#安全確実な人員輸送

[generalwonderlandpeace]

内田莉紗は幼少時代紺色カルソンパンツをゆるやかに着用しておりました。現在内田タクシー乗務員として活躍しており、しかも12年無事故無違反となっております。健太郎居候西暦1988年-西暦2016年に亘ってベビーニット雑誌チャイルドソーイング雑誌閲覧繰り返していたつまらない言動喪失し、ドラマ・ドキュメント・ラジオ番組に視野を傾けて従来より変えてまいります。

2024/05/02

[kennak]

政府が備蓄米の放出を続けているが、なぜ価格が下がらないのか。元農林水産官僚でキヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は、これまで政府備蓄米の9割以上を落札した全国農業協同組合連合会（JA全農）が恣意的に卸売業者への出荷を遅らせ、目詰まりを生じさせてきたのではないかとの疑念を募らせる。産経新聞のインタビューに対し、米価を維持したいJAと、売り渡し先をJAに集中させてきた農水省、選挙でJA組合員の票が欲しい自民党農林族の「農政トライアングル」が解決を遅らせた元凶だと指摘した。山下氏がインタビューに語った内容は次のとおり。 「流通の目詰まり」は詭弁 農水省は備蓄米を放出しても、集荷業者であるJAのために米価を下げたくはない。これが本音だ。 JAは農家に仮払金を支払ってコメを集荷し、これを、年間を通じて卸売業者に販売する。コメの在庫を増減させて市場への供給量を調整し、この価格を操作する。 政府が備蓄米を放出しても、大半を仕入れるJAが卸売業者への販売を減らせば、市場への供給量は増えずにコメの価格が下がらない。農水省はこれまで通り「流通が目詰まりしている」と主張すればよい。 ただ、備蓄米を保管した倉庫からどんな流通ルートを使えば一番効率的か、JAも農水省も分かっている。「精米に時間がかかる」「輸送用トラックを手配できないから目詰まりしている」といった釈明は詭弁でしかない。 卸売業者の商行為を制約する異常なJA 農水省はJAなどの集荷業者が備蓄米を販売した先の卸売業者は玄米ではなく、原則、精米した状態で販売するよう要求した。そもそも備蓄米の売却は農水省と集荷業者との間の契約なのに、なぜその先の卸売業者の商行為まで制約するのか、異常である。うまく味を出すための精米こそ、小売業者の力の発揮どころのはずだ。小売業者は個別に精米機を持��ている。そもそも、JAから売り渡しを受ける卸売業者が玄米の状態で小売業者に売るのが本来の姿だ。 現在、JAが卸売業者に販売する際の価格は60キロ当たり2万6千円という。大不作でコメ不足となった「平成の米騒動」のときよりも高い。 今回、JAは農家に対し、早々と今年産の米価を同2万3千円と提示した。 提示後に米価を下げた場合、農家は翌年からJAの集荷に応じなくなるだろう。だから、この価格は下げられない。 零細の兼業農家が減れば票田失う かつて、農水省は農家の営農規模を拡大させてコストを削減し、農家1戸当たりの所得を向上させながら、消費者には安くコメを提供しようとした。専業の大規模農家に農地を集約させるプランだ。 しかし、JAはコストの高い零細な兼業農家を維持させるため、高い米価の確保に努めてきた。農業の4、5倍に上る収入を会社勤めなど農業以外の仕事で得る兼業農家も多い。それをJA傘下のJAバンクに預金してもらい、活用する。その結果、JAバンクは日本有数のメガバンクになった。兼業農家の戸数を維持すれば、選挙になると票田になる。 だが、兼業農家から専業の大規模農家に農地の集約が進めば、結果的に農家全体の戸数は減る。JAとつながりの深い自民農林族は農家の人数が減る分、集票力が弱まって政治力をそがれる。農水省は自民農林族の後押しを受けづらくなり、財務当局に予算を要求する力が弱まる。同省の力も弱まり、官僚の天下り先も選択肢が少なくなるという連鎖が起きる。 かつては敵対関係だった農水省とJA 構造改革を主張した農水省と、農家を丸抱えしたいJAはかつて敵対関係にあったはずだが、双方の利害関係から暗に連携するようになった。こうしてJAと農水省、自民農林族の「農政トライアングル」が形成され、今のコメ価格が下がらない一因にもなっている。 JAは実質的に政治活動も行う特殊な経済団体だ。政治力を維持するため農家の戸数を減らさないように努め、その手段として減反政策による高い米価の保持を図ってきた。 食糧管理制度があった時代、政府はJAからコメを買い入れ、卸売業者に売っていた。今回は備蓄米を、消費者に近い卸売業者ではなくJAに売り渡した。JAは小売業者の前段階となる卸売業者に売るので、消費者に届くまでに時間がかかる。 JAは農業分野でガリバー企業だ。そのうえ、金融や共済など何でもできる怪物だ。カルテルなど独占禁止法の適用が除外されている。圧倒的な市場占有力を背景に、農機具や肥料を販���する。いずれも価格は米国の2倍にもなるという。それでもコメ価格が高いので、兼業農家は農機具などもJAの言い値で購入する。 水田利活用という名の減反 政府は水田を米以外の作物に活用する「水田利活用」という名の実質的な減反を維持するため、補助金を毎年3500億円支出し、コメの生産量を減らしてきた。 この補助金を廃止し、その分コメを作付けすれば、全国で1700万トンのコメが増産される。さらにコメの価格が下がるので国際競争力も出る。国内で消費しきれない分を輸出に回せば、今回のようなコメ不足が起きたときでも、輸出量を減らして対応できる。だが、ここまで増産するには農家の生産力強化が必要で、農地を零細の兼業農家から専業に集約することは避けられず、JAや自民農林族が恐れる農家の戸数減少に直結する。だから政界では誰も言い出せないようだ。 これまで国民はJA、農水省、自民農林族の既得権グループに農政を任せきりにしてきた。その結果がこれだ。 JAばかりに目を向ける農水省 農水省はJAばかりに目を向けている。「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」とする日本国憲法第15条第2項に違反していると言わざるを得ない。 新農水相になった小泉進次郎氏は2015（平成27）年、自民の農林部会長時代にJAによる高資材価格を大きく取り上げた。JAにチャレンジし、コメ不足の真の要因である減反にどこまでメスを入れられるか。コメ問題は新たな局面を迎えた。（聞き手　村上智博）

JAがコメ高騰の主因か　農水省と自民農林族の「トライアングル」元凶　山下一仁氏に聞く - 産経ニュース

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和七年（２０２５年）５月１９日（月曜日）

　　　　　通巻第８７８８号　

トランプ改革、１１勝１敗３引き分け

　　　常識革命の快進撃は続くか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　現在の米ドルの実力、実勢をさきにおさえておきたい。

　ＩＭＦにおけるＳＤＲの「通貨別シェア」は２０１９年に次のようだった。

　米ドル　　４１・７％」

　ユーロ　　３０・９

　人民元　　１０・９

　日本円　　　８・��

　英ポンド　　８・１％

ＩＭＦは中国に過度の歩み寄りをしていることが分かる。

　次に主要国中央銀行の外貨準備の割合をみると

　米ドル　　６９％

　ユーロ　　２１％

　ポンド　　　５％

　外貨準備では嘗て３・６兆ドルと豪語した中国が過去３年で凡そ５０００億ドルの米国際を売却し、現在、日本は１・１兆ドルの米国際を保有し債権国第一位である。

　

　それでは外為取引での各国通貨の需要はといえば、

　米ドル　　８８・５％

　ユーロ　　３０・５

　日本円　　１６・７

　ポンド　　１２・９

　これで分かることは貿易決済の予約とマネーゲームのバランスが微妙な力関係にあることが判明する一方、人民元は外為取引の対象外（固定相場だからか？）

　さらに実勢貿易におけるドルのシェアをみよう。

　米ドル　　４４・３％

　ユーロ　　１５・３

　日本円　　　８・３

　ポンド　　　６・５

　人民元　　　３・５％

　これらの基礎的なデータを考慮しつつ、ドル相場が、今後どうなるかを予測してみる。

大胆なシミュレーションでは、１９９５年４月１９日につけた１ドル＝７９・７５まで近づく可能性がある。大方のエコノミストの予測では２０２５年後半に１ドル＝１４０円台前半、まれに１ドル＝１２０円を予測する人がいる。しかし政治は一寸先が闇である。

　

▲トランプ政権は何をしでかすか、予測不能

　わすれてはならない不測の要因がある。

それはトランプ政権が「何をシデカスカ　予測出来ない」ということだ。大統領経済諮問委員長のミラーは「関税は美しい」と獅子吼し高関税政策を唱えた張本人である。

しかもミラー委員長は「トリフィンのディレンマ」という比喩を多用する経済学者。これは基軸通貨が海外に普及しその需要がたかまれば為替相場で高騰する（つまり現在のドル高はバブルである）。それは自国経済にインフレをもたらす。

ドル高はインフレ、外国の輸出競争力を高めるが、自国経済は物価高で経済が苦境に陥る。高関税は自由貿易を阻害するばかりか経済を痛めつけるのだ。

「製造業製品の８割以上を輸入に頼っており米国国内での供給力がまったく存在していない状態で輸入を遮断すれば、米国民の生活が立ちゆかなくなる」（武者リサーチ、２５年５月１６日号）

　まさにトランプの高関税税は基本的なドル高のうえに加重されたため、米国経済の首をしめる自業自得の結果となった。あわてて関係国と協議を開始、まっさきに中国への１４５％関税をとりやめ、いきない１１５％���引きとなった。

　米ドルはミラーのいうように「マールアラーゴ合意」に向かっているかのようだ。「第二のプラ合意」が準備され、G7中央銀行総裁、財務相がトランプのフロリダ別荘に集まって画期的な為替レート調製が行われるという囁きは、いまや公然たる議論に近い。

　第一にトランプは債務残高３６・２兆ドルに４兆ドルを上乗せし債務上限を４０・２兆ドルにするとしている。

これはドル安要因である。三大格付け機関（SPなど）が米国の格付けを落としたことは市場に信用不安を運んだ。マスク主導の政府効率化の成果は５月１１日までに１７００億ドルの削減でしかない。当初の２兆ドル削減なる夢想はきえて無くなった。

　第二に金利高を是正し、低金利へ誘導をようにとＦRＢに水面下で要請、利下げは明確にドル安となる。住宅ローン、学生ローンの破産がうなぎ登りなのは高金利が大きな原因である。トランプ政権はアメリカ製のクルマ購入に関しては上限１００００万ドルまで金利を免除する措置を取った。

　▲高関税政策、失敗と認定するや早急是正へ

　第三に所得減税が共和党上院でも不評、個人所得上限３７％からまだ減税へ向かうと、歳入は減る。評判のよかったチップならびに残業手当への免税は２０２８年で終了する。

　

　第四に高関税によって外国企業がどっと米国へ工場移転をなすが、軌道に乗るに数年はかかるだろう。そもそも米国の最低賃金制度は米国へ移転して雇用を増やすが、確実に生産コスト高となる。あまつさえ「ものづくり」を放棄してきた米国では製造業への労働人口が少ない。中国の製造業従事労働者は１億２０００万人、米国は１３００万人でしかない。不足するエンジニアは外国から招聘せざるを得なくなる。

　第五にコロナ禍によるサプライチェーン寸断状況にくわえて高関税ショックによって世界的規模でのサプライチェーンが機能不全に近い。トランプの経済政策は一時的頓挫を余儀なくされた。

　以上のように見てくると“ドル高バブル”はまもなく終演し、ふたたび円高時代がくると予想できるのである。

　さて現在までのトランプ改革の成果だが１１勝１敗３引き分けである。勝利は不法移民強制送還、国境警備強化、ジェンダーは男と女、ＤＯＧＥの効率化、ＤＥＩ規制撤廃、��ＤＧ緩和、ＮＡＴＯの防衛分担増加、ＵＳＡＩＤ縮小、ＶＯＡ縮小、中東歴訪により空前の対米投資。敗北は高関税、引き分けは暗号通貨法案の上院での一時的頓挫、クライナ早期停戦、ならず、そしてドル安誘導が現時点では首尾良くいっていないことである。

[kyoto4]

『 貨物列車で行こう！』長田 昭二　緒　（文藝春秋）

わたしも乗りたい。

第一章　ついに貨物列車に乗る！ 貨物線を歩く／乗れないから乗りたい――そこにロマンがある／人知れず日本の物流を支える駅／極限までのスリム化／「拳一つ分」の隙間／動力車の拠点「機関区」／ついに貨物列車に乗る！／突然の鉄道無線／いよいよ「貨物専用線」に進入／東京で貨物列車を見ない理由 第二章　ルポ・東京貨物ターミナル 鉄道貨物の全容を見るべく「東京タ」へ／貨物列車に乗って貨物駅に向かう／「新鶴見信号場」とは／梯子段を上る「垂直乗車」／「ブレーキ、ゆるめーゆるめー！」／心躍る〝短絡線〟／「いよいよ来たか……」貨物列車は地下へ／羽田空港の下を通る点線＝東京港トンネルへの憧れ／昭和で見た夢が令和に実現／添乗区間が延長した！／「東京タ」の構内をほぼ二往復／輸送量は毎年約一〇三％の伸び／高まる大型コンテナのニーズ／変わりゆく物流の仕組み／日本最大の貨物駅にある「中央研修センター」に潜入／異常生時の対応を学ぶシミュレーター／ここに座った以上は定時運行遂行の義務がある／「輸送指令」は〝二度呼び〟が基本／懐中電灯一つで長大な列車を点検 第三章　経営再建と未来の貨物輸送――ＪＲ貨物トップインタビュー 「変えるをよし」の企業風土が自信をもたらした／さらなる被害が予想される南海トラフ地震への対策／経営が厳しいＪＲ旅客会社が増えた現状／貨物輸送の新提案・新幹線による鉄道輸送は？／総合的な輸送体系「モーダルコンビネーション」という概念／「安全」のための人材確保と労働環境の整備が不可欠／あらゆる物流の集積地点「東京レールゲートＷＥＳＴ」／銀行員、ハウステンボス……様々な経験から生まれた経営軸／「企業として安全はすべての基盤である」／原風景は「貨物列車のある情景」／「ベテランから若手へ」鉄道を支える、技術を受け継ぐ仕組み／運転士によるリレー方式――確立された輸送体系が強み／鉄道貨物が抱える問題をテクノロジーで解決できるか／従来の設備を有効活用「積替ステーション」／「空荷」を解消した「ビール列車」 第四章　広島車両所探訪記 重要拠点・広島／迂回運転を実現した「匠の技」／歴史を刻む広島車両所／「日本一」の車両所／全般検査と重要部検査奈々枝歴史ゆえの「使いにくさ」／「走って磨かれて輝く」車輪／時に親子、時に兄弟／機関車にはトイレがない／憧れの〝車掌車〟の現実／ベテランから若手へ「技の伝承」／車両所は「大きな家族」 第五章　「セノハチ」貨物列車添乗ルポ――広島貨物ターミナル駅‐西条駅 フィーダー輸送の拠点／数字に出てこない忙しさ／日本一のフォークリフトドライバー／営業面の司令塔／もし列車が遅れたら……信号扱い所の修羅場／〝途中下車〟できない貨物は……／鉄道マンにとっての〝難所〟はマニアにとっての〝名所〟／九州と首都圏を結ぶ物流の大動脈／居住性に優れた運転室／無線の通信に沸き上がる感動／普段乗れない貨物線を走行／本格的な上り坂へ――補機本来の業務開始／上り線には架線が二本／「ノッチオフお願いします。どうぞ」／登りきって連結を外す／「ポウッ！」遠ざかる本務機／待ち時間も切らさない集中力／「発車！」「進行！」一人ぽっちで走り始める／視界も広く、軽快に走る／帰りのほうが忙しい／シカ、イノシシ……夜に遭遇する動物たち／登りと同じ十三分で「瀬野八」を下り終える／列車は貨物専用線へ。時速八十キロで快走／廃車を待つ〝もみじ色〟の機関車／物流を支えるプロの技と知恵 第六章　「文藝春秋」を北に追え！――青函トンネル貨物列車添乗ルポ 大きなミッションを持って貨物列車に乗り込む／「文藝春秋」十月号の積み込みを見学／貨物の積み下ろしや旅客の乗降は行わない「青森信号所」へ／貨物列車でなければ通れない区間に感じるロマン／中村さんが席を譲ってくれた理由が判明／トンボが乱舞する田園地帯を疾走／青函トンネル五十三キロを貨物列車はひた走る／世界第四位、長大トンネルの入口／しばらくすると飽きてくる……運転士の眠気対策は／地上に出たと思ったら次々とトンネルが……／津軽海峡と函館山を望む〝絶景路線〟／急に無数の線路と並走するようになり……／三〇五九列車は定刻より二分遅れで到着／「北斗９号」で三〇五九列車を追跡／コンテナ貨物取扱量全国二位の「札幌タ」／十七時間五十分の鉄路の旅／「盛りだくさん」にもほどがある一日の終わり／一日半ぶりの対面／「イクラ丼」か「混載丼」か／「あとがき」に代えて

[hangorin]

東京五輪から2年　湾岸はいま

悪夢のようなTOKYO2020大会から2年が経った。 五輪のために姿を変えられたあの場所は、巨額の資金を費やして建てられた会場は、白いフェンスに閉ざされていた公園は、いま一体どうなっているのか。 湾岸エリアを中心に、フィールドワークを行った。

①築地市場

築地本願寺から場外市場に向かう。日曜日。外国人観光客、親子連れ、カップル。賑わいは築地市場があった頃と変わらないように見えた。どの店にも、昼食を目当てに沢山の人が並んでいる。

立体駐車場の最上階から市場のあった方を見下ろす。縦横に走るターレ、魚の並ぶケース、積み上げられたトロ箱、林立する仲卸の看板――それらが全て消え去り、でこぼこの、剥き出しのコンクリートだけが灼熱の太陽に焼かれていた。その一部は駐車スペースに。数台の自家用車。物悲しくなるぐらいしょぼい。

駐車場のわきに、築地市場の仲卸とおぼしき店名のプレートを付けたターレが放置されていた。よく見ると、ナンバープレートを外した痕がくっきりと残っている。

石原元都知事が主導した2016年五輪招致当時、築地市場を潰してメディアセンターを作るという話が出ていた。2020東京大会ではそれが「駐車場」にかわり、市場は2018年10月に東京都によって閉鎖された。選手村から競技場への輸送のために新たに作られた環状2号の全面開通は、五輪閉幕から1年以上も過ぎた2022年12月。五輪招致が、都民の台���を打ち出の小づちのように利権を生み出す空虚な「一等地」に変えてしまった。

築地を舞台にしたある連載漫画の中で、目利き一筋の主人公は何故か移転に何の葛藤もないまま「豊洲で頑張っていこう」と仲間に呼びかけていた。築地市場83年の歴史は、急速に「なかったもの」にされようとしている。

②月島

東京では五輪の前から、競技会場と直接関係のない場所でも各地で再開発が起こっていた。晴海にも程近い、湾岸エリアに位置する月島もまたその１つ。もんじゃストリートで有名なこの町は、一本裏道に入ると古い木造家屋が軒を連ねる下町らしさが残っている。私たちが2017年に訪問した際は、月島１丁目西仲通り地区再開発計画のためにもんじゃストリートの店舗が軒並み閉店していた。

そして今回訪ねてみると、MID TOWER GRANDなる地上32階、高さ121ｍの超高層マンションが建ち（2020年10月竣工）、その1階にもんじゃ屋などの店舗が入っていた。 月島ではさらに地上48階、高さ178.00ｍのタワマンを建てる月島三丁目南地区第一種市街地再開発事業、地上58階、高さ199ｍのタワマンを建てる月島三丁目北地区第一種市街地再開発事業が控えている。フィールドワークの後で知ったことだが、この月島三丁目再開発計画には反対運動や行政訴訟も起こっているとのこと。長年暮らしてきた人々の息吹が聞こえるような町並みが、大手開発業者によって姿を変えられようとしていることには胸が痛む。

③晴海選手村

カンカン照りの選手村跡地。ここはHARUMI FLAGなる高層マンション群として開発され、完成すれば5,632戸12,000人が暮らす街になるという。未だ工事中で通行できるのはメインストリートの車道のみ。焼けつくような暑さの中、誰もいないコンクリートだらけの空間は殺伐とした雰囲気が漂っていた。

選手村をめぐっては、東京都が適正価格の10分の1という不当な安さで都有地を三井不動産ら11社のデベロッパーに売却したとして住民訴訟が起きている。五輪という祝賀的なイベントが作り出す例外状態によって、公共財産が民間資本に吸い上げられた象徴的な場所だ。

街の中心に近づくと、左手には、大会中、大量の食材廃棄が問題となった食堂の跡地が、中央区立の小中学校（2024年度開校予定）として整備されていた。

右手には三井不動産の商業施設「ららテラス」。その1階には「東京五輪を振り返りスポーツの力を発信する施設」として「TEAM JAPAN 2020 VILLAGE」が設置されるらしい。五輪と三井不動産のどこまで���続く蜜月がうかがえる。

その先では道路を挟んで左右両方の街区で50階建ての2棟の超高層タワーマンションが目下建設中だった。

選手村を訪れるとき、2018年、建設工事中に2人の労働者が亡くなったことを思わずにはいられない。その街区は、労働者の死という痛ましい現実を塗り固めるようにSUN VILLAGE（太陽の村）という輝かしい名前で分譲されている。 この街区だけではない。この街全体が、五輪によって引き起こされた問題などまるで何もなかったかのように成り立っている。この街ではとても生きていけない、生きた心地がしない。生気を抜かれたようにその場を後にした。

④潮風公園、お台場海浜公園

ビーチバレーボールの会場設営のため何年もフェンス封鎖されていた潮風公園。わたしたちは初めて公園内に入った。こんなに広かったのか！無観客のくせに、この公園全体を占拠していたなんて、ほんとうに厚かましい。

東京湾の対岸の埠頭にはコンテナが並んでいる。海をみてみると、うっ！海水は泥沼のような色。しかし、なぜか匂いはせず、潮の匂いさえもしない。ファブリーズでもしているのか？

わたしたちは、野宿の人たちが寝ていた場所を探して公園内を歩いた（東京オリンピック��パラリンピック競技大会組織員会による追い出し→https://x.gd/ZJP4d）。木がたくさんあってなかなか住み心地よさそうだと思っていたら、屋根のある排除ベンチにたどり着いた。なんて醜いデザインなのだろう。

次に「トイレのようなニオイ」と話題になったお台場海浜公園のビーチへ、匂いを確認しに行った。「遊泳禁止」の看板があり、スクリーニングのためと記してあったが、やはり汚染が懸念されているのだろろう。このビーチの海水も濁っていて、潮の匂いさえもしない。怪しい水質だ。

しかし、暑すぎる。灼熱の日差しの下で、ビーチバレーボールや、トライアスロンをやって、汚い海に飛び込んでいたのか。 知れば知るほど、オリンピック・パラリンピックは地獄だ。

⑤有明

有明の旧会場エリアへ。グーグルマップで見ると、どうやらこの一帯は「有明オリンピック・パラリンピックパーク」と名付けられたらしい。いまや地に落ちた電通がオリンピックでちゃっかりゲットした、唯一黒字と言われる有明アリーナへ。SNSではステージが見えない席があると不評を買っていたが、「ディズニーオンアイス」をやってるらしく、猛暑の折、駅から会場まで大勢の人だかり。

有明体操競技場はこの５月に「有明ジメックス」と名を変え、株式会社東京ビックサイトが運営する展示場としてオープンしたらしい。第一印象は「・・・神社？」世界的ウッドショックの最中に木材を山のように使って、10年程度で取り壊される予定とのこと。こんなに立派にする必要あったのか？

そこからゆりかもめの駅を越えると、フェンスで囲われた草ぼうぼうのワイルドな一角が。有明BMX会場跡地だ。グーグルマップには「有明アーバンスポーツパーク（2024年4月開業）」とあるが、いまのところ影も形もない。スポーツ施設より原っぱ公園の方が需要あるのでは？

有明テニスの森公園は工事パネルが外されて、開放感に溢れていた。こんな素敵な場所を何年もオリンピックのために囲って、市民を排除してきたかと思うとあらためて腹が立つ。

真夏の炎天下に火を燃やし続けた聖火台があった夢の大橋にも立ち寄った。観覧車が無くなっていた。東京都はこの夢の大橋を含むシンボルプロムナード公園の一角に、新たに聖火台置き場をつくって飾っている。東京都はいつまでオリパラの亡霊にすがる気か。。

⑥辰巳・東京アクアティクスセンター

アクアティクスセンター

「威圧」を形にしたような巨大建造物。

建物の周りには木陰がなく、取ってつけたような弱々しい植栽が施されている。

正面外の、広すぎる階段は、車いす利用者でなくても、大げさすぎてびっくりする。コンクリートが日射で熱い。ゴミ一つ落ちていないのは、人が寄り付かないからだろう。

その下にたたずんで私は、ピラミッド建設のために労働を強いられている人のような気持ちがした。

ここは、公園の一部であった。近くに団地もある。誰でも入って、海からの風を感じながらくつろぎ、出会う場所だったはずだ。

５年前に訪れた時は、工事中で巨大な支柱がそびえたっていた。三内丸山遺跡にインスパイアされたのかと思ったが、出来上がったのは帝国主義の終点のようなしろものだった。

「お前たちが来るところではない。」という声がどこからか聴こえる気がした。

知ってる。だから入ってみた。静かだ。人っ子一人いない、空調が効いて冷え切っている。だだっ広いロビーの小さな一角に、TOKYO2020オリパラのポスターたちがいまだに展示されていた。

競争をあおり、序列化し、勝者に過剰な価値を与え、「感動」を動員するスペクタクルがここで続けられるのだ。

生きていくのに必要な潤いをもたらす公園に、このような醜悪なものが君臨しているのを私は許せない。

炎天下の湾岸エリアを丸1日かけて回った。TOKYO2020跡地は、廃墟になっていると思いきや、むしろ多くの場所でまだまだ開発が続いていた。開発への飽くなき欲望と「レガシー」への執着、五輪災害は閉幕後も延々と残り続けている。 この日撮影した映像を使って「オリンピック��て何？東京からパリ五輪1年前によせて」という動画を作成し、1年後に五輪開幕が迫るパリでの反五輪の闘いに連帯を示すメッセージとした。 From Tokyo To PARIS, NOlympicsAnywhere

[nyantria]

アメリカが主導した昭和天皇の戦争犯罪の証拠隠滅

昭和天皇と731部隊

http://blog.livedoor.jp/nobug51/archives/1103925.html

欧米の帝国主義にならって、日本も中国侵略を真剣に考え、実行していった。

当時、天皇は現人神であり、日本国においては絶対の存在だった。小さい頃から、家庭や学校で天皇を拝み、学校では教育勅語を奉読され、天皇のために死ぬことが最高の価値のように教えられた時代でもあった。

　日本の傀儡政権が満州に成立すると、早速、その地で、安くて強力な兵器（貧者の核爆弾）の開発を目指した。その中心になったのが陸軍軍医少佐の石井四郎であった。

　1936年、天皇の認可の下に中国ハルピンの郊外平房の広大な敷地に研究施設を作り、東京の陸軍軍医学校やその他の石井のネットワークと連携しながら、中国人・朝鮮人・ロシア人・モンゴル人などをマルタと称して生体実験・生体解剖などをし、試行錯誤を重ね、より強力な細菌兵器の開発を目指した。

　そこで開発された細菌爆弾（陶器爆弾）は中国の都市で実戦された。ペスト菌で多くの被災者を出し都市��混乱した。

　研究成果は思ったよりも上がらず、兵器の開発を急いだが、時すでに遅く、ソ連の参戦を許してしまった。

　ソ連が参戦するや否や、軍部・天皇はいち早く731部隊の証拠隠滅をはかり、建物を爆破し、収容されていたマルタを全員殺し、731部隊員を急遽日本へ戻した。

　これも戦争犯罪がばれると、天皇にもその責任が問われることになるからだ。

　731部隊にも何人かの皇族が行き来し、実際731に係わっていた皇族もいた。東条も足を運び、大元帥昭和天皇の耳にも731についての情報は入っていたはずである。

　莫大な予算をかけ、全国の優秀な医学者を集めて作られた７31部隊は、軍部・天皇がもっとも期待していた部隊ではなかったか？

　戦後、アメリカは731部隊幹部の尋問を細菌兵器の専門家に担当させた。

ところが、731部隊幹部は事実を隠し続け、人体実験はしていないと嘘を通した。

　1947年（昭和22年）1月に、ソ連が石井ら日本にいる731部隊員の尋問を要求した。ソ連とアメリカの交渉により、人体実験のことが明らかになると、アメリカは人体実験・細菌戦のデータを独占しようと、石井らと打ち合わせをする。その結果、ソ連の尋問は形式的なものになってしまった。

　731の戦犯追及をしていた占領軍（アメリカ）の法務部の活動はアメリカ自身の手によって強制的に停止され、詳細なデータはアメリカが独占することになり、東京裁判では731部隊のことは裁かれなかった。

　マッカーサーと本国アメリカとの交渉の中で、データの独占のこともあったが、もう1つの大きな懸案は、天皇にその責任が及ばないようにすることだったのではないか？

　マッカーサーは当初から日本の占領にあたって、天皇の力を利用しようと考えていた。

　また、マッカーサーは自国の遅れていた細菌兵器の開発に日本軍のデータが役立つだろうと見ていた。何としても、細菌戦や細菌兵器のデータが欲しかった。

　731部隊の戦犯追及をすると、そのデータは独占できなくなり、またその責任が天皇に及ぶのを恐れたのではないか？

　（ドイツでは人体実験にかかわった医師などが「ニュルンベルグ継続裁判」によってアメリカの手によって裁かれている！最高責任者ヒトラーはすでに自殺している。）

　日本政府とアメリカは、一緒になって、731の隠蔽を図り、これが東京裁判で裁かれない様にし、その残虐な事実が国民の前に公表されないようにした。

昭和天皇とマッカーサーとの会談は極秘裏に戦後11回行われた。

新憲法が制定された後でも、「象徴天皇」という新たな憲法上の地位に“制約”を感じることもなく「政治的行為」として、マッカーサーと「トップ会談」がなされていた。それも、当時の政府を飛び越えて行われていた。

　それ結果、裁判で国民の前に731の情報が公開されなかったし、追及もされなかったものだから、大元帥昭和天皇の戦争責任は問われ���かった。

※パウエルの記事と森村の本は、日本で政府が見解を出さざるを得ないほどの騒ぎを巻き起こした。政府は国会で731部隊の存在と、731部隊の戦争犯罪について初めて認めた。議論の中で政府は、石井の細菌実験について知りながら石井にかなりの軍人恩給を給付していたことを全く偶然に露呈してしまった。（『死の工場』ハリス著：柏書房）

・天皇裕仁は、明らかに、2度にわたって石井の実演を目にしている。

1度目は1933年に陸軍軍医学校を視察した折、もう1度は恒例の天皇訪問の際の、海軍の艦船上においてである。石井が濾水機の1つに放尿し、その濾過水を飲み干すよう天皇に恭しく差し出したとされているのは、天皇が視察したそうした折のことだった。・・・天皇はその申し出を断り、そして石井は尿を濾過したその水を見るからに嬉々として飲み干したという。

・軍医中将で元関東軍軍医部長の梶塚隆二によれば、石井は「天皇の軍令」によって1936年に平房の実験を開始する許可を与えられたと言う。・・・・梶塚によれば、その後1939年に、天皇は、石井の特殊部隊を再編成するようさらにもう1つ軍令を発布した。・・・・

　石井が東京の高い地位のところに、ひょっとすれば最も上のところに味方を持っていたことは明らかである。

・軽く見てはならないのは、石井と若松の部隊は、裕仁の勅令によって設立された部隊であるという事実である。他の多くの部隊は、必要とされた時に陸軍の内部で適当な司令官によって設立された。

・軍事細菌研究のさらにもう1つの拠点が長春の第100部隊（部隊長：若松有次郎）であった。作戦任務のための資金供給は莫大かつ無制限だった。部隊は2つの経路から資金を得ていた。すなわち、東京の陸軍省と、関東軍司令部の第2部である。（陸軍省から人件費60万円の予算が、100万円が関東軍司令部の第2部から攻撃的生物戦の研究のために支出された。731部隊の予算総額は1000万円、人件費300万円、20万から30万が各支部の運営費、600万円が細菌製造、実験、研究費用である。しかも731部隊の予算は国会の場で細部を発表されることはなかった。関東軍の獣医将校は、生物戦の資金は底なしだと自分は理解していたと語っている。）

・石井はノモンハン事件の間に彼が行ったサービス業務に対する褒美として、天皇の玉璽の押してある大変名誉な政府表彰を受けた。彼の部隊は、同じ戦闘中における英雄的な行動に対して、天皇から価値ある表彰状を贈られた。

このことも、またしても無二の名誉だったのである。他の医療部隊も日本の戦争において勇敢に働いた。それなのに、20世紀において他の医療部隊が天皇の表彰状をその業務に対して受けた���とはない。裕仁が、これらの名誉ある賞を与える前に、いくらかの調査を行ったのではないかと疑ってもおかしくない。

　（1939年に発生したノモンハン事件では、出動部隊の給水支援を行うことになり、石井式濾水機などを装備した防疫給水隊3個ほかを編成して現地へ派遣し、部長の石井大佐自身も現地へ赴いて指導にあたった。最前線での給水活動・衛生指導は、消化器系伝染病の発生率を低く抑えるなど大きな成果を上げたとされる。その功績により、第6軍配属防疫給水部は、第6軍司令官だった荻洲立兵中将から衛生部隊としては史上初となる感状の授与を受け、石井大佐には金鵄勲章と陸軍技術有功賞が贈られた。）

・『731部隊－天皇は知っていたか？』と題されたそのドキュメンタリーは、2人のベテランのテレビジャーナリストによって製作された。・・・アメリカ、イギリス、その他の連合国軍の西洋人捕虜が、人体実験の犠牲になったことが暴露された。その上、ドキュメンタリーの製作者・ナレーターは、天皇が満州での細菌戦の人体実験を知っていたことを強く示唆している。

・1930年代において、くるくる替わった日本の内閣においては役目を果たすように〔大臣職に〕任命された軍部のリーダーたちは、誰もが満州で起こっていることを認識していた。参謀本部のスタッフ〔立案者〕とその上司たちは、石井、若松、北野のプロジェクトに精通していたし、細菌兵器の開発研究を助けた。・・・・

　何千人もの、もしかしたら何万人もの陸軍の軍医や獣医、生物学者、化学者、微生物学者、技術スタッフその他の似たような職の人々が、定期的に交代で満州や〔その他の〕中国占領地に派遣されている。（731部隊には専用の飛行場があり、専用の飛行機も複数持っていた。東京⇔ハルピン間を何度も往復して情報交換や物資の輸送などをしていた。また、他の部隊との連絡にも使った。）

・軍部を除けば、外務省が平房での秘密の任務について認識していたことは確実と思われる。それは、ハルピンの日本領事館の地下室がマルタの留置場として使われていたことからも言える。

・東久邇は早い時期に、平房の施設を旅先で訪れている。

・1939年2月9日に、裕仁の弟である活発な秩父宮は、陸軍省の大会議室で、2時間半にわたる石井の「雄弁な」講演に出席した。

・天皇の一番下の弟である三笠宮は、施設の多くに立ち寄った。

・竹田宮は関東軍の首席主計官として、満州におけるすべての細菌戦の関連施設に割り当てられる金を扱った。・・・また、平房〔の施設〕に立ち入る際には竹田宮・宮田が発行した通行証を求める必要があった。関東軍司令官もしくはその直属の部下が731部隊を訪れるときは、竹田宮自身が彼らの一行に混じって彼らをエスコートした。

・天皇は、その倹約〔の精神〕でも知られていた。彼は常々、役に立たないもしくは取るに足らないプロジェクトのために、政府の支出が無駄に使われないよう懸念していると表明していた。細菌戦のプログラムは、国の資源の大規模な乱費であった。第2次世界大戦中、平房、長春、奉天、南京の主要な基地および多くの支部施設は、少なくとも1500万円から2000万円、多分それ以上の年間予算を食い潰して機能していたに違いない。天皇が軍事予算を詳細に調べたなら、満州やその他の中国における何千もの人員の滞在は、天皇にとって関心事だったはずである。裕仁はまた、特別の武器研究にその使途を限定された秘密の帝国予算を持っていたが、それが満州や中国において細菌戦の研究に使用されていても何の不思議も無い。

・裕仁は細菌戦の研究については知っていたのだろうか。おそらくイエス、であろう。このプロジェクトは、単純に、天皇の目から隠しおおすには、大規模すぎた。費用も、天皇の政府費用に対する鋭い関心から逃れるには巨額すぎた。・・・・最終的に、大日本帝国において、政策決定は政府の最高レベルで行なわれるべきものであって、陸軍の将軍たちの気まぐれでできるものではなかったのである。

（以上『死の工場（隠された731部隊）』：シェルダン・H・ハリス著、近藤昭二訳より抜書き）

・731部隊の組織犯罪については、関東軍という日本陸軍の一駐留軍の指揮命令系統下にあった。部隊そのものは関東軍司令官の直轄であり、あらゆる人体実験も形式上は司令官の命令無しには行なわれえなかった。また、731部隊以外の「防疫給水部隊」（北京、南京、広東など）も日本陸軍の中国派遣軍の指揮下にあった。

日本陸軍を統括していたのは陸軍省であり、その上には天皇がいた。したがって731部隊の人体実験の最終責任者も天皇である。（『検証　人体実験　731部隊・ナチ医学』小俣和一郎著：第3文明社）

http://blog.livedoor.jp/nobug51/archives/1103925.html

[kijitora3]

中国は他国の主権を犯すことを何とも思っていない暴虐国家だ　カナダに不法に送り込んだ中国の在外警察が周庭氏を襲撃し中国へ拉致して監禁し拷問しようと���るのはほぼ確実

　また、中国に滞在中のカナダ人を逮捕してその釈放を餌にカナダに周庭氏を引き渡すよう強要することもするだろう

　確かに、その場合カナダ政府でも周庭氏を守り切れるかは心許ない

だが、確実に日本よりは安全である　そもそも日本では中国の在外警察の行動を抑止するどことかその存在にも半ば知らん顔だ　周庭氏が日本に亡命した場合むしろ厄介者扱いをする政治屋、官僚、財界人は即座に何名も思い浮かぶ

　そして日本のメディアが周庭氏を守るための報道をする希望もほぼない　これまでの中国に忖度しかしないマスゴミにそれはない物ねだりだ　

大体日本という国は、政権与党の代表が中国に行って、中国が一方的に日本を侮辱攻撃し、放射線デマを流して輸入禁止し、連日尖閣に意図的に領海侵犯し、侵略者ロシア、イラン、イスラムテロリストと連携し世界の自由と民主主義を侵害し続けていることを、すべて脇に置いて、「日中両国民の感情を好転させる」ためにパンダを貸してくれとお願いする国なのである　中国が日本人駐在員を意図的にでっち上げ逮捕し拘禁し続けているのに、その釈放も要求しないのである

こんな日本が中国の圧力を跳ね返して亡命者を保護してくれるなんて夢想するバカ者はいない

周庭氏は、よい選択を行った　そして、日本国民は周庭氏が日本に亡命できなかったことを、腸の底から恥じなければならない　でもそれを恥じている日本人はあまりいない様だ　特にメディアの中には福島さんぐらいしかいない様だ

[neoshogunate]

ネオ幕府アキノリ党による100の政策

※内はアキノリ将軍未満による脚注。

🌾　文化・日本語

1.　『双京構想』京都を陪都に。

※　上皇后両陛下に仙洞御所にお戻り頂く案などから上奏。

2.　文章の形式を国粋化。縦書き・漢数字を基礎に、時間や単位や数理や音楽も日本文化圏独特の書式を考案し漸次移行。

※　漢数字に関しては画数が多く判読もしにくいため,西ローマ・アラビア数字くらい判読しやすく書きやすい数字用の文字を作ってフォントに組み込んだりを検討。

3.　日本語の電子媒体を刷新。

※　イーロン・マスク氏に会いに行ってXの東アジアの言語を全部縦書き漢数字(言語ごと)に直してもらう事を条件に,共栄圏での法人を作ってもいいと約束。ただし,その情報資産は共栄圏のものとし,資本の移動は認めない。 ※　拡張かなを拡充し電子媒体に組み込む・体制化した際に方言の言語化も視野に。

4.　都内の外国籍労働者・親族等への日本語や法制に係る教育サービスの展開。

※　それぞれの民族に寄り添った親善団体と連携 ※　裏で世界共栄化に関わる宣伝を行い、本国に情報輸出させる足がかりとする。😈

5.　都内の宗教共同体の実態把握・公的包摂・共生都市社会の推進。

※　体制化までの中長期的に各宗教の日本化を試みる方針。

🌾　税制・社会保障・経済

6.　税制改革や都債発行を財源に,実質賃金の上昇率の安定向上(最低でも年3%水準)まで一律で都民税半額。

7.　都営ブロックチェーンの創設・ネオ幕府トークンの発行とサーバー維持管理。

※　全国電子通貨を想定・通貨の名前は「球」読み方は本名が「たま」,「きう」が普及版。NAMが出典。 ※　いずれ日本円にとって代わる。😈 ※　我々が全国化した折には武蔵国の地域トークンというか藩札を創設を想定。

8.　都債発行・時限的な商品券等の給付による地域経済振興。

9.　都民や都内に通学する学生への一律奨学金免除。

10.　インボイス廃止を国政に提言・特に中小零細企業の事務処理負担を軽減。

11.　濫用的な投資や無軌道な開発,オーバーツーリズム等に因る地価や宿泊施設の価格高騰を抑制。

12.　外国企業等による国土の売買規制に係るモデル条例の策定。

13.　都内の特に大企業の法人税の納税率を向上・財源構成の平等化。固定資産税の累進化。

14.　社会保障費用の逆進性緩和・累進課税の推進。

🌾　教育・学術

15.　公営学生寮の確保・増大。

※　国際法を典拠に一定の自治権を認める

16.　大学院まで教育全面無償化＋困窮世帯向けに塾代含め支援検討。

17.　専門学校等の整理統合・総合大学との連携強化・学生や職員の有益な流動化を促進。

18.　図書館民営化の見直し。知識アクセス・公共教育インフラの維持。

19.　PTAの有償化や情報共有・可視化の促進。

20.　教育委員会の体質改善・責任体制の明確化。

21.　都立高校の入試改革の見直し・効果的な外国語教育に転換/無益な学習負担の軽減化。

※　どうでもいいけどほんとに外語やるならマッチング実践とかだわ

22.　カルト校則の全面廃止・学生の学ぶ権利や表現の自由を守る。

23.　入学しない大学への入学金支払義務の免除・ルール撤廃を東京から実践。

24.　部活動の地域化・民営化等による教員の負担軽減を都から実践。

🌾　交通・公共施設

25.　練馬─中野─杉並─世田谷区や足立─台東─江戸川区を縦断する都営線路の開拓。

26.　東京都-近隣の港湾に集中投資・世界一の港湾大都市圏を構築。

27.　満員電車の終局的な解消・時差通勤の促進(主に企業向け)や代替手段の公的導入検討。

28.　離島との往復費用の低廉化・人材や投資交流の活発化。

※　将来伊豆諸島は伊豆の国に, 小笠原諸島以南は小笠原国にする。

29.　16歳未満(中学生)に対しての交通インフラ料金を子供料金にする・25歳以下に対してユース料金の公共交通機関・各商業施設での導入。

🌾　防災・戦時体制を想定した防衛

30.　全国のあらゆる自然災害に対し救援・復興の為の物資や人員輸送が可能な体制の整備。

31.　都内のあらゆる公共設備の耐震化推進。

※　災害をある程度前提とする伝統的な都市デザインの可能性も検討。

32.　核戦争を想定した核シェルター建設・地下経済圏の構築促進。

33.　災害リスクを見据えた都民や隣接県民(都内の勤労者)向けに食料等備蓄・予備的分配。

34.　官公庁・民間企業に対するサイバー攻撃の防衛体制整備。

35.　東京都の空を米軍から取り戻す・首都圏の集団安全保障体制を見直し。

36.　近隣諸国の紛争や破局的災害を想定した都民の命と経済を守る有事法制・モデル条例の策定。

37.　安全保障や軍需産業分野の研究開発支援・学界に蔓延る偏見の改善。

🌾　恋愛・婚姻等の共生生活・性的少数者支援

※ 現在はヘテロが社会の主体である事を公共に認め(右翼を安心させ), その余裕の下に性的少数者への配慮を行う政治指針を宣言化。

38.　パートナーシップや相続法制等に係る性的少数者の権利保障モデル条例の策定。

※　パートナーシップに日本語の造語を与えることを目的に研究会を行う、反動保守国学者や左派リベラルの論客もネオ幕府体制の責任もとで幅広く招聘したい。

39.　専門家や当事者の意見を参考に高齢者向けの公的恋愛支援事業を実験的に開設。

40.　既存の公営マッチングアプリ・ブライダル支援等政策の見直しと再構築。

41.　ユース(18-25歳を想定)以下に対してのマッチングアプリ補助制度。

🌾　医療・福祉・地域協同・家庭問題

42.　視���矯正器具や歯列矯正等への保険適用・車椅子や補聴器の価格低廉化。ゆくゆくは無償化。

※　歯を生やせるようになればすぐ保険適用を検討

43.　ひきこもり老人を訪問し地域を協同化・社会的包摂を目指す・若年層のアルバイトで高齢者を訪問しスマホ教室とネット普及・生活状況の実態調査。

44.　民間に甘んじた無料塾・こども食堂等の公営化。

※　都から職員を派遣して実態調査し一定の基準で認可を行い、その場で謝礼。 ※　その後恒久的に経済支援, 半官半民でネットワークをくみ人的支援を拡大 ※ 定期的に児童虐待や裏社会の斡旋等の有無を潜入調査。😈

45.　実態調査のうえ, 都心や下町に関わらず包括的な訪問診療・介護サービス等を拡充。

46.　学校や社内研修に基礎的な救急救命の教育カリキュラムを導入・相互扶助の日本を再建。

47.　地域交流や文化活動を活性化すべく公立小中学校等の空きスペース活用促進。

48.　既にある公園に遊具を拡充・児童の自由と安全を保障。遊閑地の利活用推進。

※　クレーム処理等は我々ネオ幕府が請け負う。

49.　生活保護の取得要件緩和と生活再建・出口支援。給付付き税額控除の試験的導入。

50.　公共施設から迅速・全面・包括的にバリアフリーデザインを実装。

51.　乞食(路上生活者・野宿者・炎上するだろうがこの言葉を使う,いささかの差別的感情を含まない)の住宅支援事業における不合理待遇(いわゆる「タコ部屋」等)の撤廃。

52.　「禁煙」でなく「分煙」。公共喫煙所の増設と依存症支援拡充。

53.　「帰宅困難家庭」の児童のシェルター確保・拡充。

54.　親の孤立防止。財政的支援やシッター利用・保育所等インフラの拡充。

55.　麻酔科医の待遇改善・拡充による無痛分娩・不妊治療等の普及・無償化を都から実践。

56.　ヤングケアラーの実態調査・迅速な支援拡充。

57.　一定期間の債務等支払義務の凍結や世間からの隔絶を許容する「隠遁」制度の試験的導入による自殺予防。

58.　共同親権制度移行後の離婚親や子の権利保証に向けたモデル条例案の策定。

59.　犯罪被害者や遺族の情報秘匿や生活再建支援事業の拡充を都から実践。

🌾　環境・公共衛生・都市デザイン

60.　『江戸東京オシャレ特区』構想・ドレスコードの厳格なサービス業種の方でも自分らしい服装等の表現を保障。

61.　炭素繊維等による東京湾浄化・老若男女が利用可能な東京湾に。

※　一〇年単位の長期計画で研究会に予算をつけて水質浄化に関わる各方面の専門家と企業に助成を。

62.　タクシーや通勤通学バスや訪問介護車両や都内を往来する長距離トラック等に向けた電気自動車等の導入支援。

63.　道路にゴミ箱を増設し収集作業も増員・雇用創出。

※　『乞食』の方々向けに最低でも3日に1度は湯船に疲れる水準の支援体制を迅速に構築。

64.　都内の樹林伐採ストップ・地域経済や文化に無益な再開発の見直し。国土を守る。

65.　引越しや住宅確保等に係る費用分担による近隣県への移住サポート。

※　漸次地方都市にも移住サポートしたい・全国化したときに地域を蘇らせる。

66.　主に大企業の都外への本社機能移転・人口とリスク分散を段階的に進める。

67.　排除アート・「座らせないベンチ」の全面撤去。小憩できる都市デザインの再建。

68.　ユース(12-25最程度を想定)以下に対して公営美術館・芸術施設の入場料無料化。

69.　路上表現・アーティスト等に向けた道路使用許可申請等手続きの簡素化・拡充

70.　官民連携で路上ライブ・イベント等を充実させ,『解放区』の乱立。

🌾　動植物

71.　動物殺処分０の次は都から始める愛玩動物の生体販売全面禁止。

※　ペットショップの店員かわいそうだから動物病院とか生物学研究所に転職もさせてあげて。そのために予算つけよう。 ※　日本固有種の生物種は緩和したさがある,というかその系統を維持するための研究会や国家機関創設を提唱したい。

72.　特定外来種や有毒の微生物等の実態調査・飼育手段の包括的なデータベースを策定し公開。

73.　生物学系の人材活用・医療分野との連携を強化。

74.　孤立対策に動植物との共生を促進・AI利活用で安全・安定的な飼育体制を提供。

🌾　宇宙開発

75.　軌道エレベーターや公共/民間通信衛星等を想定した宇宙産業への公共投資。

※　東京から日本〜東南アジアをまたぐ測天衛星網（GPS）を提唱

76.　核融合発電技術への積極的公共投資。

※　戦時を想���した燃料備蓄

🌾　食糧自給・安全保障

77.　家庭菜園や地域農産・地産地消の促進。

78.　種苗法改正の見直し・食文化の保全。

※　戦時を想定した食料備蓄

79.　酒税法の見直し・どぶろく文化を再興。

80.　生レバーやユッケ等の規制緩和。

81.　依存症対策や飲酒強制の予防規制を条件に, 飲酒解禁を18歳に引き下げ。

🌾　労働市場制度

82.　新卒一括採用の見直し・企業や経済団体等への協力要請。

83.　官公庁や民間企業の採用基準にポスドク枠拡充。

84.　生涯学習・リカレント教育普及に向けた労働市場改革。職業訓練給付や実施企業への支援等の拡充。

85.　様々な産業分野の企業に対して有給や育休利用の促進。

🌾　汚職・職権乱用の防止

86.　地方議会における縁故的な役職(選管等)の選定過程・給与等の見直し・再編と代替的職務の用意。

87.　刑事収容施設や入管施設内での侮辱や虐待や差別的待遇の実態調査・迅速な改善。

88.　市民オンブズマン制度の創設・拡充による第三者目線の地方議会の監査強化。

89.　NPO法人設立や生活保護申請・政治団体含む会計監査の厳格化・責任体制の明確化。

🌾　表現・報道の自由

90.　小池都知事が実施していた様な一部のマスコミやジャーナリスト等の排除に反対・報道と表現の自由を守る。

91.　『表現の自由』の前提として,エンタメ・出版・コンテンツ業界に投資拡充・且つアーティストの食い扶持と表現の場を守り,層の厚さを維持。

92.　NHKの過剰な集金を規制・困窮世帯の債務免除・公共の利益となる基礎的なコンテンツは保障するが国民の無償・平等な『知る権利』に配慮。

🌾　スポーツ

93.　『マイナースポーツに光を』・Eスポーツ含む多様な体育会系コンテンツにも積極的に投資。

94.　身体に障害を有する方々が主役であるパラスポーツ分野に投資拡充・宣伝を強化。

🌾　その他

95.　小池都知事の財政調整基金の使途・費用対効果について徹底的に監査。

96.　小池都知事や森本首相も関わる東京オリンピックに関する利権構造や裏金・役員の不審死・作業員の過労死等の真実究明。

97.　コロナ禍におけるエンタメ産業や一部の飲食業界・性産業等への差別的待遇の見直し・適切で平等な補償体制の確約。

98.　コロナ禍における緊急事態宣言の手続的正当性・費用対効果を徹底再調査。

99.　お気持ちベースの『自粛要請』では無く必要な法整備・責任体制を明確化。

100.　多様な業種の方々に配慮し投票所を26時まで開放・且つ開票日を平日にスライドし行政コストを軽減。

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緊急脱出時、車いすのお客様はどうなるのか？ 鳥塚亮えちごトキめき鉄道代表取締役社長。元いすみ鉄道社長。 1/9(火) 10:58 羽田空港で日本航空の旅客機が海上保安庁の飛行機と衝突するという事故が発生しました。 これだけの大事故でありながら、日本航空の旅客機に乗り合わせた乗客、乗員379名全員が脱出に成功したことは不幸中の幸いだと思いますが、これを実現したのはクルーの皆様方の不断の訓練と、乗務員としての心構えであり、また、乗客の皆様方の冷静な行動と協力だと海外メディアからも絶賛されているようです。 ところで、こういう緊急脱出時に車いすのお客様など行動に身体的な制約があるお客様はどうなるのでしょうか。 そのような疑問をお持ちの皆様も多いと思いますが、航空会社の対応やどのような考え方で規則が成り立っているのかをお話させていただきます。 事前のお申し出が必要です 車いすなど、特別なお手伝いを必要とされるお客様はどの航空会社もご予約の際に事前にお申し出いただくことが必要とされています。 一例として車いすのお客様が飛行機にお乗りいただく場合ですが、航空会社では3つのカテゴリーに分けてコードを付けています。 WCHR：階段の上り下りなどはできるが、長距離の歩行ができない方。 WCHS：階段の上り下りはできないが、飛行機のドアから座席までは一人で行かれる方。 WCHC：一人で歩行ができない方。

航空会社ではご予約時にお客様のお申し出から上記３種類のどれに該当するかを判断し、どのようなハンドリングが必要かを事前に準備します。 事前準備には、チェックインカウンターに車いすを用意して、搭乗ゲートまでご案内する職員を確保することはもちろんですが、飛行機がボーディングブリッジを使用するゲートに発着する場合以外の、いわゆるスポットからタラップで機内に入るゲートを使用する場合は、ハイリフトと呼ばれるエレベーター型の自動車を手配することもあります。その場合、機内でお座りいただく座席の位置も決定します。 車いすのお客様は非常口座席には座れない 車いすのお客様のみならず、身体的な移動制限があるお客様のことをPRM（passengers with restricted mobility）と呼びます。 PRMのお客様はご旅行の際に例えば優先搭乗など様々なサービスを受けることができますが、航空旅行では同様に様々な制約が課されます。 その一番大きなものはお座りいただく座席の位置です。 移動に制限がある車いすなどのお客様、あるいは介助が必要な方は足元に余裕があるお席を求められる傾向があります。また、搭乗したドアの前のお席であれば、出入りに便利です。 しかしながらバルクヘッドと呼ばれる非常口前の広めのお席はそういうお客様にお座りいただくことはできません。その理由は緊急脱出時に他のお客様の障害（impediment）になるからです。 こういう表現をするとクレームされる方もいらっしゃるかもしれませんが、すべては国際的に定められている「90秒以内に脱出を完了する」ためのもので、全員のお客様がスムーズに脱出するためには、車いすをはじめ、PRMのお客様はあらかじめお座りいただける座席の位置が決められています。 乗務員はお客様の体に触れることは許されない 車いすだけではありませんが体のご不自由な方は介助が必要な場合があります。でも、乗務員は機内でそのお手伝いをすることはありません。 トイレや食事、あるいは移動など、身の回りのお世話が必要なお客様は、介助する方と同伴でご搭乗いただく必要があります。 上記カテゴリーのWCHC（機内での移動も一人ではできない方）の場合、たいていの航空会社では機内の通路専用の車いすを準備していますので、それを利用して移動していただきますが、その車いすからの乗り降り、通路から座席の横移動についてはご自身で、あるいは介助の方にやっていただく必要があります。乗務員がお手伝いをするのは車いすを押すだけです。これはどこの航空会社も同じです。 小さな子供がぐずったりした場合、子供を抱き上げてあやすのはサービス的には美談かもしれませんが、乗務員は子供を抱き上げてあやすようなことも基本的にはしません。お客様の身体に触れるような行為は一切禁じられています。 車いすの方のお席は限られている 車いすの方がご利用いただけるお席は限られています。 飛行機の機種にもよりますが、1機当たりの車いすの方の利用される上限人数が2名とか4名などと限られている航空会社が多くあります。 また、お座りいただける座席位置も限られます。 非常口座席などにお座りいただけないのはもちろんですが、機種によって座席の位置が指定されている場合が多く、特にWCHC（自分で機内移動ができない方）の場合はひじ掛けが上がる席となります。そして、お座りいただくのは窓側のお席となります。 車いすの方は通路側の方が便利かもしれませんが、車いすの方が通路側に座ってしまうと、緊急脱出の際に窓側のお客様が脱出できなくなる可能性があるからです。 以上のような理由により、車いすをはじめ、PRMのお客様はご予約の際に事前に航空会社にご連絡いただく必要があるわけで、ご連絡をいただかずに空港にいらしたときには、その時の機内の状況によっては、ご搭乗を次の便にお願いするなどということも発生しますし、ご自身でご予約サイトから事前座席指定をされていたとしても、その座席は無効になり、航空会社が指定した座席にお座りいただくことになります。 緊急脱出の際にはどうなるか これははっきりと明示されている文章はありません。 ただし、客室乗務員の訓練時のマニュアルにはこのように書かれています。 某航空会社の客室乗務員訓練マニュアルから抜粋 内容としては ・身体的行動制限があるお客様は事故発生時には大きなリスクに直面する。 ・大多数の健常者の脱出の妨げとなってはならない。 ・定期便やチャーター便などの一般のフライトでは、緊急事態発生時には乗務員から満足なサポートは受けられない。 ・乗務員は自分の身を危険にさらしてまで救助を手伝うようなことはしてはならない。 ということです。（チャーター便というのはPRMの方々の団体、例えばパラリンピックへ向かう選手団のような団体の貸切などと考えられます。） 筆者の友人で30年の経験を持つ客室乗務員が、若いころ訓練時に教官に 「どうしたらいいんですか？」 と尋ねたことがあります。 その時の教官からの答えは「最悪の場合は置いていく。」だったそうです。 これが航空会社のPRMのお客様に対する考え方です。 「車いすの方は、どうしたら安全に避難できるんですか？」と質問したら、「プライベートジェットしかない」と言われたということが数日前にネットで話題になっていましたが、回答者は救急搬送用の飛行機などの存在を示していると思われます。 定期便の旅客機というのはあくまでも公共交通機関であり、緊急事態発生時には最大限の効率的避難を求められるものです。 この議論が日本人になじまない理由 以前にもこのニュースで書きましたが、航空輸送というのは運送約款に基づく契約の世界です。 義理人情にあつい国民性の日本ではなかなか受け入れられないものかもしれません。 緊急脱出時の対応も運送約款に基づく契約としては、はっきり言ってドライなものです。 これは航空機というものが西洋を中心に発展したものであり、細かな規則やハンドリング規定というものがアメリカやヨーロッパの法律をもとに作られているからかもしれません。 そして、その西洋社会と日本社会を比べた場合、考え方が根本的に違うその大きな原因は、日本人の法律的考え方の中に「善きサマリア人の法」というものが存在していないか、あるいは希薄であると言われています。 この「善きサマリア人の法」についての解説はここでは行いませんが、災害発生時のトリアージと呼ばれる優先順位を付けた救助や治療行為なども、日本で論じられるようになってからの歴史はまだ浅いものがあります。 今回の海上保安庁と日本航空機の羽田空港での衝突事故を見ても、海上保安庁の隊員5名がお亡くなりになられているのも関わらず、ペットが2匹死んだことが大きな議論になったりするのを見ても、日本人の考え方に特徴的なものを感じます。 緊急事態が発生した場合に客室乗務員が最終的にPRMのお客様をどうするかということは上記のマニュアルには書かれていませんが、その根底にあるのは「目の前に困った人がいれば見て見ぬふりはできない。できる限りのことをしなければならない。でも、そのために自分の身を犠牲にすることは許されない。」という考え方が国民の間に浸透している社会かどうかということではないかと筆者は考えます。 補足 客室乗務員はお客様の体に触れてはならないというのが大原則です。 しかしながらWCHCのお客様が搭乗される際、あるいは降機の際に「お手伝いしましょうか？」と言って屈強な男性クルーがお客様をヒョイと抱き上げて機内を移動している姿を筆者は何度も目撃しています。 欧米ではお客様の体に触れることは、後々様々なトラブルの原因になりますから、基本的にはお手伝いをすることはないのですが、お客様の同意を得て、証人となる他の同僚がいる場所で、「自分にできることは何でもする。」というのが乗務員の考えだと感じました。 ただ、そのことをお客様の側から期待されて、求められてもお手伝いはできないということをご理解いただきたいと思います。 今回の日本航空機の事故でも、PRMのお客様が乗っていらしたと聞いておりますが、きちんと全員脱出できているのも、クルーの皆様方の不断の努力と的確な判断力があってのものであると、高く評価していただくに値するものだと考えます。 皆様方の安全で快適なご旅行をお祈りいたしております・ 参考 善きサマリア人の法（Wikipedia） 緊急脱出したら手荷物はどうなるのか（YAHOOニュース 2024-1-3） ※おことわり 本編は筆者の長年にわたる航空会社での経験をもとに、読者の皆様方の一つの参考となることを目的として平易に書いたものであり、各航空会社の取り扱いを示すものではありません。また、本編の内容につきまして、各航空会社へお問い合わせをされても航空会社が回答の責を負うものではありません。 あらかじめご了承ください。

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1940s CASU ALL STRS Tshirts　¥68000

CASU-35 は(Carrier Aircraft Service Unit);アメリカ海軍の空母航空サービス部隊のこと。

第二次世界大戦中の太平洋戦争中に海軍航空機の作戦を支援するために編成された部隊です。1942 年から 1946 年にかけて、航空機の修理と保守のために 69 の空母航空サービス部隊が編成されました。最初の部隊は真珠湾海軍基地に配備されました。CASU-35,は、1944, 年 にマーシャル諸島のエニウェトク環礁に配備されました。そのクルーの間で結束を高めるために作られたTシャツであることがわかる「ALL STAR」という文字が印象的です。

1940s United States MARITIME services Tshirts　¥78,000

MARITIMEとは米国海事局です。1936 年の商船法の規定に基づいて、商船の士官および乗組員となる個人を訓練する任意の組織として 1938 年に設立されました。その後、マーチャント・マリナーズは世界中の第二次世界大戦の戦域に人員と物資を輸送しました。連合軍の勝利に大きく貢献したにもかかわらず、USMS の訓練施設と施設は 1954 年に廃止され、1 つの例外を除いて USMS は解散または他の連邦部門に吸収されました。こちらは身幅の狭いチューブ型のボディです。

Bravo COMAPANY 1st Battalion T-shirts　￥38000

ブラボー中隊第1大隊の「セインツ」と呼ばれた部隊のTシャツです。海兵隊らしくブルドックが駆けるキャラクターがセンターに描かれています。カレッジテイストなコミカルなミリタリーTシャツです。「ブラボー」とは「ブラボーのB」など言い方は「フォネティックコード」といい、欧文通話表のひとつ��す。無線通話などにおいて重要な文字・数字の組み合わせを正確に伝達するための、国際的な頭文字の規則の通称です。

1950's Waikele MARINES Tshirts　¥160,000

ワイケレは、ハワイのオアフ島にあった海軍弾薬庫でした。1990年代に閉鎖されました。...アメリカ海軍によって運営され、海兵隊によって警備されていた非常に安全な施設でした。実際には、海兵隊組織はなく、ワイケレ警備隊として知られていました。

＊販売は2024年１月１３日（土）よりウエアハウス東京店にて

[mxargent]

"Kill them with kindness" Wrong. CURSE OF MINATOMO NO YORITOMO

アイウエオカキクケコガギグゲゴサシスセソザジズゼゾタチツテトダ ヂ ヅ デ ドナニヌネノハヒフヘホバ ビ ブ ベ ボパ ピ プ ペ ポマミムメモヤユヨrラリルレロワヰヱヲあいうえおかきくけこさしすせそたちつてとなにぬねのはひふへほまみむめもやゆよらりるれろわゐゑを日一国会人年大十二本中長出三同時政事自行社見月分議後前民生連五発間対上部東者党地合市業内相方四定今回新場金員九入選立開手米力学問高代明実円関決子動京全目表戦経通外最言氏現理調体化田当八六約主題下首意法不来作性的要用制治度務強気小七成期公持野協取都和統以機平総加山思家話世受区領多県続進正安設保改数記院女初北午指権心界支第産結百派点教報済書府活原先共得解名交資予川向際査勝面委告軍文反元重近千考判認画海参売利組知案道信策集在件団別物側任引使求所次水半品昨論計死官増係感特情投示変打男基私各始島直両朝革価式確村提運終挙果西勢減台広容必応演電歳住争談能無再位置企真流格有疑口過局少放税検藤町常校料沢裁状工建語球営空職証土与急止送援供可役構木割聞身費付施切由説転食比難防補車優夫研収断井何南石足違消境神番規術護展態導鮮備宅害配副算視条幹独警宮究育席輸訪楽起万着乗店述残想線率病農州武声質念待試族象銀域助労例衛然早張映限親額監環験追審商葉義伝働形景落欧担好退準賞訴辺造英被株頭技低毎医復仕去姿味負閣韓渡失移差衆個門写評課末守若脳極種美岡影命含福蔵量望松非撃佐核観察整段横融型白深字答夜製票況音申様財港識注呼渉達良響阪帰針専推谷古候史天階程満敗管値歌買突兵接請器士光討路悪科攻崎督授催細効図週積丸他及湾録処省旧室憲太橋歩離岸客風紙激否周師摘材登系批郎母易健黒火戸速存花春飛殺央券赤号単盟座青破編捜竹除完降超責並療従右修捕隊危採織森競拡故館振給屋介読弁根色友苦就迎走販園具左異歴辞将秋因献厳馬愛幅休維富浜父遺彼般未塁貿講邦舞林装諸夏素亡劇河遣航抗冷模雄適婦鉄寄益込顔緊類児余禁印逆王返標換久短油妻暴輪占宣背昭廃植熱宿薬伊江清習険頼僚覚吉盛船倍均億途圧芸許皇臨踏駅署抜壊債便伸留罪停興爆陸玉源儀波創障継筋狙帯延羽努固闘精則葬乱避普散司康測豊洋静善逮婚厚喜齢囲卒迫略承浮惑崩順紀聴脱旅絶級幸岩練押軽倒了庁博城患締等救執層版老令角絡損房募曲撤裏払削密庭徒措仏績築貨志混載昇池陣我勤為血遅抑幕居染温雑招奈季困星傷永択秀著徴誌庫弾償刊像功拠香欠更秘拒刑坂刻底賛塚致抱繰服犯尾描布恐寺鈴盤息宇項喪伴遠養懸戻街巨震願絵希越契掲躍棄欲痛触邸依籍汚縮還枚属笑互複慮郵束仲栄札枠似夕恵板列露沖探逃借緩節需骨射傾届曜遊迷夢巻購揮君燃充雨閉緒跡包駐貢鹿弱却端賃折紹獲郡併草徹飲貴埼衝焦奪雇災浦暮替析預焼簡譲称肉納樹挑章臓律誘紛貸至宗促慎控贈智握照宙酒俊銭薄堂渋群銃悲秒操携奥診詰託晴撮誕侵括掛謝双孝刺到駆寝透津壁稲仮暗裂敏鳥純是飯排裕堅訳盗芝綱吸典賀扱顧弘看訟戒祉誉歓勉奏勧騒翌陽閥甲快縄片郷敬揺免既薦隣悩華泉御範隠冬徳皮哲漁杉里釈己荒貯硬妥威豪熊歯滞微隆埋症暫忠倉昼茶彦肝柱喚沿妙唱祭袋阿索誠忘襲雪筆吹訓懇浴俳童宝柄驚麻封胸娘砂李塩浩誤剤瀬趣陥斎貫仙慰賢序弟旬腕兼聖旨即洗柳舎偽較覇兆床畑慣詳毛緑尊抵脅祝礼窓柔茂犠旗距雅飾網竜詩昔繁殿濃翼牛茨潟敵魅嫌魚斉液貧敷擁衣肩圏零酸兄罰怒滅泳礎腐祖幼脚菱荷潮梅泊尽杯僕桜滑孤黄煕炎賠句寿鋼頑甘臣鎖彩摩浅励掃雲掘縦輝蓄軸巡疲稼瞬捨皆砲軟噴沈誇祥牲秩帝宏唆鳴阻泰賄撲凍堀腹菊絞乳煙縁唯膨矢耐恋塾漏紅慶猛芳懲郊剣腰炭踊幌彰棋丁冊恒眠揚冒之勇曽械倫陳憶怖犬菜耳潜珍

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「夢の電池」ともいわれる技術を開発していた日本企業が窮地に陥っています。社員全員が今月中に希望退職するよう求められ、応じなければ解雇すると経営陣から通告されました。一体、何が起きているのでしょうか。 ■元日産レジェンドが創設　国会で疑惑追及も 　世界初となる次世代電池の開発で期待されていた、福井県のAPB社で起きているリストラ騒動。番組が取材すると、これまで蓄積してきた開発データさえも、失われる危険が迫っていることが分かりました。 APB社　堀江英明前CEO（2021年） 「我々は電池を作っていき、今後ここを軸に、アジアはここから輸出をしていきたい」 　2018年に、APB社を立ち上げた堀江氏。元々は日産自動車の技術者で、世界初の量産型EV「リーフ」の車載用電池を開発するなど、日産のレジェンド10人に数えられる1人です。 　その堀江氏がAPB社に移り、量産化を目指していたのが「全樹脂電池」。従来の2倍の電気をためられるうえに、発火や爆発のリスクが低いという、まさに「夢の電池」です。 　経済産業省が所管するNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）から、75億円の補助金が支出されています。 　しかし、このAPB社を巡って異変が起きています。これは先月27日の国会でのやり取りです。 無所属（有志の会）　福島伸享衆院議員 「国策として国のお金を使って研究開発されたプロジェクトが、安全保障上に懸念がある国に技術流出する可能性があるということを、私は国として傍観してはいけないと思うんですね」 武藤容治経産大臣 「有望な技術については、他国に流出しないよう管理を徹底することも加えて申し上げたいと思います」 　有志の会の福島伸享議員が追及したのは、APB社が開発する次世代電池の技術が、中国に流出しているのではないかという疑惑です。 　福島議員によりますと、2022年にAPB社の筆頭株主が変更。その後、中国企業との接点が急増し、おととしには中国の大手通信機器メーカーの技術者ら4人が工場の視察に来たことも分かっています。 　去年6月には、CEOだった堀江氏も解任されました。 福島衆院議員 「大臣、この技術が中国に行って、実用化して日本の脅威になる。大臣、責任取れますか?私はちゃんと調べて、しかるべき対処をすべきだと言っているんですけれども、大臣いかがでしょうか?」 武藤容治経産大臣 「しっかりとそういうことのないように、我々も連携しながらまとめていかなければいけないと思っています」 福島衆院議員 「国家の危機の可能性があるんだという思いで、この問題に取り組んで頂きたい。大臣、最後に決意をお伺いしたい」 武藤容治経産大臣 「私なりに調査をしてみます」 ■「全従業員をリストラ」通告　給与未払いも 　今、APB社で何が起きているのか。番組は3人の現役社員に話を聞くことができました。 　すると、実はこの国会審議の翌日にAPB社では驚くような事態が起きていました。 APB現役社員 「実は、その次の日に全社員を集めたミーティングがありまして。そこで、こういう資料が出てきた。3月末までを期日として、自己退職を勧めるといった内容でした。3月末までに応じない場合は、解雇予告を出して、4月末で全従業員を解雇するという話でした」 　経営陣から伝えられたのは、およそ50人の社員全員をリストラするという内容。突然のことに、説明会は紛糾したといいます。 APB現役社員 「給与も未払いなんですよ。この状態で逃げるつもりなんだろうなという感じにしか思えなかったですね。今のところ、3カ月分未払いの状態になっております。生活が全社員、困窮してますので」 APB現役社員 「本当に頭が真っ白になるような、何を考えて良いか分からないような、あまりの出来事すぎてという状態です」 「（Q.社員がいなくなったら開発は誰がする?）明確な答えはいただけませんでした。すなわち会社が終わる。事業が継続できなくなるということを意味すると思うのですが、箱だけが残って、ゾンビ企業のような状態になるだけではないかなと」 ■クラウド利用料金も払えず　開発データが… 　さらに、これまで蓄積してきた次世代電池の開発データも、危険な状況にあるといいます。 APB現役社員 「クラウドサービスの利用料金も支払いができていないというところで。未払いによ���サービス停止となると、クラウド上にあるこれまでの開発データであったり知財であったり、そういったものがなくなってしまうという恐れがあります」 APB現役社員 「（Q.クラウドサービスを続ける費用は高い?）いえ、そのミーティングの場においては50万円ぐらいだという話が出まして。費用は捻出できないという話をされました」 APB現役社員 「長い期間、成功例だけでなく失敗例も含めて、ノウハウというのが非常に詰まったデータが金額の問題で失われてしまうということは、非常に大問題だと感じております」 　国会で問題を追求した有志の会の福島衆院議員はこう話します。 福島衆院議員 「私が一番恐れるのは、堀江社長（前CEO）の技術・特許が会社に帰属していること。仮に会社が破綻したということになったら、その特許とかがどこに行くのかという問題があるわけですから。そこは非常に危惧されるところではないかなと思いますね」 　APB社の現役社員らは事業を継続させるため、株主に「救いの手を差し伸べてほしい」と要望しています。 　番組では、APB社の現在の経営陣に対しても、情報流出の疑惑などについて質問状を送りました。すると…。 APB社幹部 「中国企業の方が工場の視察に来られたのは事実ですが、我々としては技術を海外に売るつもりはありません。クラウドサービス上のデータは、何かしらの方法で残すことを検討中です��社長は社員のことを第一に考えていて、資金集めに奔走しているので、全社員の解雇や給与未払いの問題も解消できる可能性があります」 （「グッド!モーニング」2025年3月11日放送分より）

「全従業員をリストラ」通告　「夢の電池」開発企業に異変　開発データ消失の恐れも（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース

[ari0921]

企業が「黒海」に注目すべき3つの理由　地政学的重要性、ウクライナ戦争で表面化

2022年05月28日 07時30分 公開

[奥山真司, 樋口隆充（編集），

　2月下旬に始まった、ロシアによるウクライナ侵攻（以下ウクライナ戦争）は3カ月以上が経過した現在も、終結の兆しが見えない。コロナ禍に加え、戦争が勃発したことで国際物流にも影響が及び、物流コストが日増しに上昇している。その要因は単なる原油価格の高騰だけではなく、戦争でウクライナ周辺の海域が「危険水域」となり、それに伴い、船舶や貨物にかける保険各社の海上保険料が値上がりしたためでもある。

　物流コストの上昇は、当然のことながら小麦など原材料価格にも影響を与える。このように、日本国内で相次ぐ、飲食各社などによる値上げの背景には、戦争も絡んでいるのだ。食料自給率が約37％（2020年度）と、食料の多くを海外からの輸入に頼る日本にとって、ウクライナを巡る情勢は、遠い異国での対岸の火事ではない。

　こうしたことから、今回のウクライナ戦争を通じて、海上ルートの重要性が浮き彫りになりつつあり、中でも最大の焦点となっているのが、ウクライナ周辺に位置する「黒海」（Black Sea）の地政学的重要性だ。

　ウクライナ戦争では、ウクライナ東部のドンバス地方などでの陸上戦闘にばかり注目が行くのに対し、黒海が持つ「戦略的な空間」としての重要性については、世界的に潜在的なインパクトが大きいにもかかわらず、その注目度は異様に低い。

　そこで本稿では、日本ではあまり注目されない黒海の地政学的重要性を、「商業」「軍事」「大国間の権益」という3つの視点から解説する。

スエズ運河通貨貨物の7割が「黒海」経由

　黒海が世界的に注目を集める1つ目の理由が、世界的な「商業ルート」になっている点だ。黒海以外の世界的な海の商業ルートといえば、有名なところでは「南シナ海」や「パナマ運河」がある。

　だが、欧州とアジアを結ぶものとしてはスエズ運河が代表格となる。2021年3月に日本の正栄汽船（愛媛県今治市）が契約する船が座礁し、6日間に及ぶ大渋滞を起こしたことが記憶に新しい、あのスエズ運河だ。

　英フォーリンポリシー誌は4月25日付けの記事で、スエズ運河を通過する全貨物のうち70%に相当する貨物が、黒海の出口であるダーダネルス海峡を通過していると報じている。こうしたことは日本ではあまり報じられていない、黒海の重要性を示す一つの指標と言えるだろう。

　だが、ロシアのウクライナ侵攻で、当然のことながら、この貨物輸送ルートは使えなくなり、世界経済に深刻な影響が出ている。

小麦不足で再び「アラブの春」到来か

　ウクライナは輸出量で世界第5位の小麦生産地であり、その大半をオデーサやマリウポリをはじめとする同国の黒海沿岸の港から運び出しているのだが、現在、この海域をロシア海軍がコントロールしているために、収穫したほとんどの量を運び出すことができていない（わずかだが陸路でも可能）。

　一部では、勇敢なウクライナの農民たちによって今秋収穫分の作付けのうち、8割から9割が終わったとの報道も出ているが、その前の冬に収穫した小麦がまだサイロや倉庫に眠っていて��荷ができないため、仮にせっかく収穫できたとしても行き場のない穀物を腐らせるだけになる可能性が高い。

　日本はウクライナ産の小麦をほとんど輸入していないため、この影響は限定的かもしれないが、ウクライナ産小麦の多くはエジプトなどアラブやアフリカ諸国向けである。このため、小麦の消費国において品不足になると、小麦価格の高騰によって、チュニジアやリビアなどの独裁政権が相次いで崩壊した「アラブの春」（10年～12年）のように、再び政情不安になる可能性が高まる。

　英ガーディアン紙の5月19日付けの記事によると、国連は既にこの最悪のシナリオを十分に認識しており、ウクライナから小麦が搬出されないと世界的な食糧危機に至るとして警告を発しているという。

軍事ルートとして重要な黒海

　2つ目の理由が、黒海が世界的な軍事ルートでもあるという点だ。これをよく示しているのが、ロシアのクリミア半島侵攻（14年）だ。

　クリミア半島を、ロシアが占拠した大きな理由の一つが軍事拠点としての重要性だ。クリミア半島には旧ソビエト連邦（ソ連）時代から続く、ロシア海軍の黒海艦隊の軍港があり、97年からウクライナから租借していた形となっていたセヴァストポリを直接支配下に置くため、ロシアは軍事侵攻に踏み切った。

　つまり当時のロシアは、クリミア半島を奪取することによって、黒海における海の軍事的なルートの支配権を確保しようと試み、見事、それに成功している。

　こうした力による現状変更に対抗しようと、米国主導の軍事同盟「北大西洋条約機構」（NATO）参加国たちは、ロシアから黒海の軍事ルートを守るため、今回の戦争ではウクライナを軍事的に支援している。

　例えば、ウクライナ南部の黒海沿岸に、オチャキフというウクライナ海軍の軍港のすぐそばに米海軍の人員を常駐させ、両国海軍の共同作戦司令部を建設する計画や、同軍港を拡張し、米海軍の艦船が定期的に停泊できるようにする計画の他、アゾフ海のベルジャーンシク港の増強計画にも合意している。

　だが、ウクライナ戦争開戦がささやかれ始めた時点で、すでにNATO側は黒海内の軍事バランスがロシア側にあることを認識していた。英ロイター通信は2月25日付けの記事で、開戦前からNATO加盟国側の主要艦船はすべて黒海を離れていたと報じている。

日露戦争から分かる海洋ルートの重要性

　軍事ルートとしての海の重要性は、日露戦争のときのバルチック艦隊の例を考えれば分かる。当時の世界の海は、帝政ロシアのライバルである大英帝国にコントロールされていた。

　このため、ロシア帝国の海軍は、日本に向かう際にショートカットするためのスエズ運河を通れず、アフリカ大陸を大回りして疲弊していたところを、対馬沖で待ち構えていた東郷平八郎率いる連合艦隊に沈められたのである。

　当時のロシアは軍事ルートとなるはずであったスエズ運河を大英帝国のおかげで使えなかったのだが、今回の戦争では逆にNATO側の船が離脱したため、黒海の軍事ルートは確保できたのだ。

NATO陣営のトルコ、黒海の出入口を封鎖

　ただ、今回の戦争の場合、トルコが黒海の出入り口を封鎖しているため、ロシアは外から艦船の増援はできない。NATO加盟国のトルコが、トルコ領内のボスポラス海峡・マルマラ海・ダーダネルス海峡の通航制度を定めた「モントルー条約」（1936年制定）に則って、ロシアをはじめとする軍艦の航行を制御しているからだ。

　これを大きく俯瞰して考えると、ロシアは黒海という「内海」そのものは、ある程度コントロールできている一方で、その出入り口であるダーダネルスやボスポラス海峡をNATO側のトルコによって「フタをされている」という状態なのだ。

　日露戦争から100年以上の時を経た今回の戦争でも、ロシアはまたしても敵対勢力に海上での主導権を握られていることになる。

大国間勢力圏争いの最前線に位置する黒海

　これまでのことから、黒海に注目すべき3つ目の理由として、NATOとロシアの権益が直接ぶつかる最前線であったという結論が導き出される。それは、そもそも冷戦開始直後からNATOとソ連が黒海を巡り、直接衝突した経緯を見てみればよく分かる。

　NATOは、米国が主導する多極的な軍事同盟であるが、その実態は、それが「海洋国家の同盟」であるとも言えるのだ。

　例えば、第二次世界大戦が終結した時��で、黒海周辺では共産主義を掲げるソ連の影響力が強まっていた。それに恐怖を感じたトルコとギリシャは、互いに外交的な問題を抱えているにも関わらず、同じNATOという軍事同盟に参加し、地中海の最東端で海を通じて米国とつながることを選択したのだ。

　ところが黒海に接している周辺の国々、つまりルーマニアやブルガリアなどは、40年代から50年代にかけて次々と共産圏に組み込まれ、結果として冷戦期の間、黒海は「ソ連の内海」となった。

旧ユーゴは「非同盟中立」　理由は「アドリア海」

　興味深いのは、バルト海の周辺国との状況との比較である。この地域で冷戦初期に共産圏に組み込まれたのはバルト三国（エストニア・ラトビア・リトアニア）、ポーランド、そして旧東ドイツだが、昨今、NATOへの参加を表明したばかりのスウェーデンも、当時は中立であったために、西側諸国はバルト海へのアクセスが困難であった。

　つまりバルト海は「ロシア（ソ連）の海」であったために、その周辺国は（デンマークを除いて）共産化され、ソ連の影響下にあったと言える。

　周辺諸国が共産化する中、ユーゴスラビアはソ連の完全な影響下には入っておらず、中立的な立場をとることができたが、これは東欧の社会主義国の中でも唯一西側の海洋ネットワークがリーチできる海（アドリア海）に位置していたという点も大きい。

冷戦後に“NATOの海”になった黒海

　黒海に話を戻す。冷戦が終わると、ロシアの影響力は低下し、ウクライナやジョージアのような黒海周辺の国々も独立を果たした。ルーマニアやブルガリアなどは、NATOだけでなく欧州連合（EU）にも加盟している。

　これはつまり、冷戦後の時代に入ると黒海の半分は「NATOの海」になったということだ。見方を変えれば、14年のクリミア半島侵攻から今回のウクライナ戦争に至るまでのロシアとNATOの争いは、陸上での領土争いということ以上に、黒海を巡る勢力圏争いでもあったということだ。

　そしてロシアは、今回の戦争で、ソ連時代の黒海のコントロールを、一時的にせよ復活させたと言える。

「ルートを支配すること」の重要性

　米海軍出身の戦略家JCワイリーは、かつて戦略の最大の狙いは、相手に対していかに優位な状況を確立できるか、つまり「コントロールできるかどうか」であると説いた。

　単純な「戦場での勝利」ではなく、それを含めた状況での優位の確保が、戦争の勝利だけでなく、その後の平和の構築や維持においても決定的に重要であると見抜いていたからだ。

　これを現在行われている戦争に当てはめて考えると、ロシアとウクライナ（NATO）の最大の争点のうちの一つは、もちろんメディアで注目されているような東部ドンバス地方の陸上戦闘でもあるのだが、それ以上に「誰が黒海の海上ルートをコントロールするか」にあるとも言える。

　この考え方は、そのまま日本にも当てはめて考えることができる。例えば、日本経済の動向に直結する海域や海上ルートとしては、黒海よりも潜在的なインパクトの大きいペルシャ湾や南シナ海が挙げられる。こうした海域が、誰によってコントロールされるかというのは、軍事的にも商業的にもそこを利用する国々にとって致命的に重要なのだ。

　軍事でも経営でも「ルートをコントロールすること」の重要性は共通しているのである。

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