魅力を持っています。

**高い賃貸需要:** 観光客やビジネスマンの流入、世界中から集まる労働者によって、賃貸需要は常に高く維持されています。特に高級物件は高い空室率の低さと安定した賃料収入が見込めます。

* **資産価値の上昇:** ドバイの経済成長に伴い、不動産価格も上昇傾向にあります。長期的な資産運用として、価格上昇によるキャピタルゲインも期待できます。

* **多様な投資オプション:** 高級マンションからヴィラ、商業施設まで、投資対象となる不動産は多岐に渡り、投資家のニーズに合わせて選択できます。

**3. 魅力的なライフスタイルと居住環境**

ドバイは単なる投資対象としてだけでなく、居住地としても魅力的な環境を提供しています。

**世界的な観光地:** 世界遺産やテーマパーク、豪華なホテルなど、観光資源が豊富です。多様な文化に触れ、豊かな生活を送ることができます。

* **安全で治安が良い:** 世界的に見ても安全な都市として知られており、安心して暮らせる環境です。

* **多様な文化と国際色豊かなコミュニティ:** 世界中から人が集まる国際都市であるため、多様な文化に触れることができ、国際的なコミュニティの一員となることができます。

* **充実した生活インフラ:** 世界レベルのショッピングモール、レストラン、医療施設などが充実しており、快適な生活を送るための環境が整っています。

**4. リスクと注意点**

ドバイ不動産への投資は魅力的な一方で、リスクも存在することを理解しておく必要があります。

**価格変動リスク:** 世界経済情勢や原油価格の変動など、外部要因による価格変動のリスクがあります。

* **為替リスク:** 投資額や収益は為替レートの影響を受けます。

* **不動産規制の変更リスク:** 政府政策の変更によって、投資環境が変化する可能性があります。

* **情報収集の重要性:** 信頼できる情報源から正確な情報を収集し、投資判断を行うことが重要です。

**5. まとめ：ドバイ不動産への投資はチャンスとリスクの両面を持つ**

ドバイ不動産は、経済成長、政府の後押し、高い利回り期待、魅力的なライフスタイルなど、多くの魅力的な要素を備えています。しかし、価格変動リスクや為替リスクなど、投資に際しては注意すべき点も存在します。十分な情報収集を行い、リスクを理解した上で、慎重に投資判断を行うことが重要です。 ドバイ不動産への投資は、チャンスとリスクの両面を持つ魅力的な選択肢と言えるでしょう。 専門家への相談も検討すべきです。

**参考情報:**

ドバイランド部門の公式ウェブサイト

* UAE中央銀行のウェブサイト

* ドバイ不動産市場に関する最新のニュース記事やレポート

このブログ記事が、ドバイ不動産への投資を検討する皆様にとって、少しでも役立つ情報を提供できれば幸いです。

[tumnikkeimatome]

東洋水産(2875)圧倒的シェア誇るメキシコやアメリカで値上げ後も即席麺「赤いきつね」「麺づくり」などの販売が好調、健全財政で今後の株主還元強化にも期待大

北米市場での圧倒的シェアと成長戦略 東洋水産は北米市場で「MARUCHAN」ブランドを展開し、圧倒的なシェアを誇っています。 米国市場では年間51億食のうち6割以上、メキシコ市場では年間15.5億食のうち約8割のシェアを獲得しています。 特にメキシコでは、物価高を背景に袋麺の需要が急増し、過去数年で販売食数が約3倍に拡大しました。 メキシコ市場での環境配慮型商品戦略 東洋水産は、メキシコ市場において環境負荷低減と事業成長の両立を実現しています。 メキシコ市場での即席麺シェアは年間15.5億食のうち約8割を占め、圧倒的な市場支配力を持っています。 環境配慮型パッケージへの転換 2024年1月から、環境負荷低減への取り組みとして、カップ麺容器の発泡スチロールから紙カップへの切り替えを段階的に進めています。 この施策は、メキシコ政府が推進する環境保護政策に沿ったものです。 4月の価格改定後も販…

[yotchan-blog]

2025/1/6 7:00:07現在のニュース

今週のクロスワード　｢プラハの春｣を推進した政治家　NIKKEI The STYLE - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/1/6 6:53:00） 学術会議は社会に価値を　政治と科学の対立に終止符　サイエンス Next Views　編集委員 矢野寿彦 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/1/6 6:53:00） 余る住宅、減る職人　未来の家「エコに直して」長く使う　ニッポン2025 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/1/6 6:53:00） 俳優・北川景子さん　神戸から咲いた、己と闘う表現者　NIKKEI The STYLE 「My Story」 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/1/6 6:53:00） 家庭科が未来をひらく　ウェルビーイングにつながる　NIKKEI The STYLE　「文化時評」 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/1/6 6:53:00） 神戸港突堤に300万人誘客　再開発でアリーナ来場目標　数字博物誌 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/1/6 6:53:00） 大学生が考える年金問題、未来に示唆　大江加代氏　多様性　私の視点（確定拠出年金アナリスト） - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/1/6 6:53:00） 女性は汚いものに嫌悪感を抱きやすい　進化的な利点とは　ナショナル ジオグラフィック - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/1/6 6:53:00） 多様性施策は進むか　三原こども政策相・魚谷氏に聞く - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/1/6 6:53:00） 地下街、交通安全から避難所まで　火災・事故で空白期間　なるほど!ルーツ調査隊 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/1/6 6:53:00） JICA、ヘラルボニーと途上国の障害者支援で協力 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/1/6 6:53:00） 新潟市、コメ作り通じてCO2削減　農業でSDGs推進　データで読む地域再生　信越・北陸 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/1/6 6:53:00） 新潟の11月有効求人倍率横ばい　長野は低下 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/1/6 6:53:00） 群馬交響楽団､長野･上田市と連携　1月バレエ公演で演奏 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/1/6 6:53:00） 長野県の宿泊税、阿部守一知事「免税点3000円から引き上げ」 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/1/6 6:53:00） 日本製鉄のUSスチール買収、かき消された正論　アメリカ大統領選挙で増幅「安保の懸念」　USスチール買収　中止命令の波紋㊤ - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/1/6 6:45:27） 「捜査員が公邸に違法侵入」韓国大統領側、捜査機関トップら告発へ　6日に令状期限（[B!]産経新聞, 2025/1/6 6:34:00） 中3殺傷、2人連れと認識して襲撃か　福岡県警、女子生徒の殺人容疑で43歳男を再逮捕へ（[B!]産経新聞, 2025/1/6 6:34:00）

[takahashicleaning]

ＴＥＤにて

エリック・ディシュマン：医療をメインフレームから取り外そう？

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

はじめに前提として、日本には、国民皆保険がありますが、アメリカには制度がまだありません。

現在進行中の「移民による移民のための社会実験国家」がアメリカです。

現在進行中の「移民による移民のための社会実験国家」がアメリカです。

現在進行中の「移民による移民のための社会実験国家」がアメリカです。

TEDMEDでエリック・ディシュマンが大胆な発言をします！

米国医療システムは、病院、医師、老人ホームなどからなる巨大中央システムによって縛られ、まるで、1959年頃のコンピューティングのような状態に陥っているのです。

先進国では、高齢化が進む今、全ての人が利用できる、より個人的であり、かつ周囲の機関とのつながりがしっかりしていて、介護など家庭を基盤とした医療管理に注目することが重要だと彼は力説します。

しかも、インテルが研究を支援しています。

電話のことを考えるとインテル社は、今日お見せする多くのことを、この10年間に約600の高齢者家庭で試してきました。アイルランドで300軒。ポートランドで300軒。そして、人の行動をどう測り、モニターしたら医学的に最も有意義か？という課題に取り組んできました。

前提として、本人の許可なく行うことは、プライバシーの侵害になり、基本的人権の侵害です。

前提として、本人の許可なく行うことは、プライバシーの侵害になり、基本的人権の侵害です。

電話のことを考えてみましょう。

いろいろな使い道があります。正しい薬を正しいときに飲む助けになります。このようにシンプルなセンサネットワーク技術を家庭で試し、高齢者が、すでに使い慣れている電話が薬を飲む役に立つだろうと考えています。

しかし、現実は、監視されている気持ち悪さを感じるのでおすすめしません。

高齢者が、電話をとると服用すべき薬を教えてくれるメッセージが聞こえてきます。彼らは、単に友達と会話をしているふりをすればいいのです。キッチンのテーブルに置いてある年寄り、ひ弱とでも言いたげな薬入れに恥を感じなくていいのです。こんな密かなテクノロジーが薬を忘れずに正しく飲むという単純なことの役に立つのです。

こういうのを行動指標といいます。

他にもいろいろあります。例えば、電話が鳴ったら答えるのに以前より時間がかかっているか？耳が遠くなったのか？それとも、体が不自由になったのだろうか？声が以前より小さいか？アルツハイマーや特にパーキンソン病の方の研究をしました。

時にパーキンソン病患者に聞かれる小声が、病気が臨床的に明らかになる５年から10年も前に最も早期の指標になるかもしれないことが分かってきました。ただ、こんなかすかな声の変化は、気付き難いため、患者自身や配偶者は極端に声が小さくなるまで気付きません。

しかし、現実は、監視されている気持ち悪さを感じるのでおすすめしません。

電話のセンサーはそんな声に注目しています。受話器を取ったとき、どれくらい手が震えていて震えの具合は、時とともにどのように変化しているか？以前より、ボタンを押すのに苦労しているか？不器用なためか？それとも、関節炎の始まりだろうか？頻繁に電話するか？以前より非社交的になっていないだろうか？傾向に注目するのです。

アメリカ以外では、かかりつけの医者に相談すれば良いので余計なお世話ですが・・・

アメリカ以外では、かかりつけの医者に相談すれば良いので余計なお世話ですが・・・

社交性の減少は、将来の身体的健康の指標なのだろうか？何て画期的なアイデアでしょう。アメリカ以外では、このような全く新しい技術を利用して電話の向こう側のナースやドクターと会話できるかもしれない。実際にこんなことが、できる日がきたら何て素晴らしいことでしょう。

前提として、本人の許可なく行うことは、プライバシーの侵害になり、基本的人権の侵害です。

前提として、本人の許可なく行うことは、プライバシーの侵害になり、基本的人権の侵害です。

医療改革法案は、もっぱら老化現象の実状を無視しています。

また、私達が変えなければいけないのは、どうやって介護費を支払うかだけでなく、介護の革新的な提供方法が必要だということも推測できます。

この問題は私達にかかっているのです。

メインフレームとは、医療機関にお金をかけて、みんなで行って共同使用するという概念は、1787年に始まりました。

これはウィーンにある初の一般病院です。

ウィーンに第二の一般病院が建築されたのは、1850年頃で徹底的な医学カリキュラムを開発して、医学生に専門科目を教え始めました。また、ここで開発されたまさに人体を分割するという考え方や医療を別々の診療科や区画に分けるという構造が生まれました。

私たちの医療構造もそれに倣い、医学教育もその影響を受け、今日までこのメインフレーム思考が持続しています。

さて、私は、反病院思考なわけではありません。

自分の病気に薬物治療を受けたり、様々な病院を受診したこともあります。しかし、私たちは高台にある病院をすごいと思いがちです。

そうこれがメインフレーム医療なのです。

そして、たった30年前には、今、使っているような技術は考えられませんでした。以前は、この部屋の大きさほどあったメインフレームコンピューターが、今ではバッグやベルトにつけている携帯電話の中にあるのです。

コンピューターという、以前は、専門家に管理されたシステムが、突然、皆さんが日々利用する個人的なシステムになったのです。

このようなメインフレームからパーソナルコンピューターへの転換を医療にも応用するべきです。

メインフレーム思考の医療から個人中心型の医療に移り変わらなければ、ならないのです。

２０２１年の段階では、もっと進んでスーパーコンピューターがバッグやベルトにつけているスマートフォンの中にあります。

私達はこのような考え方にはまり過ぎています。

インテルが、世界中の人に「医療と聞いてまず思いつくのは？」と聞くと、一般に最初の答えは「医師」です。二番目の答えは「病院」そして、三番目が「病気」。

私達の想像力は、医療や医療改革といえば、こういう所で起きるものだと型にはめられています。

今、進行している医療改革や医療IT技術の議論について医療政策立案者に訊ねるとメインフレームにある電子病歴をどうやって医師に使わせるか？そればかりです。

メインフレームから家庭へと移行する方法など頭にありません。

この問題の根源は、私達の医療の認識にあります（２０２０年の新型コロナウイルスのパンデミックで認識は変わっています）

今のシステムは反応的であり危機対応型です。

診療時間は15分。医療は、全人口レベルでとらえていて、この人工的な環境の中で生体情報を集め、そして、患者をさっと治して家に返します。冊子を渡したりネットのサイトを教えたりして、指示を守りメインフレーム（医療施設）に戻ってこないよう期待します。

皆さん。こんな方法ではもうやっていけません。

メインフレーム医療では無保険者まで治療はできません。それでも何倍にも膨れ上がる高齢化の波を処理しようとしています。これまで通りの医療方式は破産です。

２０２０年の新型コロナウイルスのパンデミックで破綻しました。

何か新しい対策が必要です。家庭に注目しなければなりません。

医療を家庭に移動させる個人的な医療対策に焦点を当てることが必要です。

先取りした予防的な対応をどうすればよいでしょう。どうやって、休みなく生体情報などを測定するか？どうやって患者特有の標準値を得るのか？家の中や周辺における生体情報に限らない行動、心理についての情報をどうやって収集すればよいのか？

どのように治療の指示を守らせることで私たちの行動を変容させるための素晴らしい技術を使った個人向けカスタム治療計画となるのでしょう。

これこそが個人向け医療モデルに対して必要なことです。

なお、ビックデータは教育や医療に限定してなら、多少は有効かもしれません。それ以外は、日本の場合、プライバシーの侵害です。

通信の秘匿性とプライバシーの侵害対策として、匿名化処理の強化と強力な暗号化は絶対必要です！

2014年の頃に、話題だったウェアラブル端末による健康管理などのアプリケーションは、この頃からコンセプトが始まっていることが非常に良くわかります。

現在では、2015年にAppleWatchも発売されているので、心拍計も記録できるようになっています。

腕時計型ウェアラブルコンピューターでスマートウォッチとも言われる。

Apple Watchの搭載チップは、振動にもつように完全に樹脂でコーティングされてるために、コンピュータシステム全体を一つのチップに組み込んでるそうです。

多くの場合。２種類の介入が可能です。

骨折の治療と処方を調整することです。

私は、定性的データを研究対象としていますが、本人の許可済が前提ですが、家庭から送られてきたデータを見れば、どこかの医者が知らないうちに新しい薬を処方した日にちを推定することができます。家庭内での移動パターンに明らかな変化が見られるからです。

このような行動指標や行動の変化についての発見は、医療に非常に重要な影響をもたらす。顕微鏡の発見のようなものなのです。

データストリーム収集という初めての試みが可能にしたことです。

ORCATech.orgのサイトを見てみてください。シャチ(orca)とは無関係です。オレゴン老化医療センターです。そこにもっと詳しいことが載っています。インテルは、今でも世界有数の自立生活支援技術に関する研究のスポンサーです。

多くの資金提供を自慢しているのではなく、問題なのは、他の人達が老化に無関心で新しい対処法、慢性疾患管理、自宅での自立生活に関する研究への援助が極端に少ないということです。

自立生活支援技術に関して、実施するために大規模の高速ネットのつながった高齢者家庭に対して、漏れのない医学的分析や研究を開始するための基盤を提供し、大学がスポンサーとなって進めてきた家庭での事例紹介的調査を大規模な臨床実験に発展させ、これらの技術の重要性を証明する必要があります。

日本では生物学や先端医療、iPS細胞などの再生医療以外は現状維持の方がいいかもしれません。

日本には、国民皆保険があります。

クラウドコンピューティングが、主流になっている現在では、医学に関しては、基本的人権も尊重しないといけないため、緩やかに成長させれば問題ありません。

将来には、フォトニックプロセッサーや量子コンピューターが登場する可能性もあるので急ぐ必要はありません。

チャットGPTも２０２３年に急速に普及しました。

２０２４年には・・・

Microsoftの人工知能アルゴリズムのコパイロット、Googleの人工知能アルゴリズムのジェミニ、Amazon、Facebook他の法人

Appleインテリジェンスなど・・・

も登場しています。

情報技術の発展とインターネットで大企業の何十万、何百万単位から、facebook、Apple、Amazom、Google、Microsoftなどで数億単位で共同作業ができるようになりました。

現在、プラットフォーマー企業と呼ばれる法人は先進国の国家単位レベルに近づき欧米、日本、アジア、インドが協調すれば、中国の人口をも超越するかもしれません。

法人は潰れることを前提にした有限責任！ 慈愛や基本的人権を根本とした社会システムの中の保護されなければならない小企業や個人レベルでは、違いますが・・・

なお、ビックデータは教育や医療に限定してなら、多少は有効かもしれません。それ以外は、日本の場合、プライバシーの侵害です。

通信の秘匿性とプライバシーの侵害対策として、匿名化処理の強化と強力な暗号化は絶対必要です！

さらに、オープンデータは、特定のデータが、一切の著作権、特許などの制御メカニズムの制限なしで、全ての人が

望むように再利用・再配布できるような形で、商用・非商用問わず、二次利用の形で入手できるべきであるというもの。

主な種類では、地図、遺伝子、さまざまな化合物、数学の数式や自然科学の数式、医療のデータやバイオテクノロジー

サイエンスや生物などのテキスト以外の素材が考えられます。

こういう新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との

戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる？人間の限界を超えてることが前提だけど

しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください！

ヨーロッパでの一般データ保護規則(GDPR)でも言うように・・・

年収の低い個人（中央値で６００万円以下）から集めたデータほど金銭同様に経済的に高い価値を持ち、独占禁止法の適用対象にしていくことで、高価格にし抑止力を持たせるアイデア。

自分自身のデータを渡す個人も各社の取引先に当たりデータに関しては優越的地位の乱用を年収の低い個人（中央値で６００万円以下）に行う場合は厳しく適用していく。

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[shintani24]

2024年2月28日

「８月６日の式典を厳粛に」　原爆ドーム前の状況に「実効性ある対処」を求める請願を採択　広島市議会（RCCニュース 2月27日）

広島市議会は、8月6日の平和記念式典を厳粛な中で実施するための対応を求める市民団体からの請願を、賛成多数で採択しました。

毎年、平和式典が行われる8月6日には、原爆ドーム前の広場で様々な団体が集会を開いています。

広島市によりますと、去年、警備にあたっていた市職員が、集会の場所を確保しようとした参加者同士の衝突に巻き込まれて、転倒する事態になったということです。

市民団体は請願で、「式典は厳粛な中で行うもの」と規定した市の平和推進基本条例に基づいて、「実効性のある対応」を求めていました。

広島市議会（市民連合・市民の声）若林新三議員「規制的・強制的な手法では平和文化は発展しません」

27日の広島市議会では、一部の会派が、デモ行進の範囲や音量制限などについて、集会をする団体と広島市が話し合いを続けるべきだとして、また表現や思想良心の自由にまで抵触するなどとして反対しましたが、賛成多数で採択されました。

広島市は、引き続き、解決に向け話し合うとしています。

8月6日原爆ドーム前での刑事事件　対応迫られる広島市（中国新聞 2月29日）

被爆者を悼む「原爆の日」の混乱が刑事事件へ発展した。28日、広島県警は中核派活動家5人を暴力行為法違反容疑で一斉逮捕に踏み切った。ここ数年、広島市の平和記念式典では、原爆ドーム（中区）周辺でのデモ活動を巡り市民団体同士が対立してきた経緯がある。8月6日の祈りの場はどうあるべきか―。市は対応を迫られている。

【���覧】逮捕関係者の家宅捜索、平和記念式典でのデモ活動を巡る主な動き

関係者によると、5人は昨年8月6日、岸田文雄首相の式典参列に反対するため、市民団体「8・6ヒロシマ大行動実行委員会」主催のデモ行進に参加。集合場所のドーム前には、拡声器の使用自粛を求める市民団体「静かな8月6日を願う広島市民の会」など主張の違う複数の団体が数百人規模で集まり、小競り合いになったという。

市や県警は例年通り、団体間の衝突回避や安全確保のためにドーム周辺で警戒に当たり、市職員約60人が通行人の通路向けにロープを張っていた。その際に、5人の容疑者は共謀し、市職員に腕を組んで体当たりした疑いが持たれている。

市によると、式典時には毎年、複数の団体が拡声器や太鼓を使ったデモを続けており、市民から苦情が寄せられていた。市は2019年から、参列者に騒音が聞こえたかなどを確認するアンケートを実施。同実行委とデモ音量の抑制などで話し合いも続けていた。

一方で、21年には議員提案で式典を「厳粛の中で行う」と定めた市の平和推進基本条例が施行。実効性ある市の対応を求める同市民の会など3団体の請願も今月27日に市議会で採択されるなど、デモ活動への対応強化を促す声もある。

同実行委はこの日市役所で記者会見を開き、宮原亮事務局長（48）が「反戦運動をつぶそうという弾圧だ」と批判。今夏もドーム前をデモの集合先にする考えを示した。

事件を受け、市市民活動推進課は「市民に危害が及んではいけない。再発防止策を県警と連携して協議中」とした上で「表現の自由と鎮魂の場を守るために模索していく」としている。

「原爆の日」に広島市職員に暴行か　中核派の活動家５人を逮捕　前進社の全拠点など全国８都府県14か所で家宅捜索　実行委員会は「不当な弾圧」と主張【動画ニュース】（RCCニュース 2月28日）

去年の「原爆の日」に広島市職員に集団で暴行を加えたとして、警察は中核派の活動家５人を逮捕しました。「原爆の日」の式典前後にはさまざまな団体がデモを行い、騒音などが課題となっていました。

去年８月６日の「原爆の日」に開かれた平和記念式典。これに合わせ「8･6ヒロシマ大行動実行委員会」が主催するデモ行進が行われました。事件はこの直前に起きました。

警察によりますと午前5時50分ごろ、中核派の活動家５人が平和公園の原爆ドーム北側で式典の対応に当たっていた広島市職員に対し、集団で体当たりし、転倒させるなどの暴行を加えたとみられています。当時、現場には中核派だけでなく保守系の団体も含めて少なくとも百数十人が集まり、混乱した状態でした。

暴力行為等処罰法違反の疑いで逮捕されたのは、大阪府に住む男３人と東京都に住む東京都の男２人です。警察は「捜査に差し支える」として5人の認否を明らかにしていません。

隈元大樹 記者「午前７時29分です。捜査員が前進社中国支社の中に捜索に入っていきます」

この事件で警察は広島市南区にある中核派の拠点=前進社中国支社を家宅捜索しました。住宅やマンションが建ち並ぶ周辺は、ものものしい雰囲気に包まれました。

捜索は東京、大阪、沖縄など前進社の７つの拠点のほか、京都の京都大学・熊野寮など全国８都府県のあわせて14か所で行われました。

犬飼さき記者「広島市中区です。現在、団体の事務所内で家宅捜索が行われています」

事件の発端となったデモを主催した「8･6ヒロシマ大行動実行委員会」の事務所でも捜索が行われました。

実行委員会は「今回の逮捕と家宅捜索は不当な弾圧だ」と主張しています。

一方、広島市は平和記念式典でのデモの騒音について、2019年から市民を対象としたアンケートを実施。市議会はきのう、「厳粛な中で式典を行うための実効性ある対応」を求める市民団体の請願を賛成多数で採択しています。

広島市は今回の事件について「今後の警察の捜査の進展を注視していくとともに、ことしの平和記念式典については県警などと連携し、再発防止策を検討してまいります」とコメントしています。

京都大学 熊野寮

「グリーンピアせとうち」38年の歴史に幕　広島県呉市（広島テレビ）

利用客の低迷や施設の老朽化などで営業を終える呉市の大型宿泊施設���グリーンピアせとうち」が、2月29日で営業を終えます。2月24日、呉市安浦町で打ち上げられた花火。「グリーンピアせとうち」の営業終了を前に、施設の利用客などにこれまでの感謝を伝えようと、打ち上げられました。会場には多くの人が訪れ、施設との別れを惜しみました。

訪れた人「子どものころから何回も訪れたところなのでさみしいなというのがある。でも最後にこうして花火を見られてうれしかった」

1985年に開業した「グリーンピアせとうち」。テニスコートやプールを備え、自然に囲まれた施設として親しまれてきました。しかし、老朽化や経営難を理由に所有する呉市が閉館を決め、菓子の製造販売やリゾート事業を手がける、「シャトレーゼ」に売却しました。閉館を前に、地元を盛り上げたいと、格安の宿泊プランを用意しました。

グリーンピアせとうち 森山拓也さん「こちらが今回のキャンペーンの夕食メニューですなかでも目玉は安浦産の蒸しがきの食べ放題です」

地元産の食材を豊富に使ったディナーを、手頃な値段で提供。宿泊客らは、最後の時を堪能していました。

宿泊客「身がぷりぷりしていていろんなところでカキを食べているけど一番くらいにとてもおいしくて大満足です」

「親子三代で来てプールも利用して宿泊も還暦（祝い）もここでさせてもらった楽しいばっかりよねここに来たら」

新たに生まれ変わるこの場所に込める思いがあります。

グリーンピアせとうち 森山拓也さん「38年間ご愛顧いただき誠にありがとうございました。広大な敷地にはみなさまの思い出が詰まっている名前は変われど次の事業者にはこの思いと安浦町をぜひ盛り上げてほしい」

38年間の歴史に幕を下ろすグリーンピアせとうち。今後は新たに施設を取得した「シャトレーゼ」が宿泊施設を改修し、地元の柑橘などを使った菓子の工場やリゾート施設などを建設する予定です。

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　　令和七年（２０２５年）４月２５日（金曜日）

　　　　　　通巻第８７５３号

　トランプの「ブレトンウッズ３・０」の概要が浮かんだ

　　　ベッセント財務長官、ＩＭＦ改革を主張

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

2025年4月23日、ベッセント財務長官はグローバル・アウトルック・フォーラム（ＩＭＦ，世銀の春季大会）で講演した。

　発言の重要箇所を拾う。

　「アメリカ・ファーストはアメリカ単独主義を意味しない。IMFは経済と金融の持続可能性を優先しなければならない。IMFと世界銀行の改革を求めているが、基本的にトランプ政権はIMFと世界銀行と協力したいと考えている」。

ベッセント長官は、「米国の慢性的な貿易赤字の原因は、海外での過剰貯蓄と低賃金を促進する外交政策の決定にある」と非難した。

「ブレトンウッズ体制の立案者は、世界経済には世界的協調が必要だと認識していた。ブレトンウッズ体制が利害関係者に奉仕することを確実にするための重要な改革が必要だ」

　中国リバランスに関しても、ベッセントは、「バランスを取り戻す必要がある」とし、「最近のデータは、中国経済が消費から製造業へとさらに傾きつつある。製造業の輸出が成長を牽引する中国の経済システムは、現状が続けば、貿易相手国との間にさらに深刻な不均衡を生み出し続ける。中国の現在の経済モデルは、輸出によって経済難から脱却するという考え方に基づいています。これは持続不可能なモデルであり、中国だけでなく世界全体に悪影響を及ぼしている」

続けて、「中国は変わる必要があります。国全体がその必要性を認識しています。誰もがその必要性を認識しています。そして私たちは、中国の変化を支援したいと思っています。なぜなら、私たち自身もバランスを取り戻す必要があるからです」。

中国に対する関税には、トランプ大統領がフェンタニル取引に関連して課した当初の20%の関税に加え、125%の相互関税が含まれ、既存の301条関税と合わせると、一部の中国製品には最大245%の関税が課せられることになる。

　周知のようにブレットンウッズ体制が戦後世界の経済秩序を確定してきた。

　ニューハンプシャー州の山奥にある静かなリゾートで、パックス・アメリカーナの経済的基盤を構想し、実現させた。ブレトンウッズ体制の立案者たちは、世界経済には協調が必要であると認識していた。その協調を促進するために、IMFと世界銀行を設立した。

　

　▼ＩＭＦ、世銀がなぜジェンダーやＤＥＩに容喙するのだ。もっと中核的な使命に集中するべきではないか

　「ＩＭＦ、世銀は地政学的・経済的変動の時代を経て誕生し、各国の利益と国際秩序をより密接に連携させ、不安定な世界に安定をもたらすことが目的だった。

バランスを回復し、維持するというシステムは機能してきたが、今日の国際経済システムのあらゆるところに、不均衡が見られる」

ここでベッセント財務長官は世界的な不均衡と貿易について､深刻な問題である、としてこう言っている。

「米国は今、世界貿易のバランスを取り戻すための行動を起こしているのです。歴代政権は数十年にわたり、貿易相手国が世界経済の均衡を促進する政策を実施するという誤った前提に立ってきました。しかし、不公平な貿易体制の結果として、米国の巨額かつ永続的な赤字という厳しい現実に直面しています。他国による意図的な政策選択は、アメリカの製造業を空洞化し、重要なサプライチェーンを弱体化させ、国家と経済の安全保障を危険にさらしています。トランプ大統領は、こうした不均衡とそれがアメリカ国民に及ぼす悪影響に対処するため、強力な措置を

講じてきました」。

歴代政権の経済政策は間違いだとし、高関税政策を擁護している。そしてＩＭＦ、世銀というブレトンウッズ体制の改編について言及した。

　すなわち「ブレトンウッズの諸機関は、中核的な任務を遂行する能力を阻害してきた、拡散し焦点の定まらない議題から後退する必要がある。これらの機関における米国のリーダーシップと影響力を活用し、それぞれの重要なマンデートの達成を後押ししていきます。

　IMFの使命は、国際通貨協力を促進し、国際貿易の均衡ある成長を促進し、経済成長を促し、為替レートの競争的な切り下げといった有害な政策を抑制することです。これらは、米国および世界経済を支える上で極めて重要な機能です。

　IMFはミッション・クリープ（使命の拡大）に苦しんでいる。かつてIMFは世界的な通貨協力と金融の安定を促進するという使命を揺るぎなく担ってい��。しかし今では、気候変動、ジェンダー、そして社会問題への取り組みに、不釣り合いなほど多くの時間と資源を費やしている。これらの問題はIMFの使命ではありません」

　「今日のIMFは、墓場を通り過ぎようと口笛を吹いているかのようだ。2024年報告書のタイトルは「不均衡の縮小」だった。この楽観的な見通しは、厳しい問いを投げかけるよりも現状維持に固執する機関の典型だ」

　と批判のオクターブが上がる。

　また改革を実行出来ない国にこれ以上の融資は必要が無い、として財務長官は次のように続けている。

　「世界銀行グループは、開発途上国の経済成長、貧困削減、民間投資の促進、民間セクターの雇用創出、そして外国援助への依存度の低減を支援しています。各国が自国の開発優先課題に投資できるよう、透明性が高く、かつ負担可能な長期資金を提供しています。

　世界銀行は、IMFと連携して、低所得国の債務持続可能性を促進するための広範な技術支援を提供しています。これにより低所得国は債権者からの強制的で不透明な融資条件に対抗できるようになります。世界銀行のこれらの中核機能は、米国および世界経済のより安全で、より強固で、より繁栄した経済の促進を目指すトランプ政権の取り組みを補完するものです。しかし、世界銀行は、IMFと同様に、いくつかの点で当初の使命から逸脱している」

　

　▼改革を実行出来ない国にこれ以上の融資は必要が無い　

　強烈な言葉が速射された。

　「世界銀行は、もはや、改革への中途半端なコミットメントを伴う、空虚で流行語中心のマーケティング活動に対して、白紙小切手を期待すべきではない。世界銀行がその中核的使命に立ち返るにあたり、その資源を可能な限り効率的かつ効果的に活用しなければならない。そして、すべての加盟国にとって具体的な価値を示す方法で、そうしなければならない。

　世界銀行は、エネルギーアクセスの拡大に注力することで、その資源をより効率的に活用することができます。世界中のビジネスリーダーは、不安定な電力供給が投資の最大の障害の一つであると認識しています。

　世界銀行とアフリカ開発銀行が共同で推進する「ミッション300」イニシアチブは、アフリカでさらに3億人の人々にエネルギーアクセスを拡大することを目標としており、これは歓迎すべき取り組みです。

　しかし、世界銀行は各国のエネルギーに関する優先事項とニーズに応え、歪んだ気候変動対策資金目標の達成を目指すのではなく、経済成長を持続させる信頼性の高い技術に注力する必要があります。

　世界銀行は、エネルギー投資において技術中立を保ち、経済性を優先する必要があります。多くの場合、これはガスやその他の化石燃料をベースとしたエネルギー生産への投資を意味します。また、風力や太陽光発電の断続性を管理するシステムと組み合わせた再生可能エネルギーへの投資を意味する場合もあります。

　人類の歴史は、エネルギーの豊かさが経済の豊かさを生むという、シンプルな教訓を教えています。世界銀行は、エネルギーへのアクセス拡大に加え、卒業政策の適用を開始することで、その資源をより効果的に活用することができます。これにより、より貧困で信用力の低い国への融資に注力できるようになります。世界銀行の支援が貧困と成長に最も大きな影響を与えるのは、まさにこの点です。

　このような調達政策は、開発を阻害する歪んだ補助金付きの産業政策を助長するものである。また、民間セクターを抑制し、汚職や癒着を助長し、長期的なコスト増大につながる。最善の価値に基づく調達政策は、効率性と開発の両面から優れており、その堅固な実施は世界銀行とその株主に利益をもたらすだろう。

　そして財務長官の結びの言葉。

　「最後に、国際金融システムの均衡を取り戻し、IMFと世界銀行をそれぞれの設立憲章に再び焦点を当てるにあたり、同盟国の皆様には共に協力していただきたいと思います。アメリカ・ファーストとは、IMFと世界銀行を含む国際経済システムへの関与を一層強化することを意味します」

[kennak]

「話をおまとめ下さい」 よく通る官僚の声が発言を止めた。82歳の男性があわてて口を閉ざした。その後ためらいがちに出た言葉はとても聞き取りにくかった。すでにマイクが切られていたからだ。新聞記者が連射したシャッター音が会場に響いた。 懇談会の終了間際、出席者のひとり、水俣病被害者の会の中山裕二が「一点質問させて欲しい」と伊藤環境相を引き留めた。「マイクを絞ったのか」とたたみかける中山らに伊藤氏は背を向け、司会を務めた水俣病担当室長も無言で会場を去った。 「全面かつ最終解決」と国が自賛した水俣病特別措置法施行から15年。「マイク遮断」はなぜ起きたのか。環境省にとって水俣病は忌むべき存在なのだろうか。（熊本県民テレビ 記者 東島大／敬称略） 水俣病の仕事は「後ろ向き」環境省職員の本音 筆者が受け取った環境官僚からの電子メール 「究極の『後ろ向きの行政』を担当しておりましたが（略）、今度は『前向きの行政』を所掌いたします」 　 　こんなメールを貰ったことがある。環境省で水俣病を担当する特殊疾病対策室のある室長が異動の挨拶として私に送ってきたものだ。全歴代の室長すべてが水俣病の仕事を「後ろ向き」と認識しているとは思わない。しかし取材者としては、職員のかなりの部分の本音ではあるのだろうと感じている。 それは水俣病が単に古い事件だからではない。懇談会でマイク遮断を最初に指摘した中山裕二は40年以上環境省との交渉に関わってきた。今回中山は「マイクを切るなんて初めてだったよ」と憤りながらもその後記者たちにこう話した。 「環境省と私たちっていうのは振り返ればぎりぎりの緊張関係にあったけれども、それなりの信頼関係もあったと私自身は思っていたんです。ところがこの間の特殊疾病対策室長の対応、それが信頼関係を壊した」 　5月1日は水俣病にとって大切な日だ。1956年のこの日、水俣市保健所に奇病発生の届けが出された。患者は5歳と2歳11か月の姉妹。報告書によれば、2人とも意識は朦朧として看護師がヤクルトで唇を湿らせてやるのがやっとだった。 姉は亡くなったが妹の実子は71歳になった。ことしに入って寝たきりの状態が続いている。自宅で倒れる直前に「靴がはけない」と声を上げたのを最後に70年自分の意思を言葉で伝えたことはない。 この日を公式確認の日として毎年慰霊式が行われる。環境相と県知事は必ず「謝罪」を口にする。その後に患者との懇談が用意されるが話は「聞き置く」のみ。患者側が追及しようとしても「係争中なので」とかわされる。被害者と加害者は、裁判の原告と被告��もある。そこに「信頼」の文字はない。「マイクオフ」が起きる種はすでにまかれていた。 原因企業ありきの経済成長 水俣病が抱えたタブー 「マイクオフ」を命じた環境省特殊疾病対策室長は、およそ2か月後に異動となった。環境省は定期異動の一環と説明した 　ではなぜ環境省は水俣病に「後ろ向き」なのか。それはキャリア官僚たちが束になっても太刀打ち出来ないほどのタブーが水俣病問題に亡霊のようにつきまとっているからといえば文学的に過ぎるだろうか。 　たとえば──水俣病の原因企業・チッソは小さな田舎企業ではない。戦前、軍部と結託し朝鮮半島に進出。世界最大級の水力発電ダムを建設し、戦後に首相となった岸信介らの後ろ盾を得てアジア一帯へ勢力を拡大。その売上は三井三菱を凌駕した。戦後は大陸に展開していた人員を水俣へ集約し、敗戦からわずかひと月で工場を再稼働させ、昭和天皇の激励を受けた。 巨大ダムを視察する後の首相・岸信介（右）当時は満州国産業部次長という肩書きだった 　戦後は電気洗濯機、電気冷蔵庫、白黒テレビの三種の神器に欠かせないプラスチック製造に必要な化学製品オクタノールの国内シェアの85％を握る。私も取材に加わった「NHKスペシャル 戦後50年その時日本は～チッソ技術者の証言」では、当時通産省から経済企画庁に出向し水俣病対策にあたっていた官僚に取材している。彼は「排水を止めた方がいいんじゃないですかねなんて（出向元の通産省に）いうと『何言ってるんだ、チッソが、これだけの産業が止まったら日本の高度成長はありえない』と言われた。確信犯だね」と語った。文字通り、チッソは日本経済のエンジンだった。 水俣患者と国とで「板挟み」 自殺したキャリア官僚 故・後藤舜吉チッソ最高顧問。45歳で取締役となり「チッソ中興の祖」と言われた 　チッソの認識はどうだったか。社長・会長・最高顧問を30年務め2年前に鬼籍に入った後藤舜吉に「工場廃液が水俣病の原因とわかったあともなぜラインを止めなかったのか」と尋ねたことがある。 　その時後藤は「わが社が生産しなくなれば客が困る」と即座に答えた。「困るのは日本経済そのものだったのでは」と更に訊くと「たまたま結果が世の中のお役に立つといったようなことです」と煙に巻いた。 こうした「水俣病の責任を認めることは国策の誤りを認めること」という認識は環境官僚の手足を縛っていく。 1990年12月、環境庁の事務方ナンバー2の企画調整局長・山内豊徳が自殺した。53歳だった。 映画監督の是枝裕和が丹念に取材した記録「官僚はなぜ死を選んだのか」によれば、山内は死を選ぶ前日、家族に「水俣の仕事はどうしてもやりたくなかった」「自分に嘘をつかなきゃいけない部分が多すぎるんだ」と告白したという。 　今、山内の名を記憶している環境省職員は少ないだろう。しかし「（水俣病問題が）やりにくいのは、外部じゃなくて内部なんだよ」とも漏らしたキャリア官僚の思いは、今も形を変えながら職員たちの意識に流れ続けているように思える。 戦後復興と漁師の命を天秤に 公害広げた「悪魔の選択」 　「なぜ政府は水俣病を解決しないのか」。水俣病の取材を30年以上続けていると多くの人々からこの質問を受ける。しかし政府は水俣病を解決出来ないのではない。解決するつもりがないだけなのだ。正確には「解決する立場にない」と考えているというべきだろうか。裁判では、不作為──つまり政府が公権力を行使すべき局面であったのに「何もしなかった」ことが水俣病を拡大させたとされた。なぜ政府は何もしなかったのか。それはかつて政府がまとめた「見解」に見ることができる。この見解からひと月後、山内は死を選んだ。 1990年に政府がまとめた「水俣病訴訟に関する国の見解について」。山内氏はこのひと月後自死した 　原文（画像参照）は慎重な言い回しだが、ここから読み取れるのは「戦後復興の代償を支払うのは誰か」という究極の問題である。日本の復興と、九州の一寒村の漁師や子どもたちの命。当時の官僚や政治家が秤にかけたものはあまりに大きすぎた。しかし彼らは一方に目をつぶり一方を推進せざるを得なかった。環境省は水俣病を教訓に産声を上げたと言われるが、正しくはこの悪魔の選択への忸怩たる反省として産み落とされたといえよう。 　医師でもあった環境庁の第二代長官大石武一は、水俣病第一号患者・田中実子を見舞ったのちに訪れたストックホルムで「日本国民はより多くの生産、より大きいGNP（国民総生産）が人間幸福への努力の指標であると考え、これに最大の情熱を傾けて参ったのでありますが、その考えが誤りであることに気がつきました」と語った。 終わらない水俣病　解決を阻むもの 大石武一の演説に目を通す水俣病被害者の会・中山裕二さん マイク事件を通して、あらためて行政との「信頼」にこだわる被害者の会の中山裕二は今、大石の講演録を手に語った。 「経済優先の政治っていうのは一切変わってないということじゃないですか。環境省は、設立当初はそれなりの理念と正義があって国にブレーキをかける唯一の役所だったという言い方をする人もいたけれど、でもその後経済成長へともう一度舵を切った時にやっぱり抵抗しきれなかったんですよね」 チッソ工場から垂れ流された排水。水俣病が確認されて10年後の1966年まで続いた 水俣病とは、高度経済成長とは何だったのか。戦後の繁栄を享受した私たち日本人はどこまで水俣病に責任を負うべきなのか。ひとりひとりを説得する覚悟が伊藤環境相にはあるのだろうか。 編集後記 本稿の、岸信介元首相がチッソの朝鮮工場を訪れていたというくだりは10年程前の私の独自だった。当時は岸の孫の安倍晋三氏が首相を務めていた時期で、私がその頃勤務していた公共放送局では東京の報道局から「岸元首相の部分を削ったら放送する」と言われ「それではニュース価値がなくなる」と断ったら放送されなかった。今回マイクを切った官僚にもどこかへ忖度があったのだろうか。原稿を書きながらそんなことを思い出した。 ※この記事は、熊本県民テレビとYahoo!ニュースの共同連携企画です。

水俣病患者らとの”ギリギリの関係”を壊した「マイク遮断」事件はなぜ起きたのか　問題を追う記者が見た「解決を阻むもの」（ＫＫＴ熊本県民テレビ） - Yahoo!ニュース

[nakajimatoshikazu00]

中島 敏和インタビュー：日本経済の30年を読み解く

日本は90年代初めにバブルがはじけた後、「失われた30年」に陥り、経済成長率が長期にわたって低迷しました。これまで財政と金融刺激が続いてきたが、効果は十分ではありませんでした。今年4月以降、バフェット氏が日本に賭ける姿勢を示し、複数の半導体大手が日本で大規模な投資を行い、外資が日本の株式市場に流入したことで、日経225指数が著しく上昇し、市場は日本経済が低迷から抜け出す可能性に注目し始めました。我々は日本の「失われた30年」の歩みを振り返り、現在の経済構造の特徴、見通しと挑戦を分析しました

日本の「失われ20年」：90年代初め日本経済バブルが破裂し、1991年から経済成長率が大幅に下落、財政と通貨が大規模な刺激を開始し、1991.07から利下げを開始、1999.09からゼロ金利を実施し、2001.03からQEを開始したが、効果は理想的ではなく、GDP成長率は依然として1%-2%付近で推移、2008年世界金融危機が爆発し、日本は再び衰退に陥りました

失われた20年から「失われた30年」へ：2012年12月に就任した安倍晋三首相は、「アベノミクス」を打ち出し、超金融緩和により円安を進行させることで輸出競争力を高めるとともに、デフレから脱却することを中心としました。安倍首相は新旧「3本の矢」を打ち出し、財政刺激を強化し、金融政策を大胆に革新し、2013年にQQEを開始し、2016年には相次いでマイナス金利とYCC政策を開始しました。日本経済は確かに回復しているが、その効果はあまり期待できず、他国を横に比較すると、日本経済の成長率は著しく遅れています

なぜ超緩和政策においても、日本経済は低迷から抜け出せないのでしょうか。高齢化による内需不足、産業空洞化による輸出の伸び悩み。日銀が放出した流動性が実体経済部門に効果的に行き渡らず、大量の資金が金融資産や海外に流出しました。国内需要の不足を背景に、企業は海外直接投資を選択し、日本のマイナス金利やYCC政策が市場金利を極めて低い水準に抑えていることも、海外投資の相対的な魅力を高めています。そのため、安倍首相の新旧3本の矢が強力なコンビネーションを打ち出しても、日本国内のインフレは長期的に2%目標を下回り、経済成長率は低位で推移しています

1990から現在までの日本の経済構造と特徴を具体的に見ると。

GDP：最も高い割合を占める項目は民間消費で、成長は非常に緩慢である。民間投資の伸びは停滞に近く、純輸出がGDPに対するマイナス寄与度が大きくなっている。政府消費の伸び率のみが相対的に高い

インフレ：「アベノミクス」が実施された後も、内需の低迷でインフレは依然として目標の2%を長年下回っています。2022Q2から現在に至るまでエネルギー価格などの要因でインフレが上昇。 雇用：財政金融政策による押し上げが比較的顕著で、政策が力を発揮した時期に失業率が著しく低下。 消費：高齢化問題で消費が長期的に低迷し、日本の小売の年間成長率は1992~2022年まで-3.3%～2.7%の低位圏で推移し、中国、アメリカに遠く及びません。 工業：中国、東南アジアなどの発展途上国の製造業が急速に発展し、日本の強みである自動車とエレクトロニクスの2つの産業が外に移動しました。設備稼働率ハブは下方に移動。 外国貿易：80年代と90年代の輸出貿易は繁栄し発展しました。2000年代から貿易は黒字から赤字に転換し、赤字は徐々に拡大していきました

経済や政策の見通しはどうなりますか。2022年以降の日本経済にはいくつかの良いニュースが出ており、インフレは13カ月連続で2%以上となっています。製造業には還流加速の兆しがあります。しかし、人口構造、得意産業の海外移転などの要素により、日本が「喪失」から抜け出すには依然として挑戦が多い。金融政策については、今年4月にやや中立的な立場の植田和男氏が日銀総裁の後任に就任し、金融政策の転換は遠のいたのではないかとみられています。今後1年間、日本経済の回復の確実性が高まり、インフレが2%以上持続し、かつ国際金融および外国為替環境が安定すれば、日銀は時機を見てマイナス金利とYCC政策を終了することになり、その際に顕著な波及効果が生じるだろう。一方で、10Y日債利回りには明らかな上昇圧力がかかり、円高が大幅に進行する可能性もあります。他方で、日本の既存資金の還流を推進し、日本の金融市場への国際的な資本流入を加速させます。

日本は90年代初めにバブルがはじけた後、「失われた30年」に陥り、経済成長率が長期にわたって低迷しました。この間の「アベノミクス3本の矢」による強力な刺激も、経済を急成長の軌道に引き戻すことはできませんでした。最近、バフェット氏はインタビューで日本に賭け、サムスン、TSMC、マイクロンなどの半導体企業が日本で大規模な投資を行い、外資が日本の株式市場に大量に流入、日経225指数も1990年以来の最高値を記録し、市場は日本が景気低迷から抜け出すかどうかに注目し始めています。

一、持続的な景気刺激における日本の「失われた30年」

（一）90年代初めから「失われた20年」に入りました 80年代の日本の「平成景気」がバブルを押し上げ、1989～1990年に日銀が累計350ベーシスポイントの利上げを行って公定歩合を6%に引き上げ、日本のバブルを突き破りました。1991年から日本は「失われた時代」に突入し、今も経済成長率は一貫して低迷しています 1991年から日本の経済成長率は著しく低下し、日銀は1991年7月に利下げに転じました。1996年に景気が上向いたかと思うと、1997年にアジア通貨危機が発生し、日本経済は再び大きな打撃を受け、1998年と1999年に2年連続で実質GDPがマイナス成長となりました。1999年9月に日銀は目標金利をゼロ%に引き下げました。しかし、「ゼロ金利」の効果は期待できませんでした。さらに景気を刺激するため、2001年3月に日銀は中長期国債を買い入れて銀行システムに流動性を大量に注入する初の量的緩和政策（QE）を開始しました。しかし、経済成長率は1~2%近辺で推移しています。2008年に世界金融危機が発生し、日本経済は再び景気後退に陥りました バブルがはじけた1991年からの20年まで、「ゼロ金利」とQEを導入したが、効果は乏しく、だから「失われた20年」という言葉があります。この時期の日本はアジア通貨危機や世界金融危機に見舞われ、株式市場や不動産が大規模な打撃を受け、GDPは低迷を続けていました

（ニ）「失われた20年」から「失われた30年」へ 2012年12月に安倍晋三氏が再び首相に就任し、2013年3月に黒田東彦氏が日銀総裁に就任しました。安倍内閣は新旧「3本の矢」政策を打ち出し、黒田総裁はそれに合わせてQQE、マイナス金利、YCCを打ち出し、「失われた時代」の終焉を目指しています 第1の矢：大胆な金融政策。2013年4月、2%のインフレ目標を達成するため、日銀は量的・質的金融緩和（QQE）金融政策を打ち出し、量的緩和（QE）をベースに更新した中長期の貸出金利を低く抑え、投資を促進しました 第二の矢：柔軟な財政政策。財政支出を拡大し、安倍首相は2013年に10.3兆円の景気刺激策を成立させ、後に92.6兆円の2014年度予算案と95.88兆円の2015年度予算を承認する一方で、企業に減税を行うとともに住民に増税（消費税引き上げ）して政府収入を補ってきました 第三の矢：民間投資を喚起する成長戦略。農業、労働力、そして医療分野の規制を���らに緩和し、より多くの日本人女性の職場への参加を奨励し、段階的な企業税率の削減、「環太平洋連携協定」への参加など、科学技術と産業の発展を刺激することを含みます 2015年9月に安倍首相は「新3本の矢」--経済発展、社会保障の改善、子どもの育成支援を打ち出しました

二、不断の財政と金融政策の強化 「失われた30年」の間、日本政府は景気刺激のために財政と金融政策を緩和中心にしてきました。政府債務の規模、日銀の総資産の規模はいずれも急上昇。中央政府の債務/GDP、日銀の総資産/GDPは、いずれも現在、日本は他の主要国を大きく上回っています

（一）財政：景気刺激策を次々と打ち出し、政府債務が高くなる 1991年以降、日本の中央政府の租税収入と一般支出のギャップが拡大し、政府債務の規模が急速に増加しました。1991年日本中央政府債務の対GDP比は38.85%だったが、この比率はOECD加盟国平均の122.68%に対し、2021年には220.46%に達しています 90年代初めのバブル崩壊後、日本政府は銀行の資本強化のための公的資金注入や各種規制緩和などの景気刺激策を次々と打ち出しました。2008～2009年に日本政府は企業と家計の世界金融危機を支援する数十兆円の刺激策を打ち出しました。安倍首相は政権発足後、2013～2019年に計4回の景気刺激策を打ち出し、インフ��整備や中小企業の発展などの分野、2011年の東日本大震災と2016年の熊本地震の復興に資金を充て、日本が「失われた」の影から抜け出すのを助けようとしていまし。2019年に新型コロナウイルス感染症が発生し、日本政府は何度も感染症対策を打ち出し、債務はさらに増加しました

（二）通貨：超緩和手段を大胆に革新し、ロングエンドを抑制する 日本の「失われた30年」の大半の期間、日銀は極めて緩和的な金融環境を維持してきました。1991年7月に連続利下げ、1999年9月にゼロ金利、2001年3月に初のQE、2013年4月にQQE、2016年1月にマイナス金利の開始、2016年9月にYCC政策を開始しました。特に2013年の「アベノミクス」後、日銀の資産規模は急速に上昇し、日銀の総資産/GDPの比率は世界をリードし、2022年末には126.5%に達したが、これに比べ、FRBと中国銀行の総資産/GDPはそれぞれ33.6%、34.4%に過ぎませんでした 日銀は資産買い入れを通じて大量の流動性を放出したが、実体経済セクターへの効果的な流れにはつながりませんでした 日銀の総資産拡大に伴い、日本の株式市場などの金融資産（例えば日銀の大量保有株ETF）に資金が流れ、2013年以降の日本株高の推進力の一つとなっています。同時に海外への流出も大きく、国内需要の不足を背景に、企業は海外直接投資を選択しています。日本の対外FDIのネットストックは1999年に2029億ドルだったが、2021年には16353億ドルに増加し、複合年平均成長率は約10%となりました。日本のマイナス金利とYCC政策は市場金利を極めて低い水準に抑えており、海外投資の相対的な魅力も高めています

三、30年続く低迷の経済構造

（一）GDP：最も高い割合を占める民間消費の伸びが鈍い 日本のGDP構成のうち、民間消費が半分超を占め、次いで政府消費、民間企業の設備投資となっています。2022年、日本の名目GDPは556.39兆円で、うち民間消費は308.54兆円（55%を占める）；政府消費は121.20兆円（22%を占める）、民間企業の設備投資は94.54兆円（17%を占める）、民間住宅投資は21.22兆円（4%を占める）、財・サービス純輸出-21.47兆円で、すでに4年連続で日本のGDPにマイナスを与えています

（二）インフレ：目標の2%を長年下回り、賃金の伸びが停滞 90年代初めに日本経済のバブルがはじけた後、CPIの伸び率は急速に低下し、超緩和的な金融政策でもインフレを著しく上昇させることはできませんでした。1999～2012年の168カ月のうち、164カ月のCPIの前年同期比伸び率が2%を下回り、118カ月のCPIの前年同期比伸び率がマイナスでした。2013年に「アベノミクス」が導入後、CPI伸び率は一時期急上昇し、2014年5月に3.7%まで上昇したが、インフレが長続きせず、2015～2022年のインフレ伸び率は再び2%以内の低水準を維持しました。2022年にQ2の世界的なインフレ高騰を背景に、日本は輸入型インフレの影響を受け、CPIは前年比4%超まで上昇しました

日本の民間部門賃金の伸びは乏しく、現在の水準は1997年末の高値を下回っています。1991～1997年の賃金は上昇傾向にあり、7年間の累計増加率は14.8%；1998～2009年の賃金水準は累計12.9%低下した。 2009年後半～現在まで緩やかに反発しているが、2022年12月時点での賃金の絶対水準は90年代末と同程度にとどまり、依然として1997年12月の高値を下回っています

（三）雇用：政策刺激の効果が比較的に著しい 財政金融政策による刺激はインフレやGDPを押し上げることはできなかったが、雇用への改善効果は明らかでした。2002～2007年の日本の失業率は著しく低下。その後世界的な金融危机が発生し、失業率が急上昇。2010年から新型コロナウイルス前まで、日本の失業率は低下を続けていました

（四）消費：高齢化の影響で消費が長期的に低迷している 日本の人口高齢化の問題は厳しく、国内消費伸びの足を引っ張っています。世界銀行によると、日本の総人口に占める65歳以上の割合は2004年に20%を突破し、最新の2021年には29.8%に上昇しました。2021年の65歳以上人口に占める割合は中国が13.15%、米国が16.68%でした。

（五）工業：得意産業が外に移動し、生産能力利用率が低下した 日本は伝統製造業が強い国です。世界銀行のデータ統計の最初のデータによれば、1994年の日本の製造業の付加価値額は対GDP比で23.7%に達し、欧米英を大幅に上回っています。2020年の日本の製造業の付加価値額のGDPに占める割合は19.7%に低下しました

（六）対外貿易：黒字から赤字に転換し、かつ赤字が拡大した 80～90年代の日本の科学技術のリード、および品質保証の「匠の精神」のため、輸出貿易が繁栄して発展し、GDPの高速成長をけん引しました。2000年代から貿易収支は弱含みの傾向を示しているが、依然として黒字を維持しています。2008年の金融危機後に輸出の衰退傾向が深まり、2011年に日本は初めて通年で赤字、2022年の日本の貿易赤字は19.97兆円に上回りました

日本の対外貿易が黒字から赤字に転換したのは、内因外因の共通の結果です。外因は 1）日米貿易摩擦。1985年にG5諸国が共同で外国為替市場に介入するプラザ合意を締結したが、この合意の本質は、米国がドル安によって本土産品の輸出競争力を強化し、拡大する貿易赤字を抑えようとしたことにあります。合意締結後、円は急激に値上がりし、日本の輸出を抑制しています。また、米国は日本の半導体製品のシェアを厳しく圧迫し、日本の半導体輸出を制限しています。 2）中国、東南アジアなどの発展途上国の制造業が台頭し、例えば今年の第1四半期、中国の自動車輸出台数は初めて日本を抜いて世界一となりました

1）日本は天然資源が乏しく、エネルギーを輸入に依存しています。2022年に日本の貿易赤字が大幅に上昇した主な原因は、国際エネルギー価格の高騰です。 2）技術の発展不足。日本は電子機械/自動車/家電などの分野で先行していたが、ここ数年の5G通信/チップ/新エネルギー車などの新興産業では、日本の生産水準に目立った優位性はありません

四、日本が「失われた」展望と挑戦から抜け出す

日本経済は30年間低迷し、「アベノミクス」もそれを本当に窮地から引き出すことができませんでした。2022年以降の日本経済にはいくつかの良いニュースが出てきましたが、インフレは13カ月連続で2%以上となっています。また、製造業では還流が加速する兆しがあります。2022年の国内建設受注の前年比伸び率は過去20年で最高となりました。サムスン、TSMC、マイクロンなどの半導体メーカーがこぞって日本に大規模な投資を行っています。しかし、日本が「失われた」苦境から抜け出すには、依然として挑戦が多いです

その一は人口高齢化の問題です。日本の人口自然増加率は2005年にマイナスに転じたが、その後も低下を続け、2021年には人口自然増加率がマイナス5.11‰に低下し、65歳以上の人口が占める割合は29.79%に上昇し、市場の需要が不足、財政負担が重くなりました。労働力人口の伸びが停滞していることが影響しました そのニ、得意産業の再構築。今年5月に日本の岸田文雄首相はTSMC、インテル、アプライドマテリアルズ、サムスンなどの世界7つの半導体工場のトップを日本に招待して会談し、マイクロンは5000億円（37億ドル）を投資して日本にDRAMチップ工場を建設すると発表し、サムスンは300億円（2.2億ドル）を投資して横浜に半導体テスト生産ラインを建設すると発表し、TSMCは日本への投資を継続、IMECは日本に研究開発センターを建設すると発表しました。日本が製造業の還流を重視する姿勢を強めていることがうかがえます その三、マイナス金利とYCCの波及効果を終了する。今年6月の定例会合でも日銀は「日本経済は不確実性が非常に高く、忍耐強く緩和的な物価目標を維持していく必要がある」と政策を据え置きました。今後1年間、日本国内の経済基本面の回復がより確かなものとなり、インフレが2%を超える水準で持続すると同時に、国際金融環境と外国為替市場がより安定化すれば、日銀はタイミングを見てマイナス金利とYCC政策を終了するか、あるいは時期を見計らってマイナス金利とYCC政策を終了すると予想しています

一方で、10Y日債利回りには明らかな上昇圧力がかかり、円高が顕著に進行するかもしれません。YCC政策の下では、ロングエンド金利を抑えるために日銀が大量に国債を買い入れ、現在は日本国債全体の約半分を保有しているが、日銀がテーパリングを開始すれば、ロングエンド金利は急上昇するかとみられています また、日銀の政策転換は、日本の既存資金の還流を後押しし、日本の金融市場への国際的な資本流入を加速させます。日本は大量の海外資産を保有しており、日本の保険資産などからの資金還流は2022年に累計2000億ドルを超え、政策調整が見込まれる中でこの傾向が続くと予想されています

[eternitycomenevermore]

「ノーマライゼーション　障害者の福祉」　2015年8月号

ナチズム期の「安楽死」作戦と障害者

小俣和一郎

まえがき

ナチズム期のドイツ（１９３３―４５）において、障害者（その大多数は精神障害者）を安楽死の名のもとに大量殺害したという事実（単なる計画ではない、実行された作戦だった）は、戦後のニュルンベルク医師裁判で裁かれたものの、長いあいだ触れられずに歳月が過ぎた。その理由は、戦後この「安楽死」に関わった多くの医師らが大学教授になったり精神医学会の会長になるなど、加害者の「社会復帰」が進んで、医学界全体もお互いをかばい合おうとしたからである。日本でも人体実験で悪名高い７３１部隊の元隊員（医師）らが同じような理由から、まったく糾弾されなかった。

これらは「戦争医学犯罪」といえるかもしれないが、ドイツでは１９８０年代、日本では90年代になってようやく再検証がされはじめた。それぞれのきっかけは、ドイツは１９８０年の「ドイツ保健の日（ゲズンドハイツターク）」に合わせて行われた若い世代の医師によるシンポジウム「ナチズム期の医学」が開催されたこと、日本では作家の森村誠一による『悪魔の飽食』が刊行されたことであった。

ともに、それまでのタブー視を断ち切るための重要な契機だった。とくにドイツは、80年代後半になって進行した冷戦終結への過程に合わせ、それまでの周到な外交政策の基軸である「過去の克服」とあいまって、再検証が大いに進捗した。結果は、ドイツの勝利といっていいものになった。１９９０年には東西ドイツが統一されて分断国家は終焉し、統一通貨ユーロが導入され、ヨーロッパ経済はドイツが支配することになったからである。

しかし、対照的に日本では歴史の再検証は遅れ、日本医師会はいまだに７３１部隊の存在すら公式に認めていない。日本医学会総会も過去の戦争医学犯罪のテーマを取り上げることを拒み続けている。本年に至っても、歴史問題は中国や韓国が日本を批判したままの状態で、70周年を迎えることになった。

ここでは、ナチズム期の「安楽死」作戦がどのような組織によって、どのくらいの規模で行われ、その歴史は戦後にどんな影響を与えたのかなどの概要を述べる。詳しくは拙著（『ナチスもう一つの大罪―「安楽死」とドイツ精神医学』人文書院、１９９５、『検証　人体実験』第三文明、２００３など）を参照してほしい。

「安楽死」作戦の概要

１９３９年初頭、ライプチヒ大学病院で生まれた重度障害児の父親（ナチ党員）がヒトラーにその子の安楽死を直訴した。ヒトラーは随行医のカール・ブラントを派遣し、現場で安楽死が実行された。今日では、父親の名前がクナウアーということしか分かっていない。それでこの出来事を「クナウアー事件」と呼んでいる。

クナウアー事件がきっかけとなって、重度の障害をもって生まれてきた児童や治癒見込みのない精神障害者などに対する大規模な「安楽死」を実施する計画が、総統官房の内部（党と国家の案件を取り扱う第２局）で進められた。責任者は、官房長のフィリップ・ボウラーと第２局長のヴィクトア・ブラックだった。ボウラーはナチス敗戦とともに自殺し、ブラックはニュルンベルク医師裁判で死刑判決を受け絞首刑となる。

ドイツ全国の精神病院施設から、遺伝性の精神疾患でかつ治癒見込みのない精神障害者のリストアップが行われ、このリストは文面上だけで精神科医らによって「鑑定」された。「安楽死」に該当するとされた者は、各施設から集められ組織の用意した「灰色のバス」などに乗せられ、抹殺施設へと移送された。ドイツ国内の精神病院のうち、総計で６か所の施設にシャワールームを装ったガス室が付設され、移送された障害者はそこでＣＯガスにより殺害された。

こうしたガス室は１９４０年初頭にはじめて稼働したが、最初はドイツ東部のブランデンブルク精神病院に、ついでゾネンシュタイン、ベルンブルク、ハダマール、グラーフェネック、ハルトハイムの各施設に付設され、１９４１年８月に中止命令が出るまで、計７万人余りが犠牲となった。

ガス室殺人が中止された最大の理由は、抹殺施設のガス室と焼却炉から立ちのぼる煙や、遺族に送られた偽の死亡診断書などが、一般人のあいだでも噂となって悪評を呼び、さらにはカトリック教会の高位聖職者からも批判が出されたことなどにあった。

しかしながら、ガス室殺人が中止されたあとになっても、「安楽死」作戦は終わらなかった。バルビタールなどの薬物を用いた「安楽死」が、主に障害児施設などで行われた。また、計画的な栄養失調死（餓死）も各地の精神病院施設で実行された。結局、ドイツ敗戦までの約５年間にわたり、推定約20万人が犠牲になったともいわれる。正確な犠牲者の数は分かっていない。

ちなみに、このような「安楽死」作戦を実行した組織は、１９４０年に総統官房とは別の、ベルリン市内のティーアガルテン通り４番地の建物に置かれた。そのため、この場所の略称Ｔ４（テー・フィーア）を冠して「Ｔ４作戦」ともいわれる。ドイツ統一後になって、この建物のあった場所の歩道の敷石に、Ｔ４作戦本部の場所と歴史を記した銘鈑が埋め込まれた。

なお、付け加えるとすれば、前記のような「安楽死」作戦の概要からは、より広く知られていると思われるホロコースト（ユダヤ人大量殺人）との類似が思い当たるだろう。実際、「安楽死」作戦中止命令のあと、組織はホロコーストの実行部隊へと再編成され、ナチ占領下のポーランドでのユダヤ人絶滅（通称ラインハルト作戦）に当たった。具体的には、トレブリンカ、ゾビボール、ベルツェックの三大絶滅収容所の建設・運営・解体に至るまで従事し、少なくとも１５０万人以上のユダヤ人をガス室で殺害した。これら収容所のガス室では「安楽死」作戦と同じＣＯガスによる殺害が行われ、それは有名なアウシュヴィッツにおける青酸ガス（ツィクロンＢ）による抹殺とは別に実行された。

戦後の影響

ホロコーストが実行されていることを連合国側が初めて知ったのは、１９４２年秋ころのことといわれる。もちろん、そのときにはすでに絶滅機構は作動していて、アウシュヴィッツなどでガス室殺人が実行に移され、各地のゲットーからはユダヤ人を移送する列車が毎日のように収容所へと走っていた。この残虐な大量殺人が次第に知れ渡るようになって、連合国首脳はナチ・ドイツの無条件降伏を目的としてドイツ各都市への無差別爆撃を開始したともいわれている。

また、戦後は大量殺人の罪を軍事法廷で追及することも決められた。すなわち、「人道に対する罪」という、それまでの法理にはなかった新しい罰が戦後のニュルンベルク裁判ではじめて登場することになる。

それに対して、障害者「安楽死」作戦は、ニュルンベルク医師裁判で、強制収容所における人体実験とともに裁かれた。この裁判は、ニュルンベルク裁判を受けて、その後にアメリカによって裁かれた合計12の継続裁判の最初のもので、１９４６年６月に始まり47年７月に終わった。そのとき、人体実験や安楽死に関する医療倫理の新たな指針となるべく、「ニュルンベルク・コード」が出された。

コードは10科条からなり、このなかに今日では当たり前ともなった「インフォームド・コンセント」の手続きが入れられている。このニュルンベルク・コードは、その後一部が修正されて、世界医師会総会における「ヘルシンキ宣言」となって採択された（１９６４年）。同宣言はその後も修正され、１９７５年には第三者機関による倫理規定の監視原則が盛り込まれた。これによって、たとえば病院内倫理委員会のような組織が生まれることになった。ニュルンベルク・コード自体も、その後何度も修正が加えられて「新ニュルンベルク・コード」が作られている。

考察

最後に、このような大規模な「安楽死」作戦が、なぜ計画され実行されるに至ったのかについて、もう一度考えてみたい。

史的経緯からいえば、前述のようにクナウアー事件がナチズム期「安楽死」の出発点にあったといえるだろう。事件の詳細にはなお不明の点が多いものの、少なくとも表面的には、そこで行われた「安楽死」は「慈悲殺」に近いものと考えられる。事実、ヒトラーによる「安楽死」指示文書（１９３９年９月１日付）にも、「治療見込みのない患者に人道的見地から慈悲死を与える」との文言が入っていた。また、ニュルンベルク医師裁判で被告となったヒトラーの随行医カール・ブラントも、「安楽死」は慈悲殺であり、本質的に人道的なものであったという主張を前面に出して自己弁護をしている。たしかに、現代の医療現場においても、治療方法の無い末期の状態で本人の強い意志が確認されれば安楽死を選択できることが合法化されているオランダなどの例もあり、その根底には心身の苦痛の軽減・除去が人道的であって安楽死を正当化するものとの基本的な考え方がある。

しかし、それだけで前記のような大規模で組織的な大量殺人が実行されたとは到底思えない。そこには、もう少し普遍的な思想的ないしは哲学的な背景があるのではないだろうか？

前述のニュルンベルク医師裁判でも取り挙げられた、法学者ビンディングと精神医学者ホッヘによる「価値なき生命」という概念は、それが安楽死解禁論の主な論旨であったとはいえ、ナチスによる障害者「安楽死」にとっても大きな論理になったといえる。すなわち、そこでは「生きるに値する生命」と「値しない生命」との二つが明瞭に区別されている。その点では、ユダヤ人とアーリア人を区分し、前者は絶滅の対象であり、後者は保護育成の対象であるとしたナチズムの人種主義とも似ている。

ここでもう一つ考慮すべき論理は、やはりドイツの神経科医ヴィクトア・フォン・ヴァイツゼッカーが展開している安楽死論である。ヴァイツゼッカーによれば、臨床現場においては、抹殺されるべき生命が明らかに存在している。その典型例は、妊娠した母体が生命の危険に至ったときに胎児を中絶させるケースである。彼は個人の身体を国家にも喩（たと）え、国家が危急存亡のときには国家の荷物となる障害者なども抹殺されてしかるべきだと主張する。それはあたかも壊疽（えそ）に陥った手足を切断することに喩えられる。

前述のニュルンベルク・コードに照らせば、ナチスの人体実験や障害者殺害などは非倫理的な行為として容易に糾弾できる。あるいは、すでに近代医学がその倫理規範とした古代ギリシアの「ヒポクラテスの誓い」にも悖（もと）るものとして非難できるだろう。しかしながら、これらの倫理基準だけによって将来同じことが繰り返されないという保証はどこにもない。また、ビンディングとホッヘ、およびヴァイツゼッカーらの思想が完全に否定されるという保証もない。

したがって、われわれは現在、ナチスや旧日本軍の人体実験や、ナチズム期の「安楽死」から何を学ぶべきか、それをどのように医療倫理や福祉政策などに反映させてゆくのか、というアクチュアルな歴史問題になお直面しているのである。それは単に、戦後70年が過ぎたという今年だけの問題ではない。将来への記憶の継承という点でも重要な歴史テーマであるといえる。

（おまたわいちろう　精神科医、精神医学史家）