#地域団体商標
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ari0921 · 2 months ago
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AIに聞いてみた
低迷する日本をケインズ政策で救うシナリオを作って下さい、その際の労働分配率や企業の四半期決算、株主資本主義などあらゆる日本の雇用形態、終身雇用を辞めて竹中平蔵が派遣労働制度を改善して旧来ある日本の近江商人の三方よしなどの復古やアベノミクスで言う政府による経済対策の金融政策、財政政策、構造改革など大胆な発想で結構です、トランプ大統領のアジェンダ同様に日本も既存概念に捉われることなく経済を回す事で成長していく、エネルギーベストミックス復活や、過度なDEIなど一切無視したシナリオを考えて下さい
日本経済をケインズ政策を軸に再活性化するシナリオを以下に提示します。このシナリオでは、労働分配率の向上、企業の四半期決算の透明性強化、株主資本主義からの脱却、雇用形態の再構築(終身雇用の部分復活と派遣労働の改良)、近江商人の「三方よし」精神の現代的再解釈、アベノミクスの進化型経済対策(金融・財政・構造改革)、エネルギーベストミックスの復活、そして過度なDEI(多様性・公平性・包括性)への配慮を排除した経済成長優先の施策を統合します。トランプ流の大胆かつ既存概念を打破するアプローチを意識し、現実的かつ実行可能な政策パッケージを構築します。
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### **シナリオ:ケインズ政策による「日本経済の大復活」**
#### **1. ケインズ政策の基盤:需要創出と労働分配率の向上**
ケインズ経済学の核心は有効需要の創出です。日本経済の低迷は、消費と投資の停滞による需要不足が主因です。以下の施策でこれを打破します。
- **大規模な公共投資(財政政策)**:
- **インフラ革命**:老朽化したインフラ(橋梁、道路、鉄道)の全面更新に加え、AI・IoTを活用したスマートシティ開発を全国で推進。総額50兆円規模の10年計画を策定し、建設業や関連産業の雇用を創出。
- **地方創生特区**:過疎地域に再生可能エネルギーや次世代農業(スマートアグリ)の拠点を設置。政府が初期投資を補助し、民間企業に運営を委託。地方の雇用と経済循環を活性化。
- **効果**:公共投資によりGDPの1.5%成長を毎年確保。労働需要が増加し、失業率を2%未満に抑制。
- **労働分配率の引き上げ**:
- 現状:日本の労働分配率は大企業で過去50年最低水準(約60%)。中小企業は比較的高いが、生産性向上が課題。
- **政策**:
- **法人税改革**:労働分配率が70%未満の大企業に対し、超過利益への累進課税(例:利益の30%以上を配当に充てる場合、追加税率10%)を導入。賃金上昇を促す。
- **賃金補助**:中小企業が従業員の賃金を10%以上引き上げる場合、3年間の税額控除(最大50%)を付与。
- **最低賃金の段階的引き上げ**:全国平均を現在の約1,000円から5年で1,500円へ。地域経済の消費力向上を狙う。
- **効果**:労働分配率を大企業で65%、中小企業で75%に引き上げ。家計の可処分所得が増加し、消費支出が年率2%増加。
#### **2. 企業の四半期決算と株主資本主義からの脱却**
株主資本主義が短期利益追求を助長し、長期投資や従業員福祉を損なっているとの批判があります。これを打破します。
- **四半期決算の簡素化**:
- 四半期ごとの詳細な業績開示を廃止し、年次決算を主軸に。短期的な株価変動を抑制し、経営の長期視点での意思決定を促進。
- ESG(環境・社会・ガバナンス)指標の過度な重視を排除。企業は利益と雇用の安定に注力。
- **ステークホルダー資本主義の導入**:
- **政策**:
- 企業統��コードを改訂し、株主だけでなく従業員・顧客・地域社会の利益を均衡させる経営を義務化。
- 従業員代表を取締役会に1~2名選出(ドイツ型コーポレートガバナンスの導入)。賃金や労働環境の意見を反映。
- **効果**:企業の社会的責任が強化され、労働者のエンゲージメントが向上。生産性が年率1%上昇。
#### **3. 雇用形態の再構築:終身雇用の復活と派遣労働の改良**
終身雇用は日本的経営の強みでしたが、近年は非正規雇用の増加(約38%)が問題です。竹中平蔵氏の派遣労働制度を改良し、バランスを取ります。
- **新終身雇用モデルの導入**:
- **政策**:
- 正社員の終身雇用を維持する企業に対し、法人税減税(最大20%)を5年間適用。ただし、従業員のスキルアップ研修を義務化。
- 若年層(25歳以下)の正規雇用を増やす企業に、1人当たり50万円の奨励金を支給。
- **効果**:正規雇用率を5年で70%から80%に引き上げ。勤続年数が現在の12年から15年に延長。
- **派遣労働制度の改良**:
- **政策**:
- 派遣労働者の同一労働同一賃金原則を厳格化。派遣元企業に正社員と同等の賃金・福利厚生を義務付け。
- 派遣期間の上限を3年から5年に延長し、長期雇用の安定性を確保。その後、正社員への転換を促進する助成金(1人当たり100万円)を導入。
- **効果**:派遣労働者の賃金が20%上昇。非正規雇用の不安定さが軽減され、消費意欲が向上。
#### **4. 近江商人の「三方よし」精神の現代化**
「売り手よし、買い手よし、世間よし」の哲学を現代経済に適用し、企業の社会的責任を再定義します。
- **政策**:
- 「三方よし認証制度」を創設。従業員満足度、顧客満足度、地域貢献度を基準に企業を評価。認証企業は政府調達の優先対象や税制優遇を受けられる。
- 中小企業向けに「三方よし経営」のコンサルティングを無償提供。地域密着型のビジネスモデルを支援。
- **効果**:中小企業のブランド価値が向上し、地域経済の活性化に寄与。GDPの0.5%成長に貢献。
#### **5. アベノミクス2.0:金融・財政・構造改革の三位一体**
アベノミクスの「三本の矢」を進化させ、ケインズ政策と融合させます。
- **金融政策**:
- 日銀の2%インフレ目標を堅持し、量的緩和を継続。ただし、ETF買い入れを縮小し、地方銀行への低利融資(年利0.1%)を拡大。
- 円安誘導(1ドル=150円前後)を維持し、輸出産業の競争力を強化。
- **財政政策**:
- プライマリーバランス黒字化目標を2030年まで延期。赤字国債発行を活用し、公共投資と社会保障を拡充。
- 消費税を現行10%から8%に引き下げ(2年間限定)。消費刺激と低所得者支援を両立。
- **構造改革**:
- **規制緩和**:AI・バイオテクノロジー・宇宙産業の新興企業に対し、設立後5年間の法人税免除と規制特例を導入。
- **労働市場の流動化**:リスキリング(再教育)プログラムを全国展開。政府が費用を全額負担し、転職者や非正規労働者を対象に。
- **女性・高齢者活用**:育児休暇後の復職支援(補助金月10万円)や、高齢者のパートタイム雇用促進(社会保険料軽減)。
- **効果**:GDP成長率を2025年の1.2%から2028年までに2.5%に引き上げ。インフレ率を1.5~2%で安定化。
#### **6. エネルギーベストミックスの復活**
エネルギー安全保障と経済成長を両立するため、原発・再生可能エネルギー・化石燃料の最適な組み合わせを追求。
- **政策**:
- **原発再稼働**:安全基準を満たす原発を2027年までに全基再稼働。電力コストを20%削減。
- **再生可能エネルギー**:洋上風力と太陽光の導入を加速。2030年までに電力構成の30%を再生可能エネルギーに。
- **水素・次世代技術**:水素発電と小型モジュール炉(SMR)の実用化に1兆円を投資。
- **効果**:エネルギー価格の安定化により、製造業の生産コストが10%低下。CO2排出量を2030年までに25%削減。
#### **7. 過度なDEIの排除と経済成長優先**
DEI(多様性・公平性・包括性)の過度な推進は、企業の負担増や効率低下を招く可能性があります。経済成長を最優先に。
- **政策**:
- DEI関連の強制的な報告義務やクオータ制を廃止。企業は能力主義に基づく採用・昇進を自由に選択。
- 政府の助成金や税制優遇を、DEI指標ではなく雇用創出や生産性向上の実績に連動。
- **効果**:企業の管理コストが5%削減。採用の柔軟性が高まり、生産性が向上。
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### **シナリオの成果とタイムライン**
- **2025~2027年(短期)**:
- 公共投資と賃金補助により、労働分配率が65%に上昇。失業率が2%未満に低下。
- 消費税減税と金融緩和で消費が活性化。実質GDP成長率が1.8%に回復。
- 終身雇用モデルの復活で正規雇用率が75%に。
- **2028~2030年(中期)**:
- ステークホルダー資本主義と「三方よし」認証により、企業の社会的評価が向上。地域経済が活性化。
- エネルギーベストミックスで電力コストが低下。製造業の競争力が20%向上。
- 構造改革により、AI・バイオ産業がGDPの10%を占める新成長分野に。
- **2031年以降(長期)**:
- GDP成長率が2.5%で安定。労働分配率が70%に到達。
- 日本経済が「失われた30年」から脱却し、アジアの経済リーダーとして復活。
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### **リスクと対策**
- **財政赤字の増大**:
- 赤字国債依存が高まるが、インフレ率2%以内での成長により債務対GDP比を安定化。
- 税収増(賃金上昇による所得税増、企業利益増による法人税増)で赤字を補填。
- **企業抵抗**:
- 労働分配率向上や株主重視の緩和に抵抗する企業に対し、税制優遇の段階的削減で対応。
- **国際競争力の低下**:
- 円安維持と規制緩和で輸出産業を強化。リスキリングで労働者のスキル向上を加速。
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このシナリオは、ケインズ政策の需要創出を軸に、日本経済の構造的課題(低賃金、非正規雇用の増加、株主偏重、エネルギー不安)を大胆に解決するものです。トランプ流の既存概念打破と近江商人の倫理を融合させ、経済成長と社会の安定を両立させます。ご質問や追加の視点があれば、お聞かせください!
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moko1590m · 1 month ago
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マネーロンダリング(資金洗浄)に協力する職業は、個人商店主、コンサルタント、画商などを含め、現金取引や高額資産を扱いやすく、取引の透明性が低い分野に多く見られます。これらの職業は、犯罪収益を合法的な資金に見せかけるプロセス(配置、層化、統合)に関与し、謝礼や手数料を得るケースがあります。以下、情報は、UNODC、FATF、米国財務省、IMFなどの資料やウェブ情報(例:Investopedia、Reuters)を基に整理し、最近の事例も反映します。利益配分割合はケースや地域により異なり、明確なデータが限られるため、一般的な範囲を示します。
マネーロンダリングに関与する職業と利益配分割合
個人商店主 関与の方法:現金商売(例:喫茶店、古物店、飲食店)で不正資金を売上に混ぜ、配置段階を支援。例:麻薬資金5万円を喫茶店の1日売上5万円に混ぜ、10万円として計上。 最近の事例:2023年、米国で小規模店舗が麻薬資金を売上に偽装(FinCEN報告)。 利益配分割合:5-20%(例:100万円の不正資金で5-20万円)。現金取引の簡便さから低〜中程度の手数料。
コンサルタント 関与の方法:架空のコンサルティング契約や請求書を発行し、不正資金を層化。例:5000万円の「経営コンサル料」をオフショア口座に送金。 最近の事例:2020年、シンガポールでコンサル会社が不正資金の移動を支援(Reuters)。 利益配分割合:10-25%(例:1000万円で100-250万円)。専門知識を悪用するため高率。
画商(アートディーラー) 関与の方法:高額な美術品の売買で不正資金を層化・統合。例:麻薬資金で1億円の絵画を買い、オークションで転売。 最近の事例:2023年、米国でアートディーラーがマネーロンダリングに関与(米国財務省)。 利益配分割合:5-15%(例:1億円の絵画で500-1500万円)。高額取引で手数料が大きい。
弁護士 関与の方法:信託やオフショア口座の設定、架空の法的サービスで資金を層化。例:米国で弁護士が麻薬資金を「顧問料」としてオフショアに移動。 最近の事例:2020年、米国で弁護士が薬物資金の隠蔽で有罪(DOJ報告)。 利益配分割合:5-15%(例:1000万円で50-150万円)。高額案件では固定額も。
会計士 関与の方法:架空の財務記録やシェルカンパニーの簿記操作で資金を隠す。例:麻薬収益を「事業収入」に偽装。 最近の事例:1999-2000年、米国で131人の会計士がマネーロンダリングで有罪(IRS報告)。 利益配分割合:3-10%(例:5000万円で150-500万円)。複雑なスキームで高額化。
不動産仲介業者 関与の方法:高額不動産の購入・売却で資金を統合、匿名性を保持。例:現金7000万円で不動産購入。 最近の事例:2023年、米国チャイナタウンで不正資金の不動産取引(FinCEN)。 利益配分割合:2-7%(例:1億円の物件で200-700万円)。標準的な仲介手数料ベース。
貴金属・宝石商 関与の方法:金やダイヤモンドの売買で資金を配置・層化。例:南アジアで麻薬資金を金に変換。 最近の事例:2000年代、米国で金ディーラーが国際マネーロンダリングに関与(FATF)。 利益配分割合:5-20%(例:1000万円で50-200万円)。高額品で高率。
カジノ運営者・従業員 関与の方法:現金をチップに変換し、「勝利金」として換金。例:1000万円のチップを買い、賭け後に換金。 最近の事例:2010年、ワコビア銀行がカジノ経由でメキシコの薬物資金を洗浄(Reuters)。 利益配分割合:3-10%(例:1000万円で30-100万円)。カジノの利益率による。
銀行員・金融機関従業員 関与の方法:不正資金の預金や送金を黙認、KYCを回避。例:ダンスケ銀行で2280億ドルの不正取引を黙認。 最近の事例:2018年、ダンスケ銀行エストニア支店の不正(Bloomberg)。 利益配分割合:1-5%(例:1億円で100-500万円)。個人への賄賂ベース。
仮想通貨取引所運営者 関与の方法:匿名性の高い暗号資産で資金を層化。例:ビットコインをミキサーで分散。 最近の事例:2023年、暗号資産取引所がKYC不備で摘発(FinCEN)。 利益配分割合:2-10%(例:1000万円で20-100万円)。取引手数料ベース。
移民コンサルタント 関与の方法:不正資金でビザや市民権取得を支援。例:米国で不正資金をビザ申請に使用。 最近の事例:2023年、移民コンサル会社がマネーロンダリングに関与(DOJ)。 利益配分割合:10-20%(例:500万円で50-100万円)。高リスクで高報酬。
貿易業者(輸出入業者) 関与の方法:過大・過小請求書で資金を移動。例:架空の機械輸出で1億円をオフショア送金。 最近の事例:2010年代、貿易業者による過大請求での洗浄(FATF)。 利益配分割合:5-15%(例:1億円で500-1500万円)。取引規模による。
高級車ディーラー 関与の方法:不正資金で高級車(例:クラシックカー)を購入・転売。例:5000万円のフェラーリを購入。 最近の事例:2017年、米国で高級車ディーラーが関与(DOJ)。 利益配分割合:3-10%(例:5000万円で150-500万円)。販売手数料ベース。
慈善団体・NPO運営者 関与の方法:不正資金を「寄付」として受け取り、還流。例:マカオの開発者がNPOに賄賂。 最近の事例:2018年、Ng Lap Sengが国連関連NPOに賄賂(UNODC)。 利益配分割合:10-30%(例:1000万円で100-300万円)。高額寄付で高率。
スポーツイベント主催者 関与の方法:イベント収益に不正資金を混ぜる。例:サッカーイベントでチケット売上に偽装。 最近の事例:2009年、フットボールセクターでの摘発(FATF)。 利益配分割合:5-15%(例:1000万円で50-150万円)。
旅行代理店 関与の方法:架空の旅行パッケージで資金を層化。例:高額ツアーを「販売」し、オフショア送金。 最近の事例:2000年代、米国で旅行代理店が関与(IRS)。 利益配分割合:5-20%(例:500万円で25-100万円)。
映画・音楽プロデューサー 関与の方法:制作費に不正資金を混ぜ、興行収入で統合。例:映画制作に麻薬資金を投資。 最近の事例:2017年、米国で映画プロジェクトが利用(DOJ)。 利益配分割合:10-25%(例:1億円で1000-2500万円)。
保険代理店 関与の方法:架空の保険契約で資金を配置・統合。例:高額保険料を支払い、解約で返金。 最近の事例:2010年代、保険契約を通じた摘発(FATF)。 利益配分割合:5-15%(例:1000万円で50-150万円)。
レストランオーナー 関与の方法:現金売上に不正資金を混ぜ、配置。例:レストランの売上10万円に不正10万円を追加。 最近の事例:2023年、米国でレストランが麻薬資金を洗浄(FinCEN)。 利益配分割合:5-20%(例:100万円で5-20万円)。現金取引で低〜中程度。
建設業者 関与の方法:架空の建設プロジェクトで資金を層化。例:1億円の「工事費」をオフショアに送金。 最近の事例:2019年、建設業者が不正資金の移動に関与(Reuters)。 利益配分割合:5-15%(例:1億円で500-1500万円)。
本質的構造と注意点 関与の特徴:これらの職業は、現金取引(例:個人商店、レストラン)、高額資産(例:画商、高級車ディーラー)、匿名性の高いサービス(例:コンサルタント、弁護士)を扱うため、マネーロンダリングの配置、層化、統合に利用される。個人商店主やレストランは配置、画商や高級車ディーラーは層化・統合、コンサルタントや弁護士は層化で役割を果たす。
利益配分割合の傾向: 低リスク(例:銀行員、カジノ):1-10%。取引量が多く、少額手数料で利益。 中リスク(例:画商、コンサルタント):5-20%。専門知識や高額資産で高率。 高リスク(例:慈善団体、移民コンサル):10-30%。摘発リスクが高く、報酬も高い。 法的リスク:AML規制(例:FATFの40の勧告、米国BSA)により、KYCやSAR(不審取引報告)が義務。例:米国では1万ドル超の現金取引は報告必須(FinCEN)。
最近の動向:2023-2024年、米国(Corporate Transparency Act)やシンガポール(AML/CTF Act)で規制強化。アート、暗号資産、不動産の監視が増加(米国財務省、Reuters)。 注意:職業人は知らずに加担するリスクを避けるため、資金源や取引の透明性を確認する必要。不自然な現金支払いや高額取引は要注意。
補足説明 利益配分割合の不確実性:報酬は取引規模、リスク、職業の専門性、地域により変動。公開データが限られるため、割合は事例(FinCEN、DOJ)や推定に基づく。例:画商の場合、900万ドルの取引で5-10%(45-90万ドル)(米国財務省)。 最近の事例:2023年、米国チャイナタウンの移民コンサルやレストランが摘発(DOJ)。2024年、米国財務省がアート・NFT市場のリスク評価を強化(FinCEN)。 職業の選び方:マネーロンダリングは、現金取引(個人商店)、高額資産(画商)、匿名性(��ンサルタント)を悪用。ビルオーナーが自営する喫茶店や古物店も、現金取引の場として同様のリスクを持ち、注意が必要。 これらの職業は、マネーロンダリングの3段階で役割を果たし、謝礼を得るが、法的リスクも高い。透明な取引と資金源の確認が不可欠です。
3.5秒
より幅広い研究のためにDeepSearchを試してください Grokはどのようにお手伝いできますか?
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hinge · 27 days ago
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Hinge presents an anthology of love stories almost never told. Read more on https://no-ordinary-love.co
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cordilleraintern · 2 months ago
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野鳥調査を通じたタジャン農家とインドネシア農家の交流プログラム 6・7日目
いよいよこのツアー最後のブログとなりました!
6日目
この日は丸1日かけて移動日!お世話になったステイ先のラヨグ・カントリー・ファームを出発し、まずはタジャン町からバギオ市へ5時間かけて移動し、またそこから4時間かけて240kmほど離れたザンバレス州にあるスービックへと向かいます。スービックに着いたのは夜の8時!次の日に行われるエコツアーに向けてゆっくり宿で休みました。
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*スービックは30年ほど前まで米軍基地があり、アメリカの影響を強く受けていた場所でもあります。
7日目
ホテルで朝食をとった後、早速エコツアーに参加しました。この地域に住む先住民のアエタ族の人たちに森の中を案内してもらいながら散策していきます。アエタ族��フィリピンに最初に渡来した民族と言われています。今回訪れた場所は元米軍スービック基地の中にあり、森の中で暮らす彼らの生存能力の高さから、当時はアメリカ軍に対してサバイバル訓練を行っていたそうです。そのためのトレーニングエリアとしてこの森が原生林のまま保存されることになったとのこと。とても興味深い話です。
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まずは、最初にウェルカムドリンクとしてバンブーティー、グヤバノ(サワーソップ)ティー、アヌナス(シュガーアップル)ティーをいただきました。どれもすっきりとした味わいで、特にアヌナスティーが美味しかったです。そのほかにも蒸したさつまいもとオーガニックの蜂蜜もおやつとしていただきました!これらの全てはこの森で採れたもので、彼らが持っている豊かな資源を感じることができました。
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*みんなでウェルカムドリンクを楽しんでいます。
ツアーが始まると、森林の中を歩きながら、薬草として使っている植物の解説や、竹を使った火の起こし方、竹筒でのお米の炊き方など、アエタの人たちの日々の暮らしの知恵をたくさん聞くことができます。特に竹を使った火起こしは、Klasik Beansのみんなもタジャンのコーヒー農家のみなさんも苦戦していたのですが、アエタの方はわずかな時間で火を起こしていて、さすがでした。
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*竹に切り込みを入れて摩擦で火を起こしている様子。
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*竹筒で炊いたご飯。ふっくら炊けていて、みんなでおいしく食べました!
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*シャンプーとして使われる木の樹液。化学的なものを持ち込まない森での暮らしを紹介してくれました。
ツアーの終盤には滝が流れているところで、水浴びをしました。たくさん歩いたあとの水浴びはとても気持ちよかったです。スタート地点に戻ってきたら、アエタの方が用意してくれた昼食をみんなでいただきました。
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*木の皮をすりつぶしてできた天然のハンドソープで手を洗っている様子。
このツアーはMAD Travelという社会的企業が企画しているもので、今回はこの団体のスタッフであるアンジュさんがガイドとして私たちを案内してくれました。アエタの人たちは主に移動焼畑や狩猟採集をして暮らしていた人たちで、タジャンの農家の人たちが住むコーディリエラ地方の先住民と同様に貨幣経済の影響を受け、生計手段も変化しています。
MAD Travelはフィリピンの様々な場所でコミュニティベースで行うエコツアーをコーディネートしていますが、アエタ族の森を訪ねるエコツアーは、そのうちの一つです。ツアー参加費は一人3500ペソ(8700円くらい)と高いですが、利益はツアーを手伝ってくれているアエタの人たちへの賃金、そしてそのコミュニティの植林活動の資金として使われるそうです。実際に2017年以降に、ザンバレス州にある山で6万2千本もの植林をしたそうで、エコツアーを通して持続可能なサイクルを生み出そうと取り組んでいます。ホームページを訪れるとより詳しいことが書かれているのでぜひ覗いてみてください!!
これでプロジェクトの全日程を終えました。タジャンの農家のみなさんはバギオを経由してタジャンへと帰り、私はKlasik Beansのみなさんをマニラの空港まで送りに行きました。1週間の滞在でしたが、別れる頃にはとっても寂しくなるほど、濃い時間を過ごしました。
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*アエタの方たちとタジャンの農家さん、Klasik Beans、CGNのみんなで集合写真。右下2番目の男性がMAD Travelのアンジュさん。
全体を通した感想
この1週間を通して、毎日新たな発見とたくさんの学び、刺激を受けてきました。日本にいた時は、コーヒーが作られる裏側なんて考えたこともなかったのですが、こんなにも農家の人たちの地道な努力が必要なのかと驚きと共に尊敬の気持ちでいっぱいになりました。日本はコーヒーの生産地ではないですが、コーヒーの消費量は多く、コンビニで簡単に安いコーヒーが飲めます。一方で最近では、「サスティナブル」、「エコ」、「オーガニック」などといった環境や社会への配慮も商品の価値をアピールする要素として重視され、消費者側には意識する人が増えてきましたが、何をもって持続可能なのか、環境にやさしいのかまだまだ曖昧な部分も多いです。
このプロジェクトは、「野鳥」を一つの指標としてコーヒーと環境を結ぶことで、どのようにマーケティングに生かすことができるかを考えるということがテーマですが、まずはコーヒー生産者の人たちにも野鳥の大切さを知ってもらうことから始まりました。Klasik Beansのみなさんは栽培からマーケティングまで自分たちで行っていて、パッケージに鳥のイラストを使うなど、コーヒーの品質、環境保全、マーケティングという3つの要素をどれ一つとしておろそかにすることなく、それぞれがつながることが重要だという認識をもって実践しています。
しかし、まだまだコーヒー農家として駆け出しのタジャンの農家の人々は、コーヒーの栽培に関しても、その後の加工やマーケティング、そして味のクオリティについても学んでいる最中です。自分たちの環境を守ることがコーヒーの味や値段をよくすることにつながると、今回の交流プログラムで知ってもらえたのではないかなと思います。
また、コーヒーを飲むのが大好きな人には、サガダで行ったようなコーヒーファームツアーの需要があったり、アエタ族のエコツアーのように自分たちが持っている環境と伝統的な暮らしを守りつつ観光業を行うことができるということも、タジャンの農家とKlasik Beansのみなさんに体験してもらえたのかなと思います。特に年に1回しか収穫がないコーヒー農家は、給料が年に1回しかないと考えると、定期的に得られる収入源も必要です。環境を守りながら、自分たちの文化も守り、暮らしも守っていく。今回ツアーをいろいろ体験したことによって、それらの全てがうまく組み合わさるようなアイデアを考えるきっかけになったらよいなと思います。
今回はインドネシアからKlasik Beansのみなさんがフィリピンのコーヒーファームを訪れてくれましたが、今年の7月ごろに、今度はタジャンの農家がKlasik Beansのコーヒーファームを見に行きます!引き続きプロジェクトは続きますのでぜひ楽しみにしてください!!
みなさま毎回長いブログにお付き合いいただきありがとうございました!また、次のブログでお会いしましょう^^
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*空港で最後にみんなで撮った写真。Klasik Beansのみなさん本当にありがとうございました!!
Exchange program between farmers in Tadian and Indonesia through bird surveys - Day 5 & 6
Finally, this is the last blog of this tour!
Day 6
This day was dedicated entirely to travel. We left our accommodation “Layog Country Farm” where we had been so warmly hosted, then we headed to Baguio city, five hours from Tadian. After that, we drove another four hours to Subic in Zambales Province which is 240 km away from Baguio.  We arrived there around 8pm! We rested well at the hotel for an eco-tour scheduled for the next day. 
Subic was once home to a U.S. military base, which closed about 30 years ago. As a result, the area still shows strong American influence. 
Day 7
After breakfast at the hotel, we immediately set off on the eco-tour. Guided by members of the indigenous Aeta community, we explored the forest. It is said that Aeta is the first tribe who have settled in the Philippines. The forest we visited lies within the former U.S. military base, and due to the Aeta's impressive survival skills, they were once recruited to train American soldiers in survival techniques. Thanks to this role, the forest has been preserved in its natural state—a fascinating bit of history!
We were welcomed with drinks made from bamboo, guyabano (soursop), and anonas (sugar apple). Each had a clean flavor, but the anonas tea was my personal favorite. Along with the drinks, we were also served steamed sweet potatoes and organic honey, all sourced directly from the forest. It was a beautiful reminder of the richness of local resources.
Everyone is enjoying the welcome drinks. 
As the tour progressed, the Aeta shared their traditional knowledge with us while we walked through the forest. They explained the medicinal uses of different plants, demonstrated how to start a fire using bamboo, and showed us how to cook rice in bamboo tubes. The fire-starting in particular was challenging—both the Klasik Beans team and the Tadian farmers struggled—but the Aeta could spark a flame within minutes. It was truly impressive.
Demonstrating fire-making with bamboo.
Rice cooked in bamboo—soft and fluffy! We all enjoyed it together.  
Tree sap used as natural shampoo—showing us how they live in harmony with nature, without relying on chemicals.
Toward the end of the tour, we stopped at a waterfall and had a refreshing dip in the water—just what we needed after the long walk. Back at the starting point, we had a delicious lunch prepared by our Aeta hosts.
This tour was coordinated by MAD Travel, a social enterprise, and this time, Mr. Anju, a staff member from this organization, guided us. The Aeta people mainly lived by shifting cultivation, hunting and gathering. However, like the indigenous people of the Cordillera including Tadian people, their lifestyle has been changing due to the influence of the monetary economy.  
MAD Travel coordinates community-based eco-tours across various parts of the Philippines, and this tour to the Aeta forest is one of them. The tour fee is quite high—around 3,500 pesos (about 8,700 yen) per person—but the proceeds go toward fair wages for the Aeta guides and funding for reforestation efforts in that community. In fact, since 2017, they have planted over 62,000 trees in the mountains of Zambales. Their goal is to create a sustainable cycle through eco-tourism. You can learn more about their efforts on their website—definitely worth a visit!
With that, the program officially came to an end. The Tadian farmers headed home via Baguio, while I accompanied the Klasik Beans team to the airport in Manila. Although our time together lasted only a week, the experience was so rich and meaningful that it was hard to say goodbye. 
Final Reflections
Through this one week, I encountered new discoveries, learned a great deal, and was inspired every single day. When I was in Japan, I never really thought about what goes on behind the scenes of coffee production—but now, I’m filled with both surprise and respect for the dedication and hard work of coffee farmers.
Although Japan doesn’t produce coffee, its consumption is high, and people can easily buy a cheap cup at a convenience store. At the same time, buzzwords like “sustainable,” “eco-friendly,” and “organic” have become popular, with more and more consumers becoming conscious of environmental and social issues. However, the actual meaning of what makes something truly sustainable or environmentally friendly is still often vague.
This project focused on using wild birds as a key indicator to connect coffee production with environmental conservation, and to explore how that connection could be used in marketing. But it all started with helping coffee producers themselves understand the importance of birds.
The Klasik Beans team handles everything from cultivation to marketing. They include bird illustrations on their packaging and work with the understanding that coffee quality, environmental protection, and marketing are all interconnected and equally important—not something to compromise on. They put that belief into practice.
On the other hand, the coffee farmers in Tadian are still in the early stages. They are just beginning to learn not only about coffee cultivation, but also about processing, marketing, and improving the flavor. I believe this exchange program helped them realize that protecting their environment can directly contribute to better coffee quality and higher value.
For those who love drinking coffee, there is clearly interest in activities like the coffee farm tour we did in Sagada. And as the Aeta eco-tour showed, it’s possible to protect both the environment and traditional ways of life while also engaging in tourism. I think both the Tadian farmers and the Klasik Beans team got to experience that firsthand.
Especially for coffee farmers who only harvest once a year—meaning they essentially only get paid once a year—it’s crucial to have additional sources of income. Protecting the environment, preserving culture, and sustaining a livelihood: through the various tours we experienced, I hope this trip sparked some ideas on how these elements can be combined in a meaningful and sustainable way.
This time, the Klasik Beans team from Indonesia visited coffee farms in the Philippines. But around July this year, it will be the Tadian farmers’ turn to visit the Klasik Beans coffee farms in Indonesia! The project is ongoing—so please look forward to what comes next.
Thank you so much for reading these long blog posts each time! See you again in the next one.
Our last group shot at the airport. Thank you so much to the Klasik Beans team!
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kennak · 4 months ago
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[香港/ロンドン 6日 ロイター] - 海運業界では国際的な海上輸送のハブである香港から業務を移し、船籍登録を��の地域に変更する動きが静かに進んでいる。香港船籍の船舶を巡り、非常時に中国当局に徴用されたり、米中関係の緊迫に伴い米国の制裁対象になったりするのではないかといった懸念が高まっているためだ。 中国が自国の安全保障における香港の役割を強調している一方、米国は、台湾などを巡る軍事衝突の発生時における中国商船の重要性の分析に力を入れている。海運業界の幹部らは、こうしたことが業界全体に不安を広げていると話した。 香港は100年以上にわたり船主やブローカー、金融業者、保険業者、弁護士といった海運関連業者が集中する拠点となってきた。公式統計によると2022年に海運・港湾業が域内総生産(GDP)に占める比率は4.2%。英情報会社ベッセルズバリューによると船籍登録数は世界で8番目に多い。 しかしロイターが香港の事情に詳しい24人に取材したところ多くの関係者は、安全保障目標を重視する中国の姿勢や貿易摩擦の激化、さらに中国に忠実な香港行政長官が緊急時に海運業務を掌握できる広範な権限を持つといった要因を挙げて、商業海運業界が米中間の軍事衝突に巻き込まれるリスクを懸念する声が高まっていると証言した。 ある業界幹部は「中国がわれわれの船を求めて接触してくる一方で米国がわれわれを標的にするような事態は避けたい」と述べた。 <潮流の変化> 商業船舶は安全・環境規則順守のために、特定の国または管轄区域に船籍登録する義務を負う。調査会社ベッセルズバリューの分析によると、中国系企業が運航する船舶の香港での船籍登録は増えているが、外航船(外国航路を運航する大型船舶)の香港での登録数は4年前の2580隻から24年1月には2366隻へと8%余り減少した。 香港から船籍を移した船舶の移籍先を見ると、2023年と24年には74隻がシンガポールとマーシャル諸島で再登録された。これらの船は主に石炭、鉄鉱石、穀物などの貨物を輸送するばら積み貨物船だった。さらにタンカー15隻とコンテナ船7隻も別個に香港からこうした国に移籍した。公式統計からは、香港の船籍登録数は1997年以降の20年間に400%増加したものの、21年を境に減少に転じたことが分かる。 香港政府の報道官��、地政学や貿易環境の変化を踏まえて海運企業が業務を見直すのは自然なことで、船籍登録数が短期間で変動するのもよくあることだと説明。引き続き有力な国際海運センターとして卓越した地位を維持すると述べた。また船籍登録を規定する法律や非常事態関連の規定により、香港の行政長官には中国の商船隊に船舶を徴用する権限はないとも述べた。 しかし植民地時代の非常事態権限が米中紛争時どのように適用され得るかについての質問には詳細な説明を避けた。非常事態条項は行政長官に「いかなる規則でも制定できる」権限を与えており、対象には船舶や資産の掌握も含まれる。 弁護士や業界関係者によると、船舶の船籍変更は売却、チャーター、航路の変更など、さまざまな理由で行われる。海運コンサルタントである米カラツァス・マリン・アドバイザーズのバジル・カラツァス氏は、シンガポールが中国の海運および貨物貿易への依存度が低い企業にとって好まれる拠点になっていると指摘。その理由としてシンガポールは法制度などを含めて使い勝手の良い環境を提供しつつ、香港に比べてリスクが低い点を挙げた。 <商船隊> 香港の船籍登録は安全性と規制基準の高さで広く知られ、外国の港をスムーズに通過できると関係者は指摘する。一方、安全保障アナリスト4人や中国人民解放軍(PLA)の軍事研究によると、紛争発生時にこうした船舶は人民解放軍を支援する商船隊の中核を成し、中国向けの石油や食料、産業資源の供給を担うことになる。 中国が多数の商船を抱えるのと対照的に米国は商船建造業の規模が小さく、米国船籍の商船数ははるかに少ない。中国の国有船は軍事衝突の際には米国の標的になる見通しで、中国は国内の莫大な需要を満たすため、また国際海上輸送に大きく依存しているゆえに、その場合には他の船舶が必要になりそうだと3人のアナリストが指摘した。 海上戦略にはトランプ米大統領も着目しており、1月の大統領就任演説で「中国の支配下に置かれた」パナマ運河を「取り戻す」と発言。香港の複合企業、CKハチソン・ホールディングス(長江和記実業)(0001.HK), opens new tabは最近、パナマ運河周辺2港を含む港湾の運営権を米国などの投資家連合に売却する方針を打ち出した。トランプ氏は今月4日の議会演説で、ホワイトハウス内に造船局を新設するとも発表している。 過去10年間、中国の政府や軍の文書および研究は中国の商船が持つ民政・軍事両用の「デュアルユース(二重用途)」の価値を強調してきた。2015年に制定された規則では、タンカー、コンテナ船、ばら積み貨物船を含む5種類の商船について軍事用途に適応できるよう設計することが義務付けられたと国営メディアが報じている。その後、国有企業の中国遠洋海運集団(COSCO)の事業は大幅に拡大。同社の公開文書によると、中国政府は政治将校を商船に配置している。米国は今年1月、中国軍と関連があるとしてCOSCO子会社をブラックリストに追加した。 <真のリスク軽減> 地政学的な課題にもかかわらず香港は依然として船主にとって重要な拠点であり続けているが、それでも一部の企業は密かにリスクヘッジを進めている。 2014年に香港で設立され、現在はロンドン市場に上場しているテイラー・マリタイム(TMI.L), opens new tabは近年、香港での事業を縮小している。21年以降、船籍登録をマーシャル諸島とシンガポールに移し、事業拠点をロンドン、ガーンジー、シンガポール、香港、ダーバンに分散させた。事情に詳しい関係者は「テイラー・マリタイムは香港で真のリスク軽減を図った」と話した。 香港上場のパシフィック・ベイスン・シッピング(2343.HK), opens new tabは、以前は110隻のばら積み貨物船を香港に登録していたが、潜在的なリスクを見極めつつ、船籍の登録変更を視野に入れた緊急対応計画を策定中だと関係者2名が明かした。 香港船主協会のアンガド・バンガ会長は、複雑な地政学的環境の中で海運企業はリスク評価に基づいて緊急時対応計画を調整しているが、船舶の徴用についての懸念は聞いたことがないと述べた。 しかし一部の業界関係者は、香港に対する漠然とした不安が経営判断に影響を及ぼしていると指摘する。弁護士3人によると、近年まで中国で建造され、中国の銀行が融資した船舶の契約では香港での船籍登録が義務付けられるのが一般的だった。ただ過去2年間で船主の要求により香港以外での登録も選択肢として明記される契約が出てきたという。ロイターはこの変更を独自に確認することはできなかった。 中国は軍事の近代化を進め、台湾への武力行使を否定せず、香港の国家安全保障上の重要性を強調している。ロイターが取材した業界幹部3人と弁護士2人によると、2020年7月に施行された香港国家安全維持法が海運業界のリスクを高める要因になっている。 弁護士らは、仮に香港政府が緊急時に船舶を徴用しようとしても、香港船籍の船の多くは香港から遠く離れた海域を航行しているため、実際には困難かもしれないと指摘する。しかし長年存在してきた非常時の統制権限を、「国家安全保障」というレンズを通して見なければならなくなったという。 ある弁護士は、一部の船主は愛国心から、または危機による見返りを期待して、政府からの要請を拒否しないだろうと話した。一方で別の弁護士は「そもそも要請を受ける可能性がある状況に身を置かない方がいい。国家安全保障の地図は明確に塗り替えられ、ほんの数年前には問題ではなかったことが問題になっている」と述べた。
焦点:海運業界で静かに進む「脱香港」、有事の徴用など警戒 | ロイター
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wakkayamawheels · 1 year ago
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fluid dynamical components for professional races
ーー以下、前回からの続きです。ーー
この疑問に関して、最初に考え始めた時には、自由度の高いエアロ パーツをプロのロード レースの世界へ導入するのは興行的な理由から難しいんじゃなかろうか…と思っていました。
無制限にエアロ パーツ使用を認めてしまうと、導入初期はパーツ形状の素早い最適化に成功する特定のチームに所属する選手たち、やがて高効率なエアロ パーツ���コモディティ化する以降は、おそらく特定の選手しか勝てなくなる可能性が高いのではないかと思っていたのです。
最初はタイム トライアルで速い順、もう少し丁寧に表現すると、スタート直後の序盤から逃げて、そのままゴールまでもたせてしまえる様な選手は特に有利になるのかな…と考えていました。
その様なタイプの選手が現在よりも仮に10%くらい少ないエア ドラグで走って逃げると、今以上に集団に捕まりにくくなり、ステージ勝利数だけでなく、毎日のギャップ積立ても容易になるはずです。
単独、あるいは少数走行でのエア ドラグが小さくなるという事は、後方に流れる空気の乱れを減らせるという事でもあるので、接近して走る後続車のドラグはむしろ増大し、大きな集団になってもそれほどドラグの低減には繋がらなくなる、という事と同じ意味を持ちます。
言い換えると、エアロ パーツによるドラグの低減が進むほど、単独あるいは少数では楽になりますが、そもそも大きな集団になる事自体が既に大規模なエアロ パーツ化なので、単独での効果とは異なり、大集団では殆ど速度に変化が無いはずです。
そうなると、大集団での迫力のあるゴール スプリントだとか、山岳地帯で集団から少しづつ篩い落とされて強いクライマー選び抜かれるだとか、そういった場面になるずっと前、初日から数日の間に何度もスタート直後から長距離少数で逃げられる選手がいれば序盤で既に大量のタイム差を稼いでしまい、以降、逆転困難な状態が早々に作れてしまうのではないか…。
また、山岳ステージでも緩斜面エリアなど、同様にエアロ パーツの恩恵に与れる速度帯で走り続けられれば、クライマーより速い速度で逃げ続ける事ができるTTスペシャリストが目立つ様になり得るかも…。
もちろん、単独で走っても速く強い事が勝つ、あるいは好成績を得る為の条件である事には変わりはないですが、いろんなタイプの選手が活躍する場面を見られる機会は減りそうですし、序盤から総合順位が半ば固定されてしまう様な状態だと、興行的には商品価値を維持しにくくなるんじゃなかろうか…。
…と思っていたのですが、もう少し考えていて、ふと、タイプ別で分けた時に「平地で長距離を逃げるのが苦手な選手」ほど、エアロ ドラグの低減が有利に働きそうなのかなぁ、と思う様になりました。
重量出力比 w/kg (Power-to-Mass Ratio)という概念がありますが、それとは少し違う考え方で、表現を変えると、出力をサイクリストの体重ではなく、流体力学的な抵抗値で割った値(仮にPower-to-Drag Ratioとでも表現しましょうか)が小さくなる選手ほど、ドラグに出力を取られる事になっているので、そのドラグを減らす事に���って得られる速度の上昇率がより大きくなり、"PDR"(抵抗出力比)が大きい選手は比較的速度の上昇率が小さいはずです。
但し、実際にはこの選手ごとの「流体力学的な抵抗値」を得るのが結構大変かもしれません。
具体的には乗車状態で風洞施設のトンネル内に一人づつ色々な姿勢で実際に走らせてリアルな抵抗値を計測する必要があります。
ただ、実際には体重と違って、選手毎に多少体の大きさが違っても、体重ほどの影響はあまり無い筈です。
体重が1.5倍になったとしても、エアロ ドラグまで1.5倍になる為にはとんでもなく体積が増える必要がありますが、実際には体格や車体も含めた前面投影面積、あるいは全体の表面積でも構いませんが、それらが出力や体重ほどには大きく変わらないからです。
粗雑な捉え方ですが、一般的に出力の大きな選手は、単純に言って「筋肉量が多い=体重が重たい」傾向があります。
ですが、実際にロード レースではいつも高出力の選手が有利でもなく、コースの状態によっては、それほど出力が大きくない選手が有利になる事もあります。
そう言った比較的、出力の小さい選手は「筋肉量が少ない=体重が軽い」傾向があります。
仮にFTPのPMRが同じ6w/kgだとして、体重が75kgと50kgの選手がいるとすると、それぞれのFTP値は450wと300wになり、その差は150wになります。
平地主体のコースでは体重の重たさがそれ程抵抗にはなりませんが、登坂時には1.5倍、25kgの体重差がそのまま追加の錘となり、仕事量も斜度に応じて増える為、それが150wで賄うことができなくなれば、例え高出力でも体重の重たい選手が不利になる状況もあります。
この斜度や体重を平地でのエアロ ドラグに置き換えた場合、体重と違って1.5倍の差は無く、もっと公平に、ほぼ同等のドラグがかかると、単純に出力の小さい選手は不利で���集団の中などドラグの小さい環境に居なければ、ペースに付いて行くのも難しくなります。
これが現実の世界でクライマーが平地のスピードに付いて行きづらい主な理由で、この場合、300wで出せる速度のドラグにまで到達してしまうと、出力の小さな選手はそこから抜け出る事が困難になりますが、450wの出力があれば、そこから更に150w分の加速が可能です。
つまり、登坂時と違い、速度が上がれば上がるほど、出力がドラグに喰い潰される為、絶対的な出力の違いが影響してくるようになります。
この状況下で何か劇的にドラグを低減させる装備があれば、登坂時ほどでは無くても、小さな出力の選手にとっては、より有効に作用する可能性があります。
例えば、平地のステージで序盤に逃げを打つ小さなグループにクライマーが交ざり混む、と言うような新鮮な光景が見られたり、山岳でもないのに前走集団にブリッジをかけようとしたりするクライマーが現れるかもしれません。
ただ、そこから更に大集団でのゴール スプリントの中で先頭争いまでできる様になるかと言うと、流石に厳しいとは思います。
現実的にありそうなのは、山岳ステージでの下りの直線や高速区間で、ドラグに負けて失速する事で、上りで稼い��ギャップを守って逃げるのが難しかったり、重たい選手に置いて行かれていたのは、いくらか改善できそうです。
特に日本の山間地域の様なカーブの多い峠道であれば、旋回速度自体は軽い方が有利なので、上りの強いクライマーがそのまま下りも逃げ切りやすくなる可能性は大きくなる筈です。
また、上りといってもちょっとした丘程度や、急勾配が始まる前の緩斜面で、ヒルクライムとは言いづらい様な比較的スピードの出る上りに入った時にもエアロ ドラグの低減は助かるかもしれません。
本来であれば、エアロ ドラグに喰われる筈の出力を登坂に振る事ができれば、より早い段階から強みである登坂力を発揮させる事に繋がるからです。
これに似た実際の状況は既に存在していて、メジャー レースなどの山岳ステージには2000mを超える様な標高を走る事がありますが、そういった高地では平野部に比べると、大気圧が低く、空気の密度も小さくなる為、ドラグも同様に小さくなっています。
例えば、平地での速度が48km/h.だとして、上り区間ではそれが32km/h.まで落ちる場合、エアロ ドラグは半分未満になりますが、高地では大気密度の低下から更にそのドラグが減る事になり、平地での48km/h.走行時と、高地での32km/h.走行時を比べると、ドラグは凡そ1/3程度まで減ります。
空気の密度が低いという事は、呼吸気中に含まれる酸素量も少なくなっているので、出力(と体格も)の大きい選手はその出力を出しきるのが難しくなる事もありますが、出力が小さい選手はドラグに喰い潰される出力が減る分、更に登坂に回せる様になり、クライマーとしての特性を発揮しやすくなります。
これに似た状況をエアロ パーツによって緩斜面でも発揮できる様になる可能性があります。
…とは言ったものの、これらは全て妄想であり、現実にはプロのロードレースにどんな変化をもたらすのかは全然分かりません。
実際にどうなるのかは「規制緩和」をして数シーズンの経過を観察する必要があります。
但し、レース中の痛ましい事故への懸念が無くならなければ、こう言った競技速度の向上に直接繋がる様な規制緩和の実現は難しいのかもしれません。
本来の優先順位で考えると、まず先により高い安全性と快適性を両立したプロテクター類や、車体構成部材の衝撃吸収構造の研究などを優先すべきではないか、という気もしています。
アスリート達がプロとして仕事で走る為には命を懸けなくても良い環境を優先して確保する必要があります。
それとは別に、これらのエアロ パーツ類によってホビーサイクリストの多くが「より小さな力」でも効率的に移動出来る様になる可能性もあります。
極限のスピードやタイムの削減を追求するのではなく、より小さな力でも楽しく遠くまでサイクリングが実現できる様になるのであれば、UCIの規定だとか認可だとかとは無関係に開発が進むと面白そうな領域なんじゃなかろうかとも考えています。
一般公道を走って楽しむのに、自動車だってFormula1等の純粋なレーシング カーである必要は無いのと同様に、「普通の人が一般公道でサイクリング��楽しむ」のに「職業競技者用規格のロード レーサー」である必要はあるのでしょうか。
天井知らずの昨今の車体の高価格化の原因もそこが大きな理由になっている可能性が高いです。
そろそろロード バイクの世界にも競技目的ではない楽しみ方や機材の開発に目が向けられてもいいんじゃないかと。(^_-)d
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takahashicleaning · 2 years ago
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TEDにて
ティム・バーナーズ=リー :オープンデータとマッシュアップで変わる世界
(詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ)
TED2009で、ティム・バーナーズ=リーは、「生のデータを今すぐに」と呼びかけ、政府や科学者や各種機関に対してデータをWebで自由にアクセスできるようにすることを求めました。
当然、通信の秘匿性とプライバシーの侵害対策として、匿名化処理は絶対必要です!また、これは日本では、憲法で保障されている通信の秘匿も重要です。
2010年のTED Universityで、彼はデータがつなぎ合わされたことによる興味深い結果の幾つかを紹介しています。
歴史が示すところによれば、警察が、ひとたび大量のデータを保有し、無実の人々の追尾するようになると暴走し、拡大解釈をし続け、脅し、威嚇、特権意識の乱用や政治的な優位を得る行為、時には、法令を無視した同意や許可申請のない単なる覗き見行為へと濫用されがちです。
幸いにも、我々にも取るべき手段があります。市議会は、地方警察を統制できるので、条例を制定することによって無実の人々の情報を破棄し、保存期間も短期間にすることで、このような技術の合法的な使用のみを認可するのです。
オウム真理教の集団テロ事象の原因は開発独裁特有の当時、自民党55年体制の特権意識による負の遺産とインターネット黎明期にまだ周波数を独占的した民放テレビ局の暴走が談合を産み出し、警察機関が職権乱用して談合に便乗。監視も悪用し権力を思うままにふるまわせたことによる出来事にすぎない。
みなさん。考えてみてください!オウム真理教の集団テロ事象の後の警察権力は拡大してます!防衛庁は防衛省になりましたよね。拡大してます!スピード早くないですか?歴史的に見ると危��です。権力を思うままにふるまわせたことによる証拠です。憎しみの連鎖の起点の一つ。
テレビ潰れろ!なくせ!警察の職権乱用。警察が悪さしないようにまず監視カメラを警察内部につけろ!防衛省を防衛庁に格下げ、警察予算を削減してベーシックインカムの原資にすること。
オープンデータは、特定のデータが、一切の著作権、特許などの制御メカニズムの制限なしで、全ての人が望むように再利用・再配布できるような形で、商用・非商用問わず、二次利用の形で入手できるべきであるというもの。
主な種類では、地図、遺伝子、さまざまな化合物、数学の数式や自然科学の数式、医療のデータやバイオテクノロジーサイエンスや生物などのテキスト以外の素材が考えられます。
政府におけるオープンデータもあります。200以上の地方、地域、国のオープンデータのカタログが、収集したデータの一部を配布するウェブサイトを作成している。これらのデータを源にして、マクロ経済学の統計分析にも活用できる。
また、国会の活動や立法プロセスをリアルタイムで全ての人が閲覧できるようにもなり、いま何が起ころうとしているのか?それから、それにかかわっている議員が誰なのかといった情報も得られるようにもなります。
技術が、すべてのことを解決できると言いますが、我々が、100倍エネルギー効率のいい乗り物を作ることができるとすれば、大枠としてこれは正しい意見です。
しかし、エネルギー効率ではなく、生産性を高めた結果、イギリスは見事に産業が空洞化してしまいました。
参考として・・・
月面は、太陽風によりもたらされたヘリウム3が、鉱物資源として豊富に存在していることが確認されています。原子力発電や核融合に最適です。
注意事項として、基礎技術にリープフロッグは存在しません。応用分野のみです!
注意事項として、基礎技術にリープフロッグは存在しません。応用分野のみです!
注意事項として、基礎技術にリープフロッグは存在しません。応用分野のみです!
情報技術の発展とインターネットで大企業の何十万、何百万単位から、facebook、Apple、Amazom、Google、Microsoftなどで数億単位で共同作業ができるようになりました。
現在、プラットフォーマー企業と呼ばれる法人は先進国の国家単位レベルに近づき欧米、日本、アジア、インドが協調すれば、中国の人口をも超越するかもしれません。
法人は潰れることを前提にした有限責任! 慈愛や基本的人権を根本とした社会システムの中の保護されなければならない小企業や個人レベルでは、違いますが・・・
ヨーロッパでの一般データ保護規則(GDPR)でも言うように・・・
年収の低い個人(中央値で600万円以下)から集めたデータほど金銭同様に経済的に高い価値を持ち、独占禁止法の適用対象にしていくことで、高価格にし抑止力を��たせるアイデア。
自分自身のデータを渡す個人も各社の取引先に当たりデータに関しては優越的地位の乱用を年収の低い個人(中央値で600万円以下)に行う場合は厳しく適用していく。
キャシーオニールによると・・・
思考実験をしてみましょう。私は、思考実験が好きなので、人種を完全に隔離した社会システムがあるとします。どの街でも、どの地域でも、人種は隔離され、犯罪を見つけるために警察を送り込むのは、マイノリティーが住む地域だけです。すると、逮捕者のデータは、かなり偏ったものになるでしょう。
さらに、データサイエンティストを探してきて、報酬を払い、次の犯罪が起こる場所を予測させたらどうなるでしょう?
あら不思議。マイノリティーの地域になります。あるいは、次に犯罪を犯しそうな人を予測させたら?あらら不思議ですね。マイノリティーでしょう。データサイエンティストは、モデルの素晴らしさと正確さを自慢するでしょうし、確かにその通りでしょう。
さて、現実は、そこまで極端ではありませんが、実際に、多くの市や町で深刻な人種差別があり、警察の活動や司法制度のデータが偏っているという証拠が揃っています。実際に、ホットスポットと呼ばれる犯罪多発地域を予測しています。さらには、個々、人の犯罪傾向を実際に予測しています。
ここでおかしな現象が生じています。どうなっているのでしょう?これは「データ・ロンダリング」です。このプロセスを通して、技術者がブラックボックスのようなアルゴリズムの内部に醜い現実を隠し「客観的」とか「能力主義」と称しているんです。秘密にされている重要で破壊的なアルゴリズムを私はこんな名前で呼んでいます「大量破壊数学」です。
民間企業が、私的なアルゴリズムを私的な目的で作っているんです。そのため、影響力を持つアルゴリズムは私的な権力です。
解決策は、データ完全性チェックです。データ完全性チェックとは、ファクト(事実)を直視するという意味になるでしょう。データのファクトチェックです!
これをアルゴリズム監査と呼んでいます。
最後に、マクロ経済学の大目標には、「長期的に生活水準を高め、今日のこども達がおじいさん達よりも良い暮らしを送れるようにする!!」という目標があります。
経済成長を「パーセント」という指数関数的な指標で数値化します。経験則的に毎年、経済成長2%くらいで巡航速度にて上昇すれば良いことがわかっています。
たった、経済成長2%のように見えますが、毎年、積み重ねるとムーアの法則みたいに膨大な量になって行きます。
また、経済学は、大前提としてある個人、法人モデルを扱う。それは、身勝手で自己中心的な欲望を満たしていく人間の部類としては最低クズというハードルの高い個人、法人。
たとえば、生産性、利益という欲だけを追求する人間。地球を救うという欲だけを追求する人間。利益と真逆なぐうたらしたい時間を最大化したいという欲を追求する人間。などの最低生活を保護、向上しつつお金の循環を通じて個人同士の相互���用も考えていく(また、憎しみの連鎖も解消する)
多様性はあるが、欲という側面では皆平等。つまり、利益以外からも解決策を見出しお金儲けだけの話だけではないのが経済学(カントの「永遠平和のために」思想も含めて国家や権力者は透明性を究極にして個人のプライバシーも考慮)
(個人的なアイデア)
電気を作る熱力学のサイクルで熱効率は、ほぼ50%、45%~50%の効率まで高めることは可能ですが・・・
高温の物体から熱を受け取り、電気という「使えるエネルギー」に変換できる機械を一般的に「熱エンジン」と呼んでいる。
高温の物体から受け取った熱エネルギーのうち、どれだけ活用できたかという比率を「効率」と物理学では定義している。
この効率は、原理的に超えられない「カルノー効率」という上限があることが知られている。
カルノー効率が達成されると、効率は上がるが、同時に仕事率がゼロになる現象。
つまり、熱エンジンの効率を最大限に上げると出力がほぼゼロになることを意味しています。そして、効率100%は物理的に不可能ということです。
中世で試行錯誤が行われたことに終止符が示され、機械での永久機関は作れないことが、この現象から理解できます。エネルギー保存の法則からも理解できます。
他には、燃料の持つエネルギーをどれだけ動力として取り出すことができるか?これをエンジンの熱効率と定義しています。
2020年の段階で、ガソリンエンジンの熱効率は最高で40%前後あり、10年くらい前までは30%程度。低燃費の技術競争もあるけどカルノー効率から限界も見え始めています。
だから、ガソリン自動車から電気自動車へ世界中の法人が開発を加速して切り替えている潮流があります。
しかし、人間自体を、追跡すると基本的人権からプライバシーの侵害やセキュリティ上の問題から絶対に不可能です!!
これは、基本的人権がないと権力者が悪逆非道の限りを尽くしてしまうことは、先の第二次大戦で白日の元にさらされたのは、記憶に新しいことです。
マンハッタン計画、ヒットラーのテクノロジー、拷問、奴隷や人体実験など、権力者の思うままに任せるとこうなるという真の男女平等弱肉強食の究極が白日の元にさらされ、戦争の負の遺産に。
基本的人権がないがしろにされたことを教訓に、人権に対して厳しく権力者を監視したり、カントの思想などを源流にした国際連合を創設します。他にもあります。
参考として、フランスの哲学者であり啓蒙思想家のモンテスキュー。
法の原理として、三権分立論を提唱。フランス革命(立憲君主制とは異なり王様は処刑されました)の理念やアメリカ独立の思想に大きな影響を与え、現代においても、言葉の定義を決めつつも、再解釈されながら議論されています。
また、ジョン・ロックの「統治二論」を基礎において修正を加え、権力分立、法の規範、奴隷制度の廃止や市民的自由の保持などの提案もしています。現代では権力分立のアイデアは「トリレンマ」「ゲーム理論の均衡状態」に似ています。概念を数値化できるかもしれません。
権限が分離されていても、各権力を実行する人間が、同一人物であれば権力分立は意味をなさない。
そのため、権力の分離の一つの要素として兼職の禁止が挙げられるが、その他、法律上、日本ではどうなのか?権力者を縛るための日本国憲法側には書いてない。
モンテスキューの「法の精神」からのバランス上、法律側なのか不明。
立法と行政の関係においては、アメリカ型の限定的な独裁である大統領制において、相互の抑制均衡を重視し、厳格な分立をとるのに対し、イギリス、日本などの議院内閣制は、相互の協働関係を重んじるため、ゆるい権力分立にとどまる。
アメリカ型の限定的な独裁である大統領制は、立法権と行政権を厳格に独立させるもので、行政権をつかさどる大統領選挙と立法権をつかさどる議員選挙を、別々に選出する政治制度となっている。
通常の「プロトコル」の定義は、独占禁止法の優越的地位の乱用、基本的人権の尊重に深く関わってきます。
通信に特化した通信プロトコルとは違います。言葉に特化した言葉プロトコル。またの名を、言論の自由ともいわれますがこれとも異なります。
基本的人権がないと科学者やエンジニア(ここでは、サイエンスプロトコルと定義します)はどうなるかは、歴史が証明している!独占独裁君主に口封じに形を変えつつ処刑される!確実に!これでも人権に無関係といえますか?だから、マスメディアも含めた権力者を厳しくファクトチェックし説明責任、透明性を高めて監視しないといけない。
今回、未知のウイルス。新型コロナウイルス2020では、様々な概念が重なり合うため、均衡点を決断できるのは、人間の倫理観が最も重要!人間の概念を数値化できないストーカー人工知能では、不可能!と判明した。
複数概念をざっくりと瞬時に数値化できるのは、人間の倫理観だ。
そして、サンデルやマルクスガブリエルも言うように、哲学の善悪を判別し、格差原理、功利主義も考慮した善性側に相対的にでかい影響力を持たせるため、弱者側の視点で、XAI(説明可能なAI)、インターネット、マスメディアができるだけ透明な議論をしてコンピューターのアルゴリズムをファクトチェックする必要があります。
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cnnewsworld · 6 years ago
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猛毒除草剤 米モンサント社製ラウンドアップ 発がんリスク「41%増」の研究結果も
被害続出し各国で使用禁止に
 アメリカ・カリフォルニア州地方裁判所の陪審は19日、モンサントの除草剤であるラウンドアップが、がん発生の「事実上の要因」であるとの評決を下した。アメリカでは昨年も同州サンフランシスコの連邦地裁が、ラウンドアップ使用でがんを発症した男性の訴えを認め、モンサント社に2億8900億㌦(約320億円)の支払いを命じている。ラウンドアップの危険性は国際機関も警鐘を鳴らしており、世界的には販売を禁止する国も多い。だが日本ではこうした世界的な流れに逆行するかのように、政府が安全性を認めるだけでなく、規制を大幅に緩和し販売を促進している。専門家や消費者団体はラウンドアップの危険性を訴える声を上げているが、大手メディアは政府やモンサントなど多国籍企業に忖度して沈黙しており、日本国内での認知度は低い。
Tumblr media
ホームセンターで販売されているラウンドアップ
カリフォルニア州地方裁判所の陪審が19日、ラウンドアップががんを発生させた 「事実上の要因」 だったとの評決を下し、70歳の男性の訴えを認めた。同氏はモンサントの除草剤ラウンドアップを長年使用し、喉に悪性リンパ腫を患ったとし、モンサント側を相手どって争っていた。同氏は1980年から2012年にかけ、カリフォルニア州北部ソノマ郡の自宅でラウンドアップを定期的に使用していたが、その後がんの一種である非ホジキンリンパ腫と診断された。
 ラウンドアップについては、環境保護運動家や専門家が長年発がん性を指摘しているグリホサートが含まれている。陪審はがんを発症した大きな要因がグリホサートだったのかどうかについて判断を求められていたが、これを認めた。
 アメリカでは昨年8月にもサンフランシスコ州の裁判所がモンサント社に2億8900万㌦の損害賠償金の支払いを命じている。訴えたのは学校の校庭を管理する仕事をしていた46歳の男性で、2012年に学校の害虫・雑草防除の仕事をするために雇われ、ラウンドアップを年に20~30回ほど校庭に散布していた。ある日、散布するホースが緩んだはずみに薬剤を体に浴び、数カ月後に発疹が出て日増しに悪化し、2014年に非ホジキンリンパ腫と診断された。男性はラウンドアップの使用が原因で、末期がんを患ったとして訴えていた。陪審員は 「ラウンドアップの主成分である“グリホサート”に発がん性が考えられるにもかかわらず、モンサントはその危険性を十分に伝えていなかった」 として、全員一致で男性の訴えを認めた。
 ラウンドアップは、1970年にアメリカ企業のモンサント社が開発��た除草剤で、有効成分名はグリホサートイソプロピルアミン塩。なお、ラウンドアップの生産・販売権は現在、開発元のモンサントを昨年買収・吸収したドイツ製薬大手バイエルが保有する。
 モンサント社は1901年にアメリカのミズーリ州で創業され、1960~70年代にはベトナム戦争で米軍が使用した枯れ葉剤を製造した企業として有名だ。世界最大のアグリビジネスをおこなう多国籍企業として名を轟かせてきたが、とりわけ除草剤とこれに耐性を持つ遺伝子組み換え種子のセット販売を世界規模で拡大させることで世界市場を独占してきた。
 広大な農地の除草作業の手間を省くために、あらゆる植物の成長をストップさせ枯らしてしまう毒性の強い除草剤と、その農薬にも枯れずに耐えうる遺伝子組み換えをした作物(大豆)を開発し、販売することによって大量の作物生産をおこなっている。
 モンサント社は世界の遺伝子組み換え市場を支配しているが、同社の売上をけん引する一つが除草剤ラウンドアップだ。同社はラウンドアップとそれを散布しても枯れない遺伝子組み換え作物をセットで農家に販売してもうけてきた。世界の種子市場の7割弱、世界の農薬市場の8割弱が、モンサント、デュポン、シンジェンダなどの遺伝子組み換え多国籍企業6社によって支配されている。
 日本でのラウンドアップの商標権と生産・販売権は、2002年に日本モンサントから日産化学工業へ譲渡された。日産化学は現在は三代目となる「ラウンドアップマックスロード」を販売しているが、初代の製品は特許が切れており、ジェネリック品がホームセンターや100円ショップでも安く売られている。
 近年ラウンドアップの主成分であるグリホサートの危険性に警鐘が鳴らされている。
 アメリカの医師の1人は2010年に、アルゼンチンの大豆生産地域に住む6万5000人を調査し、過去15年間でがんの発生率が急増していることを明らかにした。そこでラテンアメリカでは、遺伝子組み換え(GM)作物に大量の除草剤を撒いていることの関連を指摘した。この地域では、肺がん、前立腺がん、乳がんの発生率が国際平均と比べて2~4倍になった。
 さらに別の研究者はラテンアメリカ、アメリカ、ヨーロッパなどで、モンサント社のラウンドアップの使用拡大が、脳出血やリンパ腫など重大な病気の発生と関連していることをつきとめている。
 遺伝子組み換え作物と除草剤のラウンドアップをセットで販売する強引な商法が広まるなかで、農家やその周辺住民に深刻な健康被害が起こっていることが社会問題化してきている。さらに、猛毒のグリホサートがついた遺伝子組み換え作物が大量に生産されて出荷され、最終的には消費者の口に入ることの危険性が指摘されている。
 2015年3月20日には、WHO(世界保健機関)の下部組織である国際がん研究機関は除草剤グリホサートを、2番目にリスクの高いグループ2Aに指定した。2Aとは、「動物実験での発がん性確認」「人間ではデータ不十分」というもので、人に対しては「おそらく発がん性がある」という分類だ。
 また、アメリカの国立がん研究所、国立環境健康科学研究所、環境保護庁、国立職業安全健康研究所の共同プロジェクトであるAHSは、ラウンドアップと急性骨髄性白血病との関連性に関する研究を発表した。
 2017年6月26日にはアメリカのカリフォルニア州環境保健有害性評価局が、同州で定める通称プロポジション65の物質リストに、発がん性物質としてグリホサートを加えると声明を出した。
 さらに今年2月には、ワシントン大学の研究チームが「グリホサートにさらされると、がんのリスクが41%増大する」との研究結果を学術誌に発表した。同チームはこれまでに発表された調査結果を検証した結果、グリホサートを主成分とする除草剤と、免疫系のがんである非ホジキンリンパ腫のリスクの増大との因果関係が認められたと発表した。同チームはまた、除草剤散布を専門とする5万4000人余りを対象に2018年に実施した実態調査結果もあわせ、因果関係があると結論づけた。
 アメリカではラウンドアップが原因で非ホジキンリンパ腫を発症したという訴えもあいついでおり、2017年までに800人以上がモンサントを提訴し、翌年には原告の数が数千人に膨れあがった。
世界的には規制する流れ
 ラウンドアップはアメリカのみならず世界各国で販売されており、ラウンドアップの販売中止やグリホサートの使用禁止措置をとっている国も多い。フランスやオランダはすでに禁止しており、ドイツ、イタリアなど世界33カ国が2~3年後には禁止することを表明している。
 フランス政府は今年1月15日、除草剤ラウンドアップとその関連商品の販売を禁止した。この販売禁止の決定���先駆けて南仏リヨンの行政裁判所は、規制当局が安全上の懸念を考慮せずにラウンドアップの販売許可を出したとする判決を下した。フランス食品環境労働衛生安全庁は判決を受けた声明で、「ラウンドアッププロ360」の販売は即日禁止されたと発表した。
 オランダ議会も2015年末をもってグリホサートの使用禁止を決定した。ブラジルでは2015年3月25日、連邦検察官が司法省に対して、グリホサートを暫定的に使用禁止とするように求めた。
 ロシアでは2014年4月5日、ロシア政府最大与党の統一ロシアが、ラウンドアップ耐性遺伝子組み換え食品の輸入を禁止した。スリランカでも2014年5月12日、政府がラウンドアップの販売を禁止し、2015年6月11日にはグリホサートの輸入を禁止した。
 デンマークでは2003年9月15日、政府がグリホサートの散布を禁止した。デンマーク・グリーンランド地質調査研究所がおこなった検査で、グリホサートが土壌を通り抜けて地下水に到達し、飲料水として許容されている五倍の濃度で地下水を汚染していることを発表したことを受けての決定だった。
日本は逆に大幅な緩和 背後に多国籍企業
 日本での動きはこうした世界的な流れに逆行している。
 WHOがグリホサートに発がん性の懸念を指摘した4日後の2015年3月24日、日産化学は直ちに「グリホサートに発がん性はないと判断している」との声明を出した。翌2016年7月12日には、内閣府食品安全委員会が「グリホサートに発がん性、遺伝毒性は認められなかった」との結論を出した。遡れば2000年5月には日本農薬学会が「グリホサートは毒物ではなく普通物」との見解を示している。
 さらに昨年12月、厚生労働省はグリホサートの残留基準値を大幅に緩和した。たとえば小麦で6倍、ライ麦やソバで150倍、ヒマワリの種子では400倍に引き上げた。これは日本の大手メディアはまったく報道していない。
 アメリカでは、小麦の収穫量を増やすために収穫直前になってグリホサートをまくことが認められている。これによって大量のグリホサートが残った小麦が輸出に回される。残留基準値が低いと日本への輸出が困難になるという背景があり、規制緩和はアメリカ側の圧力によるものだ。
 国内で流通する小麦の約90%(約50%がアメリカ産)は輸入品であり、これらの小麦にはグリホサートが収穫前に散布されている可能性がきわめて高い。今年1月、消費者団体がスーパーで販売されている大手製粉会社3社の小麦製品を調査したところ、12商品中5つからグリホサートが検出された。ちなみにアメリカで食の安全を訴える市民団体の調査では、小麦を使用したスナック菓子からもグリホサートが検出されており、加熱しても分解されにくいことがわかっている。
 大手製粉会社3社の見解は「外国産小麦は輸入時に農水省が残留農薬に関する検査を実施し、安全性を確認したうえで製粉会社に売却している。残留基準は人の健康に害を及ぼすことのないよう、厚労省により認定されている」といったもので、「問題なし」との対応をとっている。
 世界的にモンサント社の除草剤ラウンドアップの販売規制に動くなかで、日本政府は「安全だ」とお墨付きを与え、規制緩和に動いている。
 これはまた、安倍政府が昨年四月から主要農作物種子法(種子法)を廃止したこととも関連していることが指摘されている。
 種子法は戦後間もない1952年に、国民の食料確保に不可欠な優良な種子を、公共財として守っていくという基本的な考え方のもとで制定された。モンサント社などアグリビジネス関連の多国籍企業は遺伝子組み換え種子と除草剤をセットで販売しており、種子法はモンサントなどの種子ビジネスにとって邪魔な存在であった。
 猛毒で発がん性が確認されている除草剤ラウンドアップを、「安全」とだまして販売を促進するのは、国家的詐欺にほかならず、国民の生命を著しく危険に晒す行為といえる。
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annjapanenews · 6 years ago
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世界中が禁止するラウンドアップ 余剰分が日本市場で溢れかえる
遺伝子組換え作物輸入とセットで広がる
アメリカ・カリフォルニア州地方裁判所の陪審は19日、モンサントの除草剤であるラウンドアップが、がん発生の「事実上の要因」であるとの評決を下した。アメリカでは昨年も同州サンフランシスコの連邦地裁が、ラウンドアップ使用でがんを発症した男性の訴えを認め、モンサント社に2億8900億㌦(約320億円)の支払いを命じている。ラウンドアップの危険性は国際機関も警鐘を鳴らしており、世界的には販売を禁止する国も多い。だが日本ではこうした世界的な流れに逆行するかのように、政府が安全性を認めるだけでなく、規制を大幅に緩和し販売を促進している。専門家や消費者団体はラウンドアップの危険性を訴える声を上げているが、大手メディアは政府やモンサントなど多国籍企業に忖度して沈黙しており、日本国内での認知度は低い。
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ホームセンターで販売されているラウンドアップ
カリフォルニア州地方裁判所の陪審が19日、ラウンドアップががんを発生させた 「事実上の要因」 だったとの評決を下し、70歳の男性の訴えを認めた。同氏はモンサントの除草剤ラウンドアップを長年使用し、喉に悪性リンパ腫を患ったとし、モンサント側を相手どって争っていた。同氏は1980年から2012年にかけ、カリフォルニア州北部ソノマ郡の自宅でラウンドアップを定期的に使用していたが、その後がんの一種である非ホジキンリンパ腫と診断された。
 ラウンドアップについては、環境保護運動家や専門家が長年発がん性を指摘しているグリホサートが含まれている。陪審はがんを発症した大きな要因がグリホサートだったのかどうかについて判断を求められていたが、これを認めた。
 アメリカでは昨年8月にもサンフランシスコ州の裁判所がモンサント社に2億8900万㌦の損害賠償金の支払いを命じている。訴えたのは学校の校庭を管理する仕事をしていた46歳の男性で、2012年に学校の害虫・雑草防除の仕事をするために雇われ、ラウンドアップを年に20~30回ほど校庭に散布していた。ある日、散布するホースが緩んだはずみに薬剤を体に浴び、数カ月後に発疹が出て日増しに悪化し、2014年に非ホジキンリンパ腫と診断された。男性はラウンドアップの使用が原因で、末期がんを患ったとして訴えていた。陪審員は 「ラウンドアップの主成分である“グリホサート”に発がん性が考えられるにもかかわらず、モンサントはその危険性を十分に伝えていなかった」 として、全員一致で男性の訴えを認めた。
 ラウンドアップは、1970年にアメリカ企業のモンサント社が開発した除草剤で、有効成分名はグリホサートイソプロピルアミン塩。なお、ラウンドアップの生産・販売権は現在、開発元のモンサントを昨年買収・吸収したドイツ製薬大手バイエルが保有する。
 モンサント社は1901年にアメリカのミズーリ州で創業され、1960~70年代にはベトナム戦争で米軍が使用した枯れ葉剤を製造した企業として有名だ。世界最大のアグリビジネスをおこなう多国籍企業として名を轟かせてきたが、とりわけ除草剤とこれに耐性を持つ遺伝子組み換え種子のセット販売を世界規模で拡大させることで世界市場を独占してきた。
 広大な農地の除草作業の手間を省くために、あらゆる植物の成長をストップさせ枯らしてしまう毒性の強い除草剤と、その農薬にも枯れずに耐えうる遺伝子組み換えをした作物(大豆)を開発し、販売することによって大量の作物生産をおこなっている。
 モンサント社は世界の遺伝子組み換え市場を支配しているが、同社の売上をけん引する一つが除草剤ラウンドアップだ。同社はラウンドアップとそれを散布しても枯れない遺伝子組み換え作物をセットで農家に販売してもうけてきた。世界の種子市場の7割弱、世界の農薬市場の8割弱が、モンサント、デュポン、シンジェンダなどの遺伝子組み換え多国籍企業6社によって支配されている。
 日本でのラウンドアップの商標権と生産・販売権は、2002年に日本モンサントから日産化学工業へ譲渡された。日産化学は現在は三代目となる「ラウンドアップマックスロード」を販売しているが、初代の製品は特許が切れており、ジェネリック品がホームセンターや100円ショップでも安く売られている。
 近年ラウンドアッ���の主成分であるグリホサートの危険性に警鐘が鳴らされている。
 アメリカの医師の1人は2010年に、アルゼンチンの大豆生産地域に住む6万5000人を調査し、過去15年間でがんの発生率が急増していることを明らかにした。そこでラテンアメリカでは、遺伝子組み換え(GM)作物に大量の除草剤を撒いていることの関連を指摘した。この地域では、肺がん、前立腺がん、乳がんの発生率が国際平均と比べて2~4倍になった。
 さらに別の研究者はラテンアメリカ、アメリカ、ヨーロッパなどで、モンサント社のラウンドアップの使用拡大が、脳出血やリンパ腫など重大な病気の発生と関連していることをつきとめている。
 遺伝子組み換え作物と除草剤のラウンドアップをセットで販売する強引な商法が広まるなかで、農家やその周辺住民に深刻な健康被害が起こっていることが社会問題化してきている。さらに、猛毒のグリホサートがついた遺伝子組み換え作物が大量に生産されて出荷され、最終的には消費者の口に入ることの危険性が指摘されている。
 2015年3月20日には、WHO(世界保健機関)の下部組織である国際がん研究機関は除草剤グリホサートを、2番目にリスクの高いグループ2Aに指定した。2Aとは、「動物実験での発がん性確認」「人間ではデータ不十分」というもので、人に対しては「おそらく発がん性がある」という分類だ。
 また、アメリカの国立がん研究所、国立環境健康科学研究所、環境保護庁、国立職業安全健康研究所の共同プロジェクトであるAHSは、ラウンドアップと急性骨髄性白血病との関連性に関する研究を発表した。
 2017年6月26日にはアメリカのカリフォルニア州環境保健有害性評価局が、同州で定める通称プロポジション65の物質リストに、発がん性物質としてグリホサートを加えると声明を出した。
 さらに今年2月には、ワシントン大学の研究チームが「グリホサートにさらされると、がんのリスクが41%増大する」との研究結果を学術誌に発表した。同チームはこれまでに発表された調査結果を検証した結果、グリホサートを主成分とする除草剤と、免疫系のがんである非ホジキンリンパ腫のリスクの増大との因果関係が認められたと発表した。同チームはまた、除草剤散布を専門とする5万4000人余りを対象に2018年に実施した実態調査結果もあわせ、因果関係があると結論づけた。
 アメリカではラウンドアップが原因で非ホジキンリンパ腫を発症したという訴えもあいついでおり、2017年までに800人以上がモンサントを提訴し、翌年には原告の数が数千人に膨れあがった。
世界的には規制する流れ
 ラウンドアップはアメリカのみならず世界各国で販売されており、ラウンドアップの販売中止やグリホサートの使用禁止措置をとっている国も多い。フランスやオランダはすでに禁止しており、ドイツ、イタリアなど世界33カ国が2~3年後には禁止することを表明している。
 フランス政府は今年1月15日、除草剤ラウンドアップとその関連商品の販売を禁止した。この販売禁止の決定に先駆けて南仏リヨンの行政裁判所は、規制当局が安全上の懸念を考慮せずにラウンドアップの販売許可を出したとする判決を下した。フランス食品環境労働衛生安全庁は判決を受けた声明で、「ラウンドアッププロ360」の販売は即日禁止されたと発表した。
 オランダ議会も2015年末をもってグリホサートの使用禁止を決定した。ブラジルでは2015年3月25日、連邦検察官が司法省に対して、グリホサートを暫定的に使用禁止とするように求めた。
 ロシアでは2014年4月5日、ロシア政府最大与党の統一ロシアが、ラウンドアップ耐性遺伝子組み換え食品の輸入を禁止した。スリランカでも2014年5月12日、政府がラウンドアップの販売を禁止し、2015年6月11日にはグリホサートの輸入を禁止した。
 デンマークでは2003年9月15日、政府がグリホサートの散布を禁止した。デンマーク・グリーンランド地質調査研究所がおこなった検査で、グリホサートが土壌を通り抜けて地下水に到達し、飲料水として許容されている五倍の濃度で地下水を汚染していることを発表したことを受けての決定だった。
日本は逆に大幅な緩和 背後に多国籍企業
 日本での動きはこうした世界的な流れに逆行している。
 WHOがグリホサートに発がん性の懸念を指摘した4日後の2015年3月24日、日産化学は直ちに「グリホサートに発がん性はないと判断している」との声明を出した。翌2016年7月12日には、内閣府食品安全委員会が「グリホサートに発がん性、遺伝毒性は認められなかった」との結論を出した。遡れば2000年5月には日本農薬学会が「グリホサートは毒物ではなく普通物」との見解を示している。
 さらに昨年12月、厚生労働省はグリホサートの残留基準値を大幅に緩和した。たとえば小麦で6倍、ライ麦やソバで150倍、ヒマワリの種子では400倍に引き上げた。これは日本の大手メディアはまったく報道していない。
 アメリカでは、小麦の収穫量を増やすために収穫直前になってグリホサートをまくことが認められている。これによって大量のグリホサートが残った小麦が輸出に回される。残留基準値が低いと日本への輸出が困難になるという背景があり、規制緩和はアメリカ側の圧力によるものだ。
 国内で流通する小麦の約90%(約50%がアメリカ産)は輸入品であり、これらの小麦にはグリホサートが収穫前に散布されている可能性がきわめて高い。今年1月、消費者団体がスーパーで販売されている大手製粉会社3社の小麦製品を調査したところ、12商品中5つからグリホサートが検出された。ちなみにアメリカで食の安全を訴える市民団体の調査では、小麦を使用したスナック菓子からもグリホサートが検出されており、加熱しても分解されにくいことがわかっている。
 大手製粉会社3社の見解は「外国産小麦は輸入時に農水省が残留農薬に関する検査を実施し、安全性を確認したうえで製粉会社に売却している。残留基準は人の健康に害を及ぼすことのないよう、厚労省により認定されている」といったもので、「問題なし」との対応をとっている。
 世界的にモンサント社の除草剤ラウンドアップの販売規制に動くなかで、日本政府は「安全だ」とお墨付きを与え、規制緩和に動いている。
 これはまた、安倍政府が昨年四月から主要農作物種子法(種子法)を廃止したこととも関連していることが指摘されている。
 種子法は戦後間もない1952年に、国民の食料確保に不可欠な優良な種子を、公共財として守っていくという基本的な考え方のもとで制定された。モンサント社などアグリビジネス関連の多国籍企業は遺伝子組み換え種子と除草剤をセットで販売しており、種子法はモンサントなどの種子ビジネスにとって邪魔な存在であった。
 猛毒で発がん性が確認されている除草剤ラウンドアップを、「安全」とだまして販売を促進するのは、国家的詐欺にほかならず、国民の生命を著しく危険に晒す行為といえる。
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mxargent · 2 years ago
Text
"Kill them with kindness" Wrong. CURSE OF MINATOMO NO YORITOMO
アイウエオカキクケコガギグゲゴサシスセソザジズゼゾタチツテトダ ヂ ヅ デ ドナニヌネノハヒフヘホバ ビ ブ ベ ボパ ピ プ ペ ポマミムメモヤユヨrラリルレロワヰヱヲあいうえおかきくけこさしすせそたちつてとなにぬねのはひふへほまみむめもやゆよらりるれろわゐゑを日一国会人年大十二本中長出三同時政事自行社見月分議後前民生連五発間対上部東者党地合市業内相方四定今回新場金員九入選立開手米力学問高代明実円関決子動京全目表戦経通外最言氏現理調体化田当八六約主題下首意法不来作性的要用制治度務強気小七成期公持野協取都和統以機平総加山思家話世受区領多県続進正安設保改数記院女初北午指権心界支第産結百派点教報済書府活原先共得解名交資予川向際査勝面委告軍文反元重近千考判認画海参売利組知案道信策集在件団別物側任引使求所次水半品昨論計死官増係感特情投示変打男基私各始島直両朝革価式確村提運終挙果西勢減台広容必応演電歳住争談能無再位置企真流格有疑口過局少放税検藤町常校料沢裁状工建語球営空職証土与急止送援供可役構木割聞身費付施切由説転食比難防補車優夫研収断井何南石足違消境神番規術護展態導鮮備宅害配副算視条幹独警宮究育席輸訪楽起万着乗店述残想線率病農州武声質念待試族象銀域助労例衛然早張映限親額監環験追審商葉義伝働形景落欧担好退準賞訴辺造英被株頭技低毎医復仕去姿味負閣韓渡失移差衆個門写評課末守若脳極種美岡影命含福蔵量望松非撃佐核観察整段横融型白深字答夜製票況音申様財港識注呼渉達良響阪帰針専推谷古候史天階程満敗管値歌買突兵接請器士光討路悪科攻崎督授催細効図週積丸他及湾録処省旧室憲太橋歩離岸客風紙激否周師摘材登系批郎母易健黒火戸速存花春飛殺央券赤号単盟座青破編捜竹除完降超責並療従右修捕隊危採織森競拡故館振給屋介読弁根色友苦就迎走販園具左異歴辞将秋因献厳馬愛幅休維富浜父遺彼般未塁貿講邦舞林装諸夏素亡劇河遣航抗冷模雄適婦鉄寄益込顔緊類児余禁印逆王返標換久短油妻暴輪占宣背昭廃植熱宿薬伊江清習険頼僚覚吉盛船倍均億途圧��許皇臨踏駅署抜壊債便伸留罪停興爆陸玉源儀波創障継筋狙帯延羽努固闘精則葬乱避普散司康測豊洋静善逮婚厚喜齢囲卒迫略承浮惑崩順紀聴脱旅絶級幸岩練押軽倒了庁博城患締等救執層版老令角絡損房募曲撤裏払削密庭徒措仏績築貨志混載昇池陣我勤為血遅抑幕居染温雑招奈季困星傷永択秀著徴誌庫弾償刊像功拠香欠更秘拒刑坂刻底賛塚致抱繰服犯尾描布恐寺鈴盤息宇項喪伴遠養懸戻街巨震願絵希越契掲躍棄欲痛触邸依籍汚縮還枚属笑互複慮郵束仲栄札枠似夕恵板列露沖探逃借緩節需骨射傾届曜遊迷夢巻購揮君燃充雨閉緒跡包駐貢鹿弱却端賃折紹獲郡併草徹飲貴埼衝焦奪雇災浦暮替析預焼簡譲称肉納樹挑章臓律誘紛貸至宗促慎控贈智握照宙酒俊銭薄堂渋群銃悲秒操携奥診詰託晴撮誕侵括掛謝双孝刺到駆寝透津壁稲仮暗裂敏鳥純是飯排裕堅訳盗芝綱吸典賀扱顧弘看訟戒祉誉歓勉奏勧騒翌陽閥甲快縄片郷敬揺免既薦隣悩華泉御範隠冬徳皮哲漁杉里釈己荒貯硬妥威豪熊歯滞微隆埋症暫忠倉昼茶彦肝柱喚沿妙唱祭袋阿索誠忘襲雪筆吹訓懇浴俳童宝柄驚麻封胸娘砂李塩浩誤剤瀬趣陥斎貫仙慰賢序弟旬腕兼聖旨即洗柳舎偽較覇兆床畑慣詳毛緑尊抵脅祝礼窓柔茂犠旗距雅飾網竜詩昔繁殿濃翼牛茨潟敵魅嫌魚斉液貧敷擁衣肩圏零酸兄罰怒滅泳礎腐祖幼脚菱荷���梅泊尽杯僕桜滑孤黄煕炎賠句寿鋼頑甘臣鎖彩摩浅励掃雲掘縦輝蓄軸巡疲稼瞬捨皆砲軟噴沈誇祥牲秩帝宏唆鳴阻泰賄撲凍堀腹菊絞乳煙縁唯膨矢耐恋塾漏紅慶猛芳懲郊剣腰炭踊幌彰棋丁冊恒眠揚冒之勇曽械倫陳憶怖犬菜耳潜珍
“kill them with kindness” Wrong. CURSE OF RA 𓀀 𓀁 𓀂 𓀃 𓀄 𓀅 𓀆 𓀇 𓀈 𓀉 𓀊 𓀋 𓀌 𓀍 𓀎 𓀏 𓀐 𓀑 𓀒 𓀓 𓀔 𓀕 𓀖 𓀗 𓀘 𓀙 𓀚 𓀛 𓀜 𓀝 𓀞 𓀟 𓀠 𓀡 𓀢 𓀣 𓀤 𓀥 𓀦 𓀧 𓀨 𓀩 𓀪 𓀫 𓀬 𓀭 𓀮 𓀯 𓀰 𓀱 𓀲 𓀳 𓀴 𓀵 𓀶 𓀷 𓀸 𓀹 𓀺 𓀻 𓀼 𓀽 𓀾 𓀿 𓁀 𓁁 𓁂 𓁃 𓁄 𓁅 𓁆 𓁇 𓁈 𓁉 𓁊 𓁋 𓁌 𓁍 𓁎 𓁏 𓁐 𓁑 𓀄 𓀅 𓀆
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yotchan-blog · 1 day ago
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2025/6/26 8:00:10現在のニュース
キャンパる:学生注目! 減少傾向の大学夜間部 学びの場、広がるニーズ | 毎日新聞([B!]毎日新聞, 2025/6/26 7:54:57) トランプ氏が呼ぶオオカミ 米株高の裏で止まらぬドル安 - 日本経済新聞([B!]日経新聞, 2025/6/26 7:54:51) イランから在留邦人ら16人退避 イスラエルからなど計128人に(毎日新聞, 2025/6/26 7:53:33) 洋上風力発電 松前沖・檜山沖案縦覧開始 8月にも「促進区域」指定へ([B!]読売新聞, 2025/6/26 7:49:03) トランプ氏、NATO事務総長の「おべっか」暴露 SNSに画像投稿 | 毎日新聞([B!]毎日新聞, 2025/6/26 7:48:50) IAEA事務局長 イランの濃縮ウラン「残っている」 破壊免れたか(毎日新聞, 2025/6/26 7:46:28) 最低賃金に「毎年5〜7円上乗せを」 茨城県と労使団体が共通目標(朝日新聞, 2025/6/26 7:40:17) 地域とつながり「元気もらった」 池袋のコミュニティースペース「HIRAKU」2周年 高齢者向け「誰でも食堂」も好評(東京新聞)|dメニューニュース(東京新聞のニュース一覧|dメニュー(NTTドコモ), 2025/6/26 7:40:06) 20%お得なデジタル商品券「しぶさわくんPay」 北区が来月発行(東京新聞)|dメニューニュース(東京新聞のニュース一覧|dメニュー(NTTドコモ), 2025/6/26 7:40:06) ナンパ装いLINE交換 歌舞伎町スカウト7人を東京都迷惑防止条例違反容疑で逮捕 後日勧誘、摘発逃れ目的か(東京新聞)|dメニューニュース(東京新聞のニュース一覧|dメニュー(NTTドコモ), 2025/6/26 7:40:06) 仲間がいれば頑張れる 八王子市の溝口さん 指定難病「CSWS」患者家族会を発足(東京新聞)|dメニューニュース(東京新聞のニュース一覧|dメニュー(NTTドコモ), 2025/6/26 7:40:06) 児童養護施���退所の年齢制限撤廃も残る「18歳・22歳の壁」/下(毎日新聞, 2025/6/26 7:31:58)
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photonosuke · 3 months ago
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写真の186年 ※3/26更新
《はじめに》
問題提起能力としての写真。それは、正しい歴史観を内包しつつ、「何故?」「何故ならば、‥」といった、一見、自問自答を続けてゆく思考の修羅場を意味し、写真の持つ特異性、その韻を踏まえることで具現化する、平和の架け橋でもあります。 
さぁ、大いなる選別の一助としての写真、正に節度!それは新時代を駆け巡る為のパスポートであり、唯一無二、真心の履歴書でもあります。そう、エキシビション!そして熱意!熱意!熱意!そりゃ、もう!私も一意専心、新たな作画に挑戦して参ります! 
《写真の186年〔2025年)》
<写真>
立木義浩写真展「舌出し天使 CONTACT SHEETS – 眼差しの軌跡 –」
FUJIFILM SQUARE(フジフイルム スクエア) 写真歴史博物館
2025年1月6日(月)~3月26日(水)
タ刊紙『夕刊フジ』 
産経新聞社
2025年1月31日発行(2月1日付)をもって休刊
※1969(昭和44)年2月の創刊から56年の歴史に幕を下ろす。
第37回 伊藤俊治先生 「写真誕生200年1825-2025/写真的感性と工学・光学・化学」
文化×工学研究会
2025年2月4日(火)
東京都写真美術館 総合開館30周年
2025年2月13日(木)
記念サイトオープン
https://topmuseum.jp/30th_anniversary.html
第52回 世界の中古カメラ市
松屋銀座
2025年2月26日(水) - 3月4日(火)
<映画>
『アプレンティス:ドナルド・トランプの創り方』
2025年1月17日(金)より全国公開
「昭和100年映画祭 あの感動をもう一度」
丸の内TOEI
2025年3月28日(金)〜5月8日(木)
※丸の内TOEIは、銀座の東映会館周辺地域の再開発に伴って、7月27日に閉館する。
<展覧会>
「手塚治虫『火の鳥』展 -火の鳥は、エントロピー増大と抗う動的平衡=宇宙生命(コスモゾーン)の象徴-」
東京シティビュー
2025年3月7日(金)~5月25日(日)
団地と映画 ー世界は団地でできている
高島屋史料館 TOKYO 4階展示室
2025年3月12日(水)〜8月24日(日)
「宇宙戦艦ヤマト 全記録展」
西武渋谷店
2025年3月15日(日)~31日(月)
※1974年10月6日から放映された「宇宙戦艦ヤマト」、放送50周年を記念した展示会。
「帝国劇場展~THE WORLD OF IMPERIAL THEATRE~」
銀座三越 新館7階 催物会場
2025年3月28日(金)~4月27日(日)
※建て替え工事に伴い2月末から休館。1911(明治44)年に開場。現在の同劇場は1966(昭和41)年に新装した2代目。新劇場は、2030年度の完成を予定。
「燃える闘魂アントニオ猪木展」
昭和100年、猪木デビュー65周年
栃木・東武宇都宮百貨店宇都宮店5階イベントプラザ
4月3~8日
埼玉・広丸百貨店川越店5階催場
4月23日~5月5日
愛知・名鉄百貨店本店(本館)10階美術サロン
5月8~18日
石川・香林坊大和8階ホール
6月12~24日
日本国際博覧会(略称「大阪・関西万博」)
2025年4月13日から2025年10月13日
「松本零士展 創作の旅路」
東京シティビュー
2025年6月20日(金)~9月7日(日)
※漫画家・ 松本零士(1938〜2023年)の没後初の大型展覧会。
<観光業>
「日本遺産」制度創立10周年
2025年2月15日、京都市で記念式典が開催された。文化庁が2015年に創設した制度。
※2月13日を「日本遺産の日」とする。
FOODEX JAPAN 2025(フーデックス ジャパン)
(第50回 国際食品・飲料展)
東京ビックサイト
2025年3月11日(火)~14日(金)
ホテル雅叙園東京
2025年10月1日より一時休館
2025年9月30日を以て、建物所有者との定期建物賃貸借契約が満了となるため。
<商業施設>
新宿アルタ
2025年2月28日 営業終了
※新宿アルタは1980年4月にJR新宿駅東口にオープンした、三越伊勢丹が運営するファッションビル。約45年の歴史に幕を閉じる。
新宿ミロード
2025年3月16日 営業終了
※1984年に「ヤングの情報発信基地」をコンセプトに、16歳から25歳をターゲットとして開業。40年の歴史に幕。
<博物館・美術館>
<教育機関>
福井県立大 恐竜学部新設 (全国初)
2025年4月
https://www.fpu-dinosaur.com/
<法律>
65歳定年義務化
2025年4月から施行
<その他>
ハイブリッド・エアビークル社が開発したエアランダー10
※全長は約92メートルあり、世界最大の旅客機であるエアバスA380よりも約18メートル長い、2025年に完成予定のハイブリッド飛行船。
《追記》
人生の主戦場、それは主体者が眼差しで描く、ギブ&ギブの精神を母体とし、更に成功者の条件である、セルフメイドを醸し出す、皆が平等である事の証、協働という名の虹の架け橋であります。
勝利は常に前精算。個々の成長を刻む唯一の杜、千年大���、成功哲学の原資、正にここに有りです。
《写真の187年〔2026年)》
★2026年の予定
東京で電動ロボタクシー導入
ホンダ
「自動運転タクシーサービス」を2026年初頭に開始
※ホンダ、GM、クルーズの3社が2023年10月19日、都内で会見。
日本初の「監獄ホテル」2026年春開業予定
運営者:星野リゾート(長野県)
※国重要文化財の旧奈良監獄(旧奈良少年刑務所、奈良市)をホテルに改修する計画。
帝国ホテル、京都の祇園に新ホテルを開業する。
2026年春
※国の登録有形文化財である「弥栄会館」の一部を保存活用する。
日本橋一丁目中地区第一種市街地再開発事業
2026年3月末竣工
※街の象徴である橋「日本橋」に隣接する場所に、地上52階、高さ約284mの複合施設が建設される。
ジャコメッティ美術館・学校
公益財団法人「ジャコメッティ財団」
※新たな美術館と学校は、1900年に開業したフランス・パリの旧アンヴァリッド駅の歴史的建造物を引き継ぐかたちで創設される予定。
《写真の188年〔2027年)》
★2027年の予定
東急は、東京・渋谷の東急百貨店本店跡地に、大型複合施設の完成予定。地上36階、地下4階建てで、高さは164.8メートル。店舗や外資系ホテル、賃貸住居が入る。2027年度の完成を目指す。入居店舗などは未定。
「Torch Tower」、東京駅日本橋口前に2027年度に完成予定。高さ390メートルと日本一高いビル。このビルの53階から58階に、欧米で9つの高級ホテルを展開する「ドーチェスター・コレクション」がアジアで初めて出店。
※ホテルは、2028年度開業予定。
施工者:三菱地所
《写真の189年(2028年)》
★2028年の予定
現在の秩父宮ラグビー場周辺エリアに、ホテル併設野球場棟が建設される。ホテルは三井不動産(東京都中央区)を事業主体とし、球場客席の上部に宿泊施設を設ける計画。階数は地上14階建て、野球場を含む延床面積は約11万5700㎡。2028年に新築工事を開始し、2032年の完成を予定している。
《写真の190年(2029年)》
★2029年の予定
新宿駅西口地区開発計画(仮称)
施工者:小田急電鉄、東京メトロ
竣工:2029年度
国立劇場、2029年秋、再開場予定。
《写真の191年(2030年)》
★2030年の予定
帝国劇場 2030年度の完成を予定。
※建て替え工事に伴い、2025年2月末から休館。
国際宇宙ステーション(ISS)の運用、2030年で終了。
※2031年1月、南太平洋上に落下させ廃棄する構想。
NASA 2022年2月1日 発表
《写真の192年(2031年)》
《写真の193年(2032年)》
直径約40~90mの小惑星「2024 YR4」
2032年12月22日に地球に衝突する可能性有り。
※国際小惑星警報ネットワーク(IAWN)、2025年1月29日発表。
《写真の194年(2033年)》
《写真の195年(2034年)》
《写真の196年(2035年)》
★2035年の予定
2035年ガソリン車新規販売禁止
《写真の197年(2036年)》
★2036年の予定
帝国ホテル 東京 新本館
※フランク・ロイド・ライトによる「東洋の宝石」のイメージを継承しつつ、「メイド・イン・ジャパン」のホテルとして、その中心的存在であり続けるための、4代目新本館建築計画、2036年完成予定。
《写真の198年(2037年)》
★2037年の予定
リニア新幹線全線開業(予定)
※東京(品川)―大阪間の全線開業
《写真の199年(2038年)》
《写真の200年(2039年)》
《写真の201年(2040年)》
《写真の211年(2050年)》
★2050年の予定
2050年カーボンニュートラル達成(目標)
https://ondankataisaku.env.go.jp/carbon_neutral/about/
2050年宇宙エレベーター(軌道エレベーター)完成(想定)
※大林組の構想
《後書き》
写真の普遍的価値について考察し、次世代の方々へ情報発信する場作りとして、シーサーブログを利用させて頂ければ幸いです。 
写真とは何か?その本質は端的に証拠にあります。撮影とは、個人が'″原″というイメージに基づき、目の前の事象を、原体験、原風景という具合に、種別に記録する行為にあります。全て営みの中核には、”原”が見据えられ、その事象に全ての彩りを織り込んでいるのです。 
撮影は、タッチトレーニングを経た主体者の、鋭敏な感性を通して、対峙する事象を、”見た目に自然さ”という価値に変換する、そう、つまり写真に意味を定着させるスキルにあります。 
入力、チェック、出力という一連の作業は、主体者のセンサー、タッチ、メモリーなる手元の技に置き換えられ、識者が情報の”ある意味での転記”を、価値ある”意識の変換”に昇華させるところに、写真表現の特異性が宿っています。 
何処でなければ、誰のでなければ、誰でなければって、そう!、同じ中身で同じ意味を巡っての、精神的な葛藤。正に唯一無二、オリジナルとしての出力は、まな板の鯉という、晒しと透かしを通して育まれる、誠というべき、写真の堅牢性にあります。 
対峙することへの”こだわり”とは、情報の取捨選択を、主体者という”味付け”を通して、写真が、正に”最初の一杯”であることの意味を宣言し、そうすることで、同じ空気を吸った間柄という、その場の共感と信用を、世間にお披露目することに、存在という使命の意義があるのです。 
つまり、写真とは事象の鏡であり、また文書の鑑でもあります。写真(動画)は一つの意味体系における、等倍、等身大の関係に、イメージという思考の幅を与えてくれる、意識の道具でもあるからです。そう!レンズという無限大の眼差しは、知の枠組みを通して、収縮と拡張(縮小と拡大)という、表現の修羅場を演出する、人間の叡智をシェアしてくれることでしょう。 
この場における無限大とは、等質の眼差しに基づく、人生の等距離、物事の等価値を描く受け皿を意味し、眼差しとは皮膚温度を伴う、ある意味で”空”といったイメージの、人間の共感を指しています。 
また、事象の受け皿とは常に、”カメラの引き”を身につけた、主体者達の信念という、同じ一つ屋根の下であることの認識であります。それは相互扶助を、しっかりさせるための叩き台であり、お互いの未来への価値を継承するための、尊い技術でもあります。 
正に視座。主体者の志は時空を越えて、同じ認識に立とうとする眼差し達へ、共感という記録の一里塚をサプライズすることに、きっと成功することでしょう。まぁ、それは、さておき。 
写真の大切なテーマの一つに、人間性の追求があります。例えば「その場に居合わせたら、あなたならどうする?」といった、時に写真は完結した作家のメッセージであり、ワンフレーズ、ワンクローズという表現を通して、見る側にある種の連帯感を、求めてくる場合がありうるからです。「何かの時には手を貸して貰えないか?」といった、バイスタンダーを協力者に加えてしまうような話の機転、それが写真のメッセージであり、老弱男女、お茶の間を通して語り合える話題が、写真の全てのテーマでもあります。作家の常日頃、その言動によって育まれる、写真の品位こそが、連帯感の証明であり、写真という年輪、その歴史の幹に、人間性の追求というテーマに挑戦した、作家皆様方の尊い履歴を、一部垣間見ることが出来るのです。 
また、写真は覚醒の装置でもあります。見る側の感性に揺さぶりをかけ、何かを呼び覚ます、追憶の武器でもあるのです。忘れかけていたこと、やりかけていて、未だ終えていないことなど、相手側の見通しを推し量りつつ、隣人としての一助、それが写真というメッセージであるかも知れません。 
問題提起能力としての写真。それは、正しい歴史観を内包しつつ、「何故?」「何故ならば、‥」といった、一見、自問自答を続けてゆく思考の修羅場を意味し、写真の持つ特異性、その韻を踏まえることで具現化する、平和の架け橋でもあります。 
さぁ、大いなる選別の一助としての写真、正に節度!それは新時代を駆け巡る為のパスポートであり、唯一無二、真心の履歴書でもあります。そう、エキシビション!そして熱意!熱意!熱意!そりゃ、もう!私も一意専心、新たな作画に挑戦して参ります! 
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shintani24 · 1 year ago
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2024年4月11日
広島に本社移転した“愛媛を代表するスーパー”フジ「それでも、地域のために」目指すは1兆円企業…イオンと統合、増収増益の先に見据える展望は(南海放送)
今月8日松山市で行われた、スーパーを展開するフジの連結決算の発表会見。
「マックスバリュと共同で商品開発などにも取り組み、良い方向に向かっている。ステークホルダーからも『よかったね』『うまく進んでるね』と実感してもらわないといけない」
イオングループのマックスバリュ西日本との経営統合が決算に与えた影響を問われた尾﨑英雄会長は、少し間を置いて次のように力を込めました。
「周囲の期待が高い今こそ、フジは変わっていかないといけない」 今年3月、旧フジにあたるフジ・リテイリングとマックスバリュ西日本を吸収合併する形で誕生した“新生フジ”。
半世紀あまりにわたって松山市に本社を置いてきましたが、このたび広島市に移転。しかし、旧フジの店舗数で見ると愛媛県には53店舗、広島県には25店舗と、引き続き“愛媛を代表するスーパー”の地位を占めています。
今回の2月期決算発表の記者会見でも、本社を置く広島市では山口普社長が、松山市では尾﨑会長が対応するという“二元体制”の形となりました。
経営統合と本社の移転、そして決算の増収増益。 “新生フジ”が地元・愛媛と歩む展望とは。
「財布のひもは固くなっている」
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株式会社フジ・尾﨑英雄会長(中央)
売り上げにあたる「営業収益」は8010億円(+2.0%)、「営業利益」は151億円(+33.5%)と増収増益となったフジ。いずれも過去最高を更新しました。
決算が好調だった要因についてフジは
食料品を中心に売り上げが堅調に推移したこと
在庫管理を徹底しロス削減などの取り組みを進めたこと
電気事業者との契約見直しで電力単価を低減したことなどを挙げています。
しかし尾﨑会長は、物価の高騰に触れ「間違いなくお客さまの財布のひもは固くなっている。生活防衛の意識は高まっていると感じる。売り上げが上がったとしても購入点数で見ると増えてはいない」と説明します。
実際、旧フジで見ると「客数」や「客単価」は前年度を超えていましたが、「1人当たりの購入点数」は前の年と比べるとマイナス2%と減少しています。
「商品の余分な在庫は持たないということの徹底。一方で、お客さまが欲しい商品を欠品してしまう“品枯れ”はさせない」という両者のバランス維持に苦心してきたという尾﨑会長。
こうした中、2025年2月期の通期での業績予想では、「営業収益」が8100億円、「営業利益」は155億円と、いずれも過去最高を再び更新する“増収増益”を見込んでいるというのです。
「1兆円企業」へ…小規模店舗の拡大も
止まらない人口減少に家計の節約志向の高まり。スーパーだけでなく地域におけるビジネス環境は決して“順風満帆”ではありません。
フジが発表した中期経営計画によると、2026年度までに愛媛や広島などにある既存の約150店舗を対象に、スクラップ&ビルドを含む改築・改装に着手するとのこと。
老朽化した売り場やテナントの改築や冷蔵・冷凍設備のリニューアル。また、客のニーズに応じた売り場の拡大や効率化に取り組むとしています。
また、「具体的な計画は未定」としながらも、人口減少が進む中四国のエリアを中心に、新たにスーパーとドラッグストアを融合させた小規模店舗の新規出店も検討しているということです。
さらに、昨年度は約20億を売り上げた過疎が進む地域への移動スーパー“おまかせくん”についても、人口減少への対応策として「新規ルートの追加など拡大注力する」(尾﨑会長)
リアルの店舗だけでなくECや移動スーパーなどノンリアルにも投資を続け、2030年度の売り上げ(営業収益)1兆円を目標に掲げています。
“それでも、地域のために”
尾﨑英雄 会長 「昔は『この期間だけ特別安い』けど、それ以外の期間は通常価格で売るということをやっていました。でも最近は『年中いつでも安い』ということにウエイトを置いています」
尾﨑会長は、仕入れ価格などが上がる中でも商品価格をできるだけ抑え、増収増益につなげられた背景には、“ある思い”のもとで汗を流してきた現場担当者らの努力があったといいます。
「買い物に来られるときにフジを選んでもらえるかどうか。商品でも価格でも。物流の“川上”で上がった値段をそのまま私たちも上げていたら、地域の皆様の暮らしが成り立たなくなる。我々は『緩衝材』にならないといけない。創業以来、私たちは地域の、お客様の暮らしのためにという思いでやっている」(尾﨑会長)
「フジは広島の企業になったん?」 最近、取材で出会う様々な県民の方から、そう問われる経験が多くなってきました。しかし、実際の店頭を見たらプライベートブランドが「スタイルワン」から「トップバリュ」に変わっている程度の変化しか気づかないかもしれません。
今回の記者会見終了後、「やっぱり、決算については愛媛でも発表することは続けていきたいね」とつぶやいた尾﨑会長。
新生フジが掲げたスローガンは「地元に、新しいつながりを。」 “愛媛を代表するスーパー”が、今後地域とどのようなつながりを持ちながら「1兆円企業」を目指すのか。愛媛の消費者も注目しています。(オピニオン室 植田竜一)
JR広島駅からマツ��スタジアムに向かう道 ペデストリアンデッキがついに全面開通! 変わるカープロードを徹底プレゼン!【アナたにプレゼン・テレビ派】(広島テレビ)
広島テレビのアナウンサーが、気になるテーマを自ら取材して、お伝えする『アナたにプレゼン』。今回プレゼンするのは、木村和美アナウンサー。変わるカープロードについてプレゼンします。
カープロードは、広島駅南口から線路沿いにマツダスタジアムに向かって延びる道路の通称です。ホームゲームがある日は、プロ野球ファンやカープファンが行き交います。広島市によると、コロナ禍前の試合がある日は、1万3000人ほどが通行しており、試合前後で大変混雑します。
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多くの人と車が行き交う道路の混雑は、解消されるか!?
その混雑を解消するための一助として、全長40mの歩行者専用道路「ペデストリアンデッキ」が、3月30日から通行できるようになりました。エキシティヒロシマの2階から球場方面に向かって、愛宕踏切の先まで続いています。
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南口や北口にもアクセスがしやすくなった!
地元開幕戦の日、カープロードは多くのカープファンで賑わいました。
■ペデストリアンデッキを通行したファンは…
「車道に人が寄っていたりしたから危ないと思っていたが、上の道ができて良かった。」
「スムーズにこられた。」
「下だと、あっち渡ったり、こっち渡ったりしないといけなかったからすっと来られた。帰りも分散するのかと思うと楽かな。」
試合観戦のために、往復で公共交通機関を利用するファンも多く、特に帰宅時の電車や新幹線の時間がどうしても気になるといった声を聞きました。混雑解消で、より安全に、よりスムーズに通行できるようになることが期待されます。
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駅ビルから延びる緑・黄・赤が全て繋がり、カープロードに行くことが可能に!
2025年の春に駅ビルが開業すると、ペデストリアンデッキが全て繋がり、地上に降りることなく、駅ビルからそのままカープロードに行くことができます。
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道幅が広くなることで通行が安全に!
まだ一部ですが、カープロードの道幅も広くなります。まず、ペデストリアンデッキをマツダスタジアム側に降りたところは、幅が少し広くなっています。元々3mほどだった線路側の歩道が、5mほど拡げられています。さらに、歩道の整備が線路側と店舗側の両方で行われており、道路全体の幅が、現在の10mから13mになります。店舗側の歩道は、倍以上の3mになることで、混雑の解消を始め、歩行者だけでなく車椅子もより安全に通行できるようになります。整備は、2027年度末に完了する予定です。
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無電柱化で防災面にも配慮!
さらに、道路上の電柱をなくし、電線を地中に埋める「無電柱化」の工事も進められています。電柱をなくすことで、歩道の幅が広くなり、歩行者やベビーカー、車椅子も通行しやすくなります。そして、災害時の電柱の倒壊や電線の垂れ下がり防止にもなるため、安全面や防災面にも配慮されています。無電柱化は、2029年度末までに完了する予定です。
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カープロードに面した線路側にあるフェンスには、カープ選手の看板が掲げられています。マツダスタジアムが開業した2009年から、JRとカープ球団が「ファンの気持ちを盛り上げよう」と、2024年で15年目を迎えました。JR日本コミュニケーションズの担当者は、社内外問わず、広く周りのカープファンから意見を聞いて、毎年どの選手を載せるかを選定しているそうです。今シーズンの初選定は、末包選手、大道投手、矢野選手、田村選手の4選手です。どこに掲載されているのか、実際にカープロードを歩いて探してみてください。
カープロードを歩きながら選手が掲げられているフェンスを見ることで、試合観戦前には気持ちを盛り上げ、観戦後には興奮がしばらく収まらないまま、帰路につくことができます。カープロードは、より安全に、より楽しく通行できるように進化を続けています。
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「憩いの場に」広島県庁敷地にカフェやレストラン 有効活用へリニューアルの起工式(RCCニュース)2024年4月11日
広島市中心部の活性化策として県庁の敷地を有効活用し、カフェなどを誘致して憩いの場にしようという事業の起工式がありました。
起工式では、事業運営者の代表、NTT都市開発の 辻上広志 社長が、「心が弾む飲食店などの入った施設を整備していく」とあいさつしました。
計画では芝生の広場に通り抜けできる道を4つ設け、回遊性を高めます。第1駐車場があった敷地の建物は木造平屋建てで、県庁舎と調和するデザインを採用。この中にカフェやレストランなどが誘致されます。
広島県 湯崎英彦 知事 「この周辺ににぎわい施設がたくさんできる。みなさんが回遊していただくに当たって、ここで少しほっと一息つけるような憩いの場をつくりたいと思っていて、みなさんに愛されるようなものになるといいなと」
総事業費は現時点で約6億1000万円で、来年春にオープンの予定です。
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進化する基町エリア 県庁敷地で起工式 広島(広島ホームテレビ)
県庁第一駐車場の跡地に建てられる新しい施設の起工式が開かれました。カフェやレストランなどが入る木造平屋建ての新施設が誕生し、芝生エリアとともに人を呼び込みます。
湯崎英彦 知事 「皆さんが回遊するにあたってここでほっと一息つけるような憩いの場を作りたいな」
進化を続ける基町エリア。中でも記憶に新しいのがエディオンピースウイング広島の誕生です。
広島電鉄によりますと試合日には原爆ドーム前電停の乗降者数が約2倍に増加するということで、周辺地域にも影響を及ぼしています。
新サッカースタジアムをさらに盛り上げるのが現在建設中の商業施設「HiroPa(ひろぱ)」です!8月に完成する予定で、サカスタを東西に挟み子どもが遊べる場所が広がるほか、カフェやサウナなど大人が楽しめる施設も出店することになっています。
変わる街並みに専門家も期待感を示します。
広島経済大学 北野尚人 教授 「サンフレの試合であるとかカープの試合であるとかというのは非日常消費に近いわけですね。そういった面で通常の消費行動と違う行動ができてきていると思いますので、複合的なもしくは総合的な消費行動になっていくんじゃないかと思います」
長く手つかずの状態だった旧市民球場跡地は去年3月ひろしまゲートパークに生まれ変わり、街のシンボルにもなっています。
太田朱香記者 「立町電停すぐそば、こちらの場所では工事が進められています」
解体作業が進む基町駐車場には高さ約160m、31階建てのビルが建ちます。広島商工会議所が移転するほか、高層階にはラグジュアリーなホテルも入ります。
1階は電車通りに面したオープンスペースとなり、6階には街を眺められるテラスが設置される計画です。
進化する市内中心部。こんなものがあればいいと思うものを皆さんに聞いてみました。
「ライブは絶対に大きい会場がほしいですよね。福岡や大阪にどうしても散ってしまうから真ん中がスポッと抜けてしまう。広島はいつも飛ばされるそれがここでもライブができるよ観光もできるよとなるともっと楽しい」
「そごうの屋上にあった遊園地などを見て育ったからそういうのがあればいい。子ども目線でファミリー層が行きたくなるような施設」
どんどん回遊性が高まる市内中心部にあなたはなにがあったらいいと思いますか?
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訪日客「旅費も食費もフィリピンより安い」 円安加速で34年ぶり153円突破 米国産ステーキ店“仕入価格が約10年で3倍”(FNNプライムオンライン)2024年4月11日
円安が止まらない。11日の円相場は、一時1ドル = 153円を突破した。約34年ぶりの円安の影響はどこまで広がるのだろうか。
肉汁したたるビーフステーキ。店内に響いていたのは、肉が焼ける音と悲鳴だった。
ヌーベルバーグ 清水恒章オーナー 「思ってもみなかったことが予測もできないような事態が起きている。本当につぶれている店もある」
この店の牛肉は、アメリカ産がメイン。円安の影響が直撃していて、仕入価格が約10年で3倍になっているという。
ヌーベルバーグ 清水オーナー 「販売価格は3倍にできない。仕入価格が3倍になったとしても。肉が昔のように安く食べられるという意識はなくしていただきたい」
3月、日銀はマイナス金利を解除。17年ぶりの利上げを決定したことで、円安に歯止めがかかると思われたが、逆に進む形になっている。
これから海外へ行こうとする人は「厳しいですよね。食べ物にしても、いろいろな物が高いので、覚悟している。買い物はしないつもり」、「取引のときに発注タイミングを考えないといけない可能性がある」などと話した。
一方、日本で旅行を楽しんだ外国人は「USJや大阪の街で買い物したけど、全部アメリカより安かったよ」、「旅行代も食べ物もフィリピンより安いんだ、ビックリしたね」などと話した。
円安はどこまで進むのだろうか。日本政府の対応は...。
鈴木財務相 「今高い緊張感を持って動きを見ているところ。行き過ぎた動きに対しては、あらゆるオプションを排除することなく、適切に対応していく」
新型コロナ後遺症「女性・中高年が長引きやすい」「デルタ株のリスク突出」広島大学が患者2421人にアンケート(RCCニュース)
新型コロナウイルスの後遺症をめぐり、広島大学が、患者のアンケート結果を公表しました。症状が長引きやすいのは、男性より女性で、中高年に多いとみられています。
広島大学大学院は、2020年の3月から2年4か月にわたって、新型コロナに感染した約2400人にアンケートをして、症状などを分析しました。
新型コロナは、ウイルスの型を変えながら流行を続けてきました。最近では、従来の変異株より、重症化リスクが低いとも言われていますが、実際どうだったのか。調査研究をした 杉山文 講師に聞きました。
広島大学大学院 医学博士 杉山文講師「オミクロン株になって、『後遺症が減った。(症状が)軽くなった』と言われているが、デルタ株が突出して高かった。アルファ株・WilD株・オミクロン株は、(リスクの)差がない。デルタ株が突出して、重症度・後遺症の頻度が高い」
2021年のデルタ株が主流だった時期が、感染拡大の初期と比べて、リスクが2倍でした。また、倦怠感や咳などの症状が3か月続いた患者のうち、1年以上完治しない人が、約6割いたことも判明しました。
症状が3か月以上続いた患者を世代別にみると、12歳以下の人数を「1」とした場合、30歳から49歳が「6.5倍」、50歳から69歳が「5.5倍」と、中高年が多くを占めました。男女別では、免疫反応が起きやすい女性が、男性の約2倍でした。喫煙者や糖尿病患者も、そうでない人と比べて、リスクが高いと分析しています。
広島大学大学院 医学博士 杉山文講師「オミクロン株の亜種が出てきていて、2~3年後になった時に症状が続くのか。より長期的な自然経過が明らかになれば」
広島大学大学院は、2024年度中に患者への追加調査を行い、後遺症のサポートにつなげたい考えで��。
新型コロナ 広島県の新規感染者30%減 2週ぶり減少 11日発表(テレビ新広島)
新型コロナウイルス。広島県は11日、先週1週間(4月1日~7日)に広島県内の定点調査で確認された新規感染者数は291人、定点あたり2.62人と発表しました。
先週は前週と比較すると感染者数は30%減となり、2週ぶりに減少しました。前週はわずかに増加しましたが、2月以降、減少傾向が続いています。(前週は417人、定点あたり3.69人)
広島県は、現時点で医療がひっ迫している状況にはないが、引き続き手洗いや換気など基本的な感染対策をするよう呼び掛けています。
このほかの感染症ではインフルエンザ、咽頭結膜熱について、県は引き続き警報を発令し警戒を呼び掛けています。
※「5類」移行後、広島県内の感染者数
5月8日~14日 259人 定点あたり2.31人
5月15日~21日 253人 定点あたり2.26人 前週比 横ばい
5月22日~28日 266人 定点あたり2.38人 前週比 横ばい
5月29日~6月4日 344人 定点あたり3.07人 前週比 微増
6月5日~11日 443人 定点あたり3.92人 前週比 微増
6月12日~18日 493人 定点あたり4.36人 前週比 微増
6月19日~25日 532人 定点あたり4.71人 前週比 横ばい
6月26日~7月2日 771人 定点あたり6.88人 前週比 微増
7月3日~9日 1,060人 定点あたり9.46人 前週比 微増
7月10日~16日 1,245人 定点あたり11.12人 前週比 微増
7月17日~23日 1,548人 定点あたり13.82人 前週比 微増
7月24日~30日 1,783人 定点あたり15.92人 前週比 微増
7月31日~8月6日 1,639人 定点あたり14.77人 前週比 横ばい
8月7日~13日 1,302人 定点当たり11.94人 前週比 微減
8月14日~20日 1,601人 定点あたり14.29人 前週比 微増
8月21日~27日 1,633人 定点あたり14.58人 前週比 横ばい
8月28日~9月3日 1,637人 定点あたり14.62人 前週比 横ばい
9月4日~10日 1,697人 定点当たり15.02人 前週比 横ばい
9月18日~24日 1,073人 定点あたり9.58人 前週比 微減
9月25日~10月1日 880人 定点あたり7.79人 前週比 微減
10月2日~8日 535人 定点あたり4.73人 前週比 減少
10月9日~15日 411人 定点あたり3.64人 前週比 微減
10月16日~22日 303人 定点あたり2.71人 前週比 微減
10月23日~10月29日 321人 定点あたり2.84人 前週比 横ばい
10月30日~11月5日 285人 定点あたり2.52人 前週比 微減
11月6日~12日 189人 定点あたり1.67人 前週比 減少
11月13日~19日 194人 定点あたり1.72人 前週比 横ばい
11月20日~26日 300人 定点あたり2.65人 前週比 増加
11月27日~12月3日 306人 定点あたり2.71人 前週比 横ばい
12月4日~10日 313人 定点あたり2.77人 前週比 横ばい
12月11日~17日 356人 定点あたり3.15人 前週比 微増
12月18日~24日 360人 定点あたり3.19人 前週比 横ばい
12月25日~31日 671人 定点あたり5.94人 前週比 増加
1月1日~7日 682人 定点あたり6.04人 前週比 横ばい
1月8日~14日 918人 定点あたり8.21人 前週比 微増
1月15日~21日 1,291人 定点あたり11.42人 前週比 微増
1月22日~28日 1,598人 定点あたり14.14人 前週比 微増
1月29日~2月4日 1,944人 定点あたり17.36人 前週比 微増
2月5日~11日 1,751人 定点あたり15.77人 前週比 微減
2月12日~18日 1,056人 定点当たり9.43人 前週比 微減
2月19日~25日 849人 定点あたり7.51人 前週比 微減
2月26日~3月3日 623人 定点あたり5.51人 前週比 微減
3月4日~10日 593人 定点あたり5.25人 前週比 横ばい
3月11日~17日 538人 定点あたり4.76人 前週比 微減
3月18日~24日 410人 定点あたり3.63人 前週比 微減
3月25日~31日 417人 定点あたり3.69人 前週比 横ばい
4月1日~7日 291人 定点あたり2.62人 前週比 微減
※前週との比較
急増減…1:2以上の増減
増減…1:1.5~2の増減
微増減…1:1.1~1.5の増減
横ばい…ほとんど増減なし
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moko1590m · 7 days ago
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東南アジア・チベット・韓国で、尊敬語を中心とした敬語が使われているようですが、謙譲語が非常に強調されているのは日本だけ、と考えてよいですか?
日本語の謙譲語(話し手やその動作をへりくだる表現)が非常に強調されている点は、確かに世界的に見ても特異で、日本語ほど体系的かつ多様に謙譲語が発達している言語はまれです。ただし、東南アジアや他の地域の言語を検討すると、謙譲語に相当する表現や類似の機能を持つ言語がいくつか存在するため、「日本だけ」と断定するのはやや簡略化しすぎかもしれません。以下に、謙譲語の強調に関する分析と、東南アジアや他の言語との比較を詳しく説明します。
日本語の謙譲語の特徴 日本語の謙譲語(例:拝見する、伺う、申し上げる)は、話し手やその関係者を下げ、相手や第三者を相対的に高めることで敬意を表現します。このシステムは以下の点で特徴的です:
体系的な語彙と文法: 動詞の変換(見る→拝見する、行く→伺う)や補助動詞(いたす、申し上げる)の使用が豊富。 日常的な使用: ビジネスやフォーマルな場面だけでなく、日常会話でも謙譲語が頻繁に使われる。 社会的文脈への適応: 相手との関係性(上下、親疎)に応じて細かく使い分けられる。 このような謙譲語の高度な体系は、日本語の敬語文化が自己を抑えることで他者を尊重する日本社会の価値観(集団主義、調和の重視)に根ざしています。 東南アジアの言語における謙譲語の状況 東南アジアの言語では、尊敬語(相手を高める表現)が中心で、謙譲語に相当する表現は日本語ほど体系的・多様ではない場合が多いです。ただし、いくつかの言語では謙譲語的な機能を持つ表現が見られます。
タイ語 謙譲語の存在: タイ語には謙譲的な表現があり、例えば「私」を表す代名詞で「ข้าพเจ้า (khaphachao)」や「กระผม (kraphom)」を使うことで、話し手が自分を下げることがあります。また、動詞「กราบ (krab)」は謙譲的な動作(例:拝む、敬意を表す)を示し、僧侶や王室に対して使われます。 特徴: 謙譲表現は存在するが、尊敬語(特に王室向けのラーチャサ��プ)や丁寧語に比べると使用頻度や多様性が限定的。謙譲語は主にフォーマルな文脈や宗教的・王室関連の場面で使われます。 日本語との比較: タイ語の謙譲表現は日本語ほど日常的ではなく、特定の社会的地位(王室や僧侶)に対する敬意表現に偏りがちです。 ジャワ語 謙譲語の存在: ジャワ語では「クルマ・インギル(krama inggil)」に謙譲的な要素が含まれ、話し手が自分を下げる語彙(例:「私」を「kula」ではなく「abdi」)や動詞(例:食べる=「nedha」からさらに謙譲的な形式)を使います。 特徴: 謙譲語は尊敬語とセットで使われることが多く、上下関係やカーストに基づく社会構造を反映。日本語ほど動詞の変換パターンが多様ではないが、語彙選択で謙譲性を示します。 日本語との比較: ジャワ語の謙譲表現は日本語に近いが、日常会話での使用頻度や文法的な体系化は日本語ほど発達していません。 バリ語 謙譲語の存在: バリ語では、カースト制度に基づく語彙選択で謙譲的な表現が見られ、話し手が低いカーストの語彙(例:「icang」)を使って自分を下げる場合があります。 特徴: 謙譲表現はカースト差を強調する場面で使われ、動詞自体の変換よりも代名詞や語彙選択に依存します。 日本語との比較: バリ語の謙譲表現は社会的文脈に強く依存しますが、語彙や文法の多様性は日本語に及ばず、日常的な使用も限定的です。 ビルマ語 謙譲語の存在: ビルマ語では、僧侶や目上の人に対して「dagaba」などの謙譲的な代名詞を使い、話し手が自分を下げる表現があります。 特徴: 謙譲表現は宗教的文脈(特に仏教)で顕著ですが、日常会話での使用は日本語ほど広範ではありません。 日本語との比較: 謙譲語の体系は日本語ほど複雑ではなく、特定の相手(僧侶など)に限定される傾向があります。 東南アジア以外の言語での謙譲語 東南アジア以外の言語でも、謙譲語的な表現を持つ言語はありますが、日本語ほどの強調や体系性は少ないです:
チベット語: 謙譲語(例:「lag」=手、を謙譲的に使う)があるが、尊敬語が中心で、日常的な謙譲表現は限定的。 中国語: 伝統的に謙譲表現(例:「鄙人」「愚見」)があったが、現代標準中国語では簡略化され、日常会話ではほとんど使われません。歴史的には日本語の謙譲語に近い表現が存在したものの、現在は日本語ほど強調されていません。 ベトナム語: 代名詞(例:「tôi」より謙譲的な「kẻ này」)で謙譲性を示す場合があるが、動詞の変換や体系性は日本語に比べると非常に限定的。 結論:日本だけか? 日本語の謙譲語が非常に強調され、体系的かつ日常的に使われる点は、世界的に見ても特異です。東南アジアの言語(タイ語、ジャワ語、バリ語など)やチベット語には謙譲語に相当する表現が存在しますが、以下の理由から日本語ほど強調されているとは言えません:
体系性の違い: 日本語の謙譲語は動詞の変換や補助動詞の使用により、文法的に高度に体系化されてい���す。他の言語では代名詞や特定語彙の選択が主で、文法的な変化は限定的。 使用頻度: 日本語では日常会話からビジネスまで幅広く謙譲語が使われますが、他の言語ではフォーマルな場面や特定の相手(王室、僧侶、カースト上位者)に限定されることが多い。 文化的背景: 日本の謙譲語は、自己を抑えて集団の調和を優先する文化に根ざしています。東南アジアの言語では、尊敬語が社会階層や宗教的敬意を強調する傾向が強く、謙譲語は補助的な役割にとどまることが多い。 したがって、「謙譲語が非常に強調されているのは日本だけ」とまでは言い切れないものの、日本語の謙譲語の体系性・多様性・日常性は他の言語と比べて圧倒的に際立っています。タイ語やジャワ語では謙譲的な表現が見られるものの、日本語ほど包括的・日常的な使用はまれで、日本語の謙譲語文化はほぼ唯一無二と言えるでしょう。
 
日本語の謙譲語が庶民階級にまで広く浸透し、世界的に珍しいほど日常的に使われるようになった背景には、明治時代(1868~1912年)の社会変革や明治政府の政策が一定の影響を与えた可能性がありますが、直接的な原因というよりは、間接的・複合的な要因が絡み合った結果と考えられます。以下に、明治時代の影響を中心に、庶民階級での謙譲語の普及要因を分析します。
1. 明治時代以前の敬語文化の基盤
状況: 明治時代以前、江戸時代(1603~1868年)において、敬語(尊敬語・謙譲語・丁寧語)は主に武家や公家、知識階層で体系的に使われていました。庶民階級(農民、商人など)も地域や状況に応じて敬語を用いましたが、武家社会のような厳格な上下関係に基づく使用は限定的でした。
謙譲語の使用: 謙譲語は、例えば商家が顧客や上位者に対して使う場合(例:拝見する、差し上げる)に見られましたが、日常会話での普及は限られていました。庶民の言語は、方言や簡略な表現が主流で、敬語の体系性は上層階級ほど発達していませんでした。
2. 明治政府の政策と謙譲語普及の可能性
明治政府の政策が、庶民階級での謙譲語の普及に間接的に影響した可能性は以下のような点で考えられます:
(1) 国民国家の形成と標準語の確立
政策: 明治政府は、国民国家の統一を目指し、標準語(東京方言を基盤とした「標準日本語」)の普及を推進しました。1871年の廃藩置県や1873年の徴兵令、1872年の学制導入などにより、全国的な教育制度や軍隊での標準語使用が広まりました。
影響: 標準日本語には、江戸時代の上層階級(特に武家)の敬語体系が取り入れられ、謙譲語(例:拝見する、伺う)も含まれた。学校教育や公文書を通じて、敬語の標準的な使用が庶民に浸透。特に、都市部や公的機関でのフォーマルなコミュニケーションが増えたことで、謙譲語が日常的に使われる土壌が整った。
例: 学校での教科書や公務員の対応マニュアルでは、丁寧な敬語(謙譲語を含む)が規範とされ、庶民がこれに触れる機会が増えた。
(2) 身分制度の廃止と新たな上下関係
政策: 明治政府は1871年に四民平等を宣言し、士農工商の身分制度を廃止しました。しかし、新たな官僚制や資本主義社会では、官吏、教師、企業家などの新しい「上位者」が生まれ、上下関係が再構築された。
影響: 身分制度がなくなった一方で、官公庁や企業、学校などでのフォーマルなコミュニケーションが増加。謙譲語は、こうした新しい上下関係の中で、相手を尊重しつつ自己を下げる表現として広まった。特に、サービス業や商業の発展に伴い、顧客に対する謙譲語(例:当店では、謹んで~)が庶民の間でも一般的になった。
(3) 西洋文化の導入と「礼儀」の再定義
政策: 明治政府は西洋の近代国家をモデルに「文明開化」を推進し、礼儀やマナーの重要性を強調。1889年の大日本帝国憲法や1890年の教育勅語では、忠誠や礼儀が国民の道徳として奨励された。
影響: 謙譲語は、相手への敬意や自己抑制を象徴する表現として、国民の「礼儀正しさ」を示す手段とみなされた。西洋の個人主義とは異なる、日本独自の集団主義的価値観(調和、謙遜)が、謙譲語の普及を後押し。特に、教育や公的機関での敬語使用が、庶民にも規範として広まった。
(4) 出版・メディアの発展
政策: 明治政府は新聞や書籍の普及を奨励し、識字率の向上を図った(1872年の学制により小学校教育が全国に普及)。
影響: 新聞、小説、教科書などの印刷物を通じて、標準化された敬語(謙譲語を含む)が庶民に広まった。特に、明治期の文学(例:夏目漱石や森鴎外の作品)では、敬語が洗練された形で使われ、庶民の言語意識に影響を与えた。
3. 明治時代以外の要因との連続性
明治政府の政策が謙譲語の普及に寄与した一方で、以下の要因も重要です:
江戸時代の商業文化: 江戸時代後期、都市部の商家やサービス業(例:茶屋、旅籠)では、顧客に対する謙譲語(例:差し上げる、承る)がすでに使われていた。明治期にこの文化が拡大し、都市化や商業の発展で庶民の間に浸透した。
集団主義の継続: 明治以前からある集団主義や調和を重んじる文化は、謙譲語の普及を支える基盤。明治政府はこれを強化する形で、国民教育や社会規範に取り入れた。
言語の柔軟性: 日本語の文法構造(動詞の活用や補助動詞の豊富さ)が、謙譲語の体系化を可能にし、庶民層でも使いやすい環境を提供した。
4. 他の言語との比較
タイ語やジャワ語では、謙譲語的な表現(例:タイ語の「ข้าพเจ้า」、ジャワ語の「abdi」)は主に王室やカースト上位者、宗教的文脈で使われ、庶民の日常会話では限定的。日本語の謙譲語が庶民階級にまで浸透したのは、明治期の国民教育や標準語普及により、敬語が「国民全体の規範」として広まった点で特異。
欧米言語や中国語では、謙譲語に相当する表現はほとんどなく、庶民層での日常的な使用は見られない。
結論
明治政府の政策は、庶民階級での謙譲語の普及に間接的に影響を与えたと考えられます。特に、標準語の確立、教育の普及、新たな上下関係の構築、礼儀の強調が、謙譲語を庶民の日常会話に広める土壌を整えました。しかし、明治以前の江戸時代の商業文化や集団主義の基盤がすでに存在していたため、明治政府の政策はこれを加速・体系化したと見るべきです。日本語の謙譲語が世界的に珍しいほど庶民に浸透したのは、明治期の社会変革と日本文化の独自性(調和・謙遜の重視)が結びついた結果と言えるでしょう。
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mreiyouscience · 1 year ago
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他者の苦しみへの責任 レビュー
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 社会的な苦しみは政治的・経済的・制度的な力が人々に加えられることによって、また、それらの力が人々の社会的な問題の取り組み方に影響を及ぼすことによって生み出される。この社会的な苦しみをもたらす問題は、健康、福祉、法律、道徳、宗教など様々な分野にわたっている。それらは、既存のカテゴリーの境界を取り除く。例えば残虐行為によってもたらされるトラウマ、苦痛、機能障害は健康上の問題であるが、それと同時に、政治的、文化的な事象でもある。同様に病気と死の主要なリスク要因は貧困であるが、それは健康が社会的指標であり社会的なプロセスであることを示しているのである。そしてこれらは個人的な問題と社会的な問題が密接に結びついているということを教えてくれるだろう。また、本書に収められている諸論文はいずれも従来の二分法―例えば社会と個人、健康問題と社会問題、経験と表象、苦しみと介入などを分離する見方―を排除する。従来の二分法は人間の様々な苦しみが集団的なものであると同時に個別的なものであり、痛みやトラウマの経験の仕方がローカルなものであると同時にグローバルなものであるという理解を妨げているのである。そのかわりに著者たちはなぜ不安、落胆、死別、恐怖を表す特定の言語―政策や計画に通常用いられる言語とは全く異なる響きを持つ言語―が政治的激変や社会の構造的暴力の下で生きる人々にとって重要な問題を記述するための有効な手段となり得るかを論じている。さらに彼らはグローバル化する言説とローカル化する社会的現実との衝突がしばしば個人的・集団的悲劇を長引かせる結果に終わることも論じている。それらに対する解決の糸口として著者らは社会的な苦しみを文化的表象、社会的経験、政治的・専門的措置という三つの観点から論じている。
 苦しみの文化的表象―映像、原型となる物語、メタファー、デザインなどーはポップカルチャーや特定の社会的組織が政治的・道徳的目的のために利用する可能性がある。すなわち、苦しみには市場があり、被害者は商品化されるのである。(メディアが共同して感傷的に英雄に仕立て上げた被害者を(メディアを通じて)市場に送り出し、苦しみを矮小化したり、偽善的に歪曲化させるのである。)
 また、苦しみの文化的表象を社会的苦しみ(社会によってもたらさせる苦しみ)としてあらわす傾向がある。苦しみの形は社会によって異なっており、正常性(あるいは異常性)はそれぞれの社会の規範的基準によって決まるのである。
 そして政治的・専門的措置は種々の社会的苦しみに対する対応の仕方を決定する。この政治的・専門的措置における中心的対応の一つは苦しみの病理化である。政府や国内の諸機関、そして国家の統制に反対する団体までもが苦しみの病理化を推し進めるのである。しかし、社会的秩序を築いたり、あるいは社会的秩序を改善したりする政治的・専門的措置によってもたらされるのはそれだけではない。公の政策や計画は社会的苦しみの最悪の例を生み出してきた。社会的苦しみを軽減しようとする過程においても意図した結果によってあるいは偶然の結果によってそれらは不幸の量を増加させたのである。なぜこのようなことが生じるのだろうか?それは社会的な苦しみが表現されるとき、それらによって描かれたものが「われわれが介入するためには何をすべきで何をすべきでないか?」を決めるからである。また、それは痛みの非伝達性―苦しむものを孤立させて彼らから文化的な資源、特に言語的資源を奪うことーによっても生じるだろう。
 著者らはこれらの社会的な苦しみに対する解毒剤を提示しているわけではない。しかし、従来はある専門家は健康政策の対象と考え、別の専門家は経済政策と考えていたことに異を唱え、別の問題をも統合するような広範な枠を用いて捉えうるし、捉えなければならないという主張は画期的である。それによって社会的な苦しみに対してより有効な方法で対処できるのである。
 以下各論である。
 「アーサークラインマン」らは苦しみの映像の政治的・職業的・一般的流用が遠隔地の視聴者に訴えかけるプロセスを考察している。それらの苦しみの表象(表現)はそのように流用されることによって根幹にある象徴体系と文化的言説を変化させ、それによって社会的経験(社会によってもたらされる苦しみを抱えている人々の経験)を作り変え、我々の時代の苦しみに歴史的変化をもたらす。つまりメディアが共同して、感傷的に英雄に仕立て上げた被害者を市場に送り出し(苦しんでいる人々の姿を映像や写真にして売買され)、苦しみを矮小化したり偽善的に歪曲化するとき、文化的表象(その国の政治制度や苦しみを生み出している社会構造や文化)と社会的経験はどのような影響を受けるのかを論じている。
 「ヴィーナ・ダス」はインドの反植民地運動において男性達が政治的計画を表す媒体として女性を性奴隷として扱い、壮大な国家像を築き上げたことを記している。また、ダスは文化的資源、言語、そして文化そのものに対する人々の失望、すなわち大いなる幻滅と欺瞞を鋭敏に感じる意識が現代の人間社会の基本的な在り方を規定することも示唆している。つまり、ダスは文化的失望には利点がないわけではないというパラドックスを指摘しているのである。
 「ポール・ファーマー」はハイチにおけるエイズと結核の蔓延が貧困と国際的関係に起因していることが文化や人種を持ち出すことによって覆い隠されてしまう危険性を論じている。しかし、ファーマーは政治的、経済的分析がそれぞれの地域に固有の苦しみの経験の仕方があることを無視し、ローカルな特徴を抹殺することを許していない。彼は国家あるいは世界全体がそれぞれの地域に与える大きな圧力を検討することによって、人々を襲う不幸の社会的原因の究明とエイズ、結核、乳幼児の死亡、極度の貧困等によってもたらされる社会的苦しみに関する問題の考察に文化人類学的、あるいは臨床的に取り組むことができると考えている。
 「マーガレット・ロック」は異なる文化的集合体で問題にされる基本的な事柄が違うこと、そのために苦しみに対する対応の仕方もそれぞれ異なる可能性があることを論じている。また、ロックは「苦しみ」が苦しみを軽減するために考え出されたテクノロジーそのものによって作りだされるということを指摘している。以前は「自然なことだ」と見なされ、したがって、我々人間がコントロールできなかったものをテクノロジーの利用によって、例えば出生、病気、死というような出来事に関する我々の期待は変化したのである。我々はますます完全な赤ん坊を生むこと、寿命を延長すること、病気をなくすことが手の届くところにあると考えるようになっている。そしてそれが出来ないとき、そこに苦しみが生まれるということを論じている。
 「E・ヴァレンタイン・ダニエル」は英国に移住したタミル人を取り上げ、国家の記憶とナショナリズムに関する考察を行っている。彼は移民や難民が生まれ故郷、移住先の国、そして属している集団に起きた根本的な文化的変化に対して、民族離散という形で対応する時に、その政治的・道徳的・心理学的プロセスに巻き込まれて経験する様々な慢性的苦しみを分析している。
 「タラル・アサド」は苦痛、拷問、トラウマに関する自由主義的言説を通文化的に用いることの不適切性を論じている。現代の拷問は「規律社会と切り離すことができないもの」ではないというのがアサドの主張である。彼によれば拷問は「国家の安全」を他の社会的な価値や権利よりも優先する治安維持活動の一環であり、「国民国家の主権を維持するのに不可欠な実践的手法」なのである。
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kennak · 1 year ago
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1.電力 石川県で、約4,700戸の停電が発生。現在の停電は、送電線や変電所によるものはなく、配電設備の損傷によるもの。北陸エリアでの供給力は確保できている状況。 北陸電力では、災害対策本部を設置し、3,600人体制で、情報収集及び復旧に向けた作業を実施。また、中能登町以北において、他社応援部隊(関西、中部、東京、東北、北海道、中国、四国、九州)を含め、現在、人員約1,000人規模で対応。 七尾市、志賀町は、ほぼ全域復旧済み。能登町、穴水町は、道路損壊、土砂崩れの影響を受けた一部の地域が残るのみ。一方、輪島市、珠洲市は、配電設備の被害が甚大であり、道路損壊により作業が難航。このため、停電の続く避難所を優先して、配電線復旧重点工事に加え、電源車での代替供給を開始済。6日から、能登町、穴水町、輪島市、珠洲市との電力供給に関するミーティングを開始し、現場のニーズを踏まえ、順次対応中。 北陸電力によれば、土砂崩れ等により復旧作業のための立入が困難な箇所、及び地震・津波・火災により甚大な被害を受けた地区の一部を除いて、1月中に概ね停電から復旧する見通し。立入困難な箇所についても、道路等の作業現場へのアクセス改善に応じて、順次復旧作業を実施。 北陸電力管内の七尾大田火力発電所(石炭、1号50万kW・2号70万kW)では、地震により稼働中であった1号・2号が停止。 ○東北電力管内 停電解消済 ○北陸電力管内 石川県 約4,700戸(輪島市 約2,600戸、珠洲市 約1,800戸、能登町 約120戸、穴水町 約70戸、志賀町 約10戸、七尾市 約10戸 他) 2.ガス 都市ガスについて、現時点で、ガス製造事業者、一般ガス導管事業の被害・供給支障については解消。 ガス小売事業(簡易ガス)については、住宅崩壊等により復旧困難な場所を除き、供給再開。 熱供給事業については、現時点で、供給支障はなく、被害情報もなし。 LPガスについて、七尾基地では、輸入や国家備蓄基地からの受入設備について、本年2月末の応急的復旧を目標として補修作業中。限定的な出荷(在庫分)や代替基地からの振替出荷により対応。 3.高圧ガス・火薬類 高圧法及び石災法に係る設備について、現時点で、大きな被害情報なし。 現時点で、鉱山及び火薬関係での被害情報なし。 4.製油所・油槽所、SS 油槽所については陸上出荷を再開済み。出荷再開の目処が立っていない油槽所1か所について、近隣油槽所からの応援配送を実施。 SSの稼働状況(七尾市、志賀町、穴水町、輪島市、能登町、珠洲市)。 ◆営業可能(給油・配送可能):56件 ◆営業停止(給油・配送不可):13件 5.物資 関係事業者・業界団体と連携し、被災地・避難所への物資の供給を継続。毛布、携帯トイレ、消臭剤、カセットボンベなど、必要な物資を石川県の拠点に集積し、順次、トラックで輪島市・珠洲市・穴水町・能登町等の被災自治体へ発送。 防寒物資(石油ストーブ・ジェットヒーター等)や燃料等の集積と避難所への供給を強化。 避難所の感染症対策として、消毒液等の衛生用品の調達も実施。 自衛隊と連携し、コンビニやスーパーの商品等の支援物資の避難所への輸送も実施。 6.工業用水 富山県の工業用水道事業において、漏水により 供給支障(受水企業1社)が発生。1月22日(月曜日)から工業用水以外の水に切替えて営業を再開。復旧工事の時期は調整中。 7.製造業、中小企業 石川県を中心とした北陸三県に加え新潟県などの幅広い地域における産業の主要な生産拠点を持つ企業と地場の企業、それらから影響を受けうるセットメーカーなどに対し被害情報等を収集。建物や設備の損傷等の被害が多数発生しているが、被災地域域外のサプライチェーンにも影響を及ぼしうる業種については、約9割が生産を再開又は再開の目処が立っている状況である一方、繊維、工芸品、印刷製造業については、2割強の企業において生産再開の目処が立っていない状況。 1月11日(木曜日)、今回の能登半島地震が、地域を指定しない激甚災害「本激」に指定された。 災害救助法の適用を受けた新潟県、富山県、石川県及び福井県の県又は適用地域(47市町村)に対し、1月4日(木曜日)までに、 (1)中小企業関係団体等による特別相談窓口の開設 (2)災害復旧貸付の実施 (3)セーフティネット保証4号の適用 (4)既往債務の返済条件緩和等への柔軟な対応の要請 (5)小規模企業共済災害貸付の適用等の初動措置 を発動。 <災害救助法の適用地域>(1月25日13:00時点) ・新潟県(14市町村) 新潟市、長岡市、三条市、柏崎市、加茂市、見附市、燕市、糸魚川市、妙高市、五泉市、上越市、佐渡市、南魚沼市、三島郡出雲崎町 ・富山県(13市町村) 富山市、高岡市、氷見市、滑川市、黒部市、砺波市、小矢部市、南砺市、射水市、中新川郡舟橋村、中新川郡上市町、中新川郡立山町、下新川郡朝日町 ・石川県(17市町村) 金沢市、七尾市、小松市、輪島市、珠洲市、加賀市、羽咋市、かほく市、白山市、能美市、河北郡津幡町、河北郡内灘町、羽咋郡志賀町、羽咋郡宝達志水町、鹿島郡中能登町、鳳珠郡穴水町、鳳珠郡能登町 ・福井県(3市町村) 福井市、あわら市、坂井市 8.その他 経済産業省では、1月1日(月曜日)16:10に災害連絡室を設置。 1月1日(月曜日)23:22に、経済産業省非常災害対策本部を設置。1月2日(火曜日)以降、1月16日(火曜日)までに、計9回の本部会議を開催。 1月17日(水曜日)に、被災中小企業・小規模事業者等支援本部を開催。 1月25日(木曜日)より、小規模事業者持続化補助金(災害支援枠)の1次公募開始予定。 1月2日(火曜日)以降、経済産業省、経済産業局及び産業保安監督部の職員を、石川県庁及び被災自治体等へ派遣。1月25日(木曜日)時点、30名(延べ114名)派遣済み。 担当 大臣官房広報室長 加賀 担当:栗原、山岡、小西、佐々木、隈江 電話:03-3501-1511(内線 2276) メール:bzl-kokunai-houdou★meti.go.jp ※[★]を[@]に置き換えてください。
令和6年能登半島地震に伴う被害について(1月25日(木曜日)13:00時点) (METI/経済産業省)
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janisonline · 6 years ago
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猛毒除草剤 米モンサント社製ラウンドアップ 発がんリスク「41%増」の研究結果も
被害続出し各国で使用禁止に
 アメリカ・カリフォルニア州地方裁判所の陪審は19日、モンサントの除草剤であるラウンドアップが、がん発生の「事実上の要因」であるとの評決を下した。アメリカでは昨年も同州サンフランシスコの連邦地裁が、ラウンドアップ使用でがんを発症した男性の訴えを認め、モンサント社に2億8900億㌦(約320億円)の支払いを命じている。ラウンドアップの危険性は国際機関も警鐘を鳴らしており、世界的には販売を禁止する国も多い。だが日本ではこうした世界的な流れに逆行するかのように、政府が安全性を認めるだけでなく、規制を大幅に緩和し販売を促進している。専門家や消費者団体はラウンドアップの危険性を訴える声を上げているが、大手メディアは政府やモンサントなど多国籍企業に忖度して沈黙しており、日本国内での認知度は低い。
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ホームセンターで販売されているラウンドアップ
 カリフォルニア州地方裁判所の陪審が19日、ラウンドアップががんを発生させた 「事実上の要因」 だったとの評決を下し、70歳の男性の訴えを認めた。同氏はモンサントの除草剤ラウンドアップを長年使用し、喉に悪性リンパ腫を患ったとし、モンサント側を相手どって争っていた。同氏は1980年から2012年にかけ、カリフォルニア州北部ソノマ郡の自宅でラウンドアップを定期的に使用していたが、その後がんの一種である非ホジキンリンパ腫と診断された。
 ラウンドアップについては、環境保護運動家や専門家が長年発がん性を指摘しているグリホサートが含まれている。陪審はがんを発症した大きな要因がグリホサートだったのかどうかについて判断を求められていたが、これを認めた。
 アメリカでは昨年8月にもサンフランシスコ州の裁判所がモンサント社に2億8900万㌦の損害賠償金の支払いを命じている。訴えたのは学校の校庭を管理する仕事をしていた46歳の男性で、2012年に学校の害虫・雑草防除の仕事をするために雇われ、ラウンドアップを年に20~30回ほど校庭に散布していた。ある日、散布するホースが緩んだはずみに薬剤を体に浴び、数カ月後に発疹が出て日増しに悪化し、2014年に非ホジキンリンパ腫と診断された。男性はラウンドアップの使用が原因で、末期がんを患ったとして訴えていた。陪審員は 「ラウンドアップの主成分である“グリホサート”に発がん性が考えられるにもかかわらず、モンサントはその危険性を十分に伝えていなかった」 として、全員一致で男性の訴えを認めた。
 ラウンドアップは、1970年にアメリカ企業のモンサント社が開発した除草剤で、有効成分名はグリホサートイソプロピルアミン塩。なお、ラウンドアップの生産・販売権は現在、開発元のモンサントを昨年買収・吸収したドイツ製薬大手バイエルが保有する。
 モンサント社は1901年にアメリカのミズーリ州で創業され、1960~70年代にはベトナム戦争で米軍が使用した枯れ葉剤を製造した企業として有名だ。世界最大のアグリビジネスをおこなう多国籍企業として名を轟かせてきたが、とりわけ除草剤とこれに耐性を持つ遺伝子組み換え種子のセット販売を世界規模で拡大させることで世界市場を独占してきた。
 広大な農地の除草作業の手間を省くために、あらゆる植物の成長をストップさせ枯らしてしまう毒性の強い除草剤と、その農薬にも枯れずに耐えうる遺伝子組み換えをした作物(大豆)を開発し、販売することによって大量の作物生産をおこなっている。
 モンサント社は世界の遺伝子組み換え市場を支配しているが、同社の売上をけん引する一つが除草剤ラウンドアップだ。同社はラウンドアップとそれを散布しても枯れない遺伝子組み換え作物をセットで農家に販売してもうけてきた。世界の種子市場の7割弱、世界の農薬市場の8割弱が、モンサント、デュポン、シンジェンダなどの遺伝子組み換え多国籍企業6社によって支配されている。
 日本でのラウンドアップの商標権と生産・販売権は、2002年に日本モンサントから日産化学工業へ譲渡された。日産化学は現在は三代目となる「ラウンドアップマックスロード」を販売しているが、初代の製品は特許が切れており、ジェネリック品がホームセンターや100円ショップでも安く売られている。
 近年ラウンドアップの主成分であるグリホサートの危険性に警鐘が鳴らされている。
 アメリカの医師の1人は2010年に、アルゼンチンの大豆生産地域に住む6万5000人を調査し、過去15年間でがんの発生率が急増していることを明らかにした。そこでラテンアメリカでは、遺伝子組み換え(GM)作物に大量の除草剤を撒いていることの関連を指摘した。この地域では、肺がん、前立腺がん、乳がんの発生率が国際平均と比べて2~4倍になった。
 さらに別の研究者はラテンアメリカ、アメリカ、ヨーロッパなどで、モンサント社のラウンドアップの使用拡大が、脳出血やリンパ腫など重大な病気の発生と関連していることをつきとめている。
 遺伝子組み換え作物と除草剤のラウンドアップをセットで販売する強引な商法が広まるなかで、農家やその周辺住民に深刻な健康被害が起こっていることが社会問題化してきている。さらに、猛毒のグリホサートがついた遺伝子組み換え作物が大量に生産されて出荷され、最終的には消費者の口に入ることの危険性が指摘されている。
 2015年3月20日には、WHO(世界保健機関)の下部組織である国際がん研究機関は除草剤グリホサートを、2番目にリスクの高いグループ2Aに指定した。2Aとは、「動物実験での発がん性確認」「人間ではデータ不十分」というもので、人に対しては「おそらく発がん性がある」という分類だ。
 また、アメリカの国立がん研究所、国立環境健康科学研究所、環境保護庁、国立職業安全健康研究所の共同プロジェクトであるAHSは、ラウンドアップと急性骨髄性���血病との関連性に関する研究を発表した。
 2017年6月26日にはアメリカのカリフォルニア州環境保健有害性評価局が、同州で定める通称プロポジション65の物質リストに、発がん性物質としてグリホサートを加えると声明を出した。
 さらに今年2月には、ワシントン大学の研究チームが「グリホサートにさらされると、がんのリスクが41%増大する」との研究結果を学術誌に発表した。同チームはこれまでに発表された調査結果を検証した結果、グリホサートを主成分とする除草剤と、免疫系のがんである非ホジキンリンパ腫のリスクの増大との因果関係が認められたと発表した。同チームはまた、除草剤散布を専門とする5万4000人余りを対象に2018年に実施した実態調査結果もあわせ、因果関係があると結論づけた。
 アメリカではラウンドアップが原因で非ホジキンリンパ腫を発症したという訴えもあいついでおり、2017年までに800人以上がモンサントを提訴し、翌年には原告の数が数千人に膨れあがった。
世界的には規制する流れ
 ラウンドアップはアメリカのみならず世界各国で販売されており、ラウンドアップの販売中止やグリホサートの使用禁止措置をとっている国も多い。フランスやオランダはすでに禁止しており、ドイツ、イタリアなど世界33カ国が2~3年後には禁止することを表明している。
 フランス政府は今年1月15日、除草剤ラウンドアップとその関連商品の販売を禁止した。この販売禁止の決定に先駆けて南仏リヨンの行政裁判所は、規制当局が安全上の懸念を考慮せずにラウンドアップの販売許可を出したとする判決を下した。フランス食品環境労働衛生安全庁は判決を受けた声明で、「ラウンドアッププロ360」の販売は即日禁止されたと発表した。
 オランダ議会も2015年末をもってグリホサートの使用禁止を決定した。ブラジルでは2015年3月25日、連邦検察官が司法省に対して、グリホサートを暫定的に使用禁止とするように求めた。
 ロシアでは2014年4月5日、ロシア政府最大与党の統一ロシアが、ラウンドアップ耐性遺伝子組み換え食品の輸入を禁止した。スリランカでも2014年5月12日、政府がラウンドアップの販売を禁止し、2015年6月11日にはグリホサートの輸入を禁止した。
 デンマークでは2003年9月15日、政府がグリホサートの散布を禁止した。デンマーク・グリーンランド地質調査研究所がおこなった検査で、グリホサートが土壌を通り抜けて地下水に到達し、飲料水として許容されている五倍の濃度で地下水を汚染していることを発表したことを受けての決定だった。
日本は逆に大幅な緩和 背後に多国籍企業
 日本での動きはこうした世界的な流れに逆行している。
 WHOがグリホサートに発がん性の懸念を指摘した4日後の2015年3月24日、日産化学は直ちに「グリホサートに発がん性はないと判断している」との声明を出した。翌2016年7月12日には、内閣府食品安全委員会が「グリホサートに発がん性、遺伝毒性は認められなかった」との結論を出した。遡れば2000年5月には日本農薬学会が「グリホサートは毒物ではなく普通物」との見解を示している。
 さらに昨年12月、厚生労働省はグリホサートの残留基準値を大幅に緩和した。たとえば小麦で6倍、ライ麦やソバで150倍、ヒマワリの種子では400倍に引き上げた。これは日本の大手メディアはまったく報道していない。
 アメリカでは、小麦の収穫量を増やすために収穫直前になってグリホサートをまくことが認められている。これによって大量のグリホサートが残った小麦が輸出に回される。残留基準値が低いと日本への輸出が困難になるという背景があり、規制緩和はアメリカ側の圧力によるものだ。
 国内で流通する小麦の約90%(約50%がアメリカ産)は輸入品であり、これらの小麦にはグリホサートが収穫前に散布されている可能性がきわめて高い。今年1月、消費者団体がスーパーで販売されている大手製粉会社3社の小麦製品を調査したところ、12商品中5つからグリホサートが検出された。ちなみにアメリカで食の安全を訴える市民団体の調査では、小麦を使用したスナック菓子からもグリホサートが検出されており、加熱しても分解されにくいことがわかっている。
 大手製粉会社3社の見解は「外国産小麦は輸入時に農水省が残留農薬に関する検査を実施し、安全性を確認したうえで製粉会社に売却している。残留基準は人の健康に害を及ぼすことのないよう、厚労省により認定されている」といったもので、「問題なし」との対応をとっている。
 世界的にモンサント社の除草剤ラウンドアップの販売規制に動くなかで、日本政府は「安全だ」とお墨付きを与え、規制緩和に動いている。
 これはまた、安倍政府が昨年四月から主要農作物種子法(種子法)を廃止したこととも関連していることが指摘されている。
 種子法は戦後間もない1952年に、国民の食料確保に不可欠な優良な種子を、公共財として守っていくという基本的な考え方のもとで制定された。モンサント社などアグリビジネス関連の多国籍企業は遺伝子組み換え種子と除草剤をセットで販売しており、種子法はモンサントなどの種子ビジネスにとって邪魔な存在であった。
 猛毒で発がん性が確認されている除草剤ラウンドアップを、「安全」とだまして販売を促進するのは、国家的詐欺にほかならず、国民の生命を著しく危険に晒す行為といえる。
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