#外国為替証拠金取引
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emilysforexstrategy · 25 days ago
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XMの口座開設と口座開設ボーナスの受け取り方 / みんなで海外FX.com【海外FX】
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otokudesu · 2 years ago
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未来のお金を稼ごう!FX初心者のためのスタートガイド
FXとは、外国為替証拠金取引のことで、異なる通貨同士の価値の差を利用して、為替レートの変動により利益を得る投資方法です。FXは、株式や債券などの他の金融商品と比べて、以下のような特徴があります。 24時間取引が可能 レバレッジが高い 取引コストが低い 売りから入ることができる FXを始めるには 1.FX会社を選ぶ:FXを始めるには、まずは自分に合ったFX会社を選ぶ必要があります。FX会社は、取引ツールやスプレッド、サポート体制などによって異なりますので、自分の目的やスタイルに応じて比較検討しましょう。 2.口座開設の手続き:FX会社を決めたら、口座開設の手続きを行います。口座開設には、本人確認書類や振込先口座などが必要です。 3.入金して取引開始:口座開設が完了したら、入金して取引を開始できます。 フォレックスファクトリー FXの取引では、為替レートの変動に影響を与え…
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ari0921 · 1 month ago
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トランプ関税、ディールに物申す
「資本主義の勝利」も幻想
弱肉強食に徹すれば、組織は確かに強くなるでしょう。しかし、いま申しました通り、社会は非常に安定性を失う。
アメリカが良い例です。アメリカの人口あたりの弁護士の数は、日本の二十倍です。
また、精神カウンセラーの数が五十倍とか六十倍とか言われております。競争社会を徹すると、そういう人々を大量に必要とする社会になるということです。
「共産主義が滅び資本主義が勝利した」と思っている人が多いようですが、現行の資本主義でさえ欠陥だらけの主義と、私は思っています。共産主義が机上の空論だったから、勝利してしまっただけです。
資本主義にも見事な論理が通っています。資本主義的個人は、それぞれが私利私欲に従い、利潤を最大化するように努める。すると、それが「神の見えざる手」に導かれて、全体の調和がとれ、社会全体が豊かになる。
最近では一歩進んで「市場原理主義」になりました。何でも市場に任せれば一番効率的であり、国家の介入は出来るだけ少ない方がよい。少しオーバーに言うと、経済に限定すれば国家はいらない。国家は外交、軍事、治安などを行うだけでよいということです。
市場原理主義の前提は、「まずは公平に戦いましょう」です。公平に戦って、勝った者が利益を全部とる。英語で言うと「ウィナー・テイクス・オール」というものです。
公平に戦った結果だから全然悪いことはない。勝者が全部取って構わない。こういう論理です。
しかしこの論理は、後ほど詳しく述べる「武士道精神」によれば「卑怯」に抵触します。大きい者が小さい者と戦いやっつけることは卑怯である。強い者が弱い者をやっつけることは卑怯である。 武士道精神はそう教えています。
会社は株主のもの?
しかし、市場原理主義ではそんなことに頓着しません。一本道のような論理で、全体を通してしまいます。
市場原理から生まれた株主中心主義だって同じことです。
会社は株主のもの」という論理は、私には恐るべきものに思えます。会社は、言うまでもなくそこで働く従業員のもので、株主は多くの関係者の一つくらいの存在でしかない。株主によっては一週間とか一ヶ月とか一年とかいう短期間で株を売り買いします。
ほとんどの株主は値上がりによるキャピタルゲインを狙っているのであり、その会社には何の愛情も持たない人々です。一方、多くの日本企業の従業員はそこで長く働きます
から、いつも会社のことを考えて一生懸命やっています。 「会社は株主のもの」は恐ろしい論理なのです。
デリバティブの恐怖
経済理論としてこの主義に論理が通っていることは認めます。しかしそれはよい経済理論ではないと思います。論理的に正しいことと善悪は別次元のことです。少なくともこの主義が社会を不安定にすることは明らかと思います。
私は「武士道精神こそ世界を救う」と考えていますので、株主主権をやたらに言い立てる人には、「下品」で「卑怯」という印象を禁じ得ません。 「法に触れないなら何をやってもいい」と、財力にまかせてメディア買収を試みた人がいますが、日本人の過半数が彼を喝采しているのを見て、何とも絶望的な気分に襲われました。
このように市場経済が進んだ結果、日本でも貧富の差が大きくなりました。行く行くは現在のアメリカのように、上位一%の人が国富の半分近くを占有するようになるかも知れません。
もちろん、日本は共産主義ではありませんから、貧富の差があっても構わない。しかし、あまりにもひどい格差は、社会的な不公正とほとんど一緒です。
私が「資本主義も非常に危ない段階に来ている」と考える理由の一つは、市場原理の申し子とも言える金融派生商品、いわゆる「デリバティブ」と呼ばれるものの存在です。
デリバティブはもともとリスクヘッジ、すなわち商品価格や金利や為替など、先行きが不透明なものに対するリスクを回避するためのものでした。しかし最近では、これが投機目的でもよく用いられるようになりました。
例えば、Aさんは現在千円のB社の株が三ヶ月後には値上がりすると思っているとします。Aさんは三百万円しか現金を持っていませんが、デリバティブを用いると、その三百万円を証拠金として差し出すだけで、三ヶ月後にB社の株を現在と同じ千円で十万株買う権利を買うことができます。たった三百万円の証拠金で一億円の株を買う権利を買ったのです。
もし思惑通り株価が上がり、千五百円になったとします。すると、Aさんは時価一億五千万円の株を一億円で買えるのですから、五千万円引く三百万円も儲かるのです。
下がりした場合、Aさんは権利を行使しなければよく、証拠金の三百万円を損するだけですみます。
大企業も次々と破綻
一方、AさんがB社の株価は下がると考えたとします。Aさんはさっきと同じく三百万円の証拠金で三ヶ月後に現在値と同じ千円で十万株(総計一億円)を売る権利を買うことができます。ところがこちらは、三百万円の証拠金をもらう代わりに売る権利を放棄できないことになっています。思惑通り値下がりすれば儲けになりますが、もし逆に千円の株価が千五百円に値上がりすると、さっきの裏返しで、時価一億五千万円で株を調達しそれを約束の一億円で売るわけですから、五千万円引く三百万円の損害となります。
これですまない場合もあります。千円の株価が五千円になれば、損害は四億円引く三百万円となるからです。
デリバティブには、たったの三百万円の元手で億単位の損得が生ずる可能性があるの
です。これは「レバレッジ(てこ)効果」と呼ばれます。このおかげで一九九五年にはイギリスの名門銀行ベアリングズが、二十八歳のトレーダーによるデリバティブの大損
倒産しました。彼は二兆円の相場を張り、七千億円の損失を出した、と言われます。
一九九八年にはLTCM、二〇〇一年にはエンロンという、アメリカで超優良とされていた会社が、デリバティブにより立て続けに破綻しました。エンロンの場合、その年の夏には「最優良」と格付けされていたのに、十二月に倒産した時には五兆円の負債を抱えていました。当時の経営幹部がデリバティブにより致命的な大損害を出したのです。
デリバティブは、権利を売買しても損得は発生していないので、貸借対照表には記載されません。従って、大企業が突然破産してしまうということがありうるのです。アメリカの金融機関がデリバティブでいかに日本企業をカモにしたかは、そのひとつであるモルガン・スタンレーで活躍したF・パートノイの「大破局(フィアスコ)』(徳間文に詳しく描かれています。
新聞等ではなぜかあまり騒がれておりませんが、このデリバティブの残高が、国際決済銀行の発表によると二〇〇四年時点で一兆円の二万五千倍と言われています。二万五千兆円ですね。わずか三年前の残高の二・二倍です。ここ十年では二十五倍という恐るべき急増です。多分、京だか京だか知りませんが、二京五千兆とでも言うのでしょう。
私も数学者ですが、たいていは「十の何乗」と書いてすませるので、あまり大きな単位は知らないんです。
しかし、数学者ですら呼び方が分からないような単位にまで金融商品の残高が膨れあがっているということは、あきらかに「異常」です。世界中の国家のGDP(国内総生産)を足し合わせた額の何十倍にもなっているはずです。実体経済とはかけ離れたマネーゲームとなっているのです。
藤原正彦氏、国家の品格より
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neoshogunate · 1 year ago
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ネオ幕府アキノリ党による100の政策
※内はアキノリ将軍未満による脚注。
🌾 文化・日本語
1. 『双京構想』京都を陪都に。
※ 上皇后両陛下に仙洞御所にお戻り頂く案などから上奏。
2. 文章の形式を国粋化。縦書き・漢数字を基礎に、時間や単位や数理や音楽も日本文化圏独特の書式を考案し漸次移行。
※ 漢数字に関しては画数が多く判読もしにくいため,西ローマ・アラビア数字くらい判読しやすく書きやすい数字用の文字を作ってフォントに組み込んだりを検討。
3. 日本語の電子媒体を刷新。
※ イーロン・マスク氏に会いに行ってXの東アジアの言語を全部縦書き漢数字(言語ごと)に直してもらう事を条件に,共栄圏での法人を作ってもいいと約束。ただし,その情報資産は共栄圏のものとし,資本の移動は認めない。 ※ 拡張かなを拡充し電子媒体に組み込む・体制化した際に方言の言語化も視野に。
4. 都内の外国籍労働者・親族等への日本語や法制に係る教育サービスの展開。
※ それぞれの民族に寄り添った親善団体と連携 ※ 裏で世界共栄化に関わる宣伝を行い、本国に情報輸出させる足がかりとする。😈
5. 都内の宗教共同体の実態把握・公的包摂・共生都市社会の推進。
※ 体制化までの中長期的に各宗教の日本化を試みる方針。
🌾 税制・社会保障・経済
6. 税制改革や都債発行を財源に,実質賃金の上昇率の安定向上(最低でも年3%水準)まで一律で都民税半額。
7. 都営ブロックチェーンの創設・ネオ幕府トークンの発行とサーバー維持管理。
※ 全国電子通貨を想定・通貨の名前は「球」読み方は本名が「たま」,「きう」が普及版。NAMが出典。 ※ いずれ日本円にとって代わる。😈 ※ 我々が全国化した折には武蔵国の地域トークンというか藩札を創設を想定。
8. 都債発行・時限的な商品券等の給付による地域経済振興。
9. 都民や都内に通学する学生への一律奨学金免除。
10. インボイス廃止を国政に提言・特に中小零細企業の事務処理負担を軽減。
11. 濫用的な投資や無軌道な開発,オーバーツーリズム等に因る地価や宿泊施設の価格高騰を抑制。
12. 外国企業等による国土の売買規制に係るモデル条例の策定。
13. 都内の特に大企業の法人税の納税率を向上・財源構成の平等化。固定資産税の累進化。
14. 社会保障費用の逆進性緩和・累進課税の推進。
🌾 教育・学術
15. 公営学生寮の確保・増大。
※ 国際法を典拠に一定の自治権を認める
16. 大学院まで教育全面無償化+困窮世帯向けに塾代含め支援検討。
17. 専門学校等の整理統合・総合大学との連携強化・学生や職員の有益な流動化を促進。
18. 図書館民営化の見直し。知識アクセス・公共教育インフラの維持。
19. PTAの有償化や情報共有・可視化の促進。
20. 教育委員会の体質改善・責任体制の明確化。
21. 都立高校の入試改革の見直し・効果的な外国語教育に転換/無益な学習負担の軽減化。
※ どうでもいいけどほんとに外語やるならマッチング実践とかだわ
22. カルト校則の全面廃止・学生の学ぶ権利や表現の自由を守る。
23. 入学しない大学への入学金支払義務の免除・ルール撤廃を東京から実践。
24. 部活動の地域化・民営化等による教員の負担軽減を都から実践。
🌾 交通・公共施設
25. 練馬─中野─杉並─世田谷区や足立─台東─江戸川区を縦断する都営線路の開拓。
26. 東京都-近隣の港湾に集中投資・世界一の港湾大都市圏を構築。
27. 満員電車の終局的な解消・時差通勤の促進(主に企業向け)や代替手段の公的導入検討。
28. 離島との往復費用の低廉化・人材や投資交流の活発化。
※ 将来伊豆諸島は伊豆の国に, 小笠原諸島以南は小笠原国にする。
29. 16歳未満(中学生)に対しての交通インフラ料金を子供料金にする・25歳以下に対してユース料金の公共交通機関・各商業施設での導入。
🌾 防災・戦時体制を想定した防衛
30. 全国のあらゆる自然災害に対し救援・復興の為の物資や人員輸送が可能な体制の整備。
31. 都内のあらゆる公共設備の耐震化推進。
※ 災害をある程度前提とする伝統的な都市デザインの可能性も検討。
32. 核戦争を想定した核シェルター建設・地下経済圏の構築促進。
33. 災害リスクを見据えた都民や隣接県民(都内の勤労者)向けに食料等備蓄・予備的分配。
34. 官公庁・民間企業に対するサイバー攻撃の防衛体制整備。
35. 東京都の空を米軍から取り戻す・首都圏の集団安全保障体制を見直し。
36. 近隣諸国の紛争や破局的災害を想定した都民の命と経済を守る有事法制・モデル条例の策定。
37. 安全保障や軍需産業分野の研究開発支援・学界に蔓延る偏見の改善。
🌾 恋愛・婚姻等の共生生活・性的少数者支援
※ 現在はヘテロが社会の主体である事を公共に認め(右翼を安心させ), その余裕の下に性的少数者への配慮を行う政治指針を宣言化。
38. パートナーシップや相続法制等に係る性的少数者の権利保障モデル条例の策定。
※ パートナーシップに日本語の造語を与えることを目的に研究会を行う、反動保守国学者や左派リベラルの論客もネオ幕府体制の責任もとで幅広く招聘したい。
39. 専門家や当事者の意見を参考に高齢者向けの公的恋愛支援事業を実験的に開設。
40. 既存の公営マッチングアプリ・ブライダル支援等政策の見直しと再構築。
41. ユース(18-25歳を想定)以下に対してのマッチングアプリ補助制度。
🌾 医療・福祉・地域協同・家庭問題
42. 視力矯正器��や歯列矯正等への保険適用・車椅子や補聴器の価格低廉化。ゆくゆくは無償化。
※ 歯を生やせるようになればすぐ保険適用を検討
43. ひきこもり老人を訪問し地域を協同化・社会的包摂を目指す・若年層のアルバイトで高齢者を訪問しスマホ教室とネット普及・生活状況の実態調査。
44. 民間に甘んじた無料塾・こども食堂等の公営化。
※ 都から職員を派遣して実態調査し一定の基準で認可を行い、その場で謝礼。 ※ その後恒久的に経済支援, 半官半民でネットワークをくみ人的支援を拡大 ※ 定期的に児童虐待や裏社会の斡旋等の有無を潜入調査。😈
45. 実態調査のうえ, 都心や下町に関わらず包括的な訪問診療・介護サービス等を拡充。
46. 学校や社内研修に基礎的な救急救命の教育カリキュラムを導入・相互扶助の日本を再建。
47. 地域交流や文化活動を活性化すべく公立小中学校等の空きスペース活用促進。
48. 既にある公園に遊具を拡充・児童の自由と安全を保障。遊閑地の利活用推進。
※ クレーム処理等は我々ネオ幕府が請け負う。
49. 生活保護の取得要件緩和と生活再建・出口支援。給付付き税額控除の試験的導入。
50. 公共施設から迅速・全面・包括的にバリアフリーデザインを実装。
51. 乞食(路上生活者・野宿者・炎上するだろうがこの言葉を使う,いささかの差別的感情を含まない)の住宅支援事業における不合理待遇(いわゆる「タコ部屋」等)の撤廃。
52. 「禁煙」でなく「分煙」。公共喫煙所の増設と依存症支援拡充。
53. 「帰宅困難家庭」の児童のシェルター確保・拡充。
54. 親の孤立防止。財政的支援やシッター利用・保育所等インフラの拡充。
55. 麻酔科医の待遇改善・拡充による無痛分娩・不妊治療等の普及・無償化を都から実践。
56. ヤングケアラーの実態調査・迅速な支援拡充。
57. 一定期間の債務等支払義務の凍結や世間からの隔絶を許容する「隠遁」制度の試験的導入による自殺予防。
58. 共同親権制度移行後の離婚親や子の権利保証に向けたモデル条例案の策定。
59. 犯罪被害者や遺族の情報秘匿や生活再建支援事業の拡充を都から実践。
🌾 環境・公共衛生・都市デザイン
60. 『江戸東京オシャレ特区』構想・ドレスコードの厳格なサービス業種の方でも自分らしい服装等の表現を保障。
61. 炭素繊維等による東京湾浄化・老若男女が利用可能な東京湾に。
※ 一〇年単位の長期計画で研究会に予算をつけて水質浄化に関わる各方面の専門家と企業に助成を。
62. タクシーや通勤通学バスや訪問介護車両や都内を往来する長距離トラック等に向けた電気自動車等の導入支援。
63. 道路にゴミ箱を増設し収集作業も増員・雇用創出。
※ 『乞食』の方々向けに最低でも3日に1度は湯船に疲れる水準の支援体制を迅速に構築。
64. 都内の樹林伐採ストップ・地域経済や文化に無益な再開発の見直し。国土を守る。
65. 引越しや住宅確保等に係る費用分担による近隣県への移住サポート。
※ 漸次地方都市にも移住サポートしたい・全国化したときに地域を蘇らせる。
66. 主に大企業の都外への本社機能移転・人口とリスク分散を段階的に進める。
67. 排除アート・「座らせないベンチ」の全面撤去。小憩できる都市デザインの再建。
68. ユース(12-25最程度を想定)以下に対して公営美術館・芸術施設の入場料無料化。
69. 路上表現・アーティスト等に向けた道路使用許可申請等手続きの簡素化・拡充
70. 官民連携で路上ライブ・イベント等を充実させ,『解放区』の乱立。
🌾 動植物
71. 動物殺処分0の次は都から始める愛玩動物の生体販売全面禁止。
※ ペットショップの店員かわいそうだから動物病院とか生物学研究所に転職もさせてあげて。そのために予算つけよう。 ※ 日本固有種の生物種は緩和したさがある,というかその系統を維持するための研究会や国家機関創設を提唱したい。
72. 特定外来種や有毒の微生物等の実態調査・飼育手段の包括的なデータベースを策定し公開。
73. 生物学系の人材活用・医療分野との連携を強化。
74. 孤立対策に動植物との共生を促進・AI利活用で安全・安定的な飼育体制を提供。
🌾 宇宙開発
75. 軌道エレベーターや公共/民間通信衛星等を想定した宇宙産業への公共投資。
※ 東京から日本〜東南アジアをまたぐ測天衛星網(GPS)を提唱
76. 核融合発電技術への積極的公共投資。
※ 戦時を想定した燃料備蓄
🌾 食糧自給・安全保障
77. 家庭菜園や地域農産・地産地消の促進。
78. 種苗法改正の見直し・食文化の保全。
※ 戦時を想定した食料備蓄
79. 酒税法の見直し・どぶろく文化を再興。
80. 生レバーやユッケ等の規制緩和。
81. 依存症対策や飲酒強制の予防規制を条件に, 飲酒解禁を18歳に引き下げ。
🌾 労働市場制度
82. 新卒一括採用の見直し・企業や経済団体等への協力要請。
83. 官公庁や民間企業の採用基準にポスドク枠拡充。
84. 生涯学習・リカレント教育普及に向けた労働市場改革。職業訓練給付や実施企業への支援等の拡充。
85. 様々な産業分野の企業に対して有給や育休利用の促進。
🌾 汚職・職権乱用の防止
86. 地方議会における縁故的な役職(選管等)の選定過程・給与等の見直し・再編と代替的職務の用意。
87. 刑事収容施設や入管施設内での侮辱や虐待や差別的待遇の実態調査・迅速な改善。
88. 市民オンブズマン制度の創設・拡充による第三者目線の地方議会の監査強化。
89. NPO法人設立や生活保護申請・政治団体含む会計監査の厳格化・責任体制の明確化。
🌾 表現・報道の自由
90. 小池都知事が実施していた様な一部のマスコミやジャーナリスト等の排除に反対・報道と表現の自由を守る。
91. 『表現の自由』の前提として,エンタメ・出版・コンテンツ業界に投資拡充・且つアーティストの食い扶持と表現の場を守り,層の厚さを維持。
92. NHKの過剰な集金を規制・困窮世帯の債務免除・公共の利益となる基礎的なコンテンツは保障するが国民の無償・平等な『知る権利』に配慮。
🌾 スポーツ
93. 『マイナースポーツに光を』・Eスポーツ含む多様な体育会系コンテンツにも積極的に投資。
94. 身体に障害を有する方々が主役であるパラスポーツ分野に投資拡充・宣伝を強化。
🌾 その他
95. 小池都知事の財政調整基金の使途・費用対効果について徹底的に監査。
96. 小池都知事や森本首相も関わる東京オリンピックに関する利権構造や裏金・役員の不審死・作業員の過労死等の真実究明。
97. コロナ禍におけるエンタメ産業や一部の飲食業界・性産業等への差別的待遇の見直し・適切で平等な補償体制の確約。
98. コロナ禍における緊急事態宣言の手続的正当性・費用対効果を徹底再調査。
99. お気持ちベースの『自粛要請』では無く必要な法整備・責任体制を明確化。
100. 多様な業種の方々に配慮し投票所を26時まで開放・且つ開票日を平日にスライドし行政コストを軽減。
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kennak · 2 years ago
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「確実に資産を増やします」「絶対失敗しません」。交流サイト(SNS)で、こんなうたい文句につられて投資を始め、多額の資金を失うトラブルが後を絶たない。大半が自称「投資家」によるもので、投資情報をこまめにアップ。海外の業者を利用する外国為替証拠金取引(FX)への資産運用の誘いに乗り、一晩で投資金数百万円の損失を出したケースもある。専門家は「自称投資家の甘言に注意してほしい」と呼びかけている。損失後、連絡取れず《僕に投資しませんか。海外FXで1カ月で10%ずつ資産を増やします》昨年3月、大阪府に住む会社役員の男性(38)はX(旧ツイッター)にこんな投稿があるのを見つけた。投稿者は投資家の「REN(レン)」と名乗り、「FX初心者向け」と称して定期的に投資情報を発信。他のフォロワーの相談に丁寧に助言していた。男性はやがてレンが発信する情報を参考に取引をするように。そんなとき、レンから海外FXを使った資産運用を勧められた。「レンさんがいうなら…」。言われるがままインターネット上で金融取引ができる口座を開設し、250万円を入金した。資金の運用状況を確認できる専用サイトも教えられ数カ月間レンに運用を任せたところ、数十万円増え、すっかり信用した。友人も勧誘して、2人で500万円をつぎ込んだ。ところが、数カ月後のある日、目の前が真っ暗になった。運用状況を確認すると資産残高がゼロとなっていた。記録を見ると、レンが夜間に行った取引で資金を一気に失っていたことが判明。男性はレンに説明を求めようとしたが、SNSのアカウントは全て削除されており連絡が取れなくなったという。偽サイトに誘導か投資詐欺の手口に詳しい荒井哲朗弁護士(東京弁護士会)は、SNS上でFXを使った資産運用をもちかける自称「投資家」は「投資詐欺の可能性が高い」と指摘する。荒井氏によると、そもそも投資をするために男性が開設を指示された口座も投資金を奪うためで、暗証番号などがレンに筒抜けになっていたと考えられる。運用状況を確かめる専用サイトもでたらめの可能性があるという。実際、男性がSNS上でレンについて調べると、同様の被害に遭った人が複数いることが分かった。男性は「詐欺に遭った」と警察にも相談したが、刑事事件化するのは難しいといわれ、断念した。「警察に相談したとしても、外形的には資産運用に失敗しただけ。詐欺罪の構成要件である『だます意図』を立証するのは難しい」。荒井氏はこう指摘する。情報開示請求などで自称投資家の身元を特定し、訴訟を通して被害金を取り戻すという手段もあるが、「時間と費用がかかる割に肝心なお金が返ってこないケースが多い」という。金融庁がSNSパトロールも専門知識が要求され、ハイリスク・ハイリターンといわれるFX。国民生活センターに寄せられた取引に関する相談件数は令和3年度は5年前の5倍で過去最多の3021件となった。FXに関する知識やノウハウを提供する「大阪FX教室」(大阪府豊中市)を運営する奥沢智宏氏は「数年前からSNS上の投資勧誘が活発化しており、トラブルとなっている事例を聞く」と指摘。「『絶対にもうかる』といった甘い誘い文句に安易に飛びつかないことが大事だ」とする。国も警戒を強める。金融庁では、8月からX上で資産運用を促す不審なアカウントを発見した際に、他のユーザーに注意喚起する取り組みをスタート。同庁の担当者は「SNS上の自称投資家を安易に信用せず、不審な点がある場合は相談してほしい」としている。(土屋宏剛)
「一晩で500万円が消えた」…SNSで横行するFX投資勧誘の落とし穴 - 産経ニュース
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mxargent · 2 years ago
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"Kill them with kindness" Wrong. CURSE OF MINATOMO NO YORITOMO
アイウエオカキクケコガギグゲゴサシスセソザジズゼゾタチツテトダ ヂ ヅ デ ドナニヌネノハヒフヘホバ ビ ブ ベ ボパ ピ プ ペ ポマミムメモヤユヨrラリルレロワヰヱヲあいうえおかきくけこさしすせそたちつてとなにぬねのはひふへほまみむめもやゆよらりるれろわゐゑを日一国会人年大十二本中長出三同時政事自行社見月分議後前民生連五発間対上部東者党地合市業内相方四定今回新場金員九入選立開手米力学問高代明実円関決子動京全目表戦経通外最言氏現理調体化田当八六約主題下首意法不来作性的要用制治度務強気小七成期公持野協取都和統以機平総加山思家話世受区領多県続進正安設保改数記院女初北午指権心界支第産結百派点教報済書府活原先共得解名交資予川向際査勝面委告軍文反元重近千考判認画海参売利組知案道信策集在件団別物側任引使求所次水半品昨論計死官増係感特情投示変打男基私各始島直両朝革価式確村提運終挙果西勢減台広容必応演電歳住争談能無再位置企真流格有疑口過局少放税検藤町常校料沢裁状工建語球営空職証土与急止送援供可役構木割聞身費付施切由説転食比難防補車優夫研収断井何南石足違消境神番規術護展態導鮮備宅害配副算視条幹独警宮究育席輸訪楽起万着乗店述残想線率病農州武声質念待試族象銀域助労例衛然早張映限親額監環験追審商葉義伝働形景落欧担好退準賞訴辺造英被株頭技低毎医復仕去姿味負閣韓渡失移差衆個門写評課末守若脳極種美岡影命含福蔵量望松非撃佐核観察整段横融型白深字答夜製票況音申様財港識注呼渉達良響阪帰針専推谷古候史天階程満敗管値歌買突兵接請器士光討路悪科攻崎督授催細効図週積丸他及湾録処省旧室憲太橋歩離岸客風紙激否周師摘材登系批郎母易健黒火戸速存花春飛殺央券赤号単盟座青破編捜竹除完降超��並療従右修捕隊危採織森競拡故館振給屋介読弁根色友苦就迎走販園具左異歴辞将秋因献厳馬愛幅休維富浜父遺彼般未塁貿講邦舞林装諸夏素亡劇河遣航抗冷模雄適婦鉄寄益込顔緊類児余禁印逆王返標換久短油妻暴輪占宣背昭廃植熱宿薬伊江清習険頼僚覚吉盛船倍均億途圧芸許皇臨踏駅署抜壊債便伸留罪停興爆陸玉源儀波創障継筋狙帯延羽努固闘精則葬乱避普散司康測豊洋静善逮婚厚喜齢囲卒迫略承浮惑崩順紀聴脱旅絶級幸岩練押軽倒了庁博城患締等救執層版老令角絡損房募曲撤裏払削密庭徒措仏績築貨志混載昇池陣我勤為血遅抑幕居染温雑招奈季困星傷永択秀著徴誌庫弾償刊像功拠香欠更秘拒刑坂刻底賛塚致抱繰服犯尾描布恐寺鈴盤息宇項喪伴遠養懸戻街巨震願絵希越契掲躍棄欲痛触邸依籍汚縮還枚属笑互複慮郵束仲栄札枠似夕恵板列露沖探逃借緩節需骨射傾届曜遊迷夢巻購揮君燃充雨閉緒跡包駐貢鹿弱却端賃折紹獲郡併草徹飲貴埼衝焦奪雇災浦暮替析預焼簡譲称肉納樹挑章臓律誘紛貸至宗促慎控贈智握照宙酒俊銭薄堂渋群銃悲秒操携奥診詰託晴撮誕侵括掛謝双孝刺到駆寝透津壁稲仮暗裂敏鳥純是飯排裕堅訳盗芝綱吸典賀扱顧弘看訟戒祉誉歓勉奏勧騒翌陽閥甲快縄片郷敬揺免既薦隣悩華泉御範隠冬徳皮哲漁杉里釈己荒貯硬妥威豪熊歯滞微隆埋症暫忠倉昼茶彦肝柱喚沿妙唱祭袋阿索誠忘襲雪筆吹訓懇浴俳童宝柄驚麻封胸娘砂李塩浩誤剤瀬趣陥斎貫仙慰賢序弟旬腕兼聖旨即洗柳舎偽較覇兆床畑慣詳毛緑尊抵脅祝礼窓柔茂犠旗距雅飾網竜詩昔繁殿濃翼牛茨潟敵魅嫌魚斉液貧敷擁衣肩圏零酸兄罰怒滅泳礎腐祖幼脚菱荷潮梅泊尽杯僕桜滑孤黄煕炎賠句寿鋼頑甘臣鎖彩摩浅励掃雲掘縦輝蓄軸巡疲稼瞬捨皆砲軟噴沈誇祥牲秩帝宏唆鳴阻泰賄撲凍堀腹菊絞乳煙縁唯膨矢耐恋塾漏紅慶猛芳懲郊剣腰炭踊幌彰棋丁冊恒眠揚冒之勇曽械倫陳憶怖犬菜耳潜珍
“kill them with kindness” Wrong. CURSE OF RA 𓀀 𓀁 𓀂 𓀃 𓀄 𓀅 𓀆 𓀇 𓀈 𓀉 𓀊 𓀋 𓀌 𓀍 𓀎 𓀏 𓀐 𓀑 𓀒 𓀓 𓀔 𓀕 𓀖 𓀗 𓀘 𓀙 𓀚 𓀛 𓀜 𓀝 𓀞 𓀟 𓀠 𓀡 𓀢 𓀣 𓀤 𓀥 𓀦 𓀧 𓀨 𓀩 𓀪 𓀫 𓀬 𓀭 𓀮 𓀯 𓀰 𓀱 𓀲 𓀳 𓀴 𓀵 𓀶 𓀷 𓀸 𓀹 𓀺 𓀻 𓀼 𓀽 𓀾 𓀿 𓁀 𓁁 𓁂 𓁃 𓁄 𓁅 𓁆 𓁇 𓁈 𓁉 𓁊 𓁋 𓁌 𓁍 𓁎 𓁏 𓁐 𓁑 𓀄 𓀅 𓀆
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takahashicleaning · 1 month ago
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TEDにて
ルシアン・エンゲラン:クラウドソーシングによる健康管理
(詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ)
スマートフォンで最寄りのATMは見つけられますが、AEDはどうでしょう?
TEDxMaastricht でルシアン・エンゲランが最寄りのAEDをクラウドで探せるようにしたりする、命を救うネットワーク技術の新しいアイデアを紹介します。
その他には、2014年時には、体重計がWi-Fiに対応する機械も製品化されていて計測すれば、自動的にiPhoneと同期されて記録もされていきます。
現在では、2015年にAppleWatchも発売されているので、心拍計も記録できるようになっています。腕時計型ウェアラブルコンピューターでスマートウォッチとも言われる。
Apple Watchの搭載チップは、振動にもつように完全に樹脂でコーティングされてるために、コンピュータシステム全体を一つのチップに組み込んでるそうです。
もう一つは、血圧計でもWi-Fiに対応する機械が製品化されていて、専用のアプリと連携させて、ワイヤレスで血圧と心拍数を手動で記録する手間が省くことも可能ですし、Googleや自分の担当医に直接転送できるようにもできます。
これは、小さな血圧計でiPhoneやら他の機器につなげます。家庭で血圧を測って担当医に送れるようになります。
100ドルと少しでより広範に渡る情報の共有が結果的に可能となります。ここまで環境が整うようになると患者は、自分で数値を集計して自身の健康管理ができ
自分という船の船長として舵取りが出来るようになるだけでなく諸々の医療費が爆発的に急上昇したり、医療需要が倍増したりやらの問題に直面している健康管理の問題にも役立ちます。
このようにデジタルデータで私を診ている街の総合診療医のところにも送られるようになると、担当医は体重に問題があるか分かります。
心臓除細動器やそんな感じのものが必要になるその瞬間まで待つのではなく遡って先手先手を打てるようになってきます。
使いやすいテクノロジーを作って患者を包み込む為にテクノロジーを使い始めましょう。血圧計のような技術でも可能ですがクラウドコンピューティングに取り込むことでも可能です。
なお、ビックデータは教育や医療に限定してなら、多少は有効かもしれません。それ以外は、日本の場合、プライバシーの侵害です。
通信の秘匿性とプライバシーの侵害対策として、匿名化処理の強化と強力な暗号化は絶対必要です!
さらに、オープンデータは、特定のデータが、一切の著作権、特許などの制御メカニズムの制限なしで、全ての人が望むように再利用・再配布できるような形で、商用・非商用問わず、二次利用の形で入手できるべきであるというもの。
主な種類では、地図、遺伝子、さまざまな化合物、数学の数式や自然科学の数式、医療のデータやバイオテクノロジー、サイエンスや生物などのテキスト以外の素材が考えられます。
こういう新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との
戦争に発展しないため共存関係を構築できる���リットがあります。デフレスパイラルも予防できる?人間の限界を超えてることが前提だけど
しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください!
情報技術の発展とインターネットで大企業の何十万、何百万単位から、facebook、Apple、Amazom、Google、Microsoftなどで数億単位で共同作業ができるようになりました。
現在、プラットフォーマー企業と呼ばれる法人は先進国の国家単位レベルに近づき欧米、日本、アジア、インドが協調すれば、中国の人口をも超越するかもしれません。
法人は潰れることを前提にした有限責任! 慈愛や基本的人権を根本とした社会システムの中の保護されなければならない小企業や個人レベルでは、違いますが・・・
ヨーロッパでの一般データ保護規則(GDPR)でも言うように・・・
年収の低い個人(中央値で600万円以下)から集めたデータほど金銭同様に経済的に高い価値を持ち、独占禁止法の適用対象にしていくことで、高価格にし抑止力を持たせるアイデア。
自分自身のデータを渡す個人も各社の取引先に当たりデータに関しては優越的地位の乱用を年収の低い個人(中央値で600万円以下)に行う場合は厳しく適用していく。
キャシーオニールによると・・・
思考実験をしてみましょう。私は、思考実験が好きなので、人種を完全に隔離した社会システムがあるとします。どの街でも、どの地域でも、人種は隔離され、犯罪を見つけるために警察を送り込むのは、マイノリティーが住む地域だけです。すると、逮捕者のデータは、かなり偏ったものになるでしょう。
さらに、データサイエンティストを探してきて、報酬を払い、次の犯罪が起こる場所を予測させたらどうなるでしょう?
あら不思議。マイノリティーの地域になります。あるいは、次に犯罪を犯しそうな人を予測させたら?あらら不思議ですね。マイノリティーでしょう。データサイエンティストは、モデルの素晴らしさと正確さを自慢するでしょうし、確かにその通りでしょう。
さて、現実は、そこまで極端ではありませんが、実際に、多くの市や町で深刻な人種差別があり、警察の活動や司法制度のデータが偏っているという証拠が揃っています。実際に、ホットスポットと呼ばれる犯罪多発地域を予測しています。さらには、個々、人の犯罪傾向を実際に予測しています。
ここでおかしな現象が生じています。どうなっているのでしょう?これは「データ・ロンダリング」です。このプロセスを通して、技術者がブラックボックスのようなアルゴリズムの内部に醜い現実を隠し「客観的」とか「能力主義」と称しているんです。秘密にされている重要で破壊的なアルゴリズムを私はこんな名前で呼んでいます「大量破壊数学」です。
民間企業が、私的なアルゴリズムを私的な目的で作っているんです。そのため、影響力を持つアルゴリズムは私的な権力です。
解決策は、データ完全性チェックです。データ完全性チェックとは、ファクト(事実)を直視するという意味になるでしょう。データのファクトチェックです!
これをアルゴリズム監査と呼んでいます。
(個人的なアイデア)
データに向き合う別の方法として
「Appleでサインイン」
これに切り替える方法!!
Facebook、Google、Twitter、Lineのアカウント(日本他企業含む)を使って、ワンクリックでサインインできるようになる画面がよく登場します。
このソーシャルサインイン(ソーシャルログイン)方式にAppleが非常に魅力的な提案を2019の秋からしています。
Introducing Sign In with Apple - WWDC 2019 - Videos - Apple Developer
これはアプリなどからサインインする際に、ソーシャルメディアに登録しているアカウントの情報を自動的にサードパーティのサイトやサービスに提供してしまうことをコントロールする方法です。
「Appleでサインイン」(Sign In with Apple)ボタンは、アプリへの実装が義務化されて数年かけて普及してます。2021年時点ですべてに適用済み。
こちらは、Apple IDに登録しているアカウント情報からサービス側に提供する形にしてします。
使い方の簡単な説明は以下から
まずソーシャルサインインボタンから「Appleでサインイン」を選ぶ。
次に、名前とメールアドレスを登録する。ここで「メールを非公開」を選ぶと、Apple ID内に登録してるメールアドレスを公開せず、転送用のアドレスがサービス側に登録される。
最後にApple IDのパスワードを入力して登録を完了する。
次回からワンクリックで「Appleで続ける」ボタンから再ログインできるようになる。
転送用のアドレスは「設定」→「Apple ID」→「パスワードとセキュリティ」→「Appleでサインイン」から確認可能です。
他のソーシャルメディアアカウント情報から切り替えると、万が一、漏洩してもメールアドレスは非公開で保護できます。
そして
Appleは、プライバシー保護を目的とした「AppTrackingTransparency(ATT、Appのトラッキングの透明性)」を導入
高度なセキュリティーや高いプライバシーに投資を積極的に行います。
Appleはこれらの対策として提案した内容がこれ。
データミニマイゼーション!
取得する情報・できる情報を最小化する。データが取れなければ、守る必要も漏れる可能性もない!
オンデバイスでのインテリジェンス!
スマートフォンなど機器のなかで処理を完結させることでプライバシーにかかわる部分を端末内に留める。
クラウドにアップロードして、照会プロセスを最小化することで、漏洩や不適切な保存の可能性を排除する!
高い透明性とコントロール!
どんなデータを集め、送っているのか、どう使うのかを明示し、ユーザーが理解したうえで自身で選んだり変更できるようにする!
セキュリティプロテクション!
機器上などで、どうしても発生するデータに関しては指紋認証や顔認証などを使ったセキュリティ技術で、漏えいがないようにしっかりと守るセキュリティプロテクション!
機器上などで、どうしても発生するデータに関しては指紋認証や顔認証などを使ったセキュリティ技術で、漏えいがないようにしっかりと守る
202012のApp Storeプライバシー情報セクションは、3つ目「透明性とコントロール」の取り組み。
位置情報などは自己申告だが、アップルとユーザーを欺いて不適切な利用をしていることが分かればガイドラインと契約違反になり、App Storeからの削除や開発者登録の抹消もありえます。
このプライバシー情報の開示は12月8日から、iOS、iPadOS、macOS、tvOSなどOSを問わず、新アプリの審査時または更新時に提出が求められるようになっています。
さらに・・・
勝手に警察が拡大解釈してしまうと・・・
こんな恐ろしいことが・・・
日本の警察は、2020年3月から防犯カメラやSNSの画像を顔認証システムで本人の許可なく照合していた!
憲法に完全違反!即刻停止措置をみんなで要求せよ。
日本の警察の悪用が酷いので、EUに合わせてストーカーアルゴリズムを規制しろ!
2021年に、EU、警察への初のAI規制案!公共空間の顔認証「原則禁止」
EUのAI規制は、リスクを四段階に分類制限!
前提として、公人、有名人、俳優、著名人は知名度と言う概念での優越的地位の乱用を防止するため徹底追跡可能にしておくこと。
禁止項目は、行動や人格的特性に基づき警察や政府が弱者個人の信頼性をスコア化や法執行を目的とする公共空間での顔認識を含む生体認証。
人間の行動、意思決定、または意見を有害な方向へ操るために設計されたAIシステム(ダークパターン設計のUIなど)も禁止対象にしている。
禁止対象の根拠は「人工知能が、特別に有害な新たな操作的、中毒的、社会統制的、および、無差別な監視プラクティスを生みかねないことは、一般に認知されるべきことである」
「これらのプラクティスは、人間の尊厳、自由、民主主義、法の支配、そして、基本的人権の尊重を重視する基準と矛盾しており、禁止されるべきである」
具体的には、人とやり取りをする目的で使用されるAIシステム(ボイスAI、チャットボットなど)
さらには、画像、オーディオ、または動画コンテンツを生成または操作する目的で使用されるAIシステム(ディープフェイク)について「透明性確保のための調和的な規定」を提案している。
高リスク項目は、法人の採用活動での利用など違反は刑事罰の罰金を売上高にかける。
など。他、多数で警察の規制を強化しています。
人間自体を、追跡すると基本的人権からプライバシーの侵害やセキュリティ上の問題から絶対に不可能です!!
これは、基本的人権がないと権力者が悪逆非道の限りを尽くしてしまうことは、先の第二次大戦で白日の元にさらされたのは、記憶に新しいことです。
マンハッタン計画、ヒットラーのテクノロジー、拷問、奴隷や人体実験など、権力者の思うままに任せるとこうなるという真の男女平等弱肉強食の究極が白日の元にさらされ、戦争の負の遺産に。
基本的人権がないがしろにされたことを教訓に、人権に対して厳しく権力者を監視したり、カントの思想などを源流にした国際連合を創設します。他にもあります。
参考として、フランスの哲学者であり啓蒙思想家のモンテスキュー。
法の原理として、三権分立論を提唱。フランス革命(立憲君主制とは異なり王様は処刑されました)の理念やアメリカ独立の思想に大きな影響を与え、現代においても、言葉の定義を決めつつも、再解釈されながら議論されています。
また、ジョン・ロックの「統治二論」を基礎において修正を加え、権力分立、法の規範、奴隷制度の廃止や市民的自由の保持などの提案もしています。現代では権力分立のアイデアは「トリレンマ」「ゲーム理論の均衡状態」に似ています。概念を数値化できるかもしれません。
権限が分離されていても、各権力を実行する人間が、同一人物であれば権力分立は意味をなさない。
そのため、権力の分離の一つの要素として兼職の禁止が挙げられるが、その他、法律上、日本ではどうなのか?権力者を縛るための日本国憲法側には書いてない。
モンテスキューの「法の精神」からのバランス上、法律側なのか不明。
立法と行政の関係においては、アメリカ型の限定的な独裁である大統領制において、相互の抑制均衡を重視し、厳格な分立をとるのに対し、イギリス、日本などの議院内閣制は、相互の協働関係を重んじるため、ゆるい権力分立にとどまる。
アメリカ型の限定的な独裁である大統領制は、立法権と行政権を厳格に独立させるもので、行政権をつかさどる大統領選挙と立法権をつかさどる議員選挙を、別々に選出する政治制度となっている。
通常の「プロトコル」の定義は、独占禁止法の優越的地位の乱用、基本的人権の尊重に深く関わってきます。
通信に特化した通信プロトコルとは違います。言葉に特化した言葉プロトコル。またの名を、言論の自由ともいわれますがこれとも異なります。
基本的人権がないと科学者やエンジニア(ここでは、サイエンスプロトコルと定義します)はどうなるかは、歴史が証明している!独占独裁君主に口封じに形を変えつつ処刑される!確実に!これでも人権に無関係といえますか?だから、マスメディアも含めた権力者を厳しくファクトチェックし説明責任、透明性を高めて監視しないといけない。
今回、未知のウイルス。新型コロナウイルス2020では、様々な概念が重なり合うため、均衡点を決断できるのは、人間の倫理観が最も重要!人間の概念を数値化できないストーカー人工知能では、不可能!と判明した。
複数概念をざっくりと瞬時に数値化できるのは、人間の倫理観だ。
そして、サンデルやマルクスガブリエルも言うように、哲学の善悪を判別し、格差原理、功利主義も考慮した善性側に相対的にでかい影響力を持たせるため、弱者側の視点で、XAI(説明可能なAI)、インターネット、マスメディアができるだけ透明な議論をしてコンピューターのアルゴリズムをファクトチェックする必要があります。
<おすすめサイト>
ケイド・クロックフォード:顔認証による大衆監視について知る必要のあること!
カレン・デサルヴォ:パンデミックを乗り越え、公衆衛生を再考する上でテクノロジー企業にできること!
ビル・ダベンホール:健康はあなたの住む場所次第
ニルス・ヴァン・ナーメン:自宅が未来の介護病院になる?
データ配当金の概念から閃いた個人的なアイデア2019
Apple Watch 2020
Swimmo Smart Swim Watch: Get In Shape & Improve Strength
ガイ・ウィンチ:感情にも応急手当が必要な理由
タリシア・ウィリアムズ:自分の身体のデータを持とう
ダニエル・クラフト: 医学の未来ですか?アプリがありますよ!
カール・オノレイ:スロ-ダウンの勧め
ホルム・ミスタッド:テクノロジー企業があなたを欺いてデータとプライバシーを放棄させる手口
マルグレーテ・ベステアー: 大企業による市場独占の新たな時代
<提供>
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home-kun · 1 month ago
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#fx
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jyoudou5959 · 2 months ago
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ある消火器の話し。
消火を急いで行う必要があるのは実際の火の手が上がってからなのだが、人間自体は違った。
本来の生活する為の体では気にしなくていい事を気に掛けるようになった。 それは体から筋肉に作用させる、流れを生む作用で隣の人間に伝染する、大変大きな力だ。何かと似ている。それが電信柱であった。
大量の消火器は出回り、ありとあらゆる水の力が暴れまわる結果、全ては物量のなかに収まる。 ただ、精神の力をのぞいて。
こう口ずさむといいだろう。
体は作られ 精神は吹抜け それ以上の力の作用は実在しないと。
作られる以上は物理であり、吹き抜ける以上は出入口なのだ。
それ以外は考えられない。 実はそのまさかでその2つしかない。つまり閉ざされている。これは、火が着く前の確認なのである。
吹くのか、作られるのか。 人間は生きているので、落ちつけばからなずこういう。 それで、良いと。 ただ、違う世界があるだけなのだ。 そう物語を読み聞かせられるはずだ。
では、何がいけないのか? 教師の問いかけとは、大人の問いかけではなく、 ただ仮面が喋っているだけの、都合のよい答弁だと思わされている。
全て、人間の仕業なのだよ。
だから、若者の言い分はおかしい。
この炎が上がるような神経の搾取と、本来の自由な姿とは情勢によって変わるが、時間をどれだけつかっても、人体の心理は変わらないのだ。
その筋肉を作用させて現実を作り上げている事はもう分かったはずだ。 つまり、どんな仕事であれ、彼等はいて、彼等ではない人間もいて、ピラミッドを作る人間はいる。つまり、力作りをしている。
王はどうだって良い。 そして王もまた、そういった神経で成り立つ。 父に出来ても子ではなく、群れを使う必要がある。つまり、普段の日常ではないのだ。
これを、火の手が回った証拠とすれば、 いくら消火をしても、次から次ぎへと、相手国からの攻撃が止まらない事だった・・・ と考えられるだろう。
だから防壁は必要だ。
その防壁に選ばれるとは、何かを受け取る側だというのだ。
何かとはもっぱらジョーダンのように、仕事に左右される。 ある仕事では成り立つが、ある仕事では成り立たないのだ。 これを、筋肉作用という。
違って空気が変わった訳でも景色が変化したわけでもない。
トールハンマーは打ち込まれたのだ!それを内的変化という。 その後、衝撃は走り世界は納得する。
ただ、目標が違うだけだ。つまり最も横広がりして考えられる。
それを、消火の為に消火器ひとつを持たされてしまっているという。
これを望んでいても仕方がない。
ただ、肉体は閉ざされている。 それがモチベーションでもあるのだ。 そう、精神のみが吹き抜けている。
ここを、見ていたとしたら? 裕福とはその先に居座っているはずだ。
つまり成功は成功しか委ねない。 ミスはおかしな事になるのだ。
消火では収まらない現実がまっている。 それを、火の手など回っていない世界ともいえる。
この大量を見落としている。 大量のトールハンマーを。
この現実を掴む為には早い話し、怒りを見付けたらよい。 自然に怒る場所を巡らせるのだ。 今にあの人の体が弾け飛ぶだろうから。
そういう関係にまで掘り下げられたのだ。 何者かの手によってね。
もしかしたら、と思う現実を信じている。 ただ不幸からなのだ、それでも思慮は止まらない。 現実が違う思われ方をしているはずなのだ。
それは金で区切られていても、 人間は人間なのだ。 例え最も強い力が筋肉だとしても・・・・
世界は閉ざされている。 何故ならば本当に小さいからだ。
小さな粒だとは神経が思わせない。 なので女性的な魅力でそのまま引くことができる。 レールに繋がれた列車のように。
後は待てど暮らすだけなのだから。
そうしてついに、会合はひらかれた。 凄まじいショックと共に一瞬で精神攻撃は花びらを舞わせたのだ。
これを証明だという。 何者かではなく攻撃されていた。
消火が必要なのだよ。 無意味に思われた彼等が必要なのだ。
それだけが、人生だったと、 後をたつ思いで、彼等は飛び去る。 何処へ行くのかと聞くまもなく 地表から去るのだ。
ただ、貴方には出来ないのだ。 これを証拠という。
つまり土地は土地にぶつけられた精神感応なのだよ! 住まいに住まいをぶつけない限りは起こらないのだ。 新しい人間は若いのだ、といっても、トールハンマーは止まらなかった。
これを何を言って��たのか?とも言う。
沢山の葉には沢山の気持ちがついているものだ。 ただその後を知らない。 考えにくい。
宿っていたのだよ。
考えにくい貴方が追い付く形でいつもの昼下がりに収まるのだよ。気持ちをなだめるように。
その頃には後悔と自責の雨が降る。 それは傷として癒えない痕跡となって次の話しに差し替えられる。
それでも消火は必要なのだ。
なぜなら人間とは、肉体と精神でしか作用されないのだから・・・・・・・。
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これは方程式の図面なのだ。 見ていれば必ず何が起こったか、均等がつくだろう。
あなたはそこに直球で勝負を仕掛けている。 それよりも落ち着く事だ。 何故ならば人類の全てにカテゴライズされる図面なのだから!
落ち着きとは、最も品性のある遠い物語を読み聞きするような事、大切な感性だ!
これは話が違うと人々が新たに現れるかのような話題なのだ!
つまり、基準は水準に唯一到達する計りとして樹立している。
生命力の木で、何をどうしたって揺るがしてはならない。
それをどうにかしようという話しは、 成り立ちでない日なのだ。 それはあり得ない事だ。
こういう詰碁のような形には火消しが必ず必要なる。何故ならば長引かせたいのだよ。
長く引けば人の許しを得られる。 領収書付きでね!
その領収書の内容が鍵だ。 貴方はたかが精神と言うかもしれないが、 精神とは肉体に直接続いている。 ただ疲れるのだよ。その群れの切っ先の為に何処まで出来るのか?
そういったキップを切られる事となった・・・・・。 賢さとは無縁とさえ言わされる。
ある人は気が付き ある人は気が付かない そういったルールもあったのだ。
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tumnikkeimatome · 2 months ago
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FX投資とギャンブル依存症の危険な境界線 ― プライドの高い高学歴・社会的成功者を誘うイリュージョン・オブ・コントロール(制御錯覚)の罠、パチンコや競馬を超える潜在的なリスク
FX投資とギャンブル依存症の境界線が曖昧になる理由 FX(外国為替証拠金取引)は、少額の資金から始められる金融商品として多くの人に注目されています。 一見すると正当な投資手段に見えるFXですが、その特性から次第にギャンブル性が強くなり、依存症に陥るリスクが存在します。 投資とギャンブルの境界線はどこにあるのでしょうか? 投資からギャンブルへと変質する危険性 FXは本来、為替相場の変動を利用した資産運用の一手段です。 しかし、取引を重ねるうちに「次はきっとうまくいく」「損失を取り戻さなければ」という心理が働き始めると、もはや冷静な投資判断ではなく、ギャンブル依存症に特徴的な思考パターンに陥っています。 最初は資産運用として始めたFXが、いつの間にか損失を取り戻すための手段となり、本来の目的を見失ってしまうケースが少なくありません。 デジタル環境が加速する依存症リスク FXの大きな特徴は、ス…
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moko1590m · 2 months ago
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今、現金10万円を投資して、手軽にお金を儲ける方法をできるだけたくさん教えてください
ChatGPT said:
10万円という比較的少額の資金で「手軽に」お金を増やしたい場合、リスクやリターンのバランスを考えることが重要です。「確実に儲かる」方法は存在しませんが、比較的現実的な選択肢をリスク度ごとに分けて紹介します。
✅【低リスク・低リターン】
1. 高金利のネット銀行に預ける
利率が高めの定期預金(例:あおぞら銀行BANK支店など)
手軽さ:★★★★★
リターン:年利0.2~0.5%程度
2. ポイント投資・ポイ活
楽天ポイント、dポイント、Tポイントなどを活用してポイント投資
実質的な資産運用+買い物もお得に
手軽さ:★★★★☆
リターン:ポイント還元率で2~10%相当
3. クラウドバンク・Fundsなどのソーシャルレンディング
年利3~6%の資産運用(元本保証はない)
少額からOK
手軽さ:★★★☆☆
リターン:中程度
🔁【中リスク・中リターン】
4. インデックス投資(積立NISAやETF)
S&P500など長期的に右肩上がりの指数に投資
投資信託 or ETFを購入(楽天証券やSBI証券が手軽)
手軽さ:★★★☆☆
リターン:年利3~8%(長期的)
5. テーマ株や個別株に短期投資
株主優待狙いや、旬なテーマに乗る(AI、脱炭素など)
10万円で買える株:オリックス、吉野家HDなど
手軽さ:★★☆☆☆
リターン:中~高(リスクも高い)
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financemedia · 5 months ago
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ari0921 · 6 hours ago
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「宮崎正弘の国際情勢解題」 
  令和七年(2025年)6月27日(金曜日)参
    通巻第8843号
短期集中連載(その1)
悪夢のバイデン政権(10章構成)
*************************
悪夢のバイデン政権(10章構成)
序文
2021年1月20日正午トランプはバイデンに大統領の座を奪われ「私人」となった。
その後も現職大統領時代と何も変わらず発言を続けるトランプは「stupid(愚かな)」「no clue(何もわかっていない)」「sleepy(寝ぼけた)」「creepy(不気味)」などの言葉でバイデンを批判し、揶揄した。
彼の言動をメディアは批判的・嘲笑的論調で報じたが、皮肉な事に彼の名前がメディアを賑わし、却って彼の存在感を高める事となった。
バイデンは不正選挙でトランプの追い落としには成功したものの、政権は内政、外交共に惨めな失敗を重ねた。
国境危機については、移民の急増、治安悪化、文化破壊という文脈では、アメリカも、欧州各国も、そして日本も事情は同じだ。しかし、アメリカだけはこれに加えて不法移民を自らの票田にしようという民主党の思惑がある為、1千万人超というとてつもない規模の不法移民流入となった。
 バイデン批判を続け、国民の支持を集めるトランプに対し、バイデンは大統領として持てる権力を歪んだ形で行使する道を選択した。政権は、ありもしない容疑をでっち上げてトランプを逮捕・起訴する暴挙を繰り返した。前回の「第1章:議事堂襲撃事件のその後」および「第 7章:司法の武器化」で書いた。
日本のマスコミの酷さは目を覆うばかりだが、特にこの議事堂襲撃事件や司法の武器化の問題に関しては「トランプを貶める」為の話題として取り上げる事はあっても、それはアメリカの反トランプメディアの日本語訳に過ぎず、真相は如何なるものか思索をめぐらせるような報道は皆無である。
 「根拠なく選挙不正を言い募るトランプ」とか「不倫口止め料疑惑」などと報道されるものがそれに該当するのだが、1章・7章で書いた。
 少々紙幅をとるが、アメリカ民主党・メディアに加えて日本での報道への抗議の気持ちを込めて詳述した。
 また、バイデンは、所謂グローバリスト、ネオコンの利権構造にどっぷりと浸かり、左翼的なWOKE政策を強権的に推進する事により、世界の戦争を煽り、行き過ぎた有色人種の優遇やトランス男が女性のスペースに侵入する事態を容認。アメリカを価値観で分断し、屈辱的な混乱に引きずり込んだ。
「第5章: グローバリズム、ネオコンそして戦争」と「第8章: WOKEイデオロギー」で整理した。グローバリズムは日本に於いては、郵政民営化や気候変動対策、外国人受け入れなどの政策となって現れている。グレートリセットなどというのもそうだ。また、WOKEイデオロギーはLGBT推進がこれに該当し、リベラル系の思想をもつ議員達がこれを推進している。そして、これらの施策は日本のマスコミが「根拠なく」好意的に報道する。
 バイデン政権はメディアを巻き込みバイデンの認知能力の衰えをひた隠しに隠した。バイデンは失言や失政の責任追及を恐れて滅多に記者の質問にもインタビューにも応じなかったが、次の大統領選挙が4ヶ月余りと迫った2024年6月27日、ついにトランプとの討論会において衰えが白日の下に晒されてしまう。
そこで、民主党は急遽、大統領候補をバイデンから副大統領のカマラ・ハリスにすげ替えたが、元々「Low IQ(低知能)」とトランプから揶揄されていたハリスではトランプに太刀打ちできる筈もなかった。
これは「第10章:2024大統領選挙」で書いた。第6章で「は2022年11月のバイデン政権の中間選挙」、9章では「イスラエル紛争勃発とイスラエル・ロビー」について書いた。
アメリカはバイデン政権下で暗い4年間を経験した。
トランプは積極的にメディアに露出しアメリカの中心的存在であり続け、バイデンの下でのアメリカの衰退を嘆いた。
 バイデン政権の4年間を振り返る。
第1章議事堂襲撃事件
~~~~~~~~~~
 2021年1月6日(J6)に発生した議事堂襲撃事件。事件の本質は、「何故昼過ぎに発生した暴動に対し州兵が出動するまでに5時間を要したのか?」という警備上の問題と、「暴動は本当に自然発生なのか誰かが画策したのではないのか?」という疑惑だ。
 しかし事件を政治的に利用しようとするバイデン政権の動きは、トランプへの2度目の弾劾(失敗)とJ6委員会での更なる責任追及となって現れた。
 【不発に終わった弾劾とJ6委員会という政治ショー】
 議事堂襲撃事件の責任を問われ、トランプは1月13日再び弾劾された。そもそも法理的に大統領としての任期を終え、私人となった人物を弾劾できるのか?との議論もあったが、2月13日無罪評決となり、弾劾は不発に終わった。
 バイデン政権下の第117期議会(2021.1.3~2023.1.3)では民主党が下院の多数を占め議会運営をコントロールしていた。ナンシー・ペロシ下院議長(民主党)は2021年6月「2021年1月6日(J6)の議事堂襲撃事件を調査する為のJ6特別委員会」を設立し、大々的に活動し���。
 このJ6委員会の目的は、議事堂襲撃事件の弾劾で無罪となったトランプの責任を再度調査し断罪する事だった。
【攻守逆転】
2年後の中間選挙を経た118期議会は、バイデン政権下ではあったものの共和党が下院の多数派を占めたことから、今度は共和党がラウダーミルク議員を委員長とする「(ペロシの)J6委員会を調査する小委員会」を立ち上げた。ラウダーミルクは2年がかりで報告書を2件公開し、J6委員会の出鱈目さを厳しく批判した。
・委員会は彼を貶める為、自分たちの主張を裏付ける一方的な情報を使って政治的なストーリーを展開した。委員会は証言者と事前に綿密に打ち合わせ(法令違反)、都合の悪い活動記録・証拠類は全て破棄した(法令違反)。
・845ページにも及ぶJ6委員会報告書は、陸軍が動員を遅らせた事実を無視し、様々な矛盾する証言を解明しようともせず、失敗を「D.C.州兵による議事堂での暴力鎮圧の遅れが中心である」と主張した。さらに報告書は「州兵出動の5時間の遅れは不必要で容認できないように思えるが、遅れが意図的であったという証拠はない。あの日起こったことの責任はそれらにあるのではない。」と述べている。
 J6委員会は明らかにトランプ大統領を失脚させるという盲目的な決意に集中していた。
 ・HBOが放映したペロシのドキュメンタリーがきっかけとなり、彼女が暴動の責任を認めていた事が明らかになった。これも委員会は秘匿していた。彼女は議事堂警備の組織上の長であり責任者だ。
・トランプを起訴しようとする検察官に対し、秘密裏に調査情報をリークした(トランプの起訴については第7章: 司法の武器化に纏めた)
ラウダーミルクの報告書に沿ってJ6委員会の問題点を整理する。
【J6委員会の結成】
J6委員会は最初の結成時点から欠陥があった。下院民主党およびペロシ議長は、少数派共和党が特別委員会に選んだ、ジム・バンクス議員(R)とジム・ジョーダン議員(R)の出席を認めず、反トランプの共和党員であるリズ・チェイニーとアダム・キンジンガーを参加させ、反トランプのみで構成された委員会となった。
【消えた記録】
J6委員会の記録は法の規定によりすべてアーカイブされ、共和党側に引き渡されるべきであったが、4Tバイトある筈のデータは1テラバイト分が亡失していた。
【消されたビデオ映像】
 J6委員会は一部の証人を入念に準備し、矛盾する発言をしそうな証人には証言させないようにし、ハリウッド仕立てのショー・トライアル(見世物裁判)をプライムタイムのテレビで流し続けた。J6委員会は公聴会において恣意的に編集されたクリップを使用したが、証人尋問や宣誓証言の元ビデオは一つも保存されていなかった。
【消えた聴取録】
ホワイトハウス職員の証言記録やシークレットサービスの証言は、委員会ではなく、バイデン政権側に引き渡されていた。政権が入手したこれらホワイトハウス職員やシークレットサービスの証言は、トランプ寄りの発言をした職員達をパージしたりフラグを立てたりする事に使用されたと推測される。バイデン政権は思想警察国家だ。
2024年10月18日、トランプ大統領に対する2件の捜査を担当したジャック・スミス特別検察官は起訴状の一部を公開した。そこにはJ6委員会がホワイトハウス職員に事情聴取した記録の「修正されていない版」が含まれていた。スミス特別検察官にこの記録を渡す事ができたのは「J6委員会」か「バイデン政権」しかない。
【HBO】
2022年、ホームボックスオフィス社(HBO)が公開したドキュメンタリー映画「ペロシ イン ザ ハウス」にはJ6当日、乱入で議事堂から避難するペロシと上下両院の指導部メンバーの映像が含まれていた。HBOと親会社ワーナー・ブラザースとの数ヶ月の交渉の末、HBOは合計68の動画ファイルを提出した。
https://app.box.com/s/cbl6na2otsgahg41xer5atdc25fuil7d
J6委員会が秘匿したこの映像には、1月6日ペロシ議長が議事堂から避難する際に、議事堂の警備体制の不備について責任を認めたクリップが含まれていた。
非常に慌ただしいやり取りの中で、ペロシ下院議長は首席補佐官のテリー・マッカラーに対し、デモ隊が議事堂に侵入する前に、(特に州兵による)適切な議事堂の警備体制を確立できなかったことについて責任があると述べていた。
(ペロシ)彼らに尋ねたら、彼らは、“トンネルを通り外に出るな”と書いた紙をとり出した。彼らは何かを確保したと言う(恐らくパイプ爆弾の事)が、それが何であるかはわからない。用意周到すぎる。彼らは相手に分からせたがっている。
 私たちには責任があるのよ、テリー。我々は今起こっている事態に対して、何の説明責任も果たさなかったし、果たすべきだった。ばかげている。
 えー、就任式の警備が突破され、上下両院議員総会が襲われている最中に、えー、議事堂警察を呼ぶべきって言うの?つまり、州兵?
 そもそも、なぜ州兵がいなかったの?
(テリー・マッカラー首席補佐官)彼らは(警備に)十分なリソースがあると考えていました。
(ペロシ)ちがう。リソースがどうだったかは問題ではないの。彼らは知らない。彼らは明らかに知らなかった。私は彼らに戦争の準備をさせなかった責任を負っている。
 このような状況に陥るのは愚かなこと。彼らは自分たちがどんなリソースを持っていると思っていたというの?彼らは、この人たちが冷静に行動すると思っていたの?彼らは、この人たちが気にかけてくれると思っていたの?
備えという事で欠けているのは何か?彼らがくれた“トンネルを通り、外は歩くな”という紙切れ。これが、今起こっている事に対する私たちの備えだったのよ。
https://x.com/OversightAdmn/status/1800215842606747740
ここまではJ6委員会の出鱈目振りでした。次は「議事堂警備の失敗」です。
ラウダーミルクの報告書は事堂警備の問題点についても明らかにした。
 【議事堂警備の失敗】
トランプ大統領がまだ議事堂近くでスピーチしていた12時53分に警備ラインが突破されたが、DC州兵が議事堂に到着したのは5時間後の5時40分頃だった。
DC州兵は議事堂防衛隊とも呼ばれ、暴徒鎮圧が主な職務だ。練度の高い彼らが議事堂襲撃という緊急事態への展開に5時間近くを要したのは何故なのだろうか?
ラウダーミルクは3つの問題点を挙げている。第一は議事堂警察の「州兵への出動要請の遅れ」だ。当時の法律では議事堂警察が州兵にRFA(支援要請)するためには、警察委員会の承認が必要だった。
しかし議事堂警察委員会は現場(サンド議事堂警察署長)の「事前にペンタゴン管轄のワシントンDC州兵に派遣要請(RFA)しておく」申請を承認しなかった。更に、当日暴動発生後もサンド署長のRFA承認申請はたらい回しされ、70分を空費した。
第二は「ペンタゴン内部の州兵の出動命令の伝達遅れ」だ。
ペンタゴンは議事堂警察から正式に州兵のRFA(支援要請)を受け取ってから、州兵に出動命令を出すまでに2時間半を費やした。具体的な国防長官代行や陸軍長官の問題行動も挙がっている。
・1月3日トランプ大統領は1月6日の警備を万全にするようミラー国防総省長官代行に要請した。ミラー長官代行はトランプの命令に背き、自らが管轄するDC州兵の行動に異例の厳しい制限を課し、州兵の手足を縛った。
(ミラー長官代行は、トランプがエスパー国防総省長官を解任し、議会承認を得ずに任命できる長官代行として起用したもので、当時国防長官職は空席で彼が国防総省のトップだった。)
・マッカーシー陸軍長官は意図的にワシントンDC州兵の派遣要請の伝達を遅らせた。
・マッカーシー長官は、州兵に派遣命令が伝わっていない状況を理解していながら、議事堂で避難していた議会指導者達に州兵が移動していると虚偽の報告をした。
第三に挙げられたのが、これらペンタゴンの失敗と不服従を隠蔽する為に公表された「歪んだペンタゴンのIG(監察総監)レポート」だ。
《数日前からJ6当日までの議事堂警察とペンタゴン、州兵の動きを整理する》
【12月31日~1月2日】
【国防総省はメトロ警察の市街部におけるRFAは承認した】
ペンタゴンは地下鉄駅や交通規制地点でMPD(メトロポリタン警察)を支援するためのRFA(支援要請)を承認し、340 人の州兵の応援を決定した。
【1月3日】
【見た目を気にする議事堂警察幹部】
議事堂の警備を管掌する議事堂警察は、デモ隊の規模やコロナ感染等で欠勤が出ている警察署のマンパワーを考慮して議事堂区域に州兵の支援が必要だと考え、州兵にRFA(支援要請)発出する事を決定したが、議事堂警察委員会は議事堂周辺に州兵が並び立つ「見た目」を気にし、RFAを州兵へ発出する事を承認しなかった。
 メトロ警察と同様に、議事堂警察も事前に州兵の応援を依頼していれば議事堂周辺の警備が破られなかった。(ラウダーミルク報告書)
【トランプ大統領は州兵の動員を承認し、安全確保を命じた】
 ミラー国防長官代行とミリー統合参謀本部議長はホワイトハウスでトランプ大統領と会談した。
 この会談でトランプ大統領は、ミラー国防長官代行に「あらゆる軍事資産を使って安全を確保せよ」を命令し、州兵活性化を承認した。
 長官代行は「計画はあるし、手は打ってある」と答え、メトロエリアでの州兵活性化の承認をバウザー市長に通知した。
【見た目を気にするペンタゴン】
 議事堂警察同様、ペンタゴン幹部も、州兵が選挙に介入することの「見た目」を警告した歴代の国防長官が署名したワシントン・ポスト紙の論説を読んで、州兵が.C.周辺に駐留する場所についても細心の注意を払っていた。例えは、車の場所を交差点ひとつ動かすにも陸軍長官を通じた申請が必要で、許可が下りるまで3時間も掛かった。
※議事堂に州兵が展開した場合の「見た目」を皆が気にしていた。これは本心なのか?議事堂に州兵を展開させない言い訳ではないのか?
【1月4日】
 ホワイトハウスのメドウズ補佐官はパウザーDC市長を支援するため、以前要請していた340人を大幅に上回る1万人の州兵を提案した。
 前日のトランプ大統領の安全確保要請に「手は打ってある」と答えたミラー国防長官代行はこの日、マッカーシー陸軍長官に州兵出動のガイドラインを発出した。
 信じ難い事だが、ガイドラインは「州兵の展開は最後の手段とせよ」とし、「警棒、へルメットや防弾チョッキの着用」「抗議者と物理的に接触すること」「警察当局との装備の共有」などを許可事項とするなど、州兵の行動に厳しい制限を課す内容だった。
【1月5日】
マッカーシー陸軍長官は、ミラー国防長官代行のガイドラインにさらなる制限事項を加えた上で、ウォーカーDC州兵司令官に伝達した。
ウォーカー司令官は後に「ガイドラインは首都警察を支援する要員の場所を移動させるのに承認を求めるのと同じぐらいに異例だと思った」と証言している。このガイドラインは議事堂での暴動に対する国防総省の麻痺を招いた。
【1月6日】《当日の緊迫した状況のタイムライン》
2時53分:議事堂西側正面で警備境界線が破られて侵入発生
 12時58分:サンド警察署長がアービング下院警備局長にワシントンDC州兵の緊急支援要請(RFA)の承認を申請
2時 9分:アービング局長他が承認申請をたらい回しした結果、警察委員会はRFA承認に70分を要した
2時12分:議会議事堂建物内に暴徒が侵入
2時30分頃マッカーシー陸軍長官が電話に出ることを拒否する中、スティーブン・サンド議事堂警察署長は電話会議でペンタゴンにDC州兵の緊急支援を正式に要請(RFA)発出
2時44分:この頃議事堂内では暴徒が押し寄せ議場内に入ろうとドアを叩き、ガラスが割れる中、議会は中断し、議員たちは避難を余儀なくされていた。この時刻、議事堂に侵入した退役軍人��アシュリ・バビットは議事堂警察に射殺され、当日唯一の犠牲者となった。
 州兵はテレビを見て議事堂の事態を知っており、即応体制で出動命令を首を長くして待ち続けていた。ウォーカーDC州兵司令官は何度もマッカーシー陸軍長官に連絡を取ろうとしたが、留守電にしか繋がらなかった。
3時 4分:軍幹部が反対する中、ミラー国防総省長官代行はマッカーシー陸軍長官に対しRFAを口頭承認した。だが、マッカーシー長官は州兵にRFA承認を伝えなかった。(後にマッカーシーは作戦計画の作成に没頭していたと主張)
3時18分:マッカーシー長官はペロシら議場から避難している議員幹部達との電話で、DC州兵は動いていますと欺瞞的報告
5時 8分:サンド警察署長のRFA要請から2時間半後、ジェームズ・マッコンヴィル陸軍参謀総長が、RFAの承認を待ちながらテレビ会議で残っているウォーカー州兵司令官にRFA承認を伝達。その頃には既に周囲の警察が暴動鎮圧の応援に駆けつけていた。
5時40分:漸く154人の州兵が議事堂に到着したが、侵入発生から5時間近く経過していた。この日議事堂に集まった群衆は1万人とも2万人とも言われ、1,200人以上が起訴され、投獄された。続いて具体的な問題点を示
(大阪の竹本)
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kennak · 2 years ago
Quote
kiku-chanです。https://twitter.com/kikukikuchan/status/1683075167482941440タイトルの通りです。妻が巨額の詐欺被害にあいました。引っかかってしまうと、素人は詐欺師のペースに乗せられてしまいます。常識的な判断力を巧妙に奪ってくるのです。このような手口があるということを多くの人に知っていただきたいです。【Fultonに入金されている方へ】これはFultonの競合他社による妨害の為の捏造記事ではありません。目を覚まして!------先週の段階で警察には被害相談をしており、振込先の銀行についても、振り込め詐欺救済法の窓口にすべて通報しています。既にいくつかの口座は凍結されていました。弁護士については検索で上位にヒットする弁護士事務所については、高額な着手金に見合う効果が得られるのか疑問で、依頼するか悩んでいます。ある意味弁護士も怪しい(着手金200万と言われたり、口コミを探すと評判が極端に悪い、国際ロマンス詐欺では弁護士の二次被害にあった人もいる。ファーマ、横山などは要注意)※弁護士会の相談センター経由で探すことになりました。情報ありがとうございます。着手金200万円は特別高額では無いとのことです。初期対応は↓こちらにまとめています。anond:20230725105032------騙されたのはFulton FXという海外の金融機関のFX部門を装った詐欺サービスhttps://megalodon.jp/2023-0715-1659-24/https://www.fultonfx.com:443/jp/上記サイトを見た後に以下のリンク先を見ると共通点が複数見られると思います。https://sites.google.com/view/fxkarakuchi/%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%A0/index/page37?fbclid=IwAR3K03N-RSZaFOaOa9YKjpya8uHzS5Aa0oCZGIWI1obdpsHgT1UXYkmnNa0手口としてはFacebookの投資系広告からLINEグループに勧誘され、そこで投資指南を受けて実在する投資サービスで取引すると利益が出る。安心させた上で、架空のFXプラットフォームに誘導し多額の入金をさせるというもの。WebアプリだけでなくスマホのアプリでもiPhone用とAndroid用がそれぞれ用意されていて手が込んでいます。経緯を妻視点でまとめると以下の通り、話がとっちらかって読みにくくて申し訳ありません。【2023年6月中旬】Facebook広告にやたら投資案件が出るようになった。親から引き継いだそれなりの現金をどうするか考えていたこと、夫の体調が悪いのと、私は母の介護と子供達の不登校でフルタイムで働くのが難しいことから、これらの現金を元手に生活を楽にする方法を考えなけば、と思っていたからかもしれない。その中の広告から、何気なくLINE友達追加した人物より「株式投資会です-Y350」というLINEオプチャに参加するよう促された。最初は私も怪しんで適当な返事しかしていなかったが、しつこくやってくるメッセージに何故か根負けしてしまい、「無料なら参加します」と返事をしてしまった。そのグループでは「先生」「投資アドバイザー」なる人物がいて、日々の経済状況やローソク足の読み方、オススメ銘柄等が投稿されていた。それなりにまともに見える内容で、段々私のガードは下がっていった。始めのうちは「先生」のアドバイスに従い、自分の元々使っていた証券会社やFX会社で取引を行っていた。昔私がFXで損した分を取り返す位のプラスが出た。追記:先生やアドバイザーは関根・橋口・新田シニアアナリスト・関根進についてのプレスリリースhttps://note.com/1news/n/n5c85cff25875これですっかり先方を信用してしまった私。今度は「機関投資家が撤退する日本の株式市場より今はFXが儲かる」という話の流れに乗って、先方の提供するプラットフォームで取引を始めてしまった。日本に進出して間もないので、シェアを大きくするため実績を上げたいとのことだった。また初回2万円以上入金すれば3万円のボーナスがもらえるというニンジンがぶら下げられた事と、先生の指示に従って「買い」「売り」を行うと見事にプラスが出るという成功体験で、完全に心酔してしまったのだった。元本を大きくし、取引をする際は少額の証拠金に大きなレバレッジをかければ、取引に負けてもロスカットにより損を最小限にできるとの先方の言葉に乗って、次々と手持ちの現金を入金してしまった。ここで考えるべきだったのは、相手の日本語がたまにおかしい事(機械翻訳のような日本語)、入金する時の宛先が何故か日本の中小企業の口座だった事。一瞬「これ本当に戻って来るの?」という事が頭をかすめたものの、タイミングよく相手が「安心して下さい」とメッセージを送って来たり、グループ内にいるサクラと思われる人物が「利益を引きだして楽しくやってます!」等と投稿していて、体よく不安を解消させられてしまった。振込先が中小企業なのは、入金額をドルに両替するために複数の業者の協力を得ているとのことだった。取引を続けるうち、口座上では数千万円の利益が出ているように見えていた。そのうち原油の現物取引に参加を促された。契約も何もなく、適当なパンフレットを見せられ、口頭で購入数を伝えると先方が「銀行に予約を入れる」というシステム。10日程度保持すると予約金額の2倍以上の利益が得られる。この時点で私には専属のサクラが付いており「私はこんなに沢山予約しました!」とか「保険を解約して全資産を投入しています!」等と常にメッセージが来ていて、私は完全に相手のペースにはまり、大量の原油を予約してしまっていた。このサクラ、大阪にいるシングルマザーのおばちゃんという設定。最初は警戒していたのに心を許してしまったのだった。この原油取引も最初は少ないロットで成功体験を得られた。次はかなりの取引額を勧めてくる���しかもこれまでの為替取引と同じように、証拠金があれば良いのかと誤認させられたが、決済時に全額分が取引口座に入っていないと違約金30%を払わなければならないとのことだった。この時点で7月5日、原油の決済日は7月13日。違約金を払うと、これまで取引で得た利益を失うだけでなく投入資金に対して1千万を失ってしまう。私は判断力を完全に失ってしまった。親から引き継いだ不動産会社(清算待ちの状態)の口座から数千万引き出し、夫の貯蓄や子供たちの口座にあるお金もほとんど投入してしまった。夫も、不安にも思いつつ夫婦の関係を優先してお金を出してくれたのだった。夫からも「本当に大丈夫なの?」と何度も聞かれたが、洗脳され信頼しきっていた私は「絶対に大丈夫!」と答えていた。それでも原油の決済額には足りないのだが、そこは普段の取引で元手を増やせば良いとアドバイスされていた。しかし、そこから思うように取引で資産が増えなくなった。時には一度に8百万の損が出る。そうしているとアドバイザーが助けてくれる。アドバイザーの指示するタイミングで売り買いをすると取引に勝つことができるのだった。しかし原油の決済日数日前になっても決済金額に1千万以上届かない。するとローンの借入を勧められた。このあたりで夫が、TwitterやGoogleで検索すると詐欺を指摘する情報がヒット(この数日前から詐欺を疑う情報が増えて来ていた様子)。夫が仕事の昼休みに公開されているオフィスの住所である、マインズタワー33階に行ってみるとそこにはFulton Financialのオフィスは無くトレンドマイクロのオフィスがあり、詐欺と確信したのでした。。https://www.trendmicro.com/ja_jp/about/announce/announces-20230718-01.html※住所が騙りだとバレたら移転話が出てきています。夫はもしものことを考えて年収分のお金は死守しており、当面の生活は何とかなりそうです。【追記】弁護士の件ですが、以下のリンク先の記事では、国際ロマンス詐欺の被害者が弁護士による二次被害にあっていますが、その弁護士というのが我々が最初に電話したところだったりします。こわいhttps://www.bengo4.com/c_1009/n_15592/【検索用 フルトン 口コミ 評判 関根 橋口 新田】
【拡散希望】妻がFX投資詐欺で数千万詐取されたよ【Fulton FX】
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imassamayr · 5 months ago
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三菱UFJ銀行の貸金庫から顧客の金塊2億6000万円相当を盗んだとして、警視庁捜査2課は14日、窃盗容疑で、同行元支店長代理の今村由香理容疑者(46)=東京都練馬区谷原=を逮捕した。「昨年9月ごろに窃取したことに間違いない」と容疑を認めている。
今村容疑者は逮捕前の任意の調べに対し、「外国為替証拠金取引(FX取引)や競馬で損失を出して消費者金融で借金し、貸金庫の金に手を付けるようになった」という趣旨の話をした。損失額はFX取引だけで少なくとも10億円に上るとみられる。
貸金庫は同行と顧客がそれぞれ保管する二つの鍵で開錠する仕組みだった。鍵の紛失などに備え、顧客の鍵の予備は専用封筒に入れ、顧客と同行がそれぞれの印鑑で封印し支店で保管していた。
 子会社が定期的に鍵の保管状況をチェックしていたが、封印が破られていないかなどの詳細な確認はしていなかった。
(三菱UFJ元行員を逮捕 貸金庫から金塊2.6億円窃盗容疑―17億円超被害、投資失敗で借金か・警視庁:時事ドットコムから)
FXで10億円損するって。
銀行員って経営も素人だし、株などのトレードも素人なんだろうね。
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takahashicleaning · 5 months ago
Text
TEDにて
ハンス・ロスリング:世界最高水準の統計を披露
(詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ)
統計データをこんな風に見せられたことはないでしょう。
スポーツ実況者張りのドラマ性と緊迫感を込めて、統計の達人ハンス・ロスリングが「発展途上国」と呼ばれる言葉の概念を打ち崩します。世界の趨(すう)勢が理解できます。
普通は、人間の直観は正常に日常の正しさを証明していきます。しかし、人間の認識限界を超えた現象はしばしば、直観に反する事実を私たちに突きつけます。
物理学では、量子力学、相対性理論は、人間の日常の認識を超えた現象を扱います。
ここでは、まさに統計が駆使されていて、ハンス・ロスリングは違うデザインから使用していますね。
データには、利用可能な国連の統計を使っています。別な視点から見てみましょう。世界の所得の分布です。これは世界の人々の所得の分配を示しています。世帯1日当たり1ドル、10ドル、100ドルです。
もはや豊かな国と貧しい国の間にギャップはありません。先入観です。小さなくぼみがありますが、ずっと途切れなく分布しています。所得がどういう配分になっているか見てみましょう。
これが世界の年間所得の100%です。最も豊かな20%が74%を手にしています。そして、最も貧しい20%が2%を手にしています。
1970年代。この頃の世界の問題は、アジアの貧困だったのです。
時間を進めていくと人口が増加していき、アジアでは何億という人々が、貧困から抜け出し別なところで貧困が進みます。
1人当たりのGDPで見てみるとOECD、南アメリカ、東欧、東アジア、アラブ諸国、南アジア、サハラ以南のアフリカ。
子どもの生存率とお金の間には強い相関があります。また、2000年代では、世界は分断されておらずほとんどの人が真ん中にいます。
世界全体の傾向も1960年代から比べてみると、中国、韓国、ブラジル、アラブ諸国、ウガンダ、南アフリカと発展の速度が大きく異なるのが分かります。
これは毛沢東です。中国に健康をもたらしました。彼の死後、鄧小平が出てきて中国にお金をもたらし、中国を本流に引き戻しました。
このようにそれぞれの国が違った方向に動いています。
政策立案者や企業もまた世界の変化を知りたがっています。では、なぜ?それが実現しないのでしょう?
平均データを使うのは、危険があります。国の中にも大きな差があるからです。
なぜ?既に持っているオープンデータを使おうとしないのか?
国連も国の統計機関も大学もその他の非政府組織もデータを持っているというのに、それはデータが隠されているからです。
一般の人々が使えるインターネットがあるというのにオープンデータは有効に使われていません。
いくつかの国は、データを世界に公開することに同意しています。
しかし、本当に必要なのは、検索機能です。データを検索可能な形にして公開し、自由に検索できるようにしなければなりません。
最後に、1000人当たりのインターネットユーザー数をご覧いただきましょう。このソフトを使うと世界の国々の500種のデータに容易にアクセスできます。
画面の切り替えに若干時間がかかりますが、縦軸と横軸に好きなデータを選択できます。必要なのはデータベースを無料化し、検索可能にすることで、そうすればクリックするだけで
グラフに変えて即座に理解できるようになります。統計学者はこういうのを気に入りません。現実を表していないと言います。
統計的、分析的手法を使うべきだと言います。しかし、これで仮説生成ができるのです。
個人情報のプライバシー的な問題も回避しているビックデータの解析手法は、素晴らしいです。
オープンデータは、特定のデータが、一切の著作権、特許などの制御メカニズムの制限なしで、全ての人が望むように再利用・再配布できるような形で、商用・非商用問わず、二次利用の形で入手できるべきであるというもの。
主な種類では、地図、遺伝子、さまざまな化合物、数学の数式や自然科学の数式、医療のデータやバイオテクノロジー、サイエンスや生物などのテキスト以外の素材が考えられます。
政府におけるオープンデータもあります。200以上の地方、地域、国のオープンデータのカタログが、収集したデータの一部を配布するウェブサイトを作成している。これらのデータを源にして、マクロ経済学の統計分析にも活用できる。
また、国会の活動や立法プロセスをリアルタイムで全ての人が閲覧できるようにもなり、いま何が起ころうとしているのか?それから、それにかかわっている議員が誰なのかといった情報も得られるようにもなります。
歴史が示すところによれば、警察が、ひとたび大量のデータを保有し、無実の人々の追尾するようになると暴走し、拡大解釈をし続け、脅し、威嚇、特権意識の乱用や政治的な優位を得る行為、時には、法令を無視した同意や許可申請のない単なる覗き見行為へと濫用されがちです。
幸いにも、我々にも取るべき手段があります。市議会は、地方警察を統制できるので、条例を制定することによって無実の人々の情報を破棄し、保存期間も短期間にすることで、このような技術の合法的な使用のみを認可するのです。
オウム真理教の集団テロ事象の原因は開発独裁特有の当時、自民党55年体制の特権意識による負の遺産とインターネット黎明期にまだ周波数を独占的した民放テレビ局の暴走が談合を産み出し、警察機関が職権乱用して談合に便乗。監視も悪用し権力を思うままにふるまわせたことによる出来事にすぎない。
みなさん。考えてみてください!オウム真理教の集団テロ事象の後の警察権力は拡大してます!防衛庁は防衛省になりましたよね。拡大してます!スピード早くないですか?歴史的に見ると危険です。権力を思うままにふるまわせたことによる証拠です。憎しみの連鎖の起点の一つ。
テレビ潰れろ!なくせ!警察の職権乱用。警察が悪さしないようにまず監視カメラを警察内部につけろ!防衛省を防衛庁に格下げ、警察予算を削減してベーシックインカムの原資にすること。
ベーシックインカムは、現在の社会保障にプラスしていくことを前提条件として考慮しています!
ベーシックインカムは、現在の社会保障にプラスしていくことを前提条件として考慮しています!
ベーシックインカムは、現在の社会保障にプラスしていくことを前提条件として考慮しています!
ヨーロッパでの一般データ保護規則(GDPR)でも言うように・・・
年収の低い個人(中央値で600万円以下)から集めたデータほど金銭同様に経済的に高い価値を持ち、独占禁止法の適用対象にしていくことで、高価格にし抑止力を持たせるアイデア。
自分自身のデータを渡す個人も各社の取引先に当たりデータに関しては優越的地位の乱用を年収の低い個人(中央値で600万円以下)に行う場合は厳しく適用していく。
最後に、マクロ経済学の大目標には、「長期的に生活水準を高め、今日のこども達がおじいさん達よりも良い暮らしを送れるようにする!!」という目標があります。
経済成長を「パーセント」という指数関数的な指標で数値化します。経験則的に毎年、経済成長2%くらいで巡航速度にて上昇すれば良いことがわかっています。
たった、経済成長2%のように見えますが、毎年、積み重ねるとムーアの法則みたいに膨大な量になって行きます。
また、経済学は、大前提としてある個人、法人モデルを扱う。それは、身勝手で自己中心的な欲望を満たしていく人間の部類としては最低クズというハードルの高い個人、法人。
たとえば、生産性、利益という欲だけを追求する人間。地球を救うという欲だけを追求する人間。利益と真逆なぐうたらしたい時間を最大化したいという欲を追求する人間。などの最低生活を保護、向上しつつお金の循環を通じて個人同士の相互作用も考えていく(また、憎しみの連鎖も解消する)
多様性はあるが、欲という側面では皆平等。つまり、利益以外からも解決策を見出しお金儲けだけの話だけではないのが経済学(カントの「永遠平和のために」思想も含めて国家や権力者は透明性を究極にして個人のプライバシーも考慮)
(合成の誤謬について)
合成の誤謬とは、ミクロの視点では正しいことでも、それが、合成されたマクロ(集計量)の世界では、必ずしも意図しない結果が生じること。物理学では、相転移みたいな現象です。性質が変わってしまうということ。
ミクロのメカニズムが個人同士の経済における仕組みであるのに対して、マクロのメカニズムは、国家間や経済全体の循環における仕組みだからである。
例えば、家計の貯蓄などがよく登場するが悪い例えです。前提条件が、所得が一定の場合!!所得が一定じゃない増加する場合は?これは、論じていませんので参考になりません!!(法人が提供する製品やサービスの価格も一定の場合も前提条件です)
1930年代のアメリカ経済が金融危機2008と似たような状態に陥った時、ケインズは、「倹約のパラドックス」というケインズ経済学の法則を発見しています。
それは、ポール・A・サミュエルソン(1915-2009)が、近代経済学の教科書「経済学」の冒頭で「個人を富裕にする貯金は、経済全体を貧困にする!(所得が一定の場合)」というわかりやすい言葉で表現しました。しかし、庶民の所得が増加し、貯蓄が投資、消費に回る場合には、「倹約のパラドックス」は生じません。
その後、この「倹約のパラドックス」は、アメリカの経済学者・ケネス・J・アロー(1921- )が「合成の誤謬」を数学的論理に基づいて「個人個人がそれぞれ合理的選択をしても、社会システム全体は合理的選択をするとは限らない」を検証してみせた。 要するに、部分最適ではなく、全体最適させていくということ。
つまり、新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との 戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる?人間の限界を超えてることが前提だけど
しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください!ということに集約していきます。
なお、金融危機2008では、マイケル・メトカルフェも言うように、「特別資金引出権(SDR)」は、2008年に行われた緊急対策で、一国だけで行われたのではなく、驚くほど足並みの揃った協調の下に国際通貨基金(IMF)を構成する188ヶ国が各国通貨で総額2500億ドル相当を「特別資金引出権(SDR)」を用いて世界中の準備通貨を潤沢にする目的で増刷してます。
このアイデアの根本は、元FRB議長であったベンバーナンキの書籍「大恐慌論」です。この研究がなければ、誰一人として、変動相場制での当時の状況を改善し解決できなかったと言われています。
それ以前では、固定相場制でのマーシャルプランが有名です。
続いて、トリクルダウンと新自由主義
インターネットの情報爆発により隠れていた価値観も言葉となり爆発していくことになった。
しかし、法定通貨の方が、その価値、概念に対する通貨量拡大として価格で応じることができず、圧倒的に通貨量が足りない状況が生まれていたのが、2010年代の問題点のひとつでした。
リーマンショックの後に、新自由主義が誤りであることが、ピケティやサンデルによって指摘され、当時のFRBバーナンキ議長が、通貨供給量を大幅に増やした対策により、ベースマネーの金融、銀行間の相互不信を解消して収束した。
それでも、まだ足りないが、適正水準に収まったことで、さらに価値も増幅され、マネーストックの財政政策から再分配、事前分配を大規模に行い、さらなる通貨供給量が重要となっている現在の日本国内。
例えば
Googleがしようとしてた事は、まだ新産業として、基礎研究から発展できない機械学習の先端の成果をすべて持ち込んだ社会実験に近いこと。
シュンペーターの創造的破壊は、一定数の創造の基礎を蓄積後に、未来を高密度なアイデアで練り上げてから破壊をするのが本質です。
こうして、憎しみの連鎖や混乱を最小限にする。
アルビン・トフラーの言うように、法人と行政府とのスピードの違いが縮まらないのは、構造上の違いであって、それを補うためにプラスサムな連携するということが、必要になってくることを説いています。
三権分立が、規制のないGAFAMを非政府部門としてMMT(現代貨幣理論)からプラスサムに連携したらどこで均衡するのか?という社会実験も兼ねています。
このような前提で、あらゆるインターネット企業が、創業時、貢献するためコンセプトの中心であったものが、今では、悪性に変質して違う目的に成り下がっています。
再分配、事前分配の強化がスッポリ抜けてる欠点があり、ここに明かしたくないイノベーションの余地があります!!
2021年には、新自由主義のような弱肉強食では自然とトリクルダウンは生じないことは明らかになる。
確かに、トリクルダウンは発生しないが、法律で人工的に同じ効果は、貨幣の再分配、事前分配という形にできる可能性は高い。
再分配や事前分配をケムにまく「金持ちを貧乏にしても、貧乏人は金持ちにならない」「価値を生み出している人を罰するつもりがないのであれば税に差をつけないほうがいい」(サッチャー)
とあるが、新自由主義は誤りで、ピケティやサンデルによると違うみたいだ。
2024年のノーベル経済学賞でも指摘しているように・・・
国家システムが繁栄するかどうかは、幅広い政治参加や経済的な自由に根ざす「包括的な制度(ポジティブサム)」の有無にかかっているとデータでゲーム理論から実証した。
欧州諸国などによる植民地支配の時代のデータを幅広く分析し、支配層が一般住民から搾取する「収奪型社会(ゼロサム)」では経済成長は長く続かない(収穫遁減に陥る?)
一方、政治や経済面での自由や法の支配を確立した「再分配や事前分配を同時に行う包括型社会(ポジティブサム)」なら長期の成長を促すと理論的に解明した(乗数効果とは異なる経路の収穫遁増がテクノロジー分野とシナジーしていく?)
「再分配や事前分配を同時に行う包括型社会(ポジティブサム)」は、日本の高度経済成長時代のジャパンミラクルが、一度、先取りして体現しています。
2020年代からはもう一度、ジャパンミラクルが日本で起こせる環境に入っています。安倍総理が土台、管、岸田総理が再分配や事前分配の包括型社会(ポジティブサム)の土台を形成しつつあります。
日本の古代の歴史視点から見ると・・・
安土桃山から江戸幕府初期の農民出身徳川家康が国際貿易を促進しつつ再分配や事前分配の包括型社会(ポジティブサム)を形成してます。
その後、大航海時代の覇権争いを避けるため数代かけて「収奪型社会(ゼロサム)」になってしまい、綱吉の頃には基本的人権の概念も希薄になり選挙もないため
低収入者の農民から商人も収奪していきます。
江戸幕府末期まで数度改革をしましたが、ノーベル経済学賞の人達によると包括型社会(ポジティブサム)に転換しずらい
結局、薩摩と長州が徳川家康式の国際貿易のイノベーションを復活させるも(水戸藩の文献から)国民主権の憲法や選挙がないため
明治維新を起こすしかなく、第二次大戦で原爆が投下されるまで軍備拡大して資源が枯渇します。
国家システムの独裁から法人や個人の優越的地位の乱用にすり替わるため、財産権や特許権などを含めた低収入者の基本的人権を尊重することで独占禁止法の強化も必要になっていくことも同時に示しています。
(個人的なアイデア)
Don tap scott is “block chain revolution”, such as Uber, Airbnb, TaskRabbit and Lyft. We are talking about shared economies. It is that equal peoples generate wealth together and share. It is a very powerful idea.
ドン・タプスコットが「ブロックチェーンレボリューション」の中で、UberやAirbnbやTaskRabbitやLyftといった。共有経済について話題にしています。対等な個人がいっしょに富を生み出し、共有するというのは。とても強力なアイデアです。
But, when you tell me that kind of company does not really share it! ! In fact, the success of these companies is due to not being shared. Furthermore, unless it is a country with high inflation, deflationary spirals will occur and gradually wages will not rise. The only solution at the moment is to tax and distribute widely to platform firms taking de facto standards with redistribution of wealth. This is important! ! I say.
でも、私に言わせるとそういった���業は本当に共有をしてはいません!!実際、これらの企業が成功しているのは、まさに共有しないことによってなのです。さらに、高インフレの国でないとデフレスパイラルが起きてしまい、次第に賃金が上昇しなくなります。現在の唯一の解決法は富の再分配でデファクトスタンダードをとっているプラットフォーマー企業に課税して広く配分するということです。ここが重要!!と言っています。
As a personal feeling, I think that around the dawn of Google until the financial crisis 2008 is the ideal form of redistribution. It might be even better if you incorporate block chains and virtual currency here.
個人的な感覚としては、金融危機2008までのGoogle黎明期の頃が所得再分配の理想形と思っています。ここにブロックチェーンと仮想通貨を組み込めば、さらに良いかもしれません。
As for the virtual currency, there are possibilities that three scenarios will merge into the hybrid in the future.
仮想通貨については、今後、3つのシナリオがハイブリッドに融合していく可能性があります。
First, virtual currency like bit coin substitutes investment and speculation. Second, platform firms taking the de facto standards issue and use virtual currencies. Third, we will utilize the virtual currency issued by central banks to support individuals with lower annual income (policy of the executive branch like helicopter money)
第一は、ビットコインのような仮想通貨が投資や投機を代用していく。 第二は、デファクトスタンダードをとっているプラットフォーマー企業が仮想通貨を発行、活用していく。 第三は、中央銀行が発行する仮想通貨を年収の低い個人の下支え用に活用していく(ヘリコプターマネー的な行政府の政策)
Current age of artificial intelligence. As other extended ideas such as MBS, REIT and ETF of effective monetary policy measures that began to be utilized after the financial crisis by the central bank, compensation other than options to raise taxes.
現在の人工知能時代。中央銀行による金融危機以降に活用し始めた有効な金融政策手段のMBS、REIT、ETFなどの他の拡張アイデアとして、賠償金をかける、税金アップ以外の選択肢。
In other words, central banks in each country actively purchase and forcibly buy industrial individual securities of platform companies that deflate goods other than the large public goods affecting low-income people who are currently de facto standards Support
つまり、いっそのこと現在デファクトスタンダードをとってる低所得者に影響大な公共財以外の財をデフレストリーム化させてるプラットフォーマー企業の産業個別の証券を各国の中央銀行が積極的に買取り、強制的に下支えして
Idea to stabilize price inflation by indirectly offsetting declines in prices by increasing the income of low-income earners by making profits on securities funded by basic income. Perhaps there is also the effect of increasing real GDP?
証券上の利益をベーシックインカムの原資にすることで低所得者の収入を増やし物価の下落を間接的に相殺させ物価を下支え安定化させるアイデア。もしかして、実質GDPも増加していく効果もあるかも?
In addition, central banks of neutral countries can improve redistribution function at basic income, as Plato says, it is possible to prevent the rise of populism which negatively falsifies dissatisfaction of the disparity which is the blind spot of ideal democratic politics maybe.
さらに、中立の各国の中央銀行がベーシックインカムで所得再分配機能を向上させることで、プラトンが言うように理想の民主政治の盲点である格差の不満を負に扇動していくポピュリズムの台頭を予防できるかもしれません。
In some ways, the information industry is also similar to credit markets.
情報産業はある意味、信用市場に似ているためもあります。
The idea of ​​raising the minimum wage by using the personal digital money-type basic income has flashed!
個人デジタル貨幣型ベーシックインカム活用で最低賃金の底上げをするアイデアがさらに閃いた!
As we have numerically clarified in Tomapiketi’s “21st Century Capital Theory”, the balance between capitalism and democracy is extremely difficult, and it is very difficult to solve while avoiding Soviet communism. There is.
トマピケティの「21世紀の資本論」でも数値的に解明しているように、資本主義と民主主義のバランスが至難の技であって、ソビエト型共産主義を回避しつつの解決はとても難しいことでもあります。
He said that inequality and private property itself are not bad, and that the positive power of capitalism (innovation, economic growth, improvement of living standards) should be used for the public good.
不平等や私有財産それ自体が悪い訳ではなく、資本主義のポジティブなパワー(イノベーション、経済成長、生活水準の向上)は公共の利益のために活用すべきとも言っています。
The minimum wage within the social system will increase. Annually, up to 6 million yen in annual median according to steady economic growth!
社会システム内の最低賃金は上げていく。毎年、地道に経済成長に合わせて中央値で年収600万円まで!
Basic Income is based on the premise of adding to current social security!
ベーシックインカムは、現在の社会保障にプラスしていくことを前提条件として考慮しています!
Employment insurance also pays benefits in addition to basic income.
雇用保険は、ベーシックインカムと別にプラスして給付金を支払うようにもする。
Basic income benefits are paid in addition to the minimum wage. Providing benefits as a personal digital money-type subsidy will increase the probability of approaching a median of 6 million yen per year, reduce future anxiety, and increase happiness.
最低賃金とは、別枠でプラスにベーシックインカム給付金を支払う。個人デジタル貨幣型補助金として給付していけば、中央値で年収600万円に近づく確率も上がるし、将来の不安も減り、幸福度も確実に上がる。
If digital money is reprinted in another frame, the money supply will double, but the confidence in the currency will be harder to damage and the real GDP will be able to shift to a plus sum state where the cruise speed will increase. Enclosing in individual corporate units will result in a composition error, so do it for everyone at the same time.
デジタル貨幣を別枠で増刷すれば、貨幣供給量も倍になるが、通貨の信任は、毀損しづらくなって、実質GDPも巡航速度で増加していくプラスサムの状態に移行できる。個々の法人単位で囲い込むと合成の誤謬になるため、一度に全員に同時にすること。
The national debt, including government bonds and borrowings, is 1100 trillion yen as of the end of April 2019! A considerable decrease in debt. JGBs, etc. are 700 trillion yen because they are 400 trillion yen held by the BOJ.
国債と借入金などを合計した国の借金が、2019年4月末現在1100兆円!だいぶ借金減少。国債などは、日銀保有して400兆円だから実質700兆円。
Apart from all personal assets, all corporate assets are 2500 trillion yen, and if you use financial engineering as a source of funds, you can double the consumption tax tax and distribute it with a high corporate income tax increase!
全個人資産とは別に、全法人資産が2500兆円ありこれを原資に金融工学駆使すれば倍にできる消費税減税で高額法人所得者増税で分配させること!
A new tax may be created separately for the internal reserves of corporations to fund basic income.
法人の内部留保分に別枠で新規課税を創設してベーシックインカムの原資にしてもいい。
Thus, if digital monetary benefits (money with a time limit that is refunded at the end of the year only) from the New Year every month as a basic income, if the rate used for products and services of large companies is high, data from past flat-rate benefits failed. Is also clear.
こうして、ベーシックインカムとして毎年、毎月、新年からデジタル貨幣給付(一年のみ年末返金する期限付き貨幣)されても大企業の製品やサービスに使われる率が多いと過去の定額給付金失敗のデータからも明らかになってる。
The corporate side is pretending that it does not know, but because it appears in the data, I realize that it will eventually be useless, and money will also go through large companies like a huge fund. At first, how about a financial engineering system where a large company loses but returns money to the large company in the long run?
法人側も知らないフリをしてるが、データにでているため、いずれ無駄だと気がつくし、マネーも大企業経由で巨大ファンドのようにお金が回る。��めは、大企業が、損するが長い目で見ると大企業にお金が帰る金融工学の仕組みではどうだろうか?
In this way, large corporations can also realize the term “public organs of society”, money goes up hugely, the standard of living of the common people rises, and the former glory and pride of big corporations of praise and first-class remain!
こうすれば、大企業は、社会の公器という言葉も実現できるし、お金が巨大に回り、庶民の生活水準も上がり、賞賛と一流という大企業のかつての栄光やプライドも残る!
If you circulate in digital currency on a blockchain such as Libra, Central Bank, etc. (money with a time limit that is refunded at the end of the year only), fraud will also disappear.
リブラ、中央銀行などのブロックチェーンでのデジタル通貨(一年のみ年末返金する期限付き貨幣)で流通すれば、不正もなくなる。
Furthermore, if the consumption tax hike itself is executed from data, there are not enough measures to have a direct impact on the decline in personal consumption after the Lehman Shock and beyond the Great East Japan Earthquake! Reduce consumption tax and cut consumption tax by double the amount in 2018!
さらに、データなどから消費増税自体が実行するとリーマンショック以上、東日本大震災以上で個人消費落ち込みに、はるかに直接影響するのに対策がまだまだ足りない!2018年の倍額で消費税対策、消費減税をしろ!
8050 problem? If you are about 600,000 people, every year you can solve all 10 million in a digital currency with a one-year deadline with a full benefit from My Number Card!
8050問題?60万人位なら、毎年、1年間期限付きデジタル通貨で1000万をマイナンバーカード経由から全額一斉給付で全て解決します!
Does not become a social problem! Minor crimes will definitely be reduced. Security is improved, security cameras are not required, police dismantling can be promoted, and police operations are reduced. At the end of the year and over the year, there will be no anxiety. Easy! Funding is created by creating a new taxation separately from the super wealthy, including the mass media, and forcibly collecting the wealth tax! Only about 6 tillion yen per year!
社会問題化しない!軽犯罪も確実に減る。治安も良くなり防犯カメラも不要になるし、警察解体促進できて警察業務も減る。年末や年越しも不安がゼロになる。簡単だろ!財源はマスメディアを含めた超裕福層から別枠で新規課税を創設し、裕福税を強制徴収!年間6兆円程度で済むぞ!
Annually, 3 tillion yen with 5 million yen per year in digital currency with a one-year time limit! If you collect it, you can pay with pocket money! The points are paid annually from low-income households with a higher amount than ordinary workers.
毎年、1年間期限付きデジタル通貨で年間500万円で3兆円!かき集めれば、ポケットマネーで払えるだろ!一般労働者より高額にして低年収世帯から毎年給付がポイント。
It becomes fair and corporations are forced to increase their productivity. If you want to work, you can get plenty of money to return to society, so you can use the money efficiently to find employment, qualify, or acquire skills at school. . Because it is a capitalist society where activities are not possible!
公平になるし法人は生産性を上げざるを得なくなる。働きたい人は社会復帰できる資金も潤沢に給付されるから、その蓄えで自由に就職活動、資格取るなり、学校で技術を身に付けるなりして、効率的に資金を活用して働けばいい。活動もタダではできない資本主義社会だから!
Make it possible to select the usage. Because it is digital money, it can also be tracked! The jealousy of the super wealthy and the envy are drastically reduced and health can be maintained. The happiness of the common people will also increase!
使い道も自由に選択できるようにする。デジタル貨幣だから追跡もできる!超裕福層へのねたみ、そねみも激減し、健康を維持できる。庶民の幸福度も上がる!
You can also work freely! Without such a person, the value of working will not increase!
働かないことも自由にできる!こういう人もいないと働く価値は上がらない!
Well, human beings, who are usually social animals who want to interact with others when they have abundant money, are more likely to be in pain if they don’t work with everyone in the process of evolution.
まぁ、たいていお金が豊富にあると他人と関わり合いたくなる欲がでる社会的な動物である人類は、進化の過程でみんなと働かないことは、苦痛になる可能性は高くなるけどね。
The data proves. Japanese people have such characteristics. There is no problem even if you make a yearly payment from a low-income household at a higher price than regular workers!
データが証明している。日本人は、特にそういう特質があります。一般労働者より高額にして低年収世帯から毎年給付しても問題はない!
It is better to take M & A tax cuts and use retained earnings as an incentive, but is it sustainable? Should I limit the period? What will you do after consolidation of corporations? What is the capital investment for education? I want you to consider it!
M&Aに減税措置をして内部留保金の活用をインセンティブとして行うのは、ベターだが、持続性は?期間を限定した方がいい?法人の統合集約後はどうするのか?教育の設備投資は?まで検討してもらいたい!
About once in 100 years, the government can distribute an extreme heavy tax to all citizens and distribute them to all citizens with basic income.
100年に一回くらい、行政府が極端な重税を全ての国民にかけてベーシックインカムで全ての国民に所得再分配して、システマティックに創造的破壊をすれば国家単位の債務の返済を相殺できる!
In addition, corporations can be natural and people can improve their living standards! It’s an extreme argument, but what if we consider it and simulate it?
さらに、法人も自然淘汰できて庶民も生活水準を向上できる!極論だが、これで検討してシュミレーションしてみたらどうだろうか?
You can avoid festivals by the release of anger and wars by civilization conflicts in the Rojekaiyowa war theory, and you can wipe out populism. It looks like a bank stress test!
ロジェカイヨワ戦争論で言う怒りの解放による祝祭や文明の衝突による戦争も回避できるし、ポピュリズムも一掃できる。銀行のストレステストみたいなイメージです!
Really strong corporations will also be metabolized, and political ties and corruption will be wiped out. In addition, synthetic errors do not occur, and artificial dynamism occurs in planned and soft landings other than the presidential system.
真に強い法人も新陳代謝されていく方向になり、政治的なしがらみ、腐敗も一掃?また、合成の誤謬も起こらず、大統領制以外で人工のダイナミズムが計画的、ソフトランディングに発生する。
By the way, if you do not have a safety net called basic income, you will fall into a hard landing.
ちなみに、ベーシックインカムというセーフティネットが無いとハードランディングに陥ります。
That’s more if Scandinavia is building a similar system that can be expanded to take into account population size in the billions and synthesis errors. Scandinavian Communism? Soviet communism? Chinese Communism? There are various types, Communism 2.0, Socialism 2.0?
北欧が似たようなシステムを構築しており、それを拡張させて、億単位の人口規模や合成の誤謬を考慮にいれると以上になる。北欧型共産主義?ソビエト型共産主義?中国型共産主義?様々なタイプがあり、共産主義2.0、社会主義2.0?
What will be the resources of social security that will increase in the future? The following five methods can be considered.
今後、増える社会保障の財源はどうするのだろうか?その方法としては、次の5つが考えられる。
Extreme increase in corporate tax. 2. Reinforcement of income tax extreme progress. 3. Extreme increase in social insurance premiums. 4. Extreme tax increase of inheritance tax. 5. Extreme increase in government bonds. If done individually, domestic corporations will move overseas.
1、法人税の極端な増税。2、所得税の極端な累進性強化。3、社会保険料の極端な増税。4、相続税の極端な増税。5、国債の極端な増発。 個別に行うと国内法人は海外に移転してしまう。
But all done at the same time. If you use this as a source of basic income and benefit every year in digital currency (money with a time limit that is refunded at the end of the year for only one year), it will be returned to all corporations in one year, so wages will rise, and composition errors will not occur. It doesn’t become a thrift paradox.
しかし、すべて同時に行い。これをベーシックインカムの原資にして毎年、デジタル通貨(一年のみ年末返金する期限付き貨幣)で給付したら、一年で全法人に還流されるため、賃金も上がり、合成の誤謬は、起こらず、倹約のパラドックスにならない。
Consumption tax is called tax savings and cannot be deliberately manipulated like corporate tax. The safety net will be strengthened by making payments with a fixed-denomination currency that is refunded only at the end of the year.
消費税は、節税と称し法人税みたいに意図的に下方操作できないので維持して税率は下げていく方向に普通の法定通貨で運用しつつ、同時に、上記のベーシックインカムを毎年、デジタル通貨(一年のみ年末返金する期限付き貨幣)で給付することにしてセーフティネットを強化する。
Again, Basic Income takes into account the premise of adding to current social security! To prevent errors in synthesizing due to enclosure of corporations by providing benefits in digital currency (money with a time limit that is refunded at the end of the year only)
再び言うが、ベーシックインカムは、現在の社会保障にプラスしていくことを前提条件として考慮しています!デジタル通貨(一年のみ年末返金する期限付き貨幣)で給付することで法人の囲い込みによる合成の誤謬を抑止するため
以上は・・・
すべての低収入者を保護し、すべての低収入者を最優先にすることを前提にしています。
基本的人権を無視する財政規律なんかクソくらえ!!
そんなこと言う経済学者は、一度、みんなで権威を剥奪!底辺に落として思い上がりを是正させるべきだ!
基本的人権を無視する財政規律なんかクソくらえ!!
ある一定の資産の保有をしていても最低年収保障を受けられることを前提に法律を改正。
その最低年収保障が受けられる金額を物価連動で実質300万円台に引き上げれば生活も安定しつつ
現行法で社会で働くための余裕活動資金も産まれて資産形成も低収入者はしやすくなる。
現在の日本の法律では前提が低い物価で終戦まもなくの経済状況を反映した低い年収でしか受けられない仕組みになっているから
人口が少なくなる傾向にも関わらず、低収入の状況が、抜け出しにくい環境下で、ある一定の才能があっても抜きん出ていないと難しいのが現行法の問題点です。
改善と法律の改正を行うべきです。参考までに国富は5000兆円は軽く上回っています。一京円まで届きそうな勢いです。
日本国内では、いったい、どの人達が独り占めしてるのでしょうか?みんなで協力してチカラを合わせて明らかにすればいいかもしれません。選挙?かな。
再分配や事前分配しないと・・・
やがて国家が停滞して滅亡するのは、歴史的に観るとたくさんの事例があります。
経済学には「死重損失」という物的資本のみに適用される経済的非効率の指標があります。
人的資本は、基本的人権の尊重から経済的非効率を一部認め、この領域を「投資」と見なすことで公助とし業種の垣根を外し
統合することで行政府が特別会計経由からも一律給付金で底上げし、低年収者に還流すれば好循環が生まれる。
たとえ、増税しても、それ以上の金額を投資分として低年収者に還流すれば良いことが計算上からも理解できる。
合成の誤謬も生じない可能性は高い。
ケイド・クロックフォードの教訓は必見です。
新型コロナウイルスのパンデミックで日本では令状なしで悪用されています。
前提として、公人、有名人、俳優、著名人は知名度と言う概念での優越的地位の乱用を防止するため徹底追跡可能にしておくこと。
2025年から・・・
国内総生産(GDP)の算出でデータが生み出す価値をアウトプット(産出)基準にする動きが始まります。
国連が、国際アウトプット(産出)基準である国民経済計算(SNA)を改定するのを踏まえ、日本も公的統計への反映を目標にする予定です。
電子商取引(EC)購入履歴のデータベース整備などをアウトプット(産出)として設備投資とみなすことでGDPに反映しやすくなっていきます。
そして
複雑性の研究からも、個人の才覚に関係なく貧富の差は生じる。
超裕福層に集中するとマネーに渋滞が生じるため、税金をかけることと現象が似ている。
こうすると平等性が増すと結果も出ている。
確かに、トリクルダウンは発生しないが、法律で人工的に同じ効果は、貨幣の再分配、事前分配という形にできる可能性は高い。
課税は、ネットワークに何本かのリンクを人工的に加えることと同義ということも、複雑性の研究からデータで明らかになっています。
日本は、消費税の運用など。課税は、強制的な交換の一形態。この知見は、MMT(現代貨幣理論)にも導入されてる。
複雑性の研究から産まれた従来とは異なる新しいマクロ経済学です。テーラワーダ仏教概念にもある欲を中和するツールとも言えます。
幸田露伴?分福?
人工的な課税をしないと、この歪みがエネルギーとして形態が相転移するので、超裕福層一族たちの幸福感が変質して心の歪みに転換していく。
人間が、一日に扱える時空間は、限定的に対して、お金はマルチバースでエネルギーが交換されるので、人間の一日で扱える許容量を超えてしまう。
ナポレオンヒル?エンスージアズム?そこには引き返せない一線というか?境界線があって、耐えられれば良いが、知らない方が幸せな場合も多々あります。
日本には古来から同様の概念があり、成金や悪徳商人とも言われる場合もある。
600万円以下に貨幣の再分配、事前分配することで社会システムの安定が強化される。
ダニエルカーネマン。詳しくは、論文を見ていただいて、日本の実情を深く考えた年収として記載しています。
直訳を指摘しても、未来を描けない人々なので、みんなは心の中で、あぁ残念な人なんだと軽蔑して下さい。
メリトクラシー至上主義、競争主義社会システム新自由主義を古代中国から、たとえて簡単に言うと乱世。
意図して均衡させて、奸雄は排除していくことが鉄則。カントの永遠平和を実現が重要に。
つまり、IT産業長者は、乱世の奸雄。テロ抑止にもなる現代では、競争時代の奸雄を排除することと同様の概念になります。
私は政治に全く興味がありません。テクノロジーに興味があります。
現在進行中の「移民による移民のための社会実験国家」がアメリカです。
現在進行中の「移民による移民のための社会実験国家」がアメリカです。
現在進行中の「移民による移民のための社会実験国家」がアメリカです。
金融の概念で分けられてはいる名称だが、既存通貨に色は付かないので行政府が勝手に決めてる概念という前提で以下に展開します。
1、贈与。2、寄付。3、金融の貸付。
違いは、言葉の定義。 1、親族内。 2、他人同士で金利ゼロ返済不要。行政府経由なら「給付」という言葉の定義になる。サンデルの言う強者から弱者にマネーが100%流れれば善悪ない。 3、他人同士で金利ゼロか有りの返済付きで場合によりマイナス金利もある。
この場合、既存通貨は、追跡できないことが問題点。弱者をしつこく追跡することは法律違反で独占禁止法の優越的地位の乱用になります。通貨や人間が悪いわけではない場合が多い。
なら、政治資金規正法改正して、既存通貨の他に追跡できるデジタル通貨の形式で政治家限定で歳費支給したらどうなるだろうか?現状の歳費支給にプラスしてデジタル通貨分もプラスするから給与アップになる。追跡できるから不正もできない。
政治家への既存通貨での寄付は厳格に条件を決めた範囲内で政治資金規正法で透明化するのはいいこと。現実的に現状このルートは、デジタル通貨にせず、日本の場合は検察当局の存在理由も維持するためもあります。将来的にはデジタル通貨に完全移行が望ましいけど。
政治家からの既存通貨での弱者個人(選挙区内)への寄付は、自らの裁量で年収の低い弱者(選挙区内)だけに行うなら善性に沿うかもしれない。法律化しても問題ない。こちらも将来的には、デジタル通貨なら自動で透明化、効率化できます。
なお、国内の格差縮小にも貢献できるだろうし、万が一、強欲大中法人が賃金を下げてしまっても政治家が下支えできるという政治家本能やお互いの幸福も社会システムに組み込めます。
政治家から弱者低収入個人への寄付は概念では分配だと思うが、現行法では汚職?
法律が低収入庶民を苦しめる不思議?憲法違反?
さらに・・・
勝手に警察が拡大解釈してしまうと・・・
こんな恐ろしいことが・・・
日本の警察は、2020年3月から防犯カメラやSNSの画像を顔認証システムで本人の許可なく照合していた!
憲法に完全違反!即刻停止措置をみんなで要求せよ。
日本の警察の悪用が酷いので、EUに合わせてストーカーアルゴリズムを規制しろ!
2021年に、EU、警察への初のAI規制案!公共空間の顔認証「原則禁止」
EUのAI規制は、リスクを四段階に分類制限!
前提として、公人、有名人、俳優、著名人は知名度と言う概念での優越的地位の乱用を防止するため徹底追跡可能にしておくこと。
禁止項目は、行動や人格的特性に基づき警察や政府が弱者個人の信頼性をスコア化や法執行を目的とする公共空間での顔認識を含む生体認証。
人間の行動、意思決定、または意見を有害な方向へ操るために設計されたAIシステム(ダークパターン設計のUIなど)も禁止対象にしている。
禁止対象の根拠は「人工知能が、特別に有害な新たな操作的、中毒的、社会統制的、および、無差別な監視プラクティスを生みかねないことは、一般に認知されるべきことである」
「これらのプラクティスは、人間の尊厳、自由、民主主義、法の支配、そして、基本的人権の尊重を重視する基準と矛盾しており、禁止されるべきである」
具体的には、人とやり取りをする目的で使用されるAIシステム(ボイスAI、チャットボットなど)
さらには、画像、オーディオ、または動画コンテンツを生成または操作する目的で使用されるAIシステム(ディープフェイク)について「透明性確保のための調和的な規定」を提案している。
高リスク項目は、法人の採用活動での利用など違反は刑事罰の罰金を売上高にかける。
など。他、多数で警察の規制を強化しています。
人間自体を、追跡すると基本的人権からプライバシーの侵害やセキュリティ上の問題から絶対に不可能です!!
これは、基本的人権がないと権力者が悪逆非道の限りを尽くしてしまうことは、先の第二次大戦で白日の元にさらされたのは、記憶に新しいことです。
マンハッタン計画、ヒットラーのテクノロジー、拷問、奴隷や人体実験など、権力者の思うままに任せるとこうなるという真の男女平等弱肉強食の究極が白日の元にさらされ、戦争の負の遺産に。
基本的人権がないがしろにされたことを教訓に、人権に対して厳しく権力者を監視したり、カントの思想などを源流にした国際連合を創設します。他にもあります。
参考として、フランスの哲学者であり啓蒙思想家のモンテスキュー。
法の原理として、三権分立論を提唱。フランス革命(立憲君主制とは異なり王様は処刑されました)の理念やアメリカ独立の思想に大きな影響を与え、現代においても、言葉の定義を決めつつも、再解釈されながら議論されています。
また、ジョン・ロックの「統治二論」を基礎において修正を加え、権力分立、法の規範、奴隷制度の廃止や市民的自由の保持などの提案もしています。現代では権力分立のアイデアは「トリレンマ」「ゲーム理論の均衡状態」に似ています。概念を数値化できるかもしれません。
権限が分離されていても、各権力を実行する人間が、同一人物であれば権力分立は意味をなさない。
そのため、権力の分離の一つの要素として兼職の禁止が挙げられるが、その他、法律上、日本ではどうなのか?権力者を縛るための日本国憲法側には書いてない。
モンテスキューの「法の精神」からのバランス上、法律側なのか不明。
立法と行政の関係においては、アメリカ型の限定的な独裁である大統領制において、相互の抑制均衡を重視し、厳格な分立をとるのに対し、イギリス、日本などの議院内閣制は、相互の協働関係を重んじるため、ゆるい権力分立にとどまる。
アメリカ型の限定的な独裁である大統領制は、立法権と行政権を厳格に独立させるもので、行政権をつかさどる大統領選挙と立法権をつかさどる議員選挙を、別々に選出する政治制度となっている。
通常の「プロトコル」の定義は、独占禁止法の優越的地位の乱用、基本的人権の尊重に深く関わってきます。
通信に特化した通信プロトコルとは違います。言葉に特化した言葉プロトコル。またの名を、言論の自由ともいわれますがこれとも異なります。
基本的人権がないと科学者やエンジニア(ここでは、サイエンスプロトコルと定義します)はどうなるかは、歴史が証明している!独占独裁君主に口封じに形を変えつつ処刑される!確実に!これでも人権に無関係といえますか?だから、マスメディアも含めた権力者を厳しくファクトチェックし説明責任、透明性を高めて監視しないといけない。
今回、未知のウイルス。新型コロナウイルス2020では、様々な概念が重なり合うため、均衡点を決断できるのは、人間の倫理観が最も重要!人間の概念を数値化できないストーカー人工知能では、不可能!と判明した。
複数概念をざっくりと瞬時に数値化できるのは、人間の倫理観だ。
そして、サンデルやマルクスガブリエルも言うように、哲学の善悪を判別し、格差原理、功利主義も考慮した善性側に相対的にでかい影響力を持たせるため、弱者側の視点で、XAI(説明可能なAI)、インターネット、マスメディアができるだけ透明な議論をしてコンピューターのアルゴリズムをファクトチェックする必要があります。
<おすすめサイト>
マイケル・サンデル:メリトクラシー(能力主義)の横暴
ニコラ・スタージョン:行政府が低収入者へのウェルビーイング(幸福度)を最優先するべき理由
マルグレーテ・ベステアー: 大企業による市場独占の新たな時代
ホルム・ミスタッド:テクノロジー企業があなたを欺いてデータとプライバシーを放棄させる手口
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