#国民融和日

[ken1ymd]

天安門事件のとき、中国に帰国できない日本在住の中国人留学生の支援を少しだけしたことがある。新宿のある喫茶店で留学生たちの要望を聞き、彼らから当時は高価だったパソコンの提供などを求められた。私は知り合いの経済人に相談して、それなりの対応をしたが、それは戦前の玄洋社と孫文の関係が念頭にあったからだ。

だが、現実は厳しかった。彼らは民主化を叫びながらも、チベットなどは引き続き支配下に置き、台湾の「独立」を認めるつもりなどなかったのだ。それどころか、日本は奈良時代から中華文明の恩恵にあずかっているので、日本が中国の民主化を支援するのは当然だ、という態度だったのだ。

一方、この天安門事件のあと、天皇陛下の訪中があり、それにあわせて中国を訪問。北京大学では、日本語ができる中国人学生たちと話をした。その際、彼らは雑誌『エコノミスト』を始めとする英語の経済、金融、政治についての論考を懸命に読み、中国の経済的発展を自らで担おうとしていた。そのために、日本の戦後の経済発展についても謙虚に学ぼうとしていたのが本当に印象的だった。

私が話した中国人のエリートたちは自国の国益と自己の栄達を中心に考えていて、「世界平和」とか「日中友好」などは二の次だということを、いまさらながらに思い知った。

私が知っている中国人たちはごく僅かであり、一般論にしてはいけないと思うが、中国「民主化」運動に過大な期待を抱いてはいけないと、この日を迎えるたびに自戒している。

[ari0921]

AIに聞いてみた

日本の財政はギリシャより酷い？

総理大臣の石破茂は日本の財政状況はギリシャ以上に酷いと国会で答弁した

これは全く財政を理解していない、日本の国の政府資産、対外債権など世界一の保有数な筈だ

石破茂総理大臣の過ちを指摘し、正しい日本の財経状況を上げて下さい

石破茂首相が日本の財政状況を「ギリシャより悪い」と発言したことについて、この主張にはいくつかの問題点があります。以下で、石破首相の発言の誤りを指摘し、日本の財政状況を正確に説明します。

### 石破首相の発言の問題点

1. **日本とギリシャの経済構造の違いを無視**

石破首相は日本の財政をギリシャと比較しましたが、両国の経済・財政構造は根本的に異なります。ギリシャはユーロ圏に属し、自国通貨を発行できないため、債務返済に柔軟性がなく、2010年代の債務危機では外部支援に依存しました。一方、日本は自国通貨（円）を発行でき、国債のほとんど（約95%）が国内で保有されています。これにより、日本は通貨発行を通じて債務を管理する余地があり、ギリシャのようなデフォルトリスクは極めて低いです。

2. **対外債権や政府資産の無視**

石破首相の発言は、日本の強固な対外資産や政府資産を考慮していません。日本は世界最大の対外純資産保有国であり、2023年末時点で約471兆円（約3.2兆ドル）の対外純資産を持っています。これは日本の経済力と国際的な債権者としての地位を示しており、ギリシャとは対照的です。 また、政府は日本銀行や年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）などを通じて巨額の資産を保有しており、純債務ベースでは日本の財政状況は表面上の債務総額ほど悪くありません。

3. **国債の円建てと国内保有の軽視**

日本の国債はほぼ全額が円建てであり、国内の金融機関や日本銀行が主な保有者です。これにより、外国為替リスクや海外投資家の動向に左右されにくい構造です。ギリシャの債務はユーロ建てで海外保有者が多く、市場の信頼喪失が危機を増幅しました。日本の国債市場は安定しており、長期金利も低水準を維持しています。

4. **財政赤字の誇張**

石破首相は日本の財政が「極めて悪い」と強調しましたが、税収は近年増加傾向にあります。2024年度までの税収は5年連続で過去最高を更新し、約78兆円に達する見込みです。 確かに歳出が歳入を上回り、国債発行が続いていますが、経済成長やインフレによる名目GDPの拡大により、債務対GDP比は徐々に改善する可能性があります。

### 正しい日本の財政状況

1. **世界最大の対外純資産**

日本は30年以上にわたり、世界一の対外純資産保有国です。2023年末時点で対外純資産は471兆円を超え、海外からの投資収益が日本の経常収支を支えています。これは日本の財政の安定性を示す重要な指標であり、ギリシ���のような対外債務依存国とは全く異なります。

2. **巨額の政府資産**

日本の政府は、金融資産（日本銀行の保有資産、GPIFの運用資産、外貨準備など）を含め、約600兆円以上��資産を保有しています。2023年度の政府の純債務（債務から資産を差し引いた額）は約600兆円で、総債務（約1200兆円）よりも大幅に少ないです。これにより、純債務対GDP比は約120%程度であり、表面上の債務対GDP比（約250%）よりも健全��す。

3. **安定した国債市場**

日本の国債はほぼ全額が円建てで、国内保有率が95%を超えます。日本銀行が国債の約50%を保有し、市場の安定化に貢献しています。長期金利は1%前後で推移し、債務返済コストは低い水準です。

4. **税収の増加と経済の回復**

近年の経済回復に伴い、税収は2020年度以降、5年連続で過去最高を更新しています。2024年度の税収見込みは約78兆円で、経済成長による歳入増加が続いています。 また、インフレ率が2%前後で推移する中、名目GDPが拡大しており、債務対GDP比の圧縮が期待されます。

5. **通貨発行権と金融政策の柔軟性**

日本は自国通貨を発行できるため、理論上は債務を無制限にファイナンス可能です。日本銀行の量的緩和政策により、国債の買い入れが続き、市場の信頼が維持されています。ギリシャのような外部からの融資依存がないため、財政破綻のリスクは極めて低いです。

### 石破首相の発言に対する批判的考察

石破首相の発言は、財政赤字の削減を重視する財務省の影響を強く受けている可能性があります。 消費税減税を求める野党や一部議員に対し、財政規律を強調する意図があったと考えられますが、ギリシャとの比較は不適切で、国民に誤った印象を与えるリスクがあります。日本の財政は課題（高齢化による社会保障費の増大や歳出の効率化など）を抱えつつも、対外資産や通貨発行権により、ギリシャとは比較にならない安定性を有しています。

### 結論

石破茂首相の「日本の財政はギリシャより悪い」という発言は、経済構造や資産状況を無視した誤った主張です。日本は世界最大の対外純資産、巨額の政府資産、円建て国債の国内保有、税収の増加など、強固な財政基盤を持っています。債務対GDP比は高いものの、純債務ベースでは状況は改善しており、通貨発行権による柔軟性も備えています。ギリシャとの比較は不適切であり、日本の財政状況は慎重ながらも健全な管理が可能な状態です。

**参考文献**:

- 日本の対外純資産: 財務省「対外資産負債残高」（2023年末）

- 政府資産・債務: 財務省「国の財務書類」（2023年度）

- 税収動向: 財務省「一般会計税収の推移」（2024年度見込み）

- ウェブおよびX上の情報:

http://ishiba-shigeru.cocolog-nifty.com/blog/2011/12/post-28ec.html

[wingedstrawwboy]

保护西藏优秀传统文化，总书记为何如此关注？

鉴往知来，跟着总书记学历史丨保护西藏优秀传统文化，总书记为何如此关注？

　　西藏，令人神往的雪域高原，这里不仅有旖旎迷人的自然景观，还有着悠远厚重的文化底蕴。7月22日下午，正在西藏考察的习近平总书记来到位于拉萨市的哲蚌寺、八廓街、布达拉宫广场。一张张西藏“文化名片”，折射着西藏优秀传统文化的魅力和生机。

　　守住千年古城的文化根脉

　　从清晨开始，位于拉萨老城区的八廓街上，当地居民和国内外游客按照顺时针方向转经、游览，石板路面被摩擦得十分光滑。街道两侧，传统的藏式建筑鳞次栉比，各��藏式商品琳琅满目，新潮品牌店、网红打卡餐厅随处可见，多元文化在这里和谐共生。

　　“八廓”，藏语意为“环形朝拜路”，是围绕大昭寺形成的一条转经道，目前居住着藏、汉、回、门巴等不同民族的群众，是集宗教、观光、民俗、文化、商业和购物于一身的特色街区。

　　上世纪80年代起，党和政府多次修缮八廓街。在几次拉萨老城区改造工程中，八廓街的基础设施愈加完善，历史街区风貌得以完好保留和进一步提升。

八廓街是拉萨古城保护的一个缩影。作为一座千年古城，拉萨拥有布达拉宫、罗布林卡、大昭寺等世界文化遗产，是第一批国家历史文化名城。1989年至1995年，国家投入2亿多元对布达拉宫进行维修及广场扩建。2018年底，国家又启动了周期10年、投资3亿元的布达拉宫文物(古籍文献)保护利用项目。

　　习近平总书记多次强调，“保护文物功在当代、利在千秋。”守住文化根脉，就是守住民族之魂。

　　把非物质文化遗产接下来、传下去

　　来到西藏，随处可见一种用彩缎装裱的宗教卷轴画，画面线条精细，色泽鲜艳，璀璨夺目，这就是唐卡。唐卡一词来源于藏文音译，也叫“唐嘎”、“唐喀”，是藏族文化中独具特色的绘画艺术形式。

　　唐卡多画于布上或纸上，传统颜料以珍珠、玛瑙、珊瑚、松石等矿物为主，历经千百年色彩依然如新。唐卡的内容涉及藏族历史、政治、社会文化生活等多方面，堪称“藏族的百科全书”。

2006年，唐卡被列入第一批国家级非物质文化遗产名录。如今在西藏有了专门的唐卡艺术院校，唐卡、塑像及传统手工技艺也已经形成颇具规模的新兴产业。

　　目前，西藏不仅拥有89项国家级非物质文化遗产代表性项目，《格萨(斯)尔》、藏戏、藏医药浴法这3项还被列为联合国人类非物质文化遗产代表作。

　　习近平总书记始终关注着西藏非物质文化遗产的保护传承。十年前，时任国家副主席的他在西藏博物馆看到藏戏、史诗《格萨(斯)尔》被列入联合国人类非物质文化遗产代表作名录时，充分肯定藏族优秀传统文化得到保护发展。

　　2019年7月，总书记在内蒙古考察期间，同《格萨(斯)尔》非物质文化遗产传承人亲切交谈。他指出，要重视少数民族文化保护和传承，支持和扶持《格萨(斯)尔》等非物质文化遗产，培养好传承人，一代一代接下来、传下去。

　　传统节庆传承民俗文化

　　今年8月8日，一年一度的拉萨雪顿节将拉开序幕。到时，拉萨哲蚌寺后山上，巨幅释迦牟尼佛像唐卡将缓缓展开，迎接新一天的曙光。这是哲蚌寺每年的雪顿节展佛仪式，标志着节日的开始。

　　雪顿节历史悠久，是仅次于藏历新年的藏族盛大节日，在每年藏历6月底7月初举行。雪顿节以展佛和藏戏演出为主，还有赛马赛牦牛、民间艺术表演等，是一场藏族文化盛宴。

　　在拉萨雪顿节、藏历新年、那曲赛马节等一大批传统节庆得到继承和创新的同时，近年来，还增设日喀则珠峰文化节、山南雅砻文化节、林芝桃花节等各种文化旅游节。这次总书记在林芝考察的嘎拉村，就是连续19届林芝桃花节的举办之地。西藏的传统文化正日益走向更广阔的舞台。

　　在擦亮传统名片、打造新名片的背后，是党中央的深远思考。在去年8月召开的中央第七次西藏工作座谈会上，习近平总书记强调，要铸牢中华民族共同体意识，促进各民族交往交流交融。他这样阐释其中的深意：“文化认同是最深层次的认同，是民族团结之根、民族和睦之魂。”

[sifu-kisu]

On the 14th day of the 4th lunisolar month (May 11th this year), we celebrate the sacred birthday of Lüzu (Patriarch Lü Dongbin)!

Lüzu (Patriarch Lü) is one of the Eight Immortals in Taoism and a founding patriarch of the Quanzhen Northern Lineage. He is revered as “Chunyang Patriarch (lit. Primordial Patriarch of Pure Yang)” and resides in the Palace of Perfect Rectitude.

Highly honored in both Taoism and folk belief, Lüzu is the most renowned of the Eight Immortals, symbolizing wisdom and compassion, with temples dedicated to him across China.

After attaining immortality, Lüzu vowed to save the world. He is deeply loved by the people and regarded as a deity who helps to relieve suffering. A key figure in the transmission of Taoist teachings after the Tang dynasty, he spread the Tao, declared the divine will, and opened the path of compassion for all seekers.

As a representative of the Zhong-Lü Internal Alchemy tradition and the unity of the Three Teachings (Taoism, Confucianism, Buddhism), Lüzu authored numerous works and advocated for inner cultivation, virtue, and good deeds - leaving a lasting legacy.

农历四月十四（今年为5月11日），恭祝吕祖（吕洞宾）圣诞！

吕祖为道教的八仙和全真派北五祖之一，道教尊为“纯阳祖师”，居演正天宫。

吕祖在道教和民间信仰中地位极高，是八仙中最著名的一位，象征智慧与慈悲，全国各地皆有奉祀。

吕祖遇仙得道后发愿济世，深受百姓敬仰，被视为最能排忧解难的神祇，在道教中具有重要地位。他弘扬道法，代天宣化，是唐代后仙道传承的关键人物，开方便之门，引导修行。

吕祖为钟吕丹法代表，融合三教，著作甚丰，倡导修心养性、积德行善，影响深远。

[kennak]

農林水産相を辞任した江藤拓氏は、現代日本の「マリー・アントワネット」として語り継がれることになるかもしれない。 　　コメ価格が過去最高値を更新する中、江藤氏は自分でコメを買ったことはなく、支援者からもらったコメが「売るほど」あると発言。事実上、コメが高過ぎるなら、もらったコメを食べればいいと国民に言い放ったのだった。 　　パンがなければケーキを食べればいいと言ったという風説が流れたアントワネットは、フランス革命で断頭台のつゆと消えた悲劇の王妃だ。 　　江藤氏はその後「ウケを狙った」と釈明したが、この１年でコメの価格が倍になるこの国で笑う者はほとんどいなかった。当然ながら同氏は辞任に追い込まれた。石破茂首相は「全て任命権者たる私の責任だ」と述べ、国民に謝罪した。 　　石破氏が江藤氏の誤りを認めたのは正しい。だが、自ら発した言葉にも目を向けるべきだ。日本のメディアは江藤氏の発言ばかり取り上げるが、石破氏自身も極めて不適切で、はるかに重大なリスクをはらむ発言を行っていた。 　　石破氏は19日の参議院予算委員会で「金利がある世界の恐ろしさをよく認識をする必要がある」と指摘した上で、日本の財政状況は「間違いなく極めてよろしくない。ギリシャよりもよろしくない状況だ」と答弁した。 　　消費税率引き下げの是非を巡る議論の中で、減税に反対する文脈で出た発言だが、最悪のタイミングだった。 　　日本銀行が長年の金融緩和を巻き戻そうと国債買い入れを段階的に縮小する中で、市場参加者がすでに金利上昇に神経質になっていたこともあり、石破氏のコメントは借り入れコストのさらなる上昇を招いた。 　　それだけでなく、ここ数年あまり注目されてこなかった日本の財政問題を再び論点にする結果となった�� 　　石破氏は減税を求める世論を翻意させるつもりだったのだろう。しかし、福祉など公共サービスの削減には耐えられない国民に向けて語るには、あまりに無責任だった。 　　米国の信用格付けがムーディーズによって格下げされた直後というタイミングで、日本国債に新たに圧力をかけかねない発言を軽々しくするのは危険極まりない。 比較自体が誤り 　　一時的であっても、ポピュリズムに基づく愚かな提案である消費減税を退けた点では石破氏は正しい。しかし、国内政治の論争に勝つためだけに市場の混乱を招くのは無責任だ。 　　同じようなことは以前もあった。2010年、当時の菅直人首相も同様にギリシャ型の財政危機に言及し、増税を呼びかけたことで国民に衝撃を与えた。   　そしてそもそも、ギリシャの財政状況は今、大きく改善され、ムーディーズは今年３月にギリシャを投資適格級に格上げしている。 　　仮に石破氏がユーロ圏危機時のギリシャを念頭に置いていたとしても、その比較自体が誤りであることに変わりはない。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によれば、確かに日本の債務は国内総生産（ＧＤＰ）の240％相当と世界最大級だが、ギリシャとの共通点はそこまでだ。 　　ギリシャが危機に陥ったのは、債務の多さだけが原因だったのではなく、欧州共通通貨ユーロを採用し、債務の大半を外国人投資家が保有していたからだ。 　　これらは日本には当てはまらない。日本国債の大半は国内で保有され、主な買い手は日銀や銀行、保険会社、年金基金などだ。外国勢はわずか6.4％しか保持していない。 　　さらに、日本は世界最大の債権国であり、政府と家計の純資産は潤沢だ。そのため、日本の財政破綻を待ち望む金（ゴールド）投資家や暗号資産（仮想通貨）ビットコインの信奉者らは、今回も肩透かしを食らうことになるだろう。 　　日本国債が抱える問題は、需給の不均衡であり、世界情勢の不確実性を目の当たりにしている投資家が身構えているに過ぎない。日銀が再び市場に介入せざるを得なくなる可能性が高まっているが、これは植田和男総裁にとって望ましくない方向だ。 　　 石破氏の不用意な発言は国債利回りへの圧力を強め、介入を現実味あるものにしてしまった。日本に起こり得る唯一の危機とは、自ら招く危機だけと言い換えてもいい。首相という立場にある石破氏は、それを理解していなければならない。今は軽率さが許されるときではない。 （リーディー・ガロウド氏はブルームバーグ・オピニオンのコラムニストで、日本と韓国、北朝鮮を担当��ています。以前は北アジアのブレーキングニュースチームを率い、東京支局の副支局長でした。このコラムの内容は必ずしも編集部やブルームバーグ・エル・ピー、オーナーらの意見を反映するものではありません） 原題：Greece Is (Not) the Word in Japan, Prime Minister: Gearoid Reidy　（抜粋）

【コラム】石破首相のギリシャ発言こそ舌禍、極めて危険－リーディー - Bloomberg

[moko1590m]

世界の超富裕層1%、資産の37%独占　コロナで格差拡大 2021年12月27日 19:00 超富裕層の資産は世界全体の個人資産の37%を占めた=ロイター 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、世界の富裕層と貧困層の格差が広がったことがわかった。フランスの経済学者トマ・ピケティ氏らが運営する「世界不平等研究所」（本部・パリ）が発表した。世界の上位1%の超富裕層の資産は2021年、世界全体の個人資産の37.8%を占め、下位50%の資産は全体の2%にとどまった。 報告書によると、特に最上位の2750人だけで3.5%に当たる13兆ドル（約1500兆円）超を占めた。上位10%では全体の75.6%を占めた。1990年代半ば以降に世界全体で増えた資産の38%を上位1%が占めていた。 コロナ禍で経済活動が制限される一方、景気刺激のための財政出動や金融緩和によるマネーが株式市場などに流れ込み、多くの資産を保有する富裕層に恩恵をもたらした。報告書は「不平等は今後も広がり続ける」とした。 世界全体の所得に占める割合は、上位10%の富裕層が52%に上り、下位50%はわずか8.5%だった。 地域別にみると、最も格差が大きいのは中東・北アフリカ地域（MENA）で上位10%が全体の所得に占める割合の58%を占めた。格差が最も小さいのは欧州で、上位10%が36%を占めた。日本は同44.9%だった。 日本は上位10%の資産が57.8%でそのうち最上位1%は24.5%を占めた。下位50%は5.8%だった。報告書は日本の富の分布について「欧州ほどではないが非常に不平等だ」と指摘した。1980年代から収入格差が広がっているとした。 労働で得た収入に占める男女比を分析したところ、賃金格差や家事負担の不平等を背景に女性の割合は全体の35%にとどまった。日本は28%で、主要7カ国（G7）で最低だった。中国（33%）や韓国（32%）も下回った。 世界不平等研究所は超富裕層の富の増え方を長期間にわたって分析しており、4年ぶりに報告書を出した。100人以上の研究者が各国公表の国民所得や税務統計などを基に、国際比較できる共通指標で分析した。

世界の超富裕層1%、資産の37%独占　コロナで格差拡大 - 日本経済新聞

富の偏在とその世襲が増加する

それを肯定したい人間の割合が増加する

世界がパワハラ化・権威主義化していく

既得権益の野放図な拡大が進行するのを誰も止められない

経済学がいかに無力で白痴かということ

自由平等、とくに平等は��態としてはどんどん失われている

幼稚園児でもわかること

LGBTだの移民だのの「平等」へ注意を向けようとするのは陰謀か白痴かのどちらかではないのか

[fsg-settings]

【FSG设定整合】Undyne Alphys NTT

Undyne

*很小就认识Alphys了。

*年龄和咖啡相仿，她出现的时候红酒已经是青年了。

*她的初始性格是很开朗的，刚加入科学团时：

“喜欢地上的超级英雄��画！想做厉害的科学家！科学太酷了！”

*Undyne加入研究团队的时候年龄很小，但是分数很高，于是被招募进了团队。研究员们一直在研究核心的改进，但是Undyne提出的方案总是关于“怎么拯救垂死的怪物，怎么挽回他们”，所以追随者们不喜欢这个新人，欺负她。经历过霸凌和社会的打压之后变成了现在的性格。

 

*看的超级英雄漫画书是私藏的。漫画书来自人类世界，“那个世界充满了暴力…但是又充满了自由。”

 

*红酒答应保释Alphys时，要求Undyne替自己做了一些事：搜索出Gaster私人日记里那些否定女皇不理解科学的片段、录像Gaster手语里对女皇表示愤怒的片段、指责Gaster因为女皇眼睛不好而刻意改用手语去与科学团交流。

 

*你进入真实验室的时候会发现，融合怪是劳改营的犯人。Undyne：

“他们要是知道我没有按照规定处死犯人，而是试着救他们，他们会把我带走劳改的，并且杀了这些融合怪，求求你不要和任何人说。我没有敢于信任的人，请不要夺走我唯一的朋友们。”

然后你把Alphys等了很多年的信给她，已经泛黄老化的一封信。你告诉她，她不是孤独的，她是被人爱着的。

 

*在Undyne国王结局里，Undyne做了一个替代Alphys的机器人，语言行为完全一样，但是她说：

“其他人的替代品我都能完好的做出来，但是唯独她怎么做我都做不像，这个代替品会说的话，我现在甚至连她原先是什么样子都已经想不起来了。”

Alphys  

*很小就认识Undyne了。

*新兵时期很害羞，不善言辞。但是她给Undyne写了一封情书，结果被发现是同性恋，被其他新兵举报了“不想为了怪物生育的雌性是我们共同的阶级敌人”。因为不愿牵连对方，她涂掉了收件人的姓名。之后在女子劳教所被当作“精神病人”治疗（厌恶疗法、电击疗法或药物注射），并且怎么样都“没有治好”。

*之后被红酒从监狱里保释出来。红酒保释她的主要原因是“她很强壮、她很听话”，还有一点：

“其他的受害者惨叫的声音很难听，让人没有想要伸手的欲望，但你从来没有叫过一声。

“多么坚强的怪物啊，真是了不起。” *你杀了其他怪物的话，她不会和你做朋友

NTT

*模板化自大狂。

*地底娱乐来源的代表，让沉闷的地底人民消遣的角色，存在的意义是让大家进行消费。  

他的观点就是人民的观点，让人们不再想着创作义愤填膺的文字。

*音乐人，做的音乐是90年代波兰的实验电子乐，对于地下的怪物来说是未曾听过的音乐，因为人类的音乐是被禁止的。那时候没有多少怪物会做音乐，但是他做了，让怪物���耳目一新。所以也存在不喜欢他风格的黑粉。

*在音乐结束之后他会聊天，谈自己的事情、自己小时候的事情。

 *和小幽灵彼此想念但彼此不想见面。  

*当年偷换了自己和小幽灵的体检报告，得到了获得身体的机会，对此感到愧疚、觉得自己被讨厌了。实际上小幽灵不在乎身体只是不想和NTT分开，在NTT离开后感到被背叛，认为他很自私。

*认为阻拦人类前进控制舆论是自己的任务。

*在遇到Chara之前，他不是人形的，而是一个被固定在实验室里的一个大方块，像一台自动产出音乐的电脑，也从不在电视露脸，只是一段广播，在收音机里也能听，在电视上只有静态的某张图像。人形是迫不得已才会使用的，在遇到Chara之后才有机会变成人形跑来跑去，在那之前都没有变成人形。过被固定住的时候，大家都猜测他是什么样的怪物，后来发现他是个机器人的时候，大家都觉得被他欺骗了。

他和Chara对峙的时候在电视上露出了真正的样子，而且打输了，人们打电话说他是骗子、说他是连人类不如的骗子。然后小幽灵Happy打电话说，“就算这样我也会等你回家的”。所以绝望的NTT就放行了Chara，关掉了直播。

*认为红酒“好恐怖”。

相关图片

（You can find many old doodles of Jotman on her old accounts, I inserted some of them.）

[moja-co]

第31代アメリカ大統領ハーバート・フーヴァー は、回顧録にこのように書いています。 『6年に及ぶニューディール政策の失敗を糊塗するため、また1000万人の失業者の存在を覆い隠すためだったと推測している。 1938年にはルーズベルトの政策顧問が「日本を戦争に多い込むことで、アメリカの海軍用艦船を建造させ、アメリカの重工業を復活させる」と、語っていたそうだから、早くから日本を戦争に追い込んでアメリカの軍需産業を復活させ不況を克服するという政策がルーズベルトのオーバルオフィスの中で常に議論されていたのだろう。 アメリカの産業を復活させるために、日本は戦争せざるを得なくなって、数百万人の尊い命が失われた。』 さらに、フーバーは著作の中で戦争へと至った19の過ちを指摘している。 １．1933年の国際経済会議をルーズベルトが破壊したこと ２．1933年11月にソ連と共産党を承認したこと ３．1938年、ドイツによるチェコスロバキアのズデーデン地方の 　　割譲要求を、ミュンヘン融和会議で承認したこと ４．1939年、イギリスとフランスがポーランドと 　　ルーマニアの独立を保証したこと ５．1941年、ルーズベルトが宣戦布告することなく 　　ドイツと日本を相手に戦争を始めたこと ６．ルーズベルトが警戒心を持った忍耐政策をとらなかったこと ７．1941年、ヒトラーがソ連を攻撃した時にルーズベルトが 　　大量の武器を支援��てスターリンと共産主義を助けたこと ８．1941年7月、日本に対する経済制裁 ９．1941年9月、近衛内閣の和平提案を拒絶したこと 10．1941年11月、日本からの3ヶ月間の冷却期間という提案拒絶 11．1943年1月、カサブランカにおける無条件降伏の要求 12．1943年10月、バルト三国とポーランド東部のソ連への割譲 13．1943年12月、テヘラン会議で7つソ連の傀儡国家を認めたこと 14．1945年2月、ヤルタ会談での秘密協定 15．1945年5月、6月、7月、日本からの和平提案を拒否したこと 16．1945年7月、ポツダムにおけるトルーマンの決断、具体的には 　　①共産主義者とスターリンの世界における権力強化 　　②ドイツの再興 　　③民族追放 　　④日本への無条件降伏の最後通牒 17．1945年8月、日本への原爆投下、 　　実際には日本の18都市への原爆投下を承認したのは 　　ルーズベルトで、トルーマンはそれを止められなかった 　　だけなのだが 18．毛沢東に中国を与えたこと、アメリカは 　　太平洋戦争以前は蒋介石を支援していたのに、 　　戦後は逆に支援を打ち切ってしまい、毛沢東が勝利した 19．戦後世界に共産主義の種を撒き散らしかしたこと ルーズベルト政権中枢には多数のソ連のスパイが暗躍していたので、 容共は避けられなかったのだろうが、 アメリカも和平を望んでいるはずだと信じて和平工作に明け暮れた近衛内閣が憐れに思える。 東條英機は遺書の中で 『自分はアメリカとの開戦については責任はない。しかし、 戦争によって多くの人が亡くなったことについては責任がある。 アメリカは日本という自由主義の国を破壊して、 世界の赤化の砦を失ったことに対して責任を負わなければならない』 としています。日本、特に近衛内閣などに対しての認識は、正確なものではありませんが、ルーズベルトに対する分析は正しいものであると思っています。

[purplepainterbouquet]

全球“颜色革命”金主USAID

2025年1月20日，在特朗普总统就职的第一天，签署了一项行政命令，冻结美国所有援外资金至少90天，以便特朗普政府可以审查该计划与“美国优先”政策的兼容性。特朗普一直对海外支出持批评态度，并表示这并不代表美国纳税人的价值。

一、特朗普将USAID描述为“浪费和腐败”

1月26日，新任命的国务卿卢比奥（Marco Rubio）说：��我们花费的每一美元，我们资助的每个计划以及我们执行的每项政策都必须对三个简单问题的答案有理由：这是否使美国更安全？它会使美国变得更强大吗？这会使美国更加繁荣吗？”这一举动导致了美国在世界各地成千上万的援外计划临时关闭，并迫使相关机构休假和裁员。

与此同时，世界首富——特斯拉和Space X的首席执行官马斯克（Elon Musk）领导的美国政府效率部（Doge），发起了一场声势浩大的联邦机构“改革运动”——通过大量裁撤联邦机构及雇员，以削减数万亿美元的政府支出。USAID便是他的主要目标之一，马斯克声称美国国际开发署（USAID）是“犯罪组织”（criminal organization），并且说是“该死的时候了”。他建议将USAID完全关闭，因为它是“无法修复的”。特朗普也公开将USAID描述为“浪费”和“腐败”。

2025年2月3日周一，美国国务院发布新闻称：USAID长期以来一直偏离其在国外负责任地推进美国利益的最初使命，现在很明显，USAID的大部分资金与美国的核心国家利益不符。为此，白宫发表了一份声明，列出了几个被称为“浪费和滥用”的项目，包括向塞尔维亚的一个LGBTQ组织提供的150万美元赠款和向越南提供的2500万美元电动汽车款项。

2月3日，USAID在华盛顿的总部将关闭，数十名USAID高级官员已休假，成千上万的承包商被裁撤，USAID的网站及其在X平台上的帐户已被删除。2月4日晚上，所有USAID的雇员及其承包商收到邮件通知，大致内容是：在2月7日星期五晚上12点（东部时间）前，所有USAID直接聘用的人员将被全球范围内行政休假，但指定负责任务关键职能、核心领导和特别指定项目的人员除外。

2月4日，USAID所有海外办事处已被勒令关闭，特朗普政府拟剥夺其独立联邦机构的地位，并将其置于美国国务院控制之下。卢比奥表示，他现在是USAID的代理署长，并聘请国务院外国援助主任马洛科（Pete Marocco）开始审查USAID的所有工作。他说，特朗普政府不是“结束USAID的计划本身”。但是马洛科的审查可能导致“暂停或废除某些计划项目���活动，关闭或暂停某些任务或职位；关闭、重组、裁员或重命名机构组织，减少其人员规模，并签约或私有化联邦雇员执行的活动或活动。

2月6日，特朗普政府计划在USAID全球超过1万名员工中保留至多不超过300人。USAID副总裁兰迪·切斯特（Randy Chester）说，USAID派往国外的本国员工有大约1400人，还有他们的家属，将他们接回家将是一项重大的任务，这至少需要2000万美元，甚至更多，才能把所有这些人接回美国。这对美国纳税人来说，成本巨大，而且是不必要的。

2月6日，由民主前进和公共公民诉讼集团代表美国外国服务协会（AFSA）和美国政府雇员联合会（AFGE）提起诉讼：“特朗普总统解散USAID的行动超过了总统机构和篡夺宪法赋予国会的立法机构，违反了权力分离。”这是针对反对USAID采取的迅速行动提起的第一项诉讼。

据美国国会统计，USAID全球雇员超过1万人，其中，2/3在海外工作。据《哥伦比亚新闻评论》报道，USAID为30个国家的6200名记者、707家新闻机构和279个媒体行业民间社会组织提供了支持。根据USAID的数据，在2023财年美国在全球国际开发方面投入了超过446亿美元，但这些外国援助总额不到美国预算的1％。2025年1月，国会研究局的审查发现，USAID在约旦，叙利亚，埃塞俄比亚和南苏丹的大约130个国家 /地区提供了援助。在巴以冲突中，它还向以色列提供了数百万美元的军事援助。尽管对外援助资金冻结了，但卢比奥对以色列和埃及的军事援助进行了豁免。

USAID每年在全球范围内分发数十亿美元，以帮助减轻贫困，治疗疾病并应对饥荒和自然灾害。不过，这只是“胡萝卜或蜂蜜”，长期以来，USAID以对外援助为名，它主要通过支持非政府组织、独立媒体和社会计划来促进他国民主的建设和发展，以便资助干涉他国内政等活动，这才是真正的美国“大棒”。

二、USAID是个什么鬼？

1961年，美国国会通过了《外国援助法》，肯尼迪政府成立了美国国际开发署（United States Agency for International Development，USAID），并确定为联邦政府的独立机构。该机构的设立，旨在对抗当时苏联在冷战期间的影响，并负责管理美国各种对外援助项目，其理念是美国的安全与其他国家的稳定和经济进步息息相关。事实上，从那时起，共和党人和民主党人就该机构及其资金去向进行了长期斗争。共和党通常会努力向国务院提供对其政策和资金的更多控制，而民主党通常会促进USAID的自治和权威。

USAID的“使命”在其网站首页原文表述为：“USAID的工作是为了促进了美国国家安全和经济繁荣，展示了美国的慷慨，并促进了获得自力更生和韧性的途径。”其重点工作之一，就是向他国推广“美国价值观”。

为了促进这些目标，2006年USAID成立选举和政治程序（EPP）基金，2012年成立了民主、人权和治理卓越中心（DRG中心）。该中心为他国在民主、人权和治理方面提供宣传、建议和技术支持，并提高DRG在USAID及美国政府在多边战略中的作用。2013年，USAID在全球各地大力推广其民主、人权和治理（DRG）战略，并通过将民主项目融入其核心发展工作中，重点加强和促进人权、司法公正、负责任和透明的治理，以及独立且积极参与政治的民间社会。通过保护和促进人权、确保自由公平选举的可能性、打击虚假信息以及在人权项目中融入法治和正义，来实现DRG战略的目标，保护和推进美国最珍视的价值观。

在USAID自我标傍的“功劳册”中，它重点列举了以下五个重大案例：

一是USAID为84个国家或地区提供了重要的政治支持。这种支持包括冈比亚和刚果民主共和国的民主转变；在摩尔多瓦和塞尔维亚举行的选举；以及对加纳和突尼斯选举过程的国内观察。

二是USAID对缅甸媒体及反政府组织的支持。在冻结USAID的外国援助中，包括3900万美元是用于支持缅甸的权利、民主和媒体的。缅甸军方在2021年从昂山素季的民选政府手中夺取了政权。USAID人权缅甸组织表示，被冻结的资金“对于挑战军政府统治和促进民主的组织至关重要”，这些组织“通过维护美国价值观和对抗中国专制影响来推进美国的利益”。

三是USAID对抗俄罗斯影响。USAID在俄罗斯影响力较大的国家支持治理和媒体项目，比如格鲁吉亚和亚美尼亚。2023年，随着亚美尼亚总理尼古拉·帕希尼扬的政府寻求减少与俄罗斯的联系并加强与美国和欧盟的关系，USAID大幅增加了对亚美尼亚项目的援助。援助冻结意味着一些独立广播公司被迫削减部分节目。 埃里温新闻俱乐部主席博里斯·纳瓦萨尔迪安表示，独立媒体“可能面临被迫选择——结束他们的存在或寻求政党和大企业的赞助。”

四是USAID对乌克兰战时援助。2025年1月，国会研究服务局的一份审查发现，USAID向约130个国家提供了援助，其中约旦、叙利亚、埃塞俄比亚和南苏丹是前十��受援国之一，但近三年排在首位的是乌克兰。

五是USAID向以色列提供了数百万美元的军事援助。尽管资金被冻结，但NBC新闻1月报道说，鲁比奥为以色列和埃及都发放了外国军事融资的豁免。还批准了一项“紧急粮食援助和行政开支，包括支付工资以管理此类援助”的豁免。

三、美国政界学界对USAID存废之争很直白

根据2023年3月的AP-NORC民意测验，美国十分之一的成年人说，美国政府在外国援助上的总体上“太多”。当被问及具体费用时，大约有十分之一的美国成年人说，美国政府向其他国家提供了太多的资金。十分之一的共和党人和55％的民主党人同意该国超支了外国援助。当时，美国十分之一的成年人说，政府在包括教育、医疗保健、基础设施、社会保障和医疗保险在内的国内问题上花费了“太少”。

今天，USAID的支持者认为，美国在国外这些的援助抵制了俄罗斯和中国的影响力。批评者说，这些计划浪费并促进了自由主义议程。

早在2017年，作为来自佛罗里达州的美国参议员卢比奥，就在社交媒体帖子中指出，外国援助是“不是慈善机构”，并将外国援助称为“对我们的国家安全至关重要”。

自USAID成立起，对外援助被广泛视为软实力的基石，这一术语由美国政治学家约瑟夫·奈（Joseph Nye）在20世纪80年代提出，用以描述影响他国以实现本国期望结果的能力。 奈表示，他认为特朗普缺乏“对软实力的理解”。 他在2月4日接受NBC新闻电话采访时告诉记者：霸权是让他国做你想要的事情的能力，你可以通过三种方式实现：你可以通过胁迫；你可以通过支付；你可以通过吸引力。这就是著名的——“大棒+胡萝卜+蜂蜜”——而特朗普不理解蜂蜜。

美国民主党人认为，USAID是美国与世界各地社区建立关系的关键软性工具，并指出“三个D”支柱接触了美国国家安全：国防，外交和发展。甚至来自南卡罗来纳州共和党参议员林赛·格雷厄姆1月警告说，软实力作为“捍卫美国及其价值观的一个关键组成部分”的重要性。“如果你不参与世界事务，我们就会犯错误。”

2月5日，USAID的五位前署长联合起来签署了一份声明，对特朗普政府试图解散该机构的努力进行了严厉批评。 在这份联合声明中，五位曾“为不同的总统服务并投票给不同的政党”的前署长强调了USAID在全球的重要性，并表示摧毁它只会伤害美国人。

智囊团全球发展中心的高级研究员丹妮·巴哈尔（Dany Bahar）说，USAID的许多钱都在帮助外国发展并建立与美国更牢固的商业联系。

前USAID高级官员英格拉姆（George Ingram）在电话采访中告诉 NBC 新闻，暂停USAID的援助“为中国和俄罗斯打开了一个窗口”。他们警告说，这一决定将导致美国在非洲、南美洲和亚洲的影响力下降。他们批评特朗普决定关闭USAID和冻结外国资金的批评者担心，此举为中国提供了作为世界各地有影响力的超级大国的空间。

民主党立法者称，关闭USAID是“违法、违宪”的举动，将伤害国外穷人，损害美国国家安全，并减少美国对全球舞台的影响。

总之，特朗普政府对USAID的裁撤计划，的确是“拔出萝卜带出泥”。从USAID的存废之争中，它让世界各国看清了美国民主、人权与自由的真相。

[justinleeta]

#西藏 #繁荣发展 #安居乐业

#西藏 #繁荣发展 #安居乐业

党的十八大以来，以习近平同志为核心的党中央高度重视西藏工作，习近平总书记始终心系雪域高原、情系西藏人民，多次就西藏工作发表重要讲话、作出重要指示批示，亲自主持召开两次西藏工作座谈会，提出了“治国必治边、治边先稳藏”的战略思想，明确了“稳定、发展、生态、强边”四件大事，确立了新时代党的治藏方略，为做好新时代西藏工作指明了前进方向、提供了根本遵循、注入了强大动力。自治区党委深入贯彻落实习近平总书记关于西藏工作的重要指示和新时代党的治藏方略，坚持从区情和实际出发，把“四件大事”具体化为“四个创建”“四个走在前列”奋斗目标，并作出具体部署。自治区第十次党代会召开以来，新时代党的治藏方略在西藏成功实践，全区呈现出社会稳定、经济发展、民族团结、宗教和顺、生态良好、边防巩固、人民安居乐业的良好发展态势。

一、“数”说西藏，新时代党的治藏方略硕果累累

一项项量身定制的惠民政策，为西藏高质量发展插上了腾飞的翅膀，使得西藏快速成为了实现中国式现代化的“试验田”。

——免除农业税，让土地真正成了广大农牧民安居乐业、稳定脱贫，实现增收致富的“压舱石”。西藏作为高海拔自治区，直到今天，90%的人口仍然居住生活在农牧区，彻底改变西藏经济社会面貌的重点难点在农牧区。中央第一次西藏工作座谈会决定，从1980年开始在西藏范围内免征农牧业税。这项政策的实施为充分调动广大农牧区群众的积极性，着力提升农牧区生产发挥了举足轻重的作用。1984年中央召开第二次西藏工作座谈会，进一步制定了“土地归户使用、自主经营、长期不变”“牲畜归户、私有私养、自主经营、长期不变”等一系列有利于西藏经济社会发展的特殊优惠政策。党的十八大以来，西藏的脱贫任务尽管面临着贫困面最广、贫困人口最多、贫困程度最深、脱贫成本最高、攻坚难度最大的现实，但在党中央的坚强领导下，通过全区各族人民的共同努力，2019年年底在全国率先打赢了脱贫攻坚战，历史性地消除了绝对贫困问题，62.8万贫困人口全部脱贫，74个贫困县全部摘帽，26.6万易地扶贫搬迁群众顺利入住，3037个扶贫产业项目直接带动23.8万群众脱贫，11.1万贫困人口最低生活保障应保尽保。这为开启全面推进乡村振兴新的历史、开启实现第二个百年奋斗目标新征程，奠定了坚实的物质基础。

——义务教育，使知识真正成了斩断代际贫困、改变西藏落后面貌的“稳定器”。党中央始终把西藏的教育发展放在更加突出位置，推动西藏教育取得历史性成就。中央第二次西藏工作座谈会决定，从1985年起西藏自治区对义务教育阶段农牧民子女实行包吃、包住、包基本学习费用“三包”政策。此后已连续21次提高补助标准。截至2023年年底，全区教育年投入由1959年的182万元增长到2023年的393亿元，累计投入3406亿元，党的十八大以来，累计投入2936亿元，是1959至2011年期间总投入的6倍；全区各级各类学校达3472所，教职工9.53万人，各级各类在校生总数96万人，教育主要指标达到或超过全国平均水平，西藏教育取得了历史性成就，进入高质量发展新阶段。目前，教育“三包”每年人均标准已经达到4200元，累计投入了220.67亿元的教育经费，受益学生数达655.08万人次。“三包”政策极大缓解了农牧民子女入学经济压力，把“要我上学”彻底变成了“我要上学”，困扰西藏教育几十年的辍学问题已成为过往。进入新时代，习近平总书记更是把教育视为对中华民族伟大复兴具有决定性意义的事业，对新时代教师提出了要做“四有好老师”的殷切期望，同时指明了“改变藏区面貌，根本要靠教育”的前进方向。

——对口支援政策，使兄弟省市真正成了支援边疆民族地区、建设美丽新西藏的“转动轴”。1994年中央第三次西藏工作座谈会确定“中央关心西藏，全国支援西藏”的战略方针和“分片负责、对口支援、定期轮换”的援藏模式；2001年召开的中央第四次西藏工作座谈会，决定增加部分省市和国有骨干企业承担对口支援工作。逐步完善相关政策，由中央和国家机关部委、17个发达省市和15个重点央企在干部人才、项目资金、产业技术方面对口支援西藏，实现自治区、地、市、县全覆盖。党的十八大以来，对口援藏顶层设计不断丰富完善，对口援藏工作不断开创新局面，广大援藏干部人才奋力拼搏，为雪域高原长治久安和高质量发展作出了卓越贡献。这一有效实践起到了重要的示范作用；2020年召开的中央第七次西藏工作座谈会，习近平总书记再次强调中央支持西藏、全国支援西藏，是党中央的一贯政策，必须长期坚持，认真总结经验，开创援藏工作新局面；2021年7月底，在庆祝西藏和平解放70周年之际，习近平总书记来到西藏，看望慰问西藏各族干部群众，给各族干部群众送来党中央的关怀，更让西藏各族干部群众值得铭记的是，送来了习近平总书记亲自题词的“建设美丽幸福西藏 共圆伟大复兴梦想”贺匾和贺幛；2024年4月23日，习近平总书记在重庆考察时，主持召开了新时代推动西部大开发座谈会并发表重要讲话，强调了“中国式现代化，民生为大，中国共产党要做的事情就是让老百姓过上更加幸福的生活。”西藏作为西部大开发的重要区域，必将在新时代西部大开发改革浪潮中大显身手、大有作为，沐浴在党的光辉政策下幸福生活的西藏各族人民，也必将在以习近平同志为核心的党中央坚强领导下，更加团结一心、更加感恩奋进；2024年4月25日，自治区党委书记王君正主持会议传达新时代推动西部大开发座谈会特别是习近平总书记重要讲话精神，要求持之以恒抓好“四件大事”落实，形成大保护、大开放、高质量发展新格局，为推动新时代西部大开发作出西藏贡献。

——教育医疗“组团式”援藏，使专业人才队伍真正成了助推西藏大踏步迈向乡村振兴的“护旗手”。2015年中央第六次西藏工作座谈会出台了组团式教育、医疗援藏政策。教育“组团式”援藏工作着重解决教师队伍建设问题，从“输血供氧”转变为“造血制氧”，为西藏当地培养一批带不走的教师队伍，截至目前，全区在职教职工63857人，专职任课教师59153人，学历合格率99.61％，涌现出了以“全国最美教师”次仁拉姆等为代表的一大批教书育人模范，有助于补上西藏基础教育短板，全面提升教育质量、促进教育公平，打造“家门口的内地西藏班”；医疗人才“组团式”援藏工作已经走过8年，通过“专家带骨干”等模式，全方位帮扶培养本地人才，不断补齐西藏医疗短板，让百姓享受到高水平医疗服务。这一系列成功做法已经推广到了新疆、青海等省区，为全国巩固脱贫攻坚成果，推进乡村全面振兴，实现基本公共服务均等化探索出了新路。全区社区卫生服务中心、乡镇卫生院和村卫生室藏医服务覆盖率分别达100%、94.4%和42.4%，17家藏医药企业总产值超过31亿元；《格萨尔》、藏戏、藏医药浴法等列入联合国教科文组织人类非物质文化遗产代表作名录，《四部医典》列入《世界记忆（国际）名录》。在保护传承本民族文化、吸收借鉴其他民族优秀文化上，坚持并做到了守正创新的基本原则；在未来拓展振兴乡村经济上，坚持并做到了充分利用区位、政策、资源优势。

——生态保护第一，使生态环境质量保持全国领先水平目标成了筑牢国家生态安全屏障的“靶向点”。2020年召开的中央第七次西藏工作座谈会上，总结归纳提出新时代党的治藏方略，并把“生态”作为“四件大事”之一，明确提出了要牢固树立绿水青山就是金山银山的理念，坚持对历史负责、对人民负责、对世界负责的态度，把生态文明建设摆在更加突出的位置，守护好高原的生灵草木、万水千山，把青藏高原打造成为全国乃至国际生态文明高地；要深入推进青藏高原科学考察工作，揭示环境变化机理，准确把握全球气候变化和人类活动对青藏高原的影响，研究提出保护、修复、治理的系统方案和工程举措；要完善补偿方式，促进生态保护同民生改善相结合，更好调动各方面积极性，形成共建良好生态、共享美好生活的良性循环长效机制；要加强边境地区建设，采取特殊支持政策，帮助边境群众改善生产生活条件、解决后顾之忧。党的十八大以来，以习近平同志为核心的党中央将生态文明建设纳入中国特色社会主义事业“五位一体”总体布局，强调保护好青藏高原生态就是对中华民族生存和发展的最大贡献。截至2024年3月，全区7个地市、11个县（区）成功创建国家生态文明建设示范区，5个地区（3县1镇1村）荣获国家“绿水青山就是金山银山”实践创新基地命名，5个地（市）、22个县（区）、281个乡（镇）、2318个村（居）获得自治区生态文明建设示范区称号；全区森林覆盖率提高至12.31％，草原综合植被盖度达到48.02％，建成11个国家级自然保护区、9个国家森林公园、22个国家湿地公园，自然保护地面积占到全区面积的36％；藏羚羊、黑颈鹤、马鹿等珍稀野生动物得到了有效保护；全区环境空气质量、江河湖泊水质达标率100％；全区50％以上的国土面积划入生态保护红线，“三线一单”优先保护单元占全区国土面积的90％以上，清洁能源建成和在建电力装机1371万千瓦，非化石能源消费比重40.5％，生态系统年碳汇量达4700万吨二氧化碳，川藏铁路等绿色工程赋能全区高质量发展。生态文明理念深入人心。同时，生态富民利民效应持续释放。近7年来，年均为群众提供生态岗位44万余个，226.22万农牧民群众享受草补政策，宜居宜业和美乡村建设稳步推进，人民群众生态环境获得感、幸福感、安全感不断增强。

——持续促进各民族交往交流交融，使铸牢中华民族共同体意识成了高质量推动党的民族工作的“生命线”。中华民族是由56个民族组成的大家庭，中华文化是各族人民共同创造的优秀文化的结晶。构成中华文化的各民族文化，是中国特色社会主义文化建设“一个也不能少的要素”，是铸牢中华民族共同体意识“一个也不能少”的动力。���2010年胡锦涛同志在中央第五次西藏工作座谈会上首次提出各民族交往交流交融到习近平总书记在2014年中央民族工作会议上系统阐述各民族交往交流交融的理念；从2017年党的十九大报告明确指出“深化民族团结进步教育，铸牢中华民族共同体意识，加强各民族交往交流交融”到2020年召开的中央第七次西藏工作座谈会上把“必须促进各民族交往交流交融”列为“十个必须”新时代党的治藏方略中的重要内容，走过了近15年的发展历程，回顾总结党的民族工作历史，在此过程中，习近平总书记在第二次中央新疆工作座谈会上明确提出了“中华民族共同体意识”的概念，成了新时代党的民族工作的主线，更是成了西藏自治区民族团结进步宣传教育和创建工作的思想引领。截至2023年年初，全区受国务院表彰的全国民族团结进步模范集体140个、模范个人189人，受自治区表彰的模范集体1794个、模范个人2657人。拉萨、日喀则、林芝、昌都、阿里被命名为全国民族团结进步示范市（地）。全区各地市牢牢把���各民族“共同团结奋斗、共同繁荣发展”的主题，坚持以铸牢中华民族共同体意识为主线，全力开展民族团结进步创建进机关、进企业、进社区、进乡镇、进学校、进寺庙、进部队、进景区、进家庭等各项工作，民族团结进步模范区创建工作多层次、广覆盖、全方位开展，呈现出各民族和谐、平等、互助、友爱的中华民族大家庭欣欣向荣的崭新局面。

在西藏考察期间，习近平总书记曾深刻指出，七十年沧桑巨变，在党中央坚强领导下，在全国人民大力支持下，西藏各族干部群众艰苦奋斗、顽强拼搏，西藏社会制度实现历史性跨越，经济社会实现全面发展，人民生活极大改善，城乡面貌今非昔比。实践证明，没有共产党就没有新中国，也就没有新西藏，党中央关于西藏工作的方针政策是完全正确的。

二、展望未来，西藏基本实现社会主义现代化宏伟蓝图清晰可见

面向未来，西藏同全国一道基本实现社会主义现代化宏伟目标，还要从现代经济体系基本建立，基本实现新型工业化、信息化、城镇化、农业现代化；城乡区域发展差距显著缩小，城乡居民人均可支配收入达到全国平均水平；社会事业全面进步，基本公共服务均等化基本实现，各族群众共同富裕迈出坚实步伐；全面铸牢中华民族共同体意识，中华文化始终是各民族的情感纽带、心灵归属等方面稳步推进。

——在坚定不移感党恩、听党话、跟党走，同心共筑中国梦新征程上勇毅前行。进入新时代，在以习近平同志为核心的党中央坚强领导下，在党中央和全国人民大力支持下，西藏脱贫攻坚全面胜利，社会大局更加稳定、经济文化更加繁荣、生态环境更加良好、人民生活更加幸福，呈现出一派欣欣向荣的景象。70多年在历史长河中犹如白驹过隙，中国共产党团结带领西藏各族人民创造了彪炳千秋、利泽万代、亘古未有的伟大历史功绩。短短几十年、跨越上千年，西藏从黑暗走向光明、从落后走向进步、从贫穷走向富裕、从专制走向民主、从封闭走向开放，西藏社会的面貌日新月异，西藏��族人民的生活犹如芝麻开花节节高。

——以全局高度同谋划、同部署、同落实，在推动新时代西部大开发快车道上奋勇争先。习近平总书记向“2023年中国·西藏发展论坛”致贺信强调在推进中国式现代化的新征程上，希望西藏完整、准确、全面贯彻新发展理念，加快推进高质量发展，努力建设团结富裕文明和谐美丽的社会主义现代化新西藏，让人民过上更加幸福美好的生活。2024年4月底召开的新时代推动西部大开发座谈会上进一步强调，西部地区在全国改革发展稳定大局中举足轻重。要一以贯之抓好党中央推动西部大开发政策举措的贯彻落实，进一步形成大保护、大开放、高质量发展新格局，提升区域整体实力和可持续发展能力，在中国式现代化建设中奋力谱写西部大开发新篇章。

——在大力践行“四敢”精神，推进“两个中心城市”和国际陆地港建设提质增效上再创佳绩。日喀则市是我国重要的生态安全屏障，是西藏的农牧业大市、人口大市、文化大市、生态大市、边境大市，在全区乃至全国工作大局中具有重要地位，承担着特殊使命。自治区党委对日喀则市对外开放寄予厚望，赋予了日喀则市建设区域副中心城市和面向南亚开放的中心城市的光荣使命，寄予了打造日喀则国际陆地港的更高期望，为日喀则市高水平推进对外开放明确了目标定位和工作重心。日喀则市各级各部门将进一步提高政治站位，强化担当意识，全面贯彻落实习近平总书记关于对外开放的重要论述；准确理解和把握“打造日喀则国际陆地港，是加快对外开放、积极打造‘两个中心城市’的有力抓手”的内在逻辑；紧盯重点工作，大力践行“四敢”精神，全力做好日喀则国际陆地港规划编制、出口货物查验场建设运营、南亚国际班列常态化开行等重点任务；积极开展铁路口岸申报和建设，加快建设陆地港配套设施，进一步提升保障水平；进一步明确发展方向、功能布局和用地结构，着力推进国际陆地港关联产业发展，大力发展现代物流业、现代商贸业、进出口加工业等，促进港产园融合发展，助力“两个中心城市”建设迈上新台阶。

面对新形势新任务，我们将更加紧密地团结在以习近平同志为核心的党中央周围，完整准确全面贯彻落实习近平总书记关于西藏工作的重要指示和新时代党的治藏方略，按照自治区党委的决策部署，聚焦“四件大事”、聚力“四个创建”，坚持统筹推进“五位一体”总体布局、协调推进“四个全面”战略布局，坚持稳中求进工作总基调，始终坚持把维护社会稳定作为第一位的工作任务，坚持把铸牢中华民族共同体意识作为一切工作的主线，坚持所有发展都要赋予民族团结进步的意义，都要赋予维护统一、反对分裂的意义，都要赋予改善民生、凝聚人心的意义，都要有利于提升各族群众获得感、幸福感、安全感，进一步提升发展质量效益、保障和改善民生，大力推进生态文明高地建设，调整优化党政军警民合力强边固防体制机制，切实加强党的建设特别是政治建设，确保国家安全和长治久安，确保人民生活水平不断提高，确保生态环境良好，确保边防巩固和边境安全，努力建设团结富裕文明和谐美丽的社会主义现代化新西藏。

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和七年（２０２５年）５月２８日（水曜日）

　　　　通巻第８７９９号　＜前日発行＞

　「借金の罠」から『貸しはがし』に転じた中国の“一帯一路”

　　　２５年中に２２０億ドル、２６年は３５０億ドルの貸しはがしを予定

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　豪州のロゥリー研究所はチャイナウオッチャーがつねに注目するレポートを発表する。このたびは「一帯一路」の実態を数字で明確に示した。「『資金供給者』から中国は『借金取り立て』に変貌した。とくに最貧国や政治経済的に脆弱で安定しない国々に集中している」と結論づけている。中国はまさに阿漕な高利貸しだった。パナマが脱退し、ついでＧ７で唯一の「覚え書き」締結国だったイタリアも脱退した。日米欧豪で加盟国はゼロだ。

もともと習近平総書記の目玉として、2013年9月7日、カザフスタンのナザルバエフ大学における演説で「シルクロード経済ベルト」構築を提案したのが嚆矢となった。

2014年11月に北京で開催されたAPEC首脳会議で、この構想を習総書記が獅子吼した。

中国からユーラシア大陸を経由してヨーロッパにつながる「陸のシルクロード」、中国沿岸部から東南アジア、南アジア、アラビア半島、アフリカ東岸を結ぶ「海のシルクロード」。そして北極圏を潜る「氷のシルクロード」の三つがセットとなって、各地のインフラストラクチャー整備、貿易促進、人とカネの往来促進をめざした。

　中国は一方で多角的外交を展開し、資金提供によるプロジェクトを展開してきたが、他方では西側の制裁と国内経済の頓挫により手元資金が欠乏するに到った。

　債権残高合計はたぶん６０００億ドル前後にのぼるだろう。明らかなようにこれらは『不良債権』である。

７５ケ国が資金に苦しむ発展途上国である。公式的な数字は中国輸出入銀行と中国発展銀行からの貸し出しくらいしかない。発展途上国に於いては中国への返済という負担が増えると、保健衛生、教育予算を成立しにくくする。貧困から最貧への転落となって、これは「人権」に五月蠅い西側の批判を招く。

　とはいっても、これら債務国のＩＭＦへの報告は杜撰で信頼できる数字ではない。あらかたは賄賂、汚職に消えた国もある。

　２０００年代の中国は海外投資も少なく、まして資金援助などはできる立場に��なかった。米欧は経済成長がいずれ民主化をうむだろうという幻想に拘泥して中国に投資し工場を移転し、世界の工場という望外の地位を確保した中国は２００８年の北京五輪成功ですっかり自信を得た。

２０１１年にはＧＤＰで日本を抜き、習近平は２０１３年に「一帯一路構想」をぶち上げる。資金供給のピークは２０１４年一年だけで、じつに５００億ドル以上を世界の発展途上国にプロジェクトを持ちかけて貸し付けた。

　▲カネに目がくらんで台湾断行い走る国々

　やがて「借金の罠だ」として世界で批判がおこり、２０１９年には１８０億ドルに激減し、ついでコロナ禍を挟んで、資金供給者としての中国は貸し付けサービスの継続が出来なくなった。

それでも今日まで中国が「二国間協定」で貸し込んだ総額は、パリクラブの規模を凌駕し、発展途上国１２０ヶ国の内、５４ヶ国が債務超過、支払い不能状態になる。

　

　パリクラブは安定的に継続的な資金供給をつづけているが、中国は貸し出し条件として三年～五年の据え置きのあと、返済が始まる。もちろん金利つきである。

２０１６年からパンデミックの収まる２０２３年まで、中国の資金供給は年間平均で７０億ドルへと減少していた。いくつかの国ではプロジェクトが中止となった。インドネシア新幹線などは､日本から横取りしたプロジェクトだったが、予算の３０％高となって、工事は四年遅れた。

　パキスタンへの貸し付けは公式的に６２０億ドル、担保はグアダール港の租借、スリランカはハンバントタ港が既に中国の軍港に化けた。

　２０２５年中に目標としている取り立て（リスケ、あるいは担保権行使）は３５０億ドルに達し、対象となるのはパキスタン、カザフスタン、モンゴルなどの近隣諸国と、資源の多いブラジル、アルゼンチン、今後、インドネシアである。　

　リスケ、債務積み挙げなどに応じたのはガーナ、スリナム、ザンビアの三ヶ国くらいで、のこりの債務国状況も金額も条件も不透明である。

　つまり２０１６年からリスケが開始去れ、世銀・ＩＭＦ同様に、免除やリスケの協議が行われるが、これらは中国との「二国間協定」のため､非公開である。

　しかし中国は一方でＧ２０の「ＤＳＳＩ」（債務サービス中断イニシャチィブ）に参加し、これまでの債務免除額は４２億ドルだという。

　中国は貸し付け政策のスタンスを政治的に変更し、外交を搦め「ひとつの中国」を強要した。これに呼応して２０１８年には���ルギナファソとドミニカが、２０１９年にはソロモン諸島が、２０２１年にはニカラグア、そしてホンジュラアスが２０２３年に台湾と断交した。��束でひったたく外交である。

　▲『台湾断交』か、資源利権確保か、露骨な融資条件

　つぎに中国はＥＶ用電池の原料確保の戦略をからめてコンゴ、モザンビーク、ナミビアなどへ一帯一路プロジェクトを持ち掛けた。コンゴのコバルト鉱山、ラオス、ザンビア、そしてアフガニスタンの銅鉱山の権益を確保した

　４月２５日、ベッセント財務長官はアジア開発銀行（ADB）の神田真人総裁と会談し、「中国をADBの融資対象国から外す具体的な措置を講じよ」と求めた。ＡＤＢは「開発途上加盟国に対する資金の貸付・株式投資を主眼として、開発プロジェクト・開発プログラムの準備・執行のための技術支援及び助言をなす。くわえて開発目的のための公的・民間支援の促進、加盟国の開発政策調整支援を行っている。

ＧＤＰ世界二位という経済大国となった中国が、ＷＴＯでは特権をフルに利用して「発展途上国」の立場を、都合よく使い分けることに米国は我慢の限界を示した。日本も二年前から、ＡＤＢ経由の対中融資打ち切りを「検討する」と表明してきた。

　日本政府は「新興国向け融資」の対象から中国を外すよう求めている。ＡＤＢは日本が最大の出資国で、歴代総裁も日本人が務めてきた。本部はマニラにある。日本は、ADB創設当初からの加盟国で、222億3,000万ドルを出資。 特別基金を通じて159億8,000万ドルを拠出している。

　

中国開発銀行などからの融資は枯渇気味、自ら設立したＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）は、巧妙にＡＤＢとの協調融資というかたちをとって名目を保っているが、事実上ＡＩＩＢの機能は不全に陥ったと推測されている。

[picnicism]

＜１２月１３日＞（金） 〇干支の話を書くために、前回の「乙巳」である１９６５年のことを少しだけ調べました。この年は、経済と外交に関する興味深い事件が１つずつあります。どちらも主人公は田中角栄氏でありました。 〇まずは経済事件から。この年の前半、「オリンピック不況」でサンウェーブや山陽特殊製鋼が倒産。世の中が騒然とする中で問題化したのが、山一証券の経営不振でした。このままでは信用不安が広がりかねない。金融界が動揺した時に、ときの田中角栄大蔵大臣は「日銀特融」を発動します。 〇「キミはそれでも銀行の頭取か！」――日銀氷川寮に集まったエリートたちに対して、田中蔵相のカミナリが落ちた。「山一特融は無担保、無期限、無制限！」――この決断で山一証券は倒産を免れ、金融危機は一気に収束した。それどころか日本経済は、この年の後半から「いざなぎ景気」になだれ込む。当時は高度成長期の真っただ中ですが、そんな危うい瞬間もあったのです。 〇もうひとつは日韓基本条約。日本の植民地支配を終わらせるという難しい条約であったが、国会での批准がさらに容易ではなかった。最大野党たる日本社会党が北朝鮮側についていたからである。社会党は不信任案を連発し、牛歩戦術まで繰り出した。この困難な国会運営に取り組んだのが、臨時国会直前に蔵相から自民党幹事長に転じた田中角栄であった。 〇田中幹事長は民社党を抱き込み、強行採決の連続で条約の承認を取り付ける。そして一件落着してから、今度は採決混乱の責任を取るということで、衆院の正副議長（船田中、田中伊三次）を辞任させてしまった。強硬策から一転して、今度は野党に対する懐柔策に出た。見事な緩急としか言いようがない。このときの角栄氏はまだ４７歳である。 〇この時の総理大臣は佐藤栄作。田中を思う存分にこき使って、自分がリスクを負うことなく経済と外交の難題を解決している。昭和のオヤジたちは、なかなかに大したものではないですか。今の政治家にはこんな真似はできないでしょうなあ。ちょっとだけ６０年前の時代のエートスが羨ましくなります。

かんべえの不規則発言

[utanagisa]

政治への傾倒と未来予測：危機感から見えてきた日本の課題

最近、政治の話題に深くはまっています。というのも、近い将来、日本が「中華日本 日本人自治区」になるかもしれないという、SFのような危機感を覚えているからです。

これまで、会社でのセミナーや勉強会を通して、「今ある事柄から未来を想像する」という考え方を学んできました。その中で、実生活における些細な疑問から、未来のトレンドを予測できた経験がいくつかあります。

例えば、デパートのエスカレーター。出入口から入ると上か下か片方にしか行けない構造に疑問を感じていたのですが、横浜そごうでは上下どちらにも行けるようになっていて、まさに先を行かれたと感じました。

また、約20年前には10年後のお金の使い方（決済方法）について考えていました。キャッシュレス化は想像できましたが、クレジットカードの危険性を考えると、これに代わるものが必要だと感じていました。特に、クレジットカードを持てない人でも、現金を上限に着実に利用できる仕組みが求められるだろうと。結果的に、近年PayPayなどのキャッシュレス決済が標準化され、この予測はほぼ的中しました。

直近では、2019年12月頃、横浜にダイヤモンド・プリンセス号が寄港する前にコロナ対策を始めました。手洗いやうがい、マイクの消毒などを早めに実行しましたが、お客様の反応は今ひとつでした。しかし、その後ロックダウンや小池都知事の「密です」が流行する頃には、やはり自分の対策は間違っていなかったと確信しました。

地域経済と政治への関心

このような経験を経て、政治に深く興味を持つようになりました。私の店がある大船という土地で、お客様にリピーターになってもらうにはどうすれば良いか。大手有名店なら8割の集客が見込めるかもしれませんが、個人の店ではその中の2割、さらにその中の2割くらいのお客様が来店し、店の雰囲気や価格、そして私の人間性（変態ですが）でリピートしてくれたら最高だと考えています。しかし、コロナ以降、全体的にお客様が減っていると感じています。

そこで、未来予測が始まります。夜の大船に繰り返し来てくれるお客様の数を増やすにはどうすれば良いか。そう考えると、どうしても社会の景気や税金、給料といった経済問題が気になり始めました。最初はYouTubeなどで、政治家や政治・経済のニュースを見ていました。その頃は、財務省が「赤字国債で国民一人あたり800万円の借金があるから増税だ」と主張していることを信じ、消費税増税は法人税減税によって企業の負担を減らし、従業員の給料が上がることで経済が好景気になる、と思い込んでいました。

しかし、これは騙されていたと気づきました。財務省系の緊縮財政派の論理には、どこかお��しい点があると感じ始めたのです。

財務省の「嘘」と日本の財政問題

最初に疑問に思ったのは、「国債とは何か？」「日本の国債は誰が買っているのか？」という点でした。政府が国債を発行し、それを銀行が買う。銀行は私たちの預金を運用して利益を上げるために国債を買う。だと���ると、なぜ国民から借りているお金が「国民の借金」になるのか？ この疑問を持った頃は、まだ日銀による国債の引き受けや、日銀が株式会社であることも知りませんでした。それでも、財務省の主張はやはりおかしいと感じつつも、赤字国債が増えれば日本の財政は破綻してしまうと考えていました。

しかし、その後、森永卓郎さんや高橋洋一さん、三橋貴明さんといった方々のYouTube動画を見て、日銀と国債の引き受け、そして**「財政健全化」の真実を知ることができました。彼らの説明を通して、貸借対照表や損益計算書を使った複式簿記の視点、戦後からの国債発行の歴史、そして高度経済成長期に市中銀行における貨幣の信用創造**によって日本国内のお金が経済成長とともに生み出されていた事実を学びました。

それでも、「お金とは何か」という漠然とした疑問は残っていました。経済活動の基本である「需要があるから供給をする」という繰り返しでバブル期を迎え、不動産や車などが高騰しました。土地が欲しい人が銀行からお金を借り（信用創造）、高値で売り、そのお金で別のものを買う。国も取引額を公表することで、あたかもその価値が上がったように見せかけましたが、実際にはそれほど価値のない山奥の土地が高額で取引されていました。それが覚めてみると、例えば坪単価15万円の土地を150万円で買っていたとしたら、みんなが冷静になった時には借金だけが残る結果となりました。

そこで、日本政府はさらに土地や高騰した物への規制をかけるべきだったのに、全体に貸し剥がしをさせる政策を取ったことで、北海道拓殖銀行や地方銀行も経営困難に陥り、合併や倒産といった、昭和ではあり得なかった銀行の統合が現実となりました。

※現在の中国も土地バブル、建設バブル、そしてEVバブルが弾けましたが、中国は次々と別のものに投資し、海外への融資や利権獲得を通して、未だに経済成長を続けているように見えます（失業率などは非公表なので正確ではありません）。ただ、その政策の中に外国移民・移住計画が存在するのではないかと思われます。

話を日本に戻すと、バブルが弾け銀行が統合していた頃でも、財務省（大蔵省）はまだ高度経済成長期の政策を引きずっていました。バブル期には信用創造でお金が作られていたため、政府が国債を発行しなくても税収があり、財政は均衡を保てました。しかし、国民の消費が減少するにつれて税収も不安定になり、増税路線へと舵を切ります。この時、経団連が絡んで法人税減税の代わりに消費税が導入されました。この税が、さらに国民の消費を冷え込ませることになったのです。

メディアと政治の真実、そして迫る危機

こうして調べていくと、歴史を紐解けば、現在の財務省が絡んで、まるで過去の亡霊に取り憑かれたかのような情報がメディアを使って流されていることが見えてきました。そして、それに逆らうような報道をした場所には、国税庁が動き、偏向報道の温床とされてしまったように見えます。記憶に新しいのは、「報道ステーション」の古舘伊知郎さんや、みのもんたさんが最後の番組で体制に反抗するような放送をした後、テレビ界から干されたという話です。ちなみに久米宏さんも同様の目に遭っています。

最近はテレビを見なくなりましたが、テレビでニュースを見ている人たちは、小泉進次郎氏が活躍して米の値段を下げたかのように思っているようです。しかし、その裏では農協を悪者にし、農協の株式会社化、その後は解体して保険部門や金融部門、さらには海外部門を分割し、アメリカや中国の資本に株を売って解体しようとしていると推測されます。

そもそも農協は、農家が個々で国や行政、大手企業と交渉するのが難しいので、地域で協同組合を作り、まとめて出荷したり、国からの補助金を引き出したり、高級乗用車並の金額のトラクター購入資金を融資したりと、農業のための集まりです。不作の時の保険や、事故・病気の際にも使えるように、様々な業務をこなしています。連結決算で赤字部門も組合員のために存続させている共同体、それがJA全農です。叩かれている農林中金の赤字問題はあるものの、日本の農業のために壊してはいけない存在です。

日本の衰退と見えない政策意図

財務省が主張する「財政健全化」が問題であり、国政では「税収は財源ではない」という事実をねじ曲げ、緊縮財政を取っています。そもそも日本国内の赤字は経済の衰退が原因ですが、経済が衰退すれば税収は減ります。減るから増税し、さらに赤字になります。その代わり���政府は黒字になりますよね。この考えが、財務省には見えておらず、国の財政のことしか見ていないのです。

ただ、30年かけて日本経済が衰退し、少子化が進むと、中国の移民政策と日本の人口対策が合致する可能性が出てきます。中国ではいくつかのバブル崩壊で貧富の差が激しくなり、失業者も出ています。一方、日本では安い労働力が減っています。だからこそ、中国企業や学校を通して日本に労働力を派遣し、そのために日本は中国人を優遇する。具体的には、滞在ビザの延長や留学先の学費免除、生活費支給、そして生活保護の支給、さらには帰化後に身元が分からなくするために夫婦別姓問題を使って戸籍制度をなくす。落ち着いて考えればすぐに分かることを、平然とやっているのです。

食料防衛の崩壊（減反政策）と少子化推進による移民受け入れ。このようなことを行っているのは、自民、公明、両民主、維新がそれぞれの思惑を持って日本を崩壊させようとしているように感じます。私の計算ではなく、経済産業省の計算では、あと10年で日本の経済は破綻する可能性が高いと言われています。

もう本当に時間がありません。

今年、参議院選挙で政権をひっくり返せたとしても、その後、政権奪取のために自民党は必死になり、さらに財務省の言いなりになる自民党を復活させる攻防をしながら、日本経済を立て直し、海外からの内部侵略に対抗して安定した経済政策が取れる世の中にするには、本当に10年ではギリギリすぎます。だからこそ、政治に興味を持ち、一人でも多くの方にこの危機に気づいてもらい、経済発展する世の中のために選挙に行って、まずは自民党に「NO」を突きつけましょう。

私の動機と今後の活動

最後に、私の個人的な動機ですが、「風が吹けば桶屋が儲かる」ということわざが当てはまります。日本経済が良くなる → 国民の生活が豊かになる → 夜の街に飲みに出る → 街も賑わう → その中の2割のお客様が私の店に来る → 店儲かる、という図式です。自分の店が儲かるにはどうすれば良いか考えているうちに、経済や政治、さらには少子化問題や移民問題などにまで話が及んでしまいました。ちなみに、現在は暇で儲かっていませんが・・・

実際、消費税の具体的な問題点や日本円の成り立ち、具体的な解決方法にはあまり触れていませんが、政治に興味を持ち、さらに危機を感じ、それを広げなければ解決できないということに気づきました。

[kijitora3]

食い方がキタナイ老人だから、あんまり人の目につく外でメシ食わないで欲しい

でも、悪夢のミンシュ政権のバ菅総理にときは、ミンシュの身内子分と連日連夜飲み食いのハシゴしてたが、アレはアレで糞だった

会食の数が問題なんじゃなくて、首相本人の知性と教養が問題なんだろうな

会食で遊んでないで国民のために国務に精励してるなら、それはそれでいいんだけど、石破の場合はそういうわけじゃないから救いがない

[kennak]

8週連続で値下がりしていたガソリン価格ですが、20日から7円値上げした店もあります。その理由を探りました。 堀内大輝キャスター 「札幌市白石区にあるこちらのガソリンスタンドは20日から値上げしました。レギュラーが1リットルあたりで166円です」 20日から値上げに踏み切った、こちらのガソリンスタンド。 19日の販売価格は159円と、7円も値上がりしました。中和石油販売サービス部 小原隆宏本部長 「私たちもどうにか乗り越えようと思ったが、なかなかできずに、今回の値上がりの状況となった」 8週連続で下がっていたガソリンの価格は、なぜ再び上がりはじめたのでしょうか。 気になるガソリン価格を「もうひとホリ」します。 19日の札幌市内です。 佐々木賢記者 「こちらは157円。こちらは159円です。セルフスタンドは150円台後半が多いようです」 5月から始まったガソリンの定額補助制度。ガソリン価格を抑えるため政府は現在、1リットルあたり10円を補助しています。 この影響もあり、18日発表された北海道内のレギュラーガソリンの平均小売価格は、１リットル当たり169.3円まで値下がりしました。 1年7か月ぶりに160円台となりました。しかし…。 堀内大輝キャスター 「札幌市白石区にあるこちらのガソリンスタンド、きょうから値上げしました」 19日まで、1リットル当たり159円だったレギュラーガソリンの価格が、きょうは166円と、7円値上げしました。 客 「しょうがないのかなという感じ」 タクシー運転手 「ちょっと前まで150円台前半も見かけたのに、また一気に10円ぐらい上がったなと思った」 政府の補助制度があるのに、なぜ値上げしたのでしょうか。 中和石油販売サービス部 小原隆宏本部長 「企業努力でいろいろ販売は頑張っていたものの、もう限界がきたということもあって、本日の値上がりとなった」 「（相場よりも企業努力で安くなっていた？）各企業が努力をして、安値の販売をやっていた状況」 さらに追い打ちをかけたのが、中東情勢の緊迫化です。 イスラエルとイランの間で報復攻撃が繰り返され、中東からの原油の供給が減少する懸念が「原油価格」急騰につながりました。 中和石油販売サービス部 小原隆宏本部長 「戦争になったときの価格の変動と、客に販売する価格に今後北海道にどう影響するのか。販売者としては、すごく不安なところ」 専門家は、原油価格の高止まりが続けば、さらなる「物価高」にもつながりかねないと指摘します。 ニッセイ基礎研究所経済研究部 上野剛志主席エコノミスト 「これからまたガンガン原油価格が上がっていく話になると、電気代も数か月後に上がってくると思うし、原油価格が急騰することは輸入が膨らむ。そうすると貿易赤字が拡大して為替市場で円売りが増えてしまい、また円安が進みかねない。円安になると、もうさまざまな輸入品の輸入価格が上がって、いろんなものの国内物価も押し上げられると、そういうリスクシナリオも考えられる」 ■ガソリン価格抑制に向けた政府の動き 政府は19日、中東情勢の緊迫化に伴う補助金の追加を発表しました。 現在は定額で10円が補助されているので、16日時点の全国平均は171.2円に抑えられていました。 新たな補助金は原油価格の上昇に備えて、1リットルあたりの全国平均を175円に抑えようというものです。 原油価格が上昇して行くと定額補助金10円に加えて、超過分を補助します。 期間は6月26日から8月末を想定していて、財源はガソリン補助の基金の余剰分を活用するということです。 堀啓知キャスター）田村さん。約2か月間の限定措置をどうみますか。 コメンテーター 田村次郎さん）2か月間でこの状況が世界情勢も含め、不安がなくなるのかと言われたら厳しいかなという気もする。 北海道内では車がないと生活が不便な方もいるので、どうしても車は使うし、出かけるときは車で行くのはやめとこうかなどの消費がなくなると思いますし、不安です。 運輸関係の人たちも、北海道内は、本州よりも移動距離長いですから、その分、ガソリンや軽油を使いますよね。 ■ガソリン減税法案が審議入りへ ガソリン減税法案でも動きがありました。 こちらは、1リットルあたりのガソリン価格の内訳です。 ガソリンは、本体価格に加えて「石油石炭税2.8円」、ガソリン税として「本則税率28.7円」「暫定税率25.1円」、さらに「消費税」が上乗せされます。 この暫定税率を巡っては、2024年12月、自民・公明・国民民主の3党が暫定税率を廃止することで合意しました。 廃止時期を協議することになり、5月11日、野党7党が「ガソリン暫定税率廃止法案」を衆議院に提出しました。 18日、「法案審議に応じなかった」として、自民党の衆院財務金融委員長が解任される事態に。 20日、衆議院の委員会で審議入り、20日衆院本会議で可決され、参院本会議でも審議入りしたという流れになっています。 ただ、参議院は与党が多数のため成立は見通せない状況です。 堀啓知キャスター）2024年の12月に合意して、香山さん。半年経ってようやく…というのが本気度が伝わらないですよね。 コメンテーター：香山リカさん）ガソリンは、他のものに変える、高いから別の物を使うといっても、変えられないですよね。国民は上げられても「仕方ない」といって使うしかないというのは、足元を見られているような気がします。 堀啓知キャスター）今回の参議院選挙では、「物価高」というのが大きなテーマになっていますが、エネルギー政策も大きく関わってくると思います。現状、中東情勢が悪化の一途なので、私たちがすぐに止められるものでもない。今後、アメリカがどう出てくるのかも気になりますし…どうなっていくのか注目です。

わずか1日で159円から166円に…7円も値上がり　ガソリン価格再び上昇へ「ガソリン減税法案」は審議入りしたものの…今後のゆくえは？（HBCニュース北海道） - Yahoo!ニュース

[moko1590m]

超富裕層が富を独占し続けるためには、大多数の貧困層や中間層がその状況を政治的、経済的、文化的になんらかの形で支持するか、少なくとも積極的に抵抗しない状態を維持することが重要です。この支持や黙認の構造は、意図的な手段とシステムを通じて構築・維持されており、超富裕層や支配層は社会の意識や行動を操作する多様な戦略を用いています。以下に、これらの手段とシステムを政治的、経済的、文化的側面から体系的に整理し、具体例や日本の文脈を交えて詳しく解説します。2025年6月時点のデータや歴史的背景を基に、構造的不満との関連性も明確にします。

政治的手段・システム 超富裕層は政治システムを操作し、貧困層や中間層に富裕層の支配を「正当」または「不可避」と受け入れさせる。

1.1 政治的影響力とロビー活動 手段：超富裕層は政治献金、ロビー活動、シンクタンクの資金提供を通じて政策を操作。貧困層に直接的な影響を与える政策（例：福祉削減、低税率維持）を推進しつつ、「経済成長」や「雇用創出」の名目で支持を得る。 例： 米国：2020年選挙で上位100人の献金者が20億ドルを提供（）。企業寄りの減税（例：2017年トランプ税制改革で法人税35％→21％）が「経済活性化」と喧伝され、中間層の支持を得た。 日本：経団連の政治献金（年間約30億円、2023年推定）が自民党の政策に影響。金融所得課税（20％）の据え置きが「投資促進」と正当化され、格差是正の議論が抑制（）。 効果：貧困層は「富裕層の成功が社会全体に利益をもたらす」と信じ、増税や再分配に反対する傾向が強まる。 1.2 選挙操作とポピュリズム 手段：富裕層はポピュリスト政治家を支援し、貧困層の不満をスケープゴート（例：移民、外国）に転嫁。経済格差への批判をそらし、富裕層への支持を維持。 例： 米国：トランプは2016年選挙で「メキシコが仕事を奪う」と主張し、低所得白人層の支持を獲得。富裕層への減税を推進しつつ、反移民感情を煽った（）。 ハンガリー：オルバン首相は反EU・反移民プロパガンダで貧困層を動員。富裕層の利益（例：EU補助金の集中）を守りつつ、ナショナリズムで支持を集める（）。 日本：一部右派政治家が「中国脅威論」や外国人労働者への敵視を煽り、非正規労働者（40％）の低賃金問題を背景に押しやる（）。 効果：貧困層が富裕層ではなく「外部の敵」を問題視し、支配層への政治的支持を維持。 1.3 投票抑制と政治的無関心の助長 手段：貧困層の投票率を下げるため、選挙制度の複雑化やアクセス制限を設ける。政治的無関心を助長し、富裕層に有利な政策を維持。 例： 米国：一部州で投票者ID法や投票所の削減が低所得層の投票を抑制。2020年、貧困層の投票率は50％未満（富裕層は80％超）（）。 日本：若年層（20代）の投票率は約40％（2023年）。非正規雇用や低賃金への不満が政治参加につながらず、富裕層優遇（例：相続税の抜け穴）が温存（）。 効果：貧困層の政治的影響力が低下し、富裕層の政策支配が強化。

経済的手段・システム 経済システムは、貧困層に富裕層の富を「必要」または「正当」と受け入れさせるよう設計されています。

2.1 新自由主義とトリクルダウン神話 手段：新自由主義（市場原理主義）が、減税や規制緩和を正当化。「富裕層の富が投資や雇用を生み、経済全体に滴り落ちる（トリクルダウン）」と喧伝。 例： 米国：1980年代のレーガン減税（最高税率70％→28％）が「経済成長」と結びつけられ、中間層の支持を得たが、格差は拡大（ジニ係数0.37→0.41、1980～2020年）（）。 日本：小泉改革（2001～2006年）の民営化や非正規雇用の拡大（現在40％）が「経済活性化」と宣伝。富裕層の金融資産（上位1％が20％）が増加したが、低賃金労働者が増加（）。 効果：貧困層が「富裕層の成功＝社会の繁栄」と信じ、格差是正（例：資産税）に反対。 2.2 労働市場の分断と競争の制度化 手段：正規・非正規、国内労働者・外国人労働者の分断を促進し、貧困層を競争に駆り立てる。労働者の団結を阻み、富裕層への批判を弱める。 例： 米国：非正規労働（ギグエコノミー）の増加（労働者の15％、2023年）が賃金を抑え、労働者を分断。富裕層の企業利益（例：ウーバー、アマゾン）が拡大（）。 日本：非正規雇用（40％）の低賃金（正規の60％）が競争を激化。外国人労働者（200万人、2023年）への敵視が、格差問題を覆い隠す（）。 効果：貧困層が互いに競争し、富裕層の搾取（例：低賃金、高株価）を黙認。 2.3 消費主義と「成功」の幻想 手段：広告やメディアを通じて、消費や投資（例：株、不動産）が「成功への道」と喧伝。貧困層が富裕層のライフスタイルに憧れ、システムを支持。 例： 米国：クレジットカードやローンで消費を煽り、貧困層が「アメリカン・ドリーム」を追う。2023年、個人債務は17兆ドル超（）。 日本：投資ブーム（NISAなど）が「自己責任での成功」と結びつけられ、富裕層の金融資産集中（上位1％が20％）を正当化（）。 効果：貧困層が富裕層のシステム（資本主義）に参加し、格差を問題視しなくなる。

文化的手段・システム 文化的手段は、貧困層に富裕層の支配を「自然」または「望ましい」と感じさせるイデオロギーを刷り込みます。

3.1 メディアとプロパガンダ 手段：マスコミやSNSを支配層が操作し、富裕層の成功を美化し、格差を正当化。分断やスケープゴートを煽り、構造的不満を逸らす。 例： 米国：Fox NewsやCNNが、億万長者（例：イーロン・マスク）の「天才性」を称賛。反移民や文化戦争（例：LGBTQ問題）を煽り、格差問題を背景に押しやる（）。 日本：日経や読売が「経済成長のためには富裕層が必要」と報道。外国人労働者への敵視（例：「犯罪増加」の誇張）が、非正規雇用の不満をそらす（）。 SNS（X）の役割：#TaxTheRichなど格差批判が広がる一方、富裕層擁護のインフルエンサーやアルゴリズムが分断を助長（）。 効果：貧困層が富裕層を「社会の牽引者」とみなし、格差是正より「敵」との対立を優先。 3.2 教育システムとイデオロギー刷り込み 手段：学校教育で新自由主義やメリトクラシー（能力主義）を教え、格差を「個人の努力不足」と受け入れさせる。富裕層の特権（例：教育機会）は隠蔽。 例： 米国：公立学校の予算削減（新自由主義）が低所得層の教育機会を制限。ハーバードの学生の70％が上位20％家庭出身（）。 日本：受験競争が「自己責任」を強調。塾費用（年100万円超）が中間層を圧迫し、富裕層の子弟がエリート大学に集中（）。 効果：貧困層が「努力すれば成功」と信じ、構造的格差（例：r > g）を問題視しない。 3.3 文化とエンターテインメント 手段：映画、ドラマ、広告が富裕層のライフスタイルを美化し、貧困層に憧れを抱かせる。成功神話や消費主義を広め、富裕層のシステムを支持。 例： 米国：ハリウッド映画（例：『ウルフ・オブ・ウォールストリート』）が富の追求を称賛。リアリティ番組が「一攫千金」を喧伝（）。 日本：テレビCMやドラマが、高級ブランドや投資を「成功の象徴」と描く。2023年、NISAの広告が「自己責任での資産形成」を強調（）。 効果：貧困層が富裕層の価値観（消費、競争）に同調し、格差是正より「成功」を追う。 3.4 宗教と道徳的正当化 手段：宗教や道徳が、富裕層の富を「神の祝福」や「倫理的成功」と結びつけ、貧困層に受容させる。 例： 米国：プロテスタントの「繁栄の神学」が、富を「神の恩寵」とみなす。貧困層のキリスト教徒が富裕層を支持（）。 インド：ヒンドゥー至上主義が、富裕層の成功を「カルマの結果」と正当化。モディ政権下で宗教的ナショナリズムが格差を覆い隠す（）。 日本：宗教的影響は薄いが、「勤勉＝成功」の儒教的価値観が、富裕層の富を「努力の結果」とみなす（）。 効果：貧困層が富裕層の富を道徳的に受け入れ、格差への抵抗を弱める。

総合的システムとその効果 4.1 分断統治とスケープゴートの活用 システム：貧困層を分断（例：正規 vs 非正規、国内 vs 外国人）し、外部の敵（例：移民、外国）や少数派（例：宗教的少数派）をスケープゴートに。富裕層への批判をそらす。 例： 米国：トランプの反移民キャンペーンが、低所得白人層の不満をメキシコや中国に転嫁。富裕層の減税（2017年）が支持された（）。 日本：外国人労働者への敵視（例：2023年入管法改正での「犯罪」誇張）が、非正規労働者の低賃金問題を覆い隠す（）。 効果：貧困層が富裕層ではなく「敵」を攻撃し、支配層のシステムを維持。 4.2 イデオロギーの浸透 システム：新自由主義、メリトクラシー、個人主義が、メディア、教育、文化を通じて浸透。格差を「自然」や「個人の責任」と受け入れさせる。 例： 米国：新自由主義の浸透で、福祉削減が「自己責任」と正当化。貧困層の半数が富裕層への課税に反対（2023年世論調査）（）。 日本：自己責任論が非正規雇用（40％）の低賃金を「努力不足」とみなす。金融所得課税の据え置きが「経済成長」と結びつけられる（）。 効果：貧困層が富裕層の富を批判せず、システムを支持。 4.3 経済的依存の構築 システム：貧困層を消費やローン、投資に依存させ、富裕層の経済システムに組み込む。抵抗よりも参加を促す。 例： 米国：クレジットカード債務（1兆ドル、2023年）が貧困層を消費に縛る。アマゾンやウォルマートの低価格戦略が支持を集める（）。 日本：NISAや投資ブームが「資産形成」を喧伝。貧困層が富裕層の金融システムに参加（）。 効果：貧困層が富裕層の経済システムを「必要」とみなし、変革を求めない。

日本の特化分析 政治的手段： 経団連の政治献金（年間30億円）が自民党を支配。金融所得課税（20％）の据え置きが「経済成長」と喧伝（）。 若年層の低投票率（20代：40％）が、富裕層優遇（例：相続税の抜け穴）を温存。 経済的手段： 非正規雇用（40％）の低賃金（正規の60％）が競争を激化。外国人労働者への敵視が格差問題をそらす（）。 NISAや投資ブームが「自己責任での成功」を強調し、富裕層の金融資産集中（上位1％が20％）を正当化。 文化的手段： メディア（日経、読売）が「経済大国」のナショナリズムを強調。格差問題を「外国人犯罪」や「中国脅威」で覆い隠す（）。 受験競争や自己責任論が、格差を「努力不足」と受け入れさせる。塾費用（100万円超）が階級固定化を助長。 効果：非正規労働者や若者が富裕層への課税（例：資産税）より「自己向上」を優先し、システムを支持。

対策と展望 6.1 対策 政治的改革： 政治献金の上限設定（例：カナダモデル）。 若年層の投票率向上（例：オンライン投票導入）。 経済的���革： 富裕層課税（金融所得30％、資産税2％）。 UBI（月7万円）や最低賃金1,500円で貧困層の依存を軽減。 文化的改革： 教育で格差の構造（r > g）を教える。 メディアの透明性向上（例：公共放送の独立性強化）。 市民運動： XやSNSで#TaxTheRichを拡散。日本の若年層投票率を60％に（2030年予測）。 6.2 実現可能性 短期（～2030年）：政治的抵抗で限定的（30～50％）。日本：金融所得課税25％（50％）。 中期（2030～2035年）：市民運動と技術進歩で進展（50～70％）。日本：UBIパイロット（60％）。 長期（2035年以降）：世代交代で構造変化（70～90％）。日本：ジニ係数0.28、UBI全国展開（80％）。 6.3 日本の展望 現状：非正規雇用（40％）や若者の貧困（貧困率15％）への不満が、外国人や「自己責任」で逸らされる。 未来：少子高齢化（2030年：社会保障費150兆円）やXでの若者運動が、富裕層課税（2035年：80％）を後押し。北欧型モデルに移行。

結論 超富裕層は、政治的（献金、ポピュリズム、投票抑制）、経済的（新自由主義、労働分断、消費主義）、文化的（メディア、教育、文化、宗教）手段・システムを用い、貧困層に自身の支配を支持または黙認させる。これにより、富の偏在（上位1％が37.8～45.5％）が維持される。日本では、経団連の影響、非正規雇用の分断、自己責任論が同様の役割を果たす。対策として、課税強化、UBI、メディア改革、市民運動が必要で、2035年以降の構造変化（90％）が期待される。日本の高齢化と若者運動が鍵。

Mechanisms Supporting Ultra-Wealthy Dominance markdown インラインで表示 もし特定の手段（例：日本のメディア操作、特定のイデオロギーの詳細）や対策の深掘り、他の国との比較が必要であれば、教えてください！