#宮崎正弘の国際情勢���題

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和七年（２０２５年）６月１０日（火曜日）

　　　　　通巻第８８１７号

　ＬＡ暴動はアメリカのシン南北戦争の局面を象徴していないか？

　　トランプは州兵を導入、加州知事、ＬＡ市長はトランプ提訴へ

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　ロスアンジェルスは年初来、高級住宅地の山火事、こんどは下町（ボイルハイツやパラマウント地区）の暴動、厄災が連続している。ＬＡは焼け野原になりそう。

　

　ハイウェイ封鎖、政府ビル襲撃など治安悪化に対処し、トランプは州兵の動員を命じた。現行犯で数百人の逮捕者がでた。ヘグセス国防長官は「海兵隊の投入」も検討するとした。

暴徒の一部はパレスチナの旗をかかげて、走行中のクルマへ投石、駐車中のクルマへの無差別放火、連邦ビル襲撃、スーパー、ドラッグストアへの侵入、集団万引き、放火、爆発物の投下などやりたい放題。

　ＣＮＮは、この暴動を「平和的」と報道した。

左翼メディアは暴動の悪質さより、州兵を動員したトランプは違法という政治的主張に、問題をすり替えた。ニューサム知事���「トランプはわたしの要請も無いのに州兵を動かしたのは違法であり、提訴した」とし、バスＬＡ市長も同意した。かれらには暴動鎮圧の意欲はなかった。

　ニューサム知事は同性愛推進政治家としていられ、ＬＧＢＴＱデモの先頭に立ち、もうひとりも女性黒人政治家のバスＬＡ市長は極左の無能政治屋、７０年代にはキューバへ通ってカストロに七回もあったという革命志向派である。

　トランプはニュサーサム知事を逮捕すると示唆した。

　現在のカリフォルニアは次のアメリカが迎えるシン南北戦争の予行演習？　ＬＡ名物は暴動と略奪、在留邦人には警戒指示が出ている。

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和七年（２０２５年）３月４日（火曜日）弐

　　　　　通巻第８６８０号　

　トランプの長期的な世界戦略が見えた

　　優先順位から言って「敵はモスクワに非ず、敵は北京だ」

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　予想されたことだけれど、ゼレンスキーのホワイトハウスにおける無礼に悪評嘖々（さくさく）、罵詈雑言の嵐、ところが翌日から左翼メデイアの論調はがらりと変わって、会談を蹴飛ばしたのは「トランプ、ヴァンスなどアメリカ側が悪い」と言い出した。

　ワシントンポストもニューヨークタイムズも、強い論調でトランプを非難し、おどろくことにゼレンスキーのやらかした無礼を不問にふしている。共和党のマコースキー上院議員は「嘔吐をはきたい」との非難の談話。彼女はヘグセス、カシェ・パテル、ギャバードの指名にことごとく反対し、ＲＩＮＯ（名前だけ共和党）を代表した。トランプはアラスカ州の次期上院選にかならず別の候補を立てて彼女を潰すだろう。

　戦争はどちらが正義で、どちらが悪いとは言い切れない。双方に正義があり、お互いが正義のために闘っていると信じている。

戦争の最中に「義」は行方不明となって、残りは復讐、血の報復である。どちらかが完全に降伏するか、でなければ納得できる停戦か、さもなくば泥沼は長引く。ブカレスト合意、ミンスク合意はお互いが破った。戦争を続ければ裨益する勢力が背後にいる。

「ウクライナが正しくロシアが間違いという議論は成り立たない」（ミアシャイマー）

　トランプの目的は停戦の早期実現にある。理由は簡単で、この愚かな殺し合いはオバマとバイデンが始めた戦争、その前に歴代政権が展開した「民主化」という看板の美名に隠してのグローバリゼーションだから、自由主義にたつ共和党の理念からは遠い。

トランプの長期的な世界戦略に於いて、窮極の戦略は中国との対決であり、優先順位から言えば、ウクライナは順番が低い。めざしているのは「ヤルタ３・０」である。筆者は先日まで「ヤルタ２・０」の続きと考えてきたが、新しいフェイズに突入した。

　

トランプの長期戦略は優先順位型思考で構成されており、「敵はモスクワに非ず、敵は北京にあり」。

そしてこの考え方は欧州には受け入れられないということである。

ウクライナ戦争「以後」の世界地図の改編は、米露首脳の電話会談でゼレンスキーを交えなかったようにスーパーパワー２強の話し合いとなった。トランプは「いずれウクライナは加えるが、ＮＡＴＯ諸国をのぞく」と言い放ち、シビハ(ウクライナ外相)が「米露二国間。スーパーパワーだけでの交渉はまさに80年前のヤルタ会議（1945年2月）の再現だ」と懸念を表明した。

　▼ヤルタの密約を彷彿させないか？

　ヤルタ会談はＦＤＲ、スターリン、そしてチャーチルの三者が第二次大戦後の世界地図を策定する密談だった。リバディア宮殿（ニコライ二世の別荘）で行われた。

　ルーズベルトは死にかけだった。スターリンは矍鑠（かくしゃく）としていた。ヤルタ会談ではポーランドとドイツの分割、バルト三国のソ連併合、飛び地カリニングラードをソ連が確保し、なかば主権をうしなったモンゴルはソ連支配下に、そのうえで東欧諸国もソ連圏に組み込まれた。　

　ソ連の対日戦線参戦をのぞんだＦＤＲは大幅な譲歩をなした。このためソ連軍は満州へ雪崩れ込み、全千島、樺太を占領した。ルーズベルトは長い船旅につかれ、痴呆症的で病人だった。リバディア宮殿には台所にいたるまで盗聴器が仕掛けられていた。帰国してまもなくルーズベルトは死んだ。後継のハリー・トルーマン副大統領は、なにひとつ知らされておらず、金庫を開けるまでヤルタ密約も、原爆を開発していたことも知らなかったと回想記に書いた。

　それから６０年、ブッシュ・ジュニア米大統領は、「あのヤルタ会談は愚かな取り決めであった」と総括した。東西冷戦が１９９１年にソ連崩壊でおわりをつげ、「ヤルタ２・０」のフェイズに入った。バルト三国と旧東欧諸国も主権を回復し、カフカス三ヶ国、中央アジア五ヶ国が独立を果たした。

ヤルタ体��はソ連の崩壊により「２・０」となったことは見たが、域内の大々的な改編が起こり、結果的にＮＡＴＯの東方拡大がなされた。旧ソ連圏のバルト三国、旧東欧はＮＡＴＯに組み込まれ、ジョージア、アルメニア、モルドバが加盟に近づいた。つまりスターリンの野望の実現だったヤルタ体制は、ここで終わった。

そこでロシアは巻き返しを謀り、ルーマニア、ジョージアに介入し、アルメニアにもまもなく介入し、勢力圏を堅持するだろう。

ＮＡＴＯの加盟国でもハンガリー、スロバキアは英仏主導のグローバル化には距離を置いている。戦争の泥沼化によってウクライナがロシア圏に戻るとは考えられないからプーチンとしては、ウクライナを緩衝地帯とし、ＮＡＴＯ加盟は断固阻止する。

　▼ウクライナはさっさと問題解決をしようぜ

さてワシントンでのトランプ　ｖ　ゼレンスキー会談の決裂の翌日、欧州の１６ヶ国はロンドンにあつまり、ゼレンスキーを暖かく迎えた。英仏はその席で「地上部隊の派遣」を呼びかけた。まるで事態を予測していたかのように、ロンドンの１６ヶ国首脳会議にはカナダのトルードーも出席していた。

英仏は地上部隊派遣を提案したものの、「これは参戦ではなく「和平部隊」であって「有志連合」による平和維持軍の創設だ」とした。

英仏は積極的だが（つまり左翼政権は前向きだが）ほかの諸国は態度を鮮明にしなかった。

率直にいって平和維持部隊は実現しない。ロシア、ウクナイナ国境は長大であり、重装備の軍隊が１５万人は必要である。交代制とすれば三倍、まず兵隊がいない。兵站をだれが保障し、いったいこの費用は誰が支払うのか？

ロンドンで決まったことは（１）ウクライナ支援はつづける（２）和平成立の交渉にウクライナの参加はMUSTである（３）「有志連合」を結成する。

この動きを観察しながら、トランプは「ウクライナへの軍事支援を打ち切る��能性がある」とブラフをかけ、「ゼレンスキーは第三次世界大戦に賭けている」と批判した。

かくして「ヤルタ３・０」の枠組みが見えた。

欧州の亀裂はいずれ分裂状態となり、いまよりも混乱するだろう。となればトランプが次に着手するのは中露同盟に亀裂を入れ、ロシアをなんとしてでも「アンチ・チャイナ」陣営に引き寄せる必要がある。つまり優先順位のトップは中国との覇権対峙であり、地殻変動の波が起こりそうだ。

ウクライナ支援一本槍の日本は、こうしたシナリオの発想もなければ、例によって平和惚け甚だしく、なんの準備もない。

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和七年（２０２５年）１月２１日（火曜日）弐

　　　　　　通巻第８６１０号　

　こんなことありか。アメリカは法治国家ではなかった

　　バイデンファミリーの犯罪を予防的恩赦で逃げるという火事場泥棒

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　ホワイトハウスを去るにあたって、バ��デン大統領の火事場泥棒的な大統領令の乱発は、遂に犯罪者とファミリーに大規模な予防的恩赦を発令したことだ。

　予防的御社などと言う誰も考えなかった奥の手である。

通常、大統領が任期終盤に、それなりの恩赦を与えるのは慣例だが、犯罪で有罪判決を受けた一般のアメリカ人に提供されたのである。

　しかしバイデンは、権力行使が有効なうちに、未検証の方法で、つまり捜査もされていない、訴追もされていない犯罪容疑者たちを先手で赦免したのだ。とくに中国とウクライナから妖しい大金が、いくつかの口座を経由してバイデンファミリーに浸透した。そのバイデンファミリーの犯罪は次期トランプ政権で訴追される予定だったが、先制的な、予防措置を講じ、犯罪の告発から逃げおおせることになる。

　ほかに恩赦対象となったのはマーク・A・ミリー将軍、アンソニー・ファウチ博士、リズ・チェイニー元下院銀らだ。議事堂襲撃事件で特別委員会に所属した国会議員とスタッフ、特別委員会で証言した米国議会議事堂とワシントンDC首都圏警察の警官らにも恩赦するとバイデンは発表した。

　軍秩序は混乱させＷＯＫＥ的人事をなしたミリーをトランプ政権はまっさきに解雇する手はずだった。またファウチ博士はコロナ対応で、夥しき疑惑が取りざたされた。

　この恩赦発表の直後から全米で囂々たる非難の声があがった。

　バイデン大統領は恩赦や減刑の最多記録を樹立した。薬物犯罪で有罪判決を受けた2,500人の刑期を減刑し、死刑囚40人のうち37人の刑期を減刑していた。

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和七年（２０２５年）１月６日（月曜日）弐

　　　　通巻第８５８３号

トランプ政権は「さようならＤＥＩ」である。

『オバマの家来』エマニュエル駐日米大使が日本から去る。

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　トランプの大勝の意味は極左政権だったバイデン時代の終わりではない。米国をはんぶん破壊した「オバマ時代」（バイデン時代とはオバマ院政だから合計１２年）の終焉なのである。

　「民主党の高層部に陣取った極左集団はくさっている。全体主義と変わらない」と言って、ＲＫＪもトゥルシー・ギャバードも飛びだした。前者はトランプ政権で厚生長官、後者は国家情報長官となる。

　オバマ・バイデンの十二年間つづいた「悪政」とは、公務員や追随する広告代理店や弁護士やコンサルタントを動員して欺瞞の政治目的を拡販してきたこと、「人道主義」をいう美名で隠蔽した中身とはアメリカを社会主義的全体主義国家と塗り替えることだった。

　第一に「人口構成が運命だ」という妄想があった。白人の出生率が激減している一方で、黒人、ヒスパニック、アジア系の移民が急増し、人口構成を逆転する趨勢を加速させる。

そうすれば極左政党が半永久的に政権の座を維持できるという妄想に基づいた計画だった。

　反対の選挙結果だった。ヒスパニックと黒人の民主党支持が顕著に激減し、そのうえ労組が民主党支持から離れた。

これらの基層部分は依然として民主党へ入れたが、曾ての固定票ではなくなっていた。民主党の牙城といわれたＮＹＣやロスでトランプは大幅に得票を増やした。

　第二にオバマ院政下にあったバイデンは就任後、90の連邦��関に人種優遇とDEI規則を義務付けた。「左派のネオ・レイシズム」である。

全米でアンチＤＥＩ運動が燎原の火のように燃え広がった。

第三に国境開放を解放し、１６００万人とも言われる不法移民を受けいれたことは逆にヒスパニック系の票を失った。『聖域』といわれた都市は治安悪化に悲鳴を上げた。

第四に石油・ガス産業に対するグリーン・ニューディール戦争は、環境問題に関心のある若い有権者を引き寄せるはずだった。石油ガス業界を「オバマ院政』（バイデンの四年）で完全に敵に回した。皮肉にも環境規制強化が中国のＥＶ産業を飛躍させアメリカの三大巨人の経営をふらふらにした。自動車労組も幹部を別として、バイデン支持を離れた。

第五に反イスラエルキャンペーンである。ハマス支持の過激派の言動をバイデン、ハリス政権は正当化したが、反イスラエル、そして反ユダヤ主義の左派の票を獲得できなかった。そればかりか民主党の基盤だったユダヤ人の相当数が共和党へ鞍替えした。

▼『オバマ時代』とは『ポストモダン宗教』だった

　こうしたオバマ・バイデンの十二年間に猖獗した「ポストモダン宗教」はオバマ時代に急速に勢力を拡大した。妖しげなNGO、コンサルタントと称して企業の幹部に落下傘降下し、顧問弁護士とか社外取締役として当該企業のＷＯＫＥを見張った。

消費者の反乱がおきて、バドワイザーなど、販売を四割も落とした。ＢＬＭなど過激な活動家グループ、インスタントな財団、公務員組合などが納税者の資金で支えられた。

この急拵えの亜官僚システムは連邦および州の機関、公立学校、そしてアメリカ企業に強制した『研修』と称する仕組みにあった。つまり「DEI産業複合体」だった。

トランプ政権は「さようならＤＥＩ」である。

　学生ローンの減免など、「平等保護」ではない。多くの異議申し立てがあり、各地で訴訟に発展した。トランプ政権のDOGE設立と、その大鉈で崩壊しそうだ。

　オバマ政権は系列の左派知識人を動員し、例えば欠陥だらけのイラン核合意について、主流メディアや政治エリートに虚偽や誤解を招くよう��話を売りつけ、その後、反対意見を封殺した。

この仕組みは、 ロシアゲート、ハンター・バイデンのラップトップ、その他多くの多くの論点において、有権者の70％が主流のニュースメディアを 信用しなくなり、ＦＯＸニュースとカールソンの番組とネットの記事とトランプのＸへの投稿、ＳＮＳに拡がった保守の主張への支持となった。

　バラク・オバマは巧みな演説で時に人々を感動させた（というより誤解させた）が、このようなホワイトハウスの陰湿で陰謀的な政治が民主党を全体主義的ムードへと導いた。惨敗後、民主党執行部は空中分解、自ら首を絞めたのだ。

　米国の財界、ウォール街は雪崩のようにトランプ政権にアプローチを進めている。

メディアもすっかり様変わりだ。ワシントン・ポスト政治風刺漫画家が、同紙オーナーがトランプを思わせる銅像前に土下座する様子を描いた漫画の執筆し、それが没になった直後、辞任した。

　漫画家のアン・テルナエスは「私がペンを向けた対象や人物のせいで漫画が削除されたのは初めて」と投稿した。その風刺漫画には、アマゾンの創設者でワシントン・ポストの所有者であるジェフ・ベゾスや、フェイスブックとメタの創設者マーク・ザッカーバーグ、その他のメディアやテクノロジー界の大物たちが、巨大なトランプ銅像（金日成親子を思わせる）の前でひざまずいてお金の入った袋を掲げている様子が描かれていた。ABCニュースを所有するディズニー社のシンボルであるミッキーマウスがひれ伏している姿も描かれた。

ABCニュースは、ニューヨークでの性的虐待裁判の報道をめぐってトランプが名誉毀損で訴えた事件で、1500万ドルの和解に同意した。

テルナエスは風刺漫画の不掲載は今回が初めてだとし、「これは状況を変えるものであり、『報道の自由』にとって危険だ。民主主義は暗闇の中で死ぬ」と逆の捨て台詞を残した。

『オバマの家来』エマニュエル駐日米大使はやっと日本から去る。

最悪の評判を取りながらもウクライナ支持、ＬＧＢＴＱ法の強要など、忠実にオバマの社会破壊活動を実践してきたが、つぎには民主党全国委員会の委員長への立候補を検討している。

エマニュエルは2009～10年にオバマ大統領の首席補佐官を務め、シカゴ市長に当選し、バイデン大統領から駐日大使に指名された。この背後にオバマがいたことは明白、そもそもバイデン政権の閣僚は殆どがオバマの指名だった。

日本にとってじつに迷惑千万の外交を展開した。　

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和七年（２０２５年）２月８日（土曜日）弐

　　　　通巻第８６４２号

　ハイテク技術が如何にして中国へ渡ったのか

　　台湾企業のエンジニア多数が中国企業に転職していた

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　不倫小説にでてきそうな修飾語は「爛れる」「ぐじょぐじょ」　

　「ディープシーク・ショッ」クの前はファーウェイ（華為技術）のショック。いずれにしても禁輸対象の高性能半導体、集積回路を中国が入手していたことだ。デイ－プシークは既に5万個のNvidia H100チップを保有している（QQ、2024年3月14日）

　オランダと日本の半導体製造装置がなければ中国が製造できるはずがないのに、如何にして彼らは、これらハイテク半導体を入手できたのか？

　筆者がこれまでにも指摘したように韓国、台湾、そして日本から技術者が高給に釣られて中国企業に引き抜かれた。

　もうひとつが第三国経由での迂回��入である。韓国、台湾の半導体が、インド、マレーシア、シンガポールあたりで「抜け道の倉庫」となっている。

　ＴＳＭＣは次世代のハイテクを台湾で製造すると宣言している。エヌビディアもその意向である。日本にＴＳＭＣ工場が稼働しているが、ここは４０ナノと２８ナノ、電化製品と自動車、スマホ用である。中国はとうにこれらのレベルには追いつき、ＳＭＩＣなどは自給できる。

　米国はＴＳＭＣに対して、最先端半導体をアラバマ州で製造するように要請し、バイデン政権は巨額の補助金をつけた。ＴＳＭＣのアラバマ工場は年内稼働予定である。

　日本が官民挙げて製造する２ナノは北海道千歳のラピダスで、はやければ２０２６年に製造が始まる。

　　

さらに懸念材料はTSMC はその他の国々や地域に工場を設立しているが、多くは米国よりも中国との関係が深いことである。

TSMCは中国にとって重要なターゲットなのである。

北京は欲しい技術を手に入れるために合法・非合法を問わず、巧妙な手段を講じてきた長い歴史がある。そもそもTＳＭＳの中国における製造工場と、中国の大手企業間では人材の流動がある。台湾の半導体メーカー多数は中国に拠点を置いている。

1990年代のモトローラを皮切りにインテル、サムスン、SKハイニックス、UMCが深セン、蘇州、西安、大連、成都、厦門などの都市に工場を建設した　ＴＳＭＣの上海工場は200mmウェハを生産する前工程工場である。南京工場は、2018年半ばに300mmウェハの生産を開始した。

後者は、中国で最も先進的なラインである。

これらTSMC の中国の工場と、中国企業が所有する工場との間で、エンジニアやサポート要員の大規模な移動が行われている。

つまりハイテク技術は筒抜けなのである。

　▼台湾技術者は開発競争マインドはあっても愛国心は希薄なのか？

よりによってTSMCとファウェイ間に頻繁な事異動が行われていた。

中国の電話番号とクレジットカードが必要なMaiMaiの有料アカウントがなくても、R＆Dエンジニアリング、エッチング、フォトリソグラフィー、歩留まりエンジニアリングなどの技術職に就いている元TSMCの専門家やエキスパートが何十人もいる。

人材市場では、孫一超などのHuaweiの元人事採用担当者がTSMCの中国工場で働いていることも判明している。

　元TSMCのエンジニアや技術専門家は、米国政府の制裁下にある中国の大手企業数社にも在籍している。これらには、CXMT（長金存儲科技)、YMTC（長江存儲科技)、AMEC（中微半導体設盤)などだ。

　TSMCのエンジニアが制裁対象の中国企業に移籍するほか、TSMCの元高官が台湾での職を離れ、中国で働き、��るいは関連事業を手がけている。ラムリサーチで25年以上の経験を持つフォトリソグラフィーとエッチングの専門家、林政助は2024年6月に「安徽芯泉半導体」のCEOに就任した。拙著にも書いたが、SMIC（中芯国際）を設立した張汝京はTSMCの元役員であり、2000年に中国本土に渡った。

　まさに「不倫小説」を連想した。

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和七年（２０２５年）４月１３日（日曜日）

　　　　　　通巻第８７３７号　

統一戦線工作部トップと、組織部長が入れ替わった

中国共産党の大幅な人事移動の兆しか？

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　中国共産党は近く大幅な人事を行なうだろう。その兆しがある。

　統一戦線工作部トップと、組織部長が入れ替わったのだ。これは珍しい交換人事でもあるが、組織部が人事を握り、統一戦線工作部は裏の外交、内政を取り仕切る部署である。

　日本も台湾も対象とされたコミンテルンの流れを組んだ統一戦線工作部は、政党関係（共産党と各民主諸党派の関係）、民族関係、宗教関係、階層関係（社会階層間の関係）、国内外の同胞関係（香港、マカオ、台湾の人々や海外華僑との関係）からなる「五大関係」として整理されている。

　つまりウィグルやチベットなどの少数民族問題、台湾・香港問題や宗教団体の取り締まりなどを所管している。中国は『信仰の自由』などと唱いながら、モスクやキリスト教会を監視し、地下教会を摘発してきた。

　四月にこの統一戦線工作部トップとなったのは李幹傑（６０歳）、原子力の専門家でフランス留学経験もある。清華大学閥で、山東省書紀から２０２１年に中央委員入りした。李は最近まで組織部長だった。

　これまでチャイナウォッチャーは単なるエンジニアという認識でほぼノーマークの政治家だった。

　統一戦線工作部から、組織部長になったのが石泰峰（６８歳）、かれは中央党学校時代からの習近平側近として知られ、内モンゴル自治区書紀を経て中央委員入りした。

　組織部長は人事権を握る。即ち次期重要人事は、習側近の石泰峰が主導権をもつということで、習のライバルのみならず習派とみられた人物らも粛清対象となるかも知れない。

　組織部長ポストは歴代実力者、李源潮、趙楽際、陣希、そして統一戦線工作部へ転出した李幹傑が就いてきた。

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和七年（２０２５年）４月２６日（土曜日）

　　　　　　通巻第８７５６号　

風情に満ちていたイタリアの古都、並木道も中華料理、中国食材、中国旅行代理店が林立

気がつけば町は乗っ取られ、えげつないチャイナタウンに化けていた

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イタリアのトスカーナ州で最も有名な観光地はフィレンツェである。その北西に隣接する町がプラトーでフィレンツェから電車で２５分。いまや不法移民の中国人に乗っ取られた。

人口２０万人の田舎町に５万５０００人の中国人がいる！

気がつけば、伝統的な繊維企業が乗っ取られていたのだ。しかも中国人は自らの工場で縫製したアパレルを「イタリア製」とし、ＥＵ域内ばかりか世界中に輸出し、ドルを稼ぎに稼いだ。なかにはブランド品の贋物も混じっていた。

繊維産業が栄えると、夥しい中国マフィアが這入り込んできた。シマをめぐって勢力争いが繰り広げられ殺人事件も起こった。のんびりと、中世の面影のあったイタリアの古都は物騒なチャイナタウンとなった。ベルルスコーニの時代から問題視され、一度はベルルスコーニ首相（当時）自らが視察に赴いたこともあった。

それまでプラトーの繊維製品、とくに毛織物は高品質で高い評価を得ていた。グローバル化と移民の影響で、ヨーロッパにおける「Made in China」の拠点となった。中国人は、メイドインチャイナのイメージでは世界市場で悪評嘖々なことを知っていた。どうしてもＭＡＤＥ INＩ��ＡＬＹのラベルが欲しかったのだ。

プラトー市は中世の建物や壮麗なカソリック教会が並んでいるが、その陰で、中国人経営の繊維工場、ミシン作業所は昼夜を問わず稼働し、従業員が全員、中国からの移民という構造ができあがった。

しかも原材料の仕入れから製造、流通、販売というサプライチェーンが、中国人の手に握られている。

最大の原因はグローバリズムである。

その前提がＥＵの「シェンゲン協定」だ。いったんＥＵ加盟国へ入るや人の移動は自由である。中国からの不法移民はウクライナマフィアと組んで、ポーランド、ハンガリーなどへ密入国し、あとは自由に動き廻るシステムを『活用』した。

安価な労働力の流入によりプラトーの伝統的な企業は、価格競争に負ける。

イタリア人の若い世代はプラトーの伝統家業を継がなかった。このため、市場は価格重視となり、プラトー伝統の産業は短時日裡に衰退した。

　市内の空き地を買収し、次々と遊休工場、古い機械、そしてブランドを買い取ってしまった。中国人工場は24時間体制で稼働し、部外者を雇用しない。これらの工場は合法的な営業許可をえているが、実際の操業には不法労働、脱税、環境汚染など政府の検査や罰金の対象になる。

　イタリアの労働組合や地元企業は、中国人移民が市場秩序を乱したと批判した。しかし中国企業は業界の隙間を狙ったビジネスだと主張し、「われわれが彼らの仕事を奪ったのではなく、彼らが自ら仕事を放棄したのだ」というロジックで反論する。

　▼風情のあった並木道も中華料理、中国食材、中国語の旅行代理店が林立して、ほぼチャイナタウンに化けた

プラトー旧市街は、並木道だった地域が、中華料理店や理髪店、学校、旅行代理店が立ち並び、公園では十代の若者たちが太極拳の練習をしている。

中国人コミュニティは5万人を超え、ヨーロッパで最も中国人人口の密集した都市の一つとなった。

日本でもチャイナタウンがいつのまにか各地に形成され、やかましい中国語が飛び交い、ゴミ区別をせず、辺り構わず排尿するので地元住民とトラブルが目立ち、最近は川口のクルドと同様に、文化、生活様式の違いが際だってきた。

世界最大の高級品グループLVMH傘下「ディオール」が中国の請負業者に製造を委託していたことが判明した。ＥＵ本部はブランドの評判を守るために、製品がイタリアで作られるだけでなく、一定の割合で地元の材料と労働力を含むことを義務付ける「メイド・イン・イタリー」ラベル制度の改革を論議するようになった。しかし何ほどの政治的勢いも見られない。

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和七年（２０２５年）２月１１日（火曜日）弐

　　　　通巻第８６４７号

　南シナ海の岩礁を勝手に埋め立てて中国は人工島を造成した

　　　水没の危機、鉄筋の腐食、土砂密圧による液状化で建物が傾いた

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　南シナ海の岩礁を勝手に埋め立てて中国は人工島を造成した。七つの島のうち、三つに滑走路、ミサイル発射台にレーダーを置いて駐在兵士の宿舎もおっ立てた。

　フィリピン、越南、マレーシア、ブルネイが抗議したが、「ここは昔から中国領海だ。文句アルカ」と開き直った。暴力団顔負け、ブルネイはともかくフィリピン、越南は激しく抵抗した（ブルネイは親中派）。

　ハーグの国際裁判所は「中国が領有する法的根拠はない」と明快な判決を出したが、「そんなものは紙屑」と中国は言い放った。ヤクザの台詞だ。

　そして十年、人工島は水没の危機に直面している。関西国際空港だって毎年数センチ沈降しているが、南シナ海では毎年３０センチ沈降する場所がある。

海に鉄筋を押し立てたが、塩害と海流で鉄筋が腐食を始めた。ついでセメントに海水を混ぜたらしく、そのうえ土沙密圧があって液状化現象がおこり、建造物は傾き、滑走路は凹凸がひどくて飛行機の離着陸ができなくなった。防波堤は役に立たなかった。

　そのうえ当該海域は台風の通り道、１７０兆円を投じた七つの人工島の造成はなったが、修繕、メインテナンスなどで、毎年３兆円の維持費がかかる。軍事基地としての活用に支障が目立つようになり、くわえてレーダーは塩害で機能しなくなった。

おそらく２００兆円を投じた世紀のプロジェクトは、中国の典型的な「張り子の虎」、汚職が蔓延るため、手抜き工事が常識だから、とどつまり七つの幽霊島を南シナ海にこしらえてしまった。

　五万キロにおよぶ中国新幹線も乗客がすくなく幽霊駅がわんさかと出来た。新幹線プロジェクトの累積債務だけでも最低１６０兆円と見積もられる。

　不動産バブル崩壊に、新幹線、地方都市に週一便もない空港、これらに一帯一路の頓挫で６０００億ドル以上が加算される。債権が債務に化け、焦げ付きが始まっている。

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　令和七年（２０２５年）３月９日（日曜日）弐

　　　　　通巻第８６８７号　

　テスラは燃えているか

　　販売店に火炎瓶、極左集団がテスラ車破壊

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　オレゴン州の被害が一番ひどい。停車中のテスラを片っ端からたたき壊している暴漢のシーンが放映された。すでに全米で十数件のテスラ破壊事件が発生している。

　地区によってはテスラ販売店が火炎瓶の襲撃を受けた。ばさばさと連邦職員の解雇をすすめるイーロン・マスクへ不満が爆発している。

　マスクは、この暴力活動の背後にアクトブルー（ＡＣＴＢＬＵＥ）という左派の政治資金結社があり、胴元の一人はジョージ・ソロスだと批判している。

　日本大使館に生卵を投げて、日本料亭や日本企業に放火し、走行中の日本車を破壊した、あの中国の反日破壊活動と、アメリカの民度が同レベルだったことは驚きである。

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和七年（２０２５年）３月３日（月曜日）

　　　　通巻第８６７８号　＜前日発行＞

肉を見せる前にベルを鳴らす。その訓練のあとベル音を聞くだけでよだれを垂らす

ＥＵ委員会はパ「パブロフの犬」だった

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　昼食会と飛ばされ、ホワイトハウスから突き返されたコメディアン（ゼレンスキー）は相当の衝撃を受けたようだ。＜あの頭の悪いバイデンとはてんで違うぞ＞。

しかし直後のテレビインタユーで「謝罪する気持ちはない」と言い放ち、そのま��英国でスターマー首相と抱き合い、パリでマクロンに会った。欧州がウクライナを支援し続けるという言質を取った。

　さてEUの左翼指導者たちは「パブロフの犬」であることが露呈した。自分で考える能力に恵まれていないようだ。犬に肉を見せる前にベルを鳴らす。その訓練のあとベル音を聞くだけでよだれを垂らすのがパブロフの犬である。

　　極左のウルズラ・フォン・デア・ライエンEU委員長、EU委員会のヴァルディス・ドンブロフスキス、EU議会議長のロベルタ・メツォラ、欧州理事会議長のアントニオ・コスタ、欧州人民党党首のマンフレート・ウェーバーらは全員が同文のメッセージを発信した。

「ウクライナ頑張れ、私たちは味方だ」と。

　世界の左翼メディアはトランプが悪いような報道をしているが、トランプの作戦はすべての会話を公開し、いかにウクライナの指導者が傲慢無礼であるかを映像が物語るように仕掛けた。

　米国側はトランプ、バンスに加え、ルビオ国務、ヘグセス国防と政権のトップが勢揃いでむかえたほどに、重視した会談だったのだ。ところが、コメディアンは何の用意もせずに武器と資金をせびりにきただけだった。

　寛容なトランプが怒り出したのも無理はなかった。

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和七年（２０２５年）３月１日（土曜日）

　　　　　通巻第８６７５号

　トランプはゼレンスキーを見限った。首脳会談が鮮明に決裂

　　　合意文書に署名せず、記者会見はキャンセル

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　最初から喧嘩腰で始まったトランプ大統領とゼレンスキー・ウクライナ大統領との首脳会談は緊張した雰囲気につつまれた。バンス副大統領も加わって激論となり、罵倒の応酬、交渉は決裂した。　

　予測された鉱山開発合意文書には署名せず、予定された記者会見もキャンセル、トランプは「彼は停戦の用意が無い。彼は無礼である。アメリカの支援への感謝の気持ちがないことが分かった」とし、ホワイトハウスを去るゼレンスキーを見送らなかった。

　最初から激突は予測されていた。

トランプが用意した鉱山開発の利権シェアなどといっても、これはトランプが何もカードをもたないゼレンスキーに提示した「助け船だ」ったのに、ゼレンスキーの視野狭窄と頑迷さが、停戦への展望を壊した。

　トランプはゼレンスキーを見限った。

　のこる選択肢はゼレンスキーの退場でしかない。ウクライナに新しい指導部が生まれ、改めての停戦交渉となるだろう。

　ウクライナ抜きの米露会談はつぎにトルコで開催される模様である。

　ウクライナの鉱山開発に関して。大手メディアを読んでいると分からない人が多いだろう。

この鉱区の多くはドネツク、ルガンスクにある。チタンとリチウム、ウランの埋蔵が顕著だが、とくに重工業の基板材料となるチタンは世界埋蔵の２５％、ハイテク製品に欠かせないリチウウは世界埋蔵の２０％と見積もられ、ソ連時代から操業は続いている。

　すなわちロシア軍が占領している地区も主な埋蔵地である。

ということは、米国がゼレンスキーと合意文書を取り交わしたところで、リアルな取引ではなく薔薇色の将来のシナリオを語り合っただけ。トランプ政権の一方的な予測は２５００億ドルだが、そうした具体的数字を上げて、��引カードとし、ゼレンスキーは花道を飾らせようと意図したのだろう。それゆえトランプが提示した助け船だったといえる。

　レアメタル、レアアースの生産は中国が世界一だが、埋蔵はじつはアメリカが世界一である。世界中を見渡せば、他の地域の鉱脈でも、たとえば日本領海の南鳥島の海底とか、フィンランドあたりでも、あのアフガニスタンでも埋蔵が確認されている。

　▼鉱山開発には最低十年の歳月と膨大な投資を必要とする

　新規鉱山開発には莫大な資金が必要である。ウクライナ鉱山開発に興味をしめす米国企業はない。ベンチャーファンドでも前向きなところはない。

将来の収入に見合うほどのコスパが得られるかどうか。

鉱山はアクセスがたいそう不便な地域にある。まずはトラック、ブルドーザ、クレーンを運べる道路建設、発電所建設、そして資材置き場、建築労働者の宿舎、兵站を維持するインフラが必要である。

この整備に三年以上、五年はかかるだろう。

　第二段階は具体的な埋蔵集積場所がどこかをボーリングをおこなって調べる。そして地下トンネル、トロッコ鉄道を敷き、地下を往復するエレベータの建設となり、最終的は岩盤を運び出して精錬する。ウクライナには製錬技術が不足している。

　まして電力を大量に必要とする精錬所はおそらく港湾に近いところに建設される。どんなに急いでも十年、ウクライナ鉱山の拡充に必要な資金は数十億ドル。

　あまつさえ停戦合意がもし成立しても、小競り合いや戦闘がつづくだろうから鉱山エンジニアに志願する労働者もあらわれないだろう。

　トランプが本気で開発に乗り出すなどとは考えられず、有権者を得心させ、ウクライナに注ぎ込んだ支援１７５０億ドルを相殺するのだという政治ジェスチャーのためだったことが分かる。したがって２月２８日のトランプｖｓゼレンスキー会談で合意文書に署名しなかったのも、当然なのである。　

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和七年（２０２５年）４月１１日（金曜日）弐

　　　　　　通巻第８７３４号

　トランプ、ＮＡＴＯから２万の米兵引き揚げを検討

　　ＧＤＰ２％を達成しないのなら米軍は駐屯する意味が無い

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　ＮＡＴＯ駐在のアメリカ軍は常備軍が６・５万人（２００５年には１２万前後が駐屯していた）、これにウクライナ戦争勃発以後、エクストラとして２万を主に旧東欧諸国に送り込んだ。４月９日のＭＢＳは、このエクストラ米軍２万のうち一万人のアメリカ兵の撤収を検討して居ると報じた。

　米軍そのものにも激震が走っている。

　トランプ大統領のペンタゴンのスリム化が進んでいるが同時並行で軍高官の粛清が続いている。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍事委員会の米軍代表を務めるショシャナ・チャットフィールド海軍中将も解任された。チャットフィールドは女性初の海軍三つ星将校。海軍大学校のトップを２０２３年まで務めた。

解任理由は「多様性、公平性、包摂性（ＤＥＩ）イニシアチブの抑制」に関連している。

なにしろ統幕議長も解任し、ＬＧＢＴの入隊を禁止し、先日はホワイトハウスの安全保証室高官をまとめて十人解雇したばかりだ

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和七年（２０２５年）２月２３日（天皇誕生日）弐

　　　　　　　通巻第８６６６号　

　ペンタゴン高官五人を解任、民間業者５４００人解雇

　　チェーンソーのごとく、無駄の削減に伐採音が鳴り響く米国

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トランプ大統領が言い放った。「ゼレンスキーにはうんざりだ。バイデンの三年間、かれは何をしていたというのだ？」。彼の支持率は４％しかない」

ウクライナは米国の要求した鉱物資源開発権を拒��から承認へと立場をかえた。マスクが「それならスターリンクの提供をやめる」と条件をつけたらしい。

またウクライナのポロシェンコ前大統領は選挙を「１０月２６日におこなう」とした。なぜ１０月２６日なのかの根拠は示されないが、ウクライナの選挙の難題は海外にいる数百万の有権者をいかに投票に繋げるかということだろう。英誌『エコノミスト』が「もし、いまウクライナで大統領選挙が行われたら、ザルジニー前司令官が６５％の票を集める」と予想したという情報がある。

さてトランプは、統幕本部議長のチャールズ・ブラウン（黒人二番目の大将だった）の解任を発表し、ダン・ケイン退役空軍中将を後任に指名した。

さらに「『ミラー派』に繋がる高官五人をつづけて解任する」とした。リザ・フランテッツテ（女性初の海軍作戦本部長）、ジム・スライフェ（空軍司令）などがリストにのぼっている。またペンタゴンと契約企業の５４００人を解雇した。

すでに１月28日、ピート・ヘグセス国防長官は、反トランプのミリーを要人警護の対象から外し、機密情報へのアクセス権限を取り消した。そればかりかミリーの在任中の行動などを調査するよう指示した。

前日にヘグセスはブラウンとあったばかりだった。ペンタゴンの高官らの解任理由は「軍の効率化、戦える軍隊の再建」だが、ミリー前統幕本部長は、トランプを「ファシスト」呼ばわりし、軍内のＷＯＫＥに関心が深く、またＤＥＩ政策を進めた。つまりトランスジェンダーも入隊させ、アフガニスタンでは無様な撤退を演じた。

潜水艦に乗り込んだ女性兵士は帰還時に多くが妊娠していたり、戦闘現場に女性兵士を送り込むと能率が下がった。あまりのことに、白人の軍人家庭は三代続けて軍人になったが、孫たちを軍に就職させない現象がおきた。能力ではなくＷＯＫＥの理解派、ＤＥＩが出世の基準となったため、黒人という理由で能力がある白人軍人たちを飛び越えて昇進した。バイデンのＤＥＩ政策の狂気とも云われたが、民主党政権の軍認識はそのていどのものだった。

アメリカの多くの有権者はドラスティックな改革を望んでいる。うんざりしたのは「コメディアンではそこそこ成功しただけのゼレンスキー」（トランプ）ばかりではなく民主党の腐敗した執行部だった。トランプは公約したことを実行しているだけである。

ジョン・ダン・ケイン新統幕本部長は、Ｆ１６のパイロット出身で退役空軍中将。2021年からＣＩＡ軍事担当副局長を務めた。それまでにも国防次官補（調達・維持担当）の特別アクセスプログラム中央事務所長、現役時代は統合タスクフォース���生来の決意作戦」の副司令官だった。

ケインはバージニア軍事大学を卒業し、経済学の学士号を取得している。

　面白い世論調査がある。

　ＹＯＵＧＯＶという世論調査期間が５０００人のアメリカ人に聞いた。トランプとゼレンスキーと、そしてプーチンと誰が『独裁者ですか？』

　

　平均的な回答

　ゼレンスキーが独裁者　　２２％

　トランプ　　　　　　　　４１

　プーチン　　　　　　　　７１

　民主党支持者に絞り込むと

　ゼレンスキー　　　　　　１５％

　トランプ　　　　　　　　６８

　プーチン　　　　　　　　８３

　共和党支持者はまるっきり逆で

　ゼレンスキー　　　　　３３％

　トランプ　　　　　　　１１

　プーチン　　　　　　　６８

　さてどちらが独裁者かというのは判定基準によるだろう。

　トランプは正式に選挙で選ばれたが、たとえ大統領命令をだしても、一方的に高官を指名しても議会が反対すれば成立しない。軍をかってに動かすわけにも行かず、州兵動員も州法の改正もアンタッチャブル。大統領権限の埒外である。トランプを批判するメディアは健在で表現、報道の自由は確保されている。

　他方、ゼレンスキーは選挙の洗礼を受けていない。かれを批判するメディアはウクライナに存在しないし、野党は１１の政党が解散を命じられている。このように最低の民主主義の判断基準から言ってもトランプが独裁者という事実はない。左翼の情報操作ということが分かる。

　▼土産はチェーンソーだった

ヴァンス副大統領は保守政治行動会議（CPAC）で次の演説を行った。

「若い男性への私のメッセージは、男性だから、冗談を言うのが好きだから、友達とビールを飲むのが好きだから、あるいは競争心が強いからという理由で、あなたは『悪人』だという（面妖な）メッセージを、この壊れた文化から受け取らないようにすることです。文化的なメッセージは、男性であろうと女性であろうと、すべての人を同じように考え、同じように話し、同じように行動する両性具有の愚か者に変えようとします。私たちは、神が男性と女性とを目的を持って創造したと考えています。皆さんが若い男性として、若い女性として成長することを望んで

います。そして、私たちは公共政策を通じてそれを可能にするよう支援します」

大統領選挙では若い男性（18歳から29歳）の49％、男性全体で５4％がトランプに投票した。

　恒例の「保守政治行動会議（CPAC）」に登壇したのは副大統領のほかにスティーブ・バノン、イーロン・マスク、ゲストがアルゼンチンのミレイ大統領だった。ミレイは「おみやげ」と言ってマスクにチェーンソーを贈呈した。「斬って斬って斬りまくれ」というわけだ。。

そして斬りまくっている。最初に手をつけたのはＵＳＡＩＤ、ついで教育省の幹部５５名、この勢いはさらに増した。連邦政府機関のすべての部署に設置されたＤＥＩ関連ポスト���鎖である。すっきりした。

　起業家のイーロン・マスクが率いる政府効率化省（DOGE）のもと、各省庁で政府職員の解雇が進み、波紋が広がっている。

　国防総省は声明で、「効率性を高め、大統領の優先事項と部隊の即応性の回復に再び焦点をあてるため、職員を5～8%減らす」と述べた。

　現在、連邦政府の７万５０００人が退職勧告に応募している。

　女性報道官は２７歳の才媛キャロライン・リビット女史。CＰＡＣに登壇して若い女性に「夢を捨てず自分を信じることが大事」と語りかけた。

　「トランプ大統領が作り上げた素晴らしい内閣を見てください。アイデンティティ政治には関心がありませんが、大統領は米国史上初の女性首席補佐官スージー・ワイルズ氏を任命し、農務長官にはブルック・ロリンズ氏が就任しました。内閣全体を見渡してください。素晴らしい女性がいます。教育省を率いるリンダ・マクマホン氏など、女性の閣僚リストは尽きません。」

　意気消沈の民主党は牙城がカリフォルニア州だが、ロス大火の責任問題が議論されたロスでは、２月２３日になってバス市長はレスビアンの消防局長を解任した。バス市長自身は、当日南アフリカへ訪問に出かけていたが、その責任を転嫁するかたちとなった。

左翼メディアも意気消沈している。このトランプ改革の勢い、どこまで続くか？

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和六年（２０２５年）１月４日（土曜日）

　　　　通巻第８５７８号　＜前日発行＞

　日本の産業の華、自動車業界は深刻な状態に陥っている

　　　日産とホンダ、三菱自工はなぜ経営統合するのか？

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　ＧＤＰ世界二位と誇らしげだった曾ての経済大国・日本は、２０１１年に中国に抜かれ三位となり、２２年にはドイツに抜かれて、世界第四位に転落した。まもなくインドに追い抜かれそうだ。

　と思いきや、いまや日本は韓国にもぬかれて「名目ＧＤＰ」は世界第２２位である。なんという凋落ぶりだろう。

　この数字は内閣府が２０２４年１２月に発表した「国民経済計算の年次推計」により、２３年の我が国の名目ＧＤＰはひとりあたり３３８４９ドルで、ＯＥＣＤ加盟国の３８ヶ国中、じつは、２２位に後退していた。ただし統計はドルを建値としているため過度の円安を忖度する必要があるが、この要因を加味しても、劣勢は変わらない。

そのうえ日本の世帯の半数以上は６５歳という高齢化社会、曾てのダイナミズムは息切れどころか、殆ど失われている。「団塊の世代」はすでに現場を離れ、老人ホームが各地で盛業中だ。日本の産業は鉄鋼、造船、機械、自動車、精密部品から「介護」に移転した。

　日本��産業の代表格だった鉄鋼は、粗鋼生産の首位を中国に明け渡して以来、インドにもぬかれて第三位に転落した（以下４位が米国、５位ロシア、６位韓国、７位ドイツ、８位がトルコ、９位ブラジル。そして１０位はイランである＜出典「世界鉄鋼協会、２０２３年＞）。　

まして１月３日、バイデン大統領は日本製鉄のＵＳスチール買収を阻止するとした。この措置により日米鉄鋼業は「��かよく」衰退へ向かう。きっと中国とインドは祝杯をあげているだろう。

　昨今、半導体のトップを台湾、二位を韓国に譲って以来、日本の半導体は技術開発競争で、はるか後塵を拝してきた。

中国は台湾侵攻を企て、世界一の半導体製造企業ＴＳＭＣをそのまま工場ごと飲みこむと言いだし、危機感を募らせた米国の梃子入れで、日本は官民挙げて、いきなり２ナノ半導体を生産するラピダスを北海道千歳に設立した。

ふたたび世界トップクラスを狙うことになったわけだが、ハイテク半導体開発競争で二十年の空白を回復するには時間がかかるだろう。

　花形は自動車だった。トヨタのレクサスはＢＭＷ、ベンツと並んだ評価を得てきた。突然変異は脱炭素、地球温暖化というフェイク情報により、いきなり中国のＥＶが優勢となったことだ。

アメリカのＧＭ、フォードなど三大巨人は技術開発の遅れが目立ち、ドイツのＶＷは国内工場を閉鎖すると言いだし、ルノー、プジョー、イタリアのフィアット、英国のオースチンも昔の面影はない。

　▼日産とホンダはなぜ経営統合に踏み切るのか

　衝撃ニュースはホンダと日産の経営統合だ。

これに三菱自工が加わる動きをしめしている。中国のＢＹＤの追い上げは凄まじく２０２３年には販売が中国市場に限って言えば、４０％以上の増加となって、テスラを抜いた。ここに異業種のアップルやファーウェイ、鴻海精密工業などがＥＶにソフト面で算入する。欧米勢は自動車工場で大量のレイオフを実施し、明日の衰退を射程にいれているかのようだ。

　ＢＹＤの中国市場寡占状態は、中国に進出した欧米、日本勢を脅かし、日産と東風汽車は蘇州の合弁工場を閉鎖してしまった。日本車の中国市場でのシェアはほぼ半減である。

　テスラはあれほど熱烈に中国から歓迎されたが、ＢＹＤの躍進を前に、露骨なプレッシャーに遭遇した。イーロンは中国漬けになった側面があって、台湾問題では「平和的統一が望ましい」と誰かに吹き込まれた無内容な発言を繰り出している。

　中国ばかりか、タイでは日本車のシェアが９０％から７６％に激減した。日産はタイの工場でレイオフに踏み切った。

　日本の自動車関連産業にはたらく労働者は、部品下請け、孫請けに関連企業をふくめると５５８万人である。この日本の重要産業地図が中国のＥＶに蚕食されつつある。この惨状を政治は認識できていないようである。

　次世代のハイテクを切り開くのは生成ＡＩ、チャットＧＰＴといわれるが、この分野では米国の先行ぶりが顕著である。世界の議論はＡＩをいかに規制するかだ。しかしながら新しいルールづくりに日本は参加を要請されていない。

ただしＡＩリスク監視の国際基準つくりはＯＥＣＤが運用することになり、マイクロソフト、オープンＡＩ、グーグル、メタのほかフランスのミストラル、カナダのアコーヒア、そして日本からはＮＴＴとＮＥＣが加わっている。

　この傾向、トレンドがみえた段階でエヌビディアが突出して優位にたち、逆に米国の王者だったインテルは激しく後退した。インテルのＣＥＯは辞任することになり、曾ての栄光のポジションから降りる。

　次世代のもうひとつのビジネスは宇宙。とくに独自通信網を構築するために中国は自国だけの「スターリンク」構築に乗り出した。

この脅威を前にして日本の遅れは決定的である。

　イーロン・マスクの「スペースＸ」が打ち上げたスタ－リンクだが、中国は国有企業「中国衛星網路集団」、上海市政府の「上海垣信衛星科技」ならびに民間企業の「北京藍箭鴻撃科技」などが壱万から壱万五千個の低軌道通信衛星を打ち上げている。

　中国は月の裏側に米国に先駆けて上陸し、またＩＣＢＭ６００基という軍事技術を誇るから低軌道通信衛星のシステム構築は比較的容易だ。これらは日米が急いできた次時世代通信「６Ｇ」時代のインフラ構築である。すでに中国は宇宙で地球測位システム「北斗」を運用している。

　これからの日本の出番？　

[ari0921]

宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和七年（２０２５年）２月１９日（水曜日）

　　　　通巻第８６５８号　＜前日発行＞

　情報戦略では映画も政治宣伝戦争の武器だ

中国の札束がハリウッドを席巻していた

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トム・コットン上院議員（共和党、アーカンソー州）が出版した『中国について言えない7つのこと』では、興味深い逸話が数多く紹介されている。

トム・コットン議員は２４年の共和党大会前に有力な副大統領候補とされた。

現在、上院情報特別委員会委員長である。この陸軍退役軍人出身の上院議員は「中国が自由に対して最も深刻な脅威である。しかも米国の]エリートたちが共産主義中国に屈し、北京の犯罪の“事実上の共犯者”として行動してきた。とくに娯楽産業が中国の言いなりになった」事実経過を明かしている。

ハリウッドの中国への屈従は、芸術形態を封じ込め、俳優、監督、スタジオの重役たちを従わせた。その結果、ハリウッドは過去三十年、中国を悪役として描いた映画を公開していないのだ。

嚆矢はブラッド・ピットの『セブン・イヤーズ・イン・チベット』だった。映画の中で、チベットにおける中国による大量虐殺を批判していた。

ディズニーはマーティン・スコセッシ監督の「クンドゥン」を公開した。

この作品もチベットにおける中国の大量虐殺を批判し、ダライ・ラマを好意的に描写した。案の定、中国は報復に出た。ディズニーとソニー傘下のコロンビア・トライスターの中国への入国を禁止した。

両社は、理念を貫くことを忘れ、中国に屈服した。ディズニーは「クンドゥン」の公開を中止し、クリスマス当日にわずか2つの劇場で公開しただけ。ディズニーのCEOマイケル・アイズナーは北京を訪れ、この映画を「愚かな間違い」とし卑屈にも謝罪をした。

爾後、中国共産党はハリウッドを締め上げ、中国市場での巨大な利益に期待した。そのため公開前に、映画のシナリオ、台詞などを厳し��管理してきた。中国は、上海や香港にあるディズニーのテーマパークなど、国内にある他のスタジオ資産を危険にさらすこともできると脅迫した。

2012年のリメイク版『レッド・ドーン』では、当初、若いアメリカ人たちが中国の侵略と戦うという設定だった。中国の報復を恐れたMGMは、中国の国旗と国章をデジタル的に改変し、侵略の悪役を中国ではなく北朝鮮にした。

「レッド・ドーン」のオリジナル版は、ロシアの侵攻後、英雄的なアメリカのティーンエイジャーが自分たちのコミュニティと国を守るために戦う。リメイク版では、アメリカの若者は中国の侵攻と戦う設定だったのだ。

　▼中国資本がハリウッドを席巻していた

2013年の映画「ワールド・ウォー Z」の製作者は、ゾンビ発生の起源を中国から北朝鮮に変更した。

ディズニーは2020年の映画「ムーラン」を新疆ウイグル自治区で撮影した。エンドクレジットでは、十数か所の強制収容所を運営する都市の公安局を含む中国政府機関に感謝の意を表している。

ハリウッドのアニメ映画では南シナ海全域に対する中国の虚偽の主張を概説した荒唐無稽な「九段線」を表示した。

アニメ映画「アボミナブル」と2022年の映画「アンチャーテッド」には九段線のバージョンが登場し、2023年の大ヒット映画「バービー」にも登場した。これに対して、フィリピン、マレーシア、ベトナムでこは上映を禁止した。

　さきの大統領選挙でハリウッドスターの多くがカマラ・ハリスを支持した。この全体主義的体質が映画の都の特徴ということだ。

　

トランプは就任前の１月16日、「ロッキー」などで知られるシルベスター・スタローン、メル・ギブソン、ジョン・ボイトの3人を「ハリウッド特別大使」に起用した。

トランプはハリウッドについて「すばらしいが、問題を抱えた世界だ。この4年間にたくさんのビジネスを外国に奪われた。ハリウッドをかつてなく大きく復活させることが目的だ」とした。

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　　令和七年（２０２５年）６月２６日（木曜日）

　　　　通巻第８８４０号

　トランプが次に準備中のＥＯ（大統領命令）は大手銀行が対象

　　　暗号通貨業界に融資しないなどの差別をやめろ！

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　トランプ政権は新しい、しかも画期的な大統領令発令の検討に入った。

　対象は名指しされていないが、ＪＰモルガン、シティなど大手金融機関である。「政治的に好ましくない業界」と銀行などが判断した業界、とりわけ暗号通貨企業や銃器メーカーへ融資を渋ったりする金融機関に対して、差別的な業務を阻止するEOである。

　「オペレーション・チョークポイント2.0」と呼ばれるのは、政治的に物議を醸している特定のセクターをめぐって金融規制当局と銀行が非公式に調整したとされるもの。

　とくに大手銀行のなかには暗号通貨を敵視しているため、苦情が殺到、バイデン政権下で銀行サービスの提供を拒否されたという。もとより暗号通貨は既存の銀行の敵だ。

　2023年初頭、シリコンバレー銀行、シルバーゲート銀行、シグネチャー銀行が突如破綻した。これらの銀行の急速な破綻は、バイデン政権が政策の失敗とされ、投資家の中には「金融排除（融資しない）を通じて『デジタル資産エコシステム』を解体しようとする「組織的な取り組み」だと分析している。つまり反暗号通貨の政治判断で倒産を促進したとい鵜野だ。

すでにトランプは「オペレーション・チョークポイント2.0を終結させる」と宣言し、政治的立場に関わらず中立的な銀行アクセスを回復するとしている。

これは超党派の懸念として広く認識され、極左のエリザベス・ウォーレン上院議員は2月の上院公聴会で、「誰に投票したか、何を信じているかによって、誰も金融システムから締め出されるべきではない」と述べた。

　JPモルガン・チェース、シティグループ、ウェルズ・ファーゴなどの大手銀行は、「暗号通貨、銃器、化石燃料といった業界へのサービスを意図的に制限したことはない」と否定している。