#国連気候変動枠組み条約締約国会議

[kijitora3]

いい加減にゴロツキ国際NGOのヒステリープロパガンダをニュースにして煽るの、やめようや　日本のマスゴミのレベルの低さが際立つ

[ari0921]

【美しき勁き国へ】国益反する再エネ投資

　櫻井よし子

　産経新聞令和６年４月１日

　河野太郎デジタル相が内閣府で主導した再生可能エネルギーに関するタスクフォース（ＴＦ）の会議で事件が起きた。河野氏の推薦でＴＦに加わった「自然エネルギー財団」事業局長大林ミカ氏が中国の国営電力会社「国家電網公司」のロゴ入り資料を正式に提出していた。わが国のエネルギー政策を議論する政府中枢で中国の資料が使われていた。ここまで浸透されていたかと驚愕(きょうがく)したのは私だけではないだろう。

　河野氏肝煎りのＴＦは構成員４人のうち、大林氏と高橋洋氏の２人が自然エネルギー財団関係者で大林氏はすぐに辞任した。が、トカゲの尻尾切りのような終わり方で済む問題なのか。

　２０１１年に孫正義氏が創設した同財団は中国を中心に広くアジア諸国にまたがるエネルギー供給網「アジアスーパーグリッド（ＡＳＧ）」の実現を目指す。ＡＳＧに組み込まれる国は民生、産業、国防、全分野でエネルギー供給の安定を必然的に中国に頼ることになる。国家の首根っこを中国に押さえられるに等しいＡＳＧを孫氏らが目指すのは自由だ。しかしなぜ、河野氏はそうした人々を重用するのだろうか。

　気になることを国民民主党幹事長の榛葉賀津也参院議員が指摘した。

　「河野氏が外相当時、気候変動の有識者会合を設置しました。その異常な人選と内容をわが党議員が国会でただした。有識者各氏は意見書で化石燃料由来の発電は中止、石炭火力発電の段階的廃止計画を明示せよなどと再生可能エネルギーを強く推していました」

　平成30年３月23日、参院経済産業委員会で同党の浜野喜史議員がただした。

　「今年２月、外務省は気候変動に関する有識者会合で、エネルギーに関する提言を取りまとめています。これは外務省の見解を示したものですか」

　外務省側は「あくまでも有識者の現状に対する危機感の表明」で、それが「外相（河野氏）に対して提出された」（だけ）と答えた。外務省見解ではないということだ。浜野氏はさらに、有識者９人のうち３人が孫氏の財団の執行メンバーだと指摘した。前述のように今回のＴＦでは４人中２人が財団関係者だった。

　この人選の偏りは何を示すのか。著名な政治家が主催する会議の結論はおのずと大きな影響力を発揮する。河野氏が再エネ推進で影響を及ぼそうとしているのは明らかだ。動機は何か。氏の自然再生エネルギーへの肩入れ、化石燃料否定はわが国の国益にどう合致するのか。この疑念に関して河野氏はきちんと説明すべきだ。

　政府は、温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に基づく温室効果ガスの削減目標の達成に向け、脱炭素化に10年で官民合わせ１５０兆円超の投資が必要だと想定し、うち20兆円を支援する方針だ。専門家らはわが国のエネルギーを再エネで賄おうとすると、この額はやがて何倍にも膨らんでいき、日本経済を押し潰すと危惧する。

　いま莫大(ばくだい)な資金を風力発電などに注入することが正しいとは思えないのだ。それがわが国の産業を下支えし、国民生活を豊かにするとも思えないのである。加えて風力発電に関しては設備のほとんどが中国からの輸入だ。利益は中国に吸い取られる。さらなる再エネ賦課金で、ただでさえ国際的に高額なわが国の電気料金は高騰する。国民負担も国内産業への負担も尋常ではない。

　河野太郎氏や自民党の小泉進次郎衆院議員は再エネに莫大な資金を投入し電気自動車（ＥＶ）をふやすという。しかし、日米欧のどこでも政府が補助金を出してもＥＶは消費者から敬遠され始めた。

　ＥＶに熱心だったドイツ政府はＥＶへの補助金を前倒しで停止した。中国はＥＶで最先端を走っていたが、今や中国のＥＶ大手、比亜迪（ＢＹＤ）さえも方向転換してハイブリッド車などに傾いている。にもかかわらず、わが国はまだＥＶへの補助をやめない。

　再生エネルギー全体に関して国際社会は大きな揺り戻しの中にある。２０５０年までに二酸化炭素（ＣＯ２）排出ゼロを目指し、気温の上昇を１・５度までにおさえるとしたパリ協定への各国政府の姿勢が変化しているのである。

　パリ協定の目標数値に縛られているのは主に先進国であり、ロシアやグローバルサウスの国々には有利な条件が与えられている。先進国が年間５兆ﾄﾞﾙ（約７５０兆円）を温暖化対策費用として途上国に払うとき、はじめて彼らも先進国同様のＣＯ２削減の努力をするという条件だ。

　中国がインドとともに途上国に分類されているのは周知の通りだ。そうした中で日本がＣＯ２ゼロに向けて、巨額を支出するのは愚策である。

　ドイツは30年までに石炭から脱出する方針を延期する可能性がでてきた。英国はＣＯ２ゼロの実現よりもエネルギー安全保障の方が重要だとして、化石燃料の段階的廃止に距離をおいた。

　キャ��ングローバル研究所の杉山大志研究主幹が紹介する「脱炭素からの撤退が始まった」（ロス・クラーク著）には、パリ協定崩壊を示す事例が満載だ。たとえば昨年12月にドバイで開催した国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（ＣＯＰ28）では、議長を務めたアブダビ国営石油公社の会長が３年で石油生産量を約50％増やすと発表した。ブラジルとカナダが石油生産量の拡大を決定した。インドは30年までに石炭生産量を60％拡大する。そして中国だ。21年までの２年間に新規石炭発電所１２７基の建設を承認し、

その後の２年で承認数は１８２基まで増えた。

　繰り返す。パリ協定は破綻した。再エネへの巨額の支援、投資はやめるのが国益だ。広く世界を見つめて、日本だけが世界の潮流に取り残され、国力を衰退させる事態は防がなければならない。エネルギー分野でわが国が中国の影響下に置かれることも回避しなければならない。一般常識から見れば奇々怪々の動きを見せてきた河野氏だからこそ、その行動の意味と意図を国民に説明する責任がある。

[kennak]

大阪ガスの藤原正隆社長（６５）は１１日までに共同通信のインタビューに応じ、製造業の工場で使われる石炭火力発電の代替として、天然ガス発電の活用を拡大する必要性を強調した。天然ガスの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は石炭の半分程度とされる。水素など次世代エネルギーの普及には時間を要すると指摘し「ＣＯ２を一日も早く減らすことが大事だ」と述べた。 　日本は、ＣＯ２排出量が特に多く地球温暖化の一因とされる石炭火力への依存度が高い。岸田文雄首相は１日、国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）の演説で既存の石炭火力施設の廃止に言及せず、環境団体から非難を浴びた。

脱石炭へ天然ガス活用を 大阪ガス社長、ＣＯ２削減｜全国・海外のニュース｜徳島新聞デジタル

[mxargent]

"Kill them with kindness" Wrong. CURSE OF MINATOMO NO YORITOMO

アイウエオカキクケコガギグゲゴサシス��ソザジズゼゾタチツテトダ ヂ ヅ デ ドナニヌネノハヒフヘホバ ビ ブ ベ ボパ ピ プ ペ ポマミムメモヤユヨrラリルレロワヰヱヲあいうえおかきくけこさしすせそたちつてとなにぬねのはひふへほまみむめもやゆよらりるれろわゐゑを日一国会人年大十二本中長出三同時政事自行社見月分議後前民生連五発間対上部東者党地合市業内相方四定今回新場金員九入選立開手米力学問高代明実円関決子動京全目表戦経通外最言氏現理調体化田当八六約主題下首意法不来作性的要用制治度務強気小七成期公持野協取都和統以機平総加山思家話世受区領多県続進正安設保改数記院女初北午指権心界支第産結百派点教報済書府活原先共得解名交資予川向際査勝面委告軍文反元重近千考判認画海参売利組知案道信策集在件団別物側任引使求所次水半品昨論計死官増係感特情投示変打男基私各始島直両朝革価式確村提運終挙果西勢減台広容必応演電歳住争談能無再位置企真流格有疑口過局少放税検藤町常校料沢裁状工建語球営空職証土与急止送援供可役構木割聞身費付施切由説転食比難防補車優夫研収断井何南石足違消境神番規術護展態導鮮備宅害配副算視条幹独警宮究育席輸訪楽起万着乗店述残想線率病農州武声質念待試族象銀域助労例衛然早張映限親額監環験追審商葉義伝働形景落欧担好退準賞訴辺造英被株頭技低毎医復仕去姿味負閣韓渡失移差衆個門写評課末守若脳極種美岡影命含福蔵量望松非撃佐核観察整段横融型白深字答夜製票況音申様財港識注呼渉達良響阪帰針専推谷古候史天階程満敗管値歌買突兵接請器士光討路悪科攻崎督授催細効図週積丸他及湾録処省旧室憲太橋歩離岸客風紙激否周師摘材登系批郎母易健黒火戸速存花春飛殺央券赤号単盟座青破編捜竹除完降超責並療従右修捕隊危採織森競拡故館振給屋介読弁根色友苦就迎走販園具左異歴辞将秋因献厳馬愛幅休維富浜父遺彼般未塁貿講邦舞林装諸夏素亡劇河遣航抗冷模雄適婦鉄寄益込顔緊類児余禁印逆王返標換久短油妻暴輪占宣背昭廃植熱宿薬伊江清習険頼僚覚吉盛船倍均億途圧芸許皇臨踏駅署抜壊債便伸留罪停興爆陸玉源儀波創障継筋狙帯延羽努固闘精則葬乱避普散司康測豊洋静善逮婚厚喜齢囲卒迫略承浮惑崩順紀聴脱旅絶級幸岩練押軽倒了庁博城患締等救執層版老令角絡損房募曲撤裏払削密庭徒措仏績築貨志混載昇池陣我勤為血遅抑幕居染温雑招奈季困星傷永択秀著徴誌庫弾償刊像功拠香欠更秘拒刑坂刻底賛塚致抱繰服犯尾描布恐寺鈴盤息宇項喪伴遠養懸戻街巨震願絵希越契掲躍棄欲痛触邸依籍汚縮還枚属笑互複慮郵束仲栄札枠似夕恵板列露沖探逃借緩節需骨射傾届曜遊迷夢巻購揮君燃充雨閉緒跡包駐貢鹿弱却端賃折紹獲郡併草徹飲貴埼衝焦奪雇災浦暮替析預焼簡譲称肉納樹挑章臓律誘紛貸至宗促慎控贈智握照宙酒俊銭薄堂渋群銃悲秒操携奥診詰託晴撮誕侵括掛謝双孝刺到駆寝透津壁稲仮暗裂敏鳥純是飯排裕堅訳盗芝綱吸典賀扱顧弘看訟戒祉誉歓勉奏勧騒翌陽閥甲快縄片郷敬揺免既薦隣悩華泉御範隠冬徳皮哲漁杉里釈己荒貯硬妥威豪熊歯滞微隆埋症暫忠倉昼茶彦肝柱喚沿妙唱祭袋阿索誠忘襲雪筆吹訓懇浴俳童宝柄驚麻封胸娘砂李��浩誤剤瀬趣陥斎貫仙慰賢序弟旬腕兼聖旨即洗柳舎偽較覇兆床畑慣詳毛緑尊抵脅祝礼窓柔茂犠旗距雅飾網竜詩昔繁殿濃翼牛茨潟敵魅嫌魚斉液貧敷擁衣肩圏零酸兄罰怒滅泳礎腐祖幼脚菱荷潮梅泊尽杯僕桜滑孤黄煕炎賠句寿鋼頑甘臣鎖彩摩浅励掃雲掘縦輝蓄軸巡疲稼瞬捨皆砲軟噴沈誇祥牲秩帝宏唆鳴阻泰賄撲凍堀腹菊絞乳煙縁唯膨矢耐恋塾漏紅慶猛芳懲郊剣腰炭踊幌彰棋丁冊恒眠揚冒之勇曽械倫陳憶怖犬菜耳潜珍

“kill them with kindness” Wrong. CURSE OF RA 𓀀 𓀁 𓀂 𓀃 𓀄 𓀅 𓀆 𓀇 𓀈 𓀉 𓀊 𓀋 𓀌 𓀍 𓀎 𓀏 𓀐 𓀑 𓀒 𓀓 𓀔 𓀕 𓀖 𓀗 𓀘 𓀙 𓀚 𓀛 𓀜 𓀝 𓀞 𓀟 𓀠 𓀡 𓀢 𓀣 𓀤 𓀥 𓀦 𓀧 𓀨 𓀩 𓀪 𓀫 𓀬 𓀭 𓀮 𓀯 𓀰 𓀱 𓀲 𓀳 𓀴 𓀵 𓀶 𓀷 𓀸 𓀹 𓀺 𓀻 𓀼 𓀽 𓀾 𓀿 𓁀 𓁁 𓁂 𓁃 𓁄 𓁅 𓁆 𓁇 𓁈 𓁉 𓁊 𓁋 𓁌 𓁍 𓁎 𓁏 𓁐 𓁑 𓀄 𓀅 𓀆

[k-kobori-jp]

まったく、悪夢なら今すぐ覚めてほしい…。(泣)

[kurano]

中国は総排出量では世界最大といえるが、１人あたりの平均量では米国人が中国人の２倍近く温暖化ガスを排出している。人口密度の高いインドも世界最大の汚染国のひとつに挙げられるが、１人あたりの排出量は世界の平均値を大きく下回っている。

[picnicism]

　米政府は2日、2050年までに世界全体の原子力発電の設備容量を3倍にすることを目指す宣言に、日本を含む21カ国が賛同したと発表した。宣言は、アラブ首長国連邦（UAE）で開かれている国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）に合わせて公表された。 【写真】パステルカラーにごつごつした計器…時代を感じるイタリア原発の中央制御室 　日本では今年5月、原発の60年超運転を可能にした「GX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法」が成立。岸田政権は原発回帰の方針に転じており、宣言への参加で、その姿勢が鮮明になった格好だ。 　宣言は米国が英国とともに主導し、フランスやカナダ、スウェーデン、フィンランド、韓国などが参加。ポーランド、ガーナ、モロッコなど原子炉はまだないが建設計画を持っている国も加わった。 　宣言によると、世界の平均気温を産業革命前から1・5度上昇に抑える国際目標の達成に向けて「原子力が重要な役割を果たすことを認識する���と指摘。そのうえで「50年までに世界全体で原子力発電の設備容量を3倍にする目標に向けて協力することを約束する」とした。設備容量とは一般的に発電設備が一定の時間に発電できる最大量（発電能力）を指す。 　また、世界銀行などの国際金融機関に原子力を融資対象に含めるように促し、小型炉など新型炉の開発・建設を支援することも盛り込まれた。 　米政府の高官は「米国は原発をクリーンエネルギーの重要な一部と位置づけている。世界中の将来のエネルギーミックスにおいて比率を拡大する機会だ」と述べ、小型炉などの開発を推進する姿勢を強調している。 　今回の宣言は、世界全体で「3倍」を目指すものだが、経済産業省幹部は「この宣言をもって国内の原発を増やすという話にはならない」と話す。

「2050年までに世界で原子力���電3倍」　日本も賛同　COP28（毎日新聞） - Yahoo!ニュース

[site3216]

秋冷

　最低気温の方に関心が出ている。今朝などは12℃の予報で実際にもそれに近いところまで下がった。今後も10℃台の前半で推移するようだ。かなりの肌寒さを感じる。 　さかんに鳴いていた虫たちも心なしか力弱くなっている。もう10月も前半が終わる。秋は夏に削られて身を細くしているのだ。気象庁によれば1898年から2019年の間に日本の観測点の平均気温は1.24℃上昇しているという。もっとも近藤純正東北大学名誉教授の研究では過去のデータには測量機器の精度の問題や、観測環境の変化による誤差が大きいため、いくつかの補正を加えたうえで0.77℃の上昇と結論している。数字にしてみればわずかだが、この小数点以下の違いでも気候の変動の影響は大変大きいのである。 　2015年の国連気候変動枠組条約締約国会議で決まったパリ議定書によれば、産業革命以来、2030年までの気温上昇を2℃以下、できれば1.5℃以下にす…

[sattworld]

この表現方法はホンマにあかんって。毎年起こってるんやもん。

有料会員限定記事ということなので該当部分より転載。

気候変動、もはや「人類の危機」 　――日本は今年、深刻な台風被害を経験しました。異常気象は日本だけではない？

　「はい、米ＣＮＮテレビは『毎日、毎週が異常気象だ』などと報じています。メディアをはじめ世界の多くは、もう『気候変動』と言わず、『気候危機』と呼んでいます。人類の危機なのです。だから国連のサミットで、グテーレス事務総長は『温暖化との闘いに負けるな』と叱咤（しった）激励し、７７カ国が、温暖化の元凶である二酸化炭素を実質ゼロにすると宣言したのです」

写真・図版末吉竹二郎・ＷＷＦジャパン会長

　「スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんが発端となり、若者ら８００万人近い人が参加した世界一斉デモがサミットに合わせてありました。欧州では、大量の温室効果ガスを出す飛行機に乗る人が減っているといいます。気温の上昇を産業革命前に比べ１．５度未満に抑えようと、世界中が意識や産業構造の転換に躍起になっています」

ＲＥ１００とは？ 　――企業は動き始めていますか？

　「そもそも、２０１５年にパリ協定が���択された背景には、『脱炭素経済』への移行を求めるビジネス界の後押しがありました。その代表的な組織と言える『Ｗｅ　Ｍｅａｎ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ』の名には、『私たちは真剣だ』という英語本来の意味が込められています。このまま温暖化が進めば、ビジネスができなくなるという危機感があるのです」

写真・図版木づちを打ってパリ協定の採択を宣言する議長のファビウス仏外相（中央・当時）＝２０１５年１２月１２日、下司佳代子撮影

　――「ＲＥ１００」というグローバル企業の取り組みがあると聞きましたが、どんな取り組みですか？

　「自分の企業で使う電気を、温室効果ガスを出さない再生可能エネルギー１００％にすると宣言する、という世界的な取り組みです。加盟企業は全世界で２００を超えました。アップルやグーグル、フェイスブックといったＩＴ大手も加わっています。彼らは電気を使うビジネスですから、電気の確保が死活問題です。だから太陽光や風力など再エネに動いているのです。と同時に、火力など従来型発電に頼っていては、グレタさんのような若い世代に動かされる消費者に、（温暖化対策に後ろ向きだと）そっぽを向かれかねません。それを何より怖がっているのだと思います」

　――さりとて再エネ１００％を達成するのは難しいのではないですか？

　「再エネの電気は、安価で安定して調達できるという、現実的な『力』を急速に備えてきました。だから国際的な企業が、再エネの電気を１０年、２０年と長期契約で調達することができるようになってきたのです」

　「そればかりか、部品の納入業者にも再エネ１００％を求める、つまり、サプライチェーン（部品や素材などの供給網）全体で再エネ１００％を成し遂げようという動きがあります。それが国際的な『商業のルール』になれば、再エネの電気が確保できないと国際的な取引ができなくなるかもしれません。日本企業はそうしたリスクを考えてほしいと思います」

日本の頑張りを発信 　――末吉さんが呼びかけ人になり、「気候変動イニシアティブ」（略称・ＪＣＩ）というネットワーク組織を昨年７月に日本で立ち上げました。どんな狙いですか？

　「日本でも脱炭素に真剣に取り組む企業や自治体がいるのに、それが海外では正当に評価されていない、とここ数年、感じていました。石炭火力を重視する国のエネルギー政策があるので、『日本丸ごとノー』とみられていたのです。そこで、頑張る企業などが正当な評価を受けるため、内外に情報を発信するような場が欲しいと考えました」

　「米トランプ政権はパリ協定離脱に動きましたが、その米国でも、『Ｗｅ　Ａ��ｅ　Ｓｔｉｌｌ　Ｉｎ（私たちはこれからもパリ協定に残る）』と声を上げる運動をみて、この日本でもできるはずだ、と。実際、私たちの参加団体数は設立時に１０５でしたが、今年１０月には４２０と一気に４倍に増えました。多くの方が待っていたんですね」

　――参加には条件があるそうですね。

　「設立時に掲げた『（パリ協定を受けて）脱炭素社会をめざす世界の最前線に日本から参加する』という宣言文に賛同していただくことです。温室効果ガスの排出削減を決めた初の国際合意である『京都議定書』が１９９７年に採択された時、日本は間違いなく世界の最前線にいました。また、その最前線に戻りませんか、との思いを託したのです」

写真・図版温暖化防止京都会議の本会議で、京都議定書を採択し、握手を交わす大木浩議長（右・故人）＝１９９７年１２月１１日、京都市左京区の国立京都国際会館

「古証文」の日本のエネルギー政策 　――日本政府のエネルギー政策の方はどうでしょう？

　「政府の第５次エネルギー基本計画は、２０３０年度の電源構成に占める再エネの比率を、１００％どころか２２～２４％としています。石炭火力は２６％です。９月の国連のサミットで日本政府に発言の機会が与えられなかったのは、そんな『古証文』から一歩も前に進もうとしていない姿勢を嫌われたのだと思います」

　「日本もこの秋、甚大な台風被害を受けました。私たち国民は政府に対してもっと怒ってもいいはずです。『異常気象から生命と財産を守れ』と。治水対策も大切ですが、異常気象の根源的な原因である地球温暖化への対策に全力を挙げるべきです。メディアにも、もう『１００年に一度』という表現はやめてほしい、とお願いしたい。これが毎年のように起こることを覚悟して、できることをすべてやらないといけません」

写真・図版台風１９号で千曲川の堤防が決壊、水につかった北陸新幹線の車両＝２０１９年１０月１３日午前８時１２分、長野市、朝日新聞社ヘリから、遠藤真梨撮影

　――世界では「気候非常事態宣言」を出す運動が広がっています。日本の危機感はどうでしょうか？

　「『宣言』は、気候危機と闘う決意を示すものです。英仏などの各国政府だけでなく、ニューヨーク、ロンドンといった都市など様々なレベルで出されていて、すでに１千を超えました。日本も仮に政府が宣言できないというなら、国会が宣言したらいい。気候危機との闘いに与党も野党もありません。『気候危機』への宣戦布告は、今しかないのです」

末吉竹二郎さん　どんな人？ 　すえよし・たけじろう。１９４５年生まれ。三菱銀行（��三菱ＵＦＪ銀行）ニューヨーク支店長、日興アセットマネジメント副社長などを経て、２００３年から国連環境計画金融イニシアチブ（ＵＮＥＰ　ＦＩ）特別顧問。２０１８年、世界自然保護基金（ＷＷＦ）ジャパン会長、気候変動イニシアティブ代表に就いた。

[kijitora3]

あいつら、おとなしい日本相手だからやたらと侮辱するだけ

中国相手だとビビッて何も言わない　情けない卑怯者

いつぞやの反捕鯨の馬鹿どもと同じ　日本人は襲撃するが北欧の捕鯨国はスルー

そういうカジュアルレイシズムもたっぷり入ってる

ようするにサヨクだから、何言っても通じない　相手にせずに言論で奴らのダブルスタンダードと偽善を攻撃し続けるしかない　理解のためではなく、日本の名誉のために

本当に環境を思うものは自ら環境を良くする活動をしている　他国や他人を攻撃侮辱ばかりする奴らは何ら地球環境の改善に貢献していない　要するに、サヨクなんだ

[ken1ymd]

実はスゴい日本の「石炭火力発電」　発電効率の向上と低炭素化、最高水準の微粒子燃焼方式　識者も「世界が日本頼みになるのでは」の見方 - zakzak：夕刊フジ公式サイト

識者は「世界が日本頼みになるのでは」と

[kennak]

国際環境ＮＧＯ「気候行動ネットワーク」は３日、温暖化対策に後ろ向きな国に贈る不名誉な賞「化石賞」に日本を選んだと発表した。 　同ＮＧＯは発表で、日本が脱炭素につながるとして、水素やアンモニアを化石燃料に混ぜて火力発電所で燃焼させる「混焼」を推奨していることを挙げ、「環境に優しいように見せかけているだけだ」と批判した。 　この日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で開催中の国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）の会場で授賞式が行われ、司会者は「化石燃料への公的資金投入で世界をリードした昨年の受賞戦術に満足していないようだ」と皮肉った。

日本に「化石賞」４回連続、国際環境ＮＧＯ「脱炭素見せかけているだけ」 : 読売新聞

[a4w]

「これがフランスのメッセージだ」。フランスのマクロン大統領は21年11月9日のテレビ演説で原発の新規建設に着手すると表明した。英国で開催中の国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）を念頭に、脱炭素社会の実現に原発が欠かせないとの認識を世界にアピールした。

再考エネルギー：なぜ欧州で「原発回帰論」が広がっているのか　再エネ大国にも異変 | 毎日新聞

[k-kobori-jp]

アルメニアとの紛争を抱えるアゼルバイジャンには言われたくねぇな…。