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建設業の未来を変えるAI革命：経営者が今すぐ始めるべき5つの革新的施策【2025年最新版】

建設業の未来を変えるAI革命：経営者が今すぐ始めるべき5つの革新的施策【2025年最新版】 https://www.applibank.com/?p=2579 建設業界は人手不足と技能継承問題に直面する中、AIが革新的な解決策として注目を集めています。BIM×AI、ドローン、IoTなどの導入により、生産性2倍、コスト20%削減、品質不具合80%減少などの効果が実証されています。2025年に向け、AI活用は経営戦略の必須要素となっています。

建設業界は今、かつてない変革期を迎えています。人手不足、技能継承問題、コスト上昇という課題に直面する中、AIが業界の救世主として注目を集めています。本記事では、建設業の経営者が今すぐ実践できる具体的なAI活用戦略と、その導入による劇的な効果について解説します。建設業界が直面する経営課題とAIによる解決策 深刻化する人材不足とコスト上昇 国土交通省の調査によると、2025年には建設業の就業者数が約340万人まで減少する見込みです。同時に、資材価格の高騰や人件費の上昇により、従来の工法では適正な利益確保が困難になっています。参考サイト：建設業の人手不足の原因とは? 2025年問題に備える解決策を紹介 AIがもたらす3つの革新的なソリューション 生産性の飛躍的向上：AI…

[daruma1004]

みんな知らない「実は略語」の言葉をまとめました。詳しくは...

食パン：主食用パン

食パンの語源に関しては複数ありどれが正しいかわかりませんが、有力な説を2つ紹介します。1つは、「主食用パン」の略。パンが日本に入って来た当時はイースト菌などもなく、比較的小さな菓子パンだけが作られていました。それからパンが大きく膨らむようになり、米の代わりになり得るようになったため、「主食用」と名付けられました。もう1つは、消しパンではない「食べられるパン」の略。昔は美術のデッサンなどでパンを消しゴム代わりに使用していたためです。

ブログ：ウェブログ

ウェブサイトの一種で日記形式のもの。英単語でも”blog”がありますが、もともとは”Web”と記録を意味する”log”が合わさった言葉である”web log”の略です。

軍手：軍用手袋

元々軍隊用の手袋として使われていたためです。日露戦争の際に、寒冷地を戦場とする兵士に支給するために考案されたものです。その後、荷物運搬や土いじりなど日常生活で使われるようになりました。

演歌：演説歌

元々は自由民権運動の政治運動家(壮士)たちが演説の代わりに歌った壮士節が始まりとされます。1930年代にジャズやクラシックが大衆歌に組み込まれていき、歌詞も政治とは関係のない叙情詩的なものに変わっていきました。

教科書：教科用図書

主に小・中・高および特別支援学校などで学ぶ時に配布される中心的な教材のことで、「教科用図書」の略���す。教科書と教材の違いは、文部科学大臣の検定に合格したものが教科書と呼ばれます。

チューハイ：焼酎ハイボール

焼酎とハイボールを組み合わせた「焼酎ハイボール」の略語。焼酎やウォッカなど無色で香りのない酒類をベースに、炭酸で割ったものを一般的に指しますが、炭酸ではなくウーロン茶で割ったウーロンハイもチューハイの一種です。

ジャガイモ：ジャガタライモ

ジャガイモはそもそも南米原産の食材であり、日本には16世紀末にインドネシアのジャカルタからオランダ人により伝えられました。そのため当時は「ジャガタライモ」と呼ばれていましたが、後に略されていきました。ちなみに日本では中国語由来の馬鈴薯とも呼ばれます。

ワイシャツ：ホワイトシャツ

主に男性が背広の下に着るシャツのことですが、元々は和製英語である「ホワイトシャツ」の略。よく「Yシャツ」と記載されることがありますが、これは完全に当て字です。一方で、「Tシャツ」はアルファベットのTの字に似ているためこう呼ばれるようになりました。

割勘：割前勘定

友人との飲み会などでよくある割勘は「割前勘定」の略。割前とは分割してそれぞれに割り当てることを意味する言葉です。江戸時代後期の戯作者で浮世絵師として有名な山東京伝が発案されたと言われており、当時は「京伝勘定」と言われていたそうです。ちなみに世界的に見ると割勘の文化は少数派で、男性や年上が払うのが一般的のようです。

カラオケ：空オーケストラ

歌のないオーケストラの意味で、「空(から)オーケストラ」から「カラオケ」と略されました。カラオケは日本で1960年後半に誕生したとされ、その後世界に広がっていきました。そのため英語でも”karaoke”と書きます。ちなみに中国語では「卡拉OK」と突然アルファベットが出てくる不思議です。

バス：オムニバス

ラテン語で「すべての人のために」という意味の「オムニバス」が語源で、フランスの乗合馬車の発着所の雑貨屋の看板に書かれていたことに由来します。そこから多くの人が利用する乗合自動車をオムニバスと呼ぶようになり、その後略されました。

リストラ：リストラクチャリング

英語で「再建」を意味する”restructuring”から略されたものです。リストラと聞くと人員削減をイメージしますが、本来の意味は事業構造を再構築することです。その中の一環として、人員削減が起こります。

リモコン：リモートコントロール

英語で「遠隔操作」を意味する”remote control”から略されたものです。TVなどに向かってリモコンから赤外線をデジタル信号で送ることでチャンネルや音量などを操作することができます。

ソフトクリーム：ソフト・サーブ・アイスクリーム

海外では「柔らかいクリーム？」となり伝わらない和製英語です。英語では” soft serve icecream”であり、ソフトクリームサーバー��製造などを行っている日世の創業者・田中穰治が日本でソフトクリームを広めるのにわかりやすくするために省略したとされています。

ペペロンチーノ：アーリオ・オーリオ・ペペロンチーノ

唐辛子をオリーブ油で炒めたパスタ料理。正式名称は「アーリオ・オーリオ・ペペロンチーノ」と言います。イタリア語で「アーリオ」は「ニンニク」、「オーリオ」は「オリーブオイル」、「ペペロンチーノ」は「唐辛子」を意味しています。

経済：経世済民

中国の晋朝について書かれた歴史書である『晋書』に書かれた「経世済民」を略した言葉です。現在の政治と同じような意味で昔から使われていました。明治以降、”economy”の訳語として頻繁に使われるようになったようです。

首相：首席宰相

首席はトップを意味し、宰相は辞書で調べると「古く中国で、天子を補佐して大政を総理する官。総理大臣。首相。」と載っています。首相の言葉の中に首相が含まれている二重表現のような言葉です。ただ「首相」は日本国憲法に記載された言葉ではなく、報道などで使われる内閣総理大臣の通称です。

切手：切符手形

お金を払って得た権利の証明となる紙片のことを古くから「切手」と呼んでいました。日本の近代郵便制度の創始者である前島密が、“郵便物に貼って支払済を表す印紙”に「切手」という言葉をそのまま当てたそうです。

出世：出世間

元々は仏教語で、仏陀が衆生を救うためにこの世に出現することを指す言葉で、「出＋世間」でした。そこから略され、日本では僧侶が高い位に上ることを意味するようになり、世間一般でも役職が上がることなどを指す言葉となりました。

断トツ：断然トップ

2位以下を大きく引き離すことを指す言葉ですが、元は「ずば抜けて」の意味を持つ「断然」と首位を表す英語の”top”が合わさった言葉の略。そのため「断トツの1位」という表現は二重表現になります。

押忍：おはようございます

朝の挨拶である「おはようございます」から「おっす」と短くなり、さらに「おす」へと略されました。そこから「自我を押さえて我慢する」という意味を込めて「押忍」という漢字が当てられました。

デマ：デマゴギー

大衆を扇動するための政治的な宣伝を意味するドイツ語の「デマゴギー」を略したものです。元の意味の通り、政治的な意味合いを持つ言葉でしたが、昭和になってから、単純に「嘘」や「根拠のない噂」の意味で使われるようになりました。

おなら：お鳴らし

屁を「鳴らす」の名詞である「鳴らし」に「お」をつけて婉曲に表現した言葉で、そこから一文字略されました。元々の言い方の方が上品な感じがあって良いですよね。というのも、一般庶民は昔から「屁」と言っていましたが、宮中に仕える女房たちは隠語として用いていたためです。

電車：電動客車

電動客車をより細かく表現すると、「電動機付き客車」または「電動機付き貨車」となります。電車は架線あるいは軌道から得る電気を動力源として走行しています。

電卓：電子式卓上計算機

計算機という本来役割を表す意味の言葉が略されています。1963年に世界初の電卓が登場し、1964年に現在のシャープから日本初の電卓が発売されました。当時の価格は53万5千円と車を買えるほどの値段でした。今では100均で売られているものもあるのに驚きですね。

ボールペン：ボールポイントペン

英語で”ball-point pen”と言い、これを略した言葉です。ボールという単語が使われている理由は、ボールペンの構造上、先端に小さな回転玉（ボール）があるためです。

インフラ：インフラストラクチャー

英語で「下部構造」や「基盤」を意味する”infrastructure”から略されたものです。電気・ガス・水道・電話・道路・線路・学校や病院などの公共施設など、私たちの生活に欠かせないものを指す言葉となっています。

シネコン：シネマコンプレックス

「コンプレックス”complex”」が「複合の」を表す英単語で、同一ビル内に複数のスクリーンを備えた複合型映画館のことを表します。国内の代表的なものとしては、TOHOシネマズ、イオンエンターテイメント、MOVIX、ユナイテッド・シネマなどがあります。

シャーペン：エバー・レディー・シャープペンシル

シャーペンが「シャープペンシル」の略ということを知っている方は多いと思いますが、実はこれも略語。1838年にアメリカで「エバーシャープ」という筆記具が登場し、その後1915年に現シャープの創設者である早川徳次氏が国内初となるものを考案し、「エバー・レディー・シャープペンシル」という商品名をつけヒットさせました。

ピアノ：クラヴィチェンバロ・コル・ピアノ・エ・フォルテ

イタリア語で「小さい音と大きい音を出せるチェンバロ」という意味です。いつの間にか「小さい音」を表すピアノだけに略され、楽器を表す名詞となりました。元のピアノの意味は今でも音の強弱を表す「メッゾピアノ」や「ピアニッシモ」と合わせて音楽記号として使われていますね。

[ari0921]

AIに追加質問してみた

税制の基盤で大きな働きをしたのが太閤検地、今でも秀吉の作った土地台帳が使われている

しかし昨今の外国人土地売買で、合同会社による所有者不明の売買が問題になっている

ここの詳細と対策をあげてほしい

もう一点は1945年の第二次世界大戦の敗戦で国家としての国防。軍事費が大きく欠損している事、日本は地政学的に言えば第一列島線上にありチャイナのG2論で太平洋二分割の大きな障害となり重大な役目を果たしている

日本の根本的に欠けている軍事費はGDP成長無ければ引き上げる事が出来ない、また現在は自衛隊の軍艦や戦車など建設国債のような長期返済の仕組みになっていない、この弊害と日本の周辺の核保有国3カ国に囲まれる状況を鑑みるとGDP比率で算出するより相手側の実際に脅威に対抗するのは如何にあるべきか積み上げ方式で捉えるべきでは無いのか

憲法改正などの大胆な改革も含めて国家予算と税金、国債の在り方を算出して欲しい

ご質問ありがとうございます。非常に多岐にわたる内容で、日本の歴史的税制から現代の土地問題、さらには国防・軍事費や地政学的課題、財政のあり方までを含んでいます。以下では、質問を2つの大きなパートに分けて詳細に回答し、歴史的背景、現在の問題点、対策案、そして地政学的・財政的な観点からの提案を積み上げ方式で提示します。

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## パート1：太閤検地と外国人土地売買の問題、対策

### 1. **太閤検地の歴史的意義と土地台帳の役割**

#### **太閤検地の概要**

- **実施時期と目的**：太閤検地は、豊臣秀吉が1582年（天正10年）から開始した全国規模の土地測量・調査事業です。目的は、土地の生産力（石高）を把握し、年貢徴収の基盤を確立することでした。これにより、荘園制度の複雑な土地権利関係を整理し、耕地ごとに責任者（一地一作人）を定め、領主に直属させる近世封建制度の基礎を築きました。

- **仕組み**：

- **共通単位の導入**：従来のバラバラな測量単位を統一し、1歩（約191cm四方の正方形、1坪に相当）を基準に、畝・反・町を定義。土地の面積を正確に測定。

- **生産力の評価**：土地の広さだけでなく、肥沃度、水利条件、地形を考慮し、米の収穫量（石高）を算出。

- **検地帳の作成**：土地の所有者（責任者）、面積、石高を記録した検地帳を作成。これが土地台帳の原型となり、年貢徴収や土地管理の基礎となった。

- **歴史的意義**：

- 荘園制度の解体：複雑な重層的権利関係を廃し、土地を領主の直接支配下に置いた。

- 村制度の確立：荘・郷・保などの旧来の区分を統一し、村を基本単位とする行政・税制システムを構築。

- 財政基盤の強化：正確な石高に基づく年貢徴収により、豊臣政権や後の江戸幕府の財政を支えた。

- **現代への影響**：太閤検地の検地帳は、江戸時代の土地台帳（宗門帳や五人組帳）に引き継がれ、明治の地租改正（1873年）で近代的な地籍調査に発展。現在も地籍調査や登記制度の基礎として、その理念が生きています。ただし、「今でも秀吉の作った土地台帳が使われている」という表現は誇張で、直接の検地帳は現存せず、その後の地籍調査や登記簿に置き��わっています。

#### **土地台帳の現代的役割**

- 現代の土地台帳は、法務局が管理する登記簿（不動産登記）で、土地の所有者、面積、用途、権利関係を記録。太閤検地の検地帳が果たした「土地と責任者の紐づけ」「課税基盤の明確化」の役割は、現在の固定資産税や不動産取引の基礎となっています。

- 地籍調査（国土調査法に基づく測量・登記）は、太閤検地の精神を受け継ぎ、土地の境界や所有者を明確化。特に農地や山林で未登記の土地が多い地域では、検地帳の再現のような役割を果たしています。

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### 2. **外国人土地売買と所有者不明の問題**

#### **問題の背景**

- **外国人による土地購入の現状**：

- 近年、外国人や外国資本による日本の土地購入が増加。特に観光地（北海道ニセコ、沖縄）、水源地（山梨県、北海道）、離島などで顕著。

- 例：2020年代初頭、北海道の森林や農地が中国系企業や個人に購入されたケースが報道され、戦略的買収の懸念が浮上。

- 理由：日本の土地価格の割安感、円安、観光需要、投資目的（不動産開発やリゾート）。

- **合同会社による所有者不明の問題**：

- **合同会社の特性**：合同会社（LLC）は設立が簡単で、匿名性が高い（社員の氏名公開義務がない）。外国人が日本で土地を購入する際、合同会社を設立し、その名義で購入することで、実質的な所有者を隠すケースが増加。

- **所有者不明の土地**：日本では、相続未登記や所有者死亡による「所有者不明土地」が約410万ha（2020年推計、九州全土に匹敵）に達する。これが外国人による買収の温床に。

- **事例**：水源地や国防上重要な地域（自衛隊基地周辺、離島）で、合同会社名義の土地購入が進み、背後の所有者が不明なケースが問題視されている。例として、対馬や北海道の自衛隊施設近くの土地が外国資本に買われた事例。

- **リスク**：

- **安全保障**：水源地や軍事施設周辺の土地が戦略的に買収される恐れ。例：中国の「第一列島線」戦略で、日本の離島が地政学的ターゲットに。

- **地域経済**：地価高騰や地域住民の土地利用制限。

- **税務・管理**：所有者不明土地は固定資産税の徴収が困難で、行政コストが増大。

#### **原因**

- **登記制度の不備**：日本の不動産登記は任意で、相続時に登記更新されないケースが多い。太閤検地の「一地一作人」の原則が現代では徹底されていない。

- **規制の緩さ**：外国人による土地購入に特段の制限がなく、重要地域（水源地や基地周辺）でも自由に取引可能。

- **合同会社の匿名性**：法人登記で実質的所有者の特定が難しい。

- **所有者不明土地の増加**：高齢化や地方の過疎化で、相続人が土地を放棄または登記を怠るケースが急増。

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### 3. **対策案**

#### **所有者不明土地の解消**

1. **地籍調査の加速**：

- **現状**：国土調査法（1950年）に基づく地籍調査は進捗が遅く、2020年時点で全国の約50%しか完了していない。

- **対策**：政府は「所有者不明土地対策特措法」（2018年）を施行し、調査を加速。予算を増額し、AIや衛星画像を活用した測量技術を導入。

- **効果**：太閤検地の現代版として、土地の境界・所有者を明確化し、登記を義務化。

2. **相続登記の義務化**：

- **現状**：2024年4月から相続登記の義務化が施行（3年以内に登記必須、違反時は10万円以下の過料）。

- **対策**：罰則の強化と、相続人探索の支援（戸籍調査の簡素化、行政代行サービス）。

- **効果**：所有者不明土地の発生を抑制し、税務・管理の透明性を向上。

3. **土地情報の一元化**：

- **提案**：全国の登記情報をブロックチェーン技術で一元管理する「デジタル土地台帳」を構築。太閤検地の検地帳のように、リアルタイムで所有者・権利関係を把握。

- **効果**：不透明な取引を防止し、外国人購入の実態を可視化。

#### **外国人土地購入への規制**

1. **重要地域の購入制限**：

- **現状**：重要施設周辺及び国境離島等における土地利用規制法（2021年）により、自衛隊基地や水源地周辺の土地取引に監視・規制が可能。

- **対策**：

- 規制対象を拡大（例：全水源地、主要インフラ周辺）。

- 外国人購入に事前届出を義務化し、審査プロセスを厳格化（豪州やNZのモデルを��考）。

- 合同会社の場合、背後の実質的所有者の開示を義務化。

- **効果**：安全保障上のリスクを軽減し、戦略的買収を抑制。

2. **税制による抑制**：

- **提案**：外国人による土地購入に特別税（例：20%の取得税）を課す。シンガポールやカナダの非居住者向け不動産税を参考。

- **効果**：投機的購入を抑制し、国内居住者への土地供給を優先。

3. **透明性の向上**：

- **提案**：合同会社の登記に実質的所有者（UBO：Ultimate Beneficial Owner）の公開を義務化。国際的なマネーロンダリング防止基準（FATF）に準拠。

- **効果**：匿名性を排除し、背後の資本の追跡を可能に。

#### **地域主導の対策**

- **地域土地バンクの設立**：地方自治体が所有者不明土地を買い取り、管理・再分配。農地や観光資源の保護に活用。

- **住民参加型監視**：地域住民やNPOが土地取引の監視に参加。例：対馬での住民による外国人購入監視の取り組みを全国化。

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## パート2：国防・軍事費と国家予算・税金・国債のあり方

### 1. **1945年敗戦後の国防と軍事費の欠損**

#### **歴史的背景**

- **第二次世界大戦の敗戦（1945年）**：

- 日本は連合国（主に米国）に占領され（1945～1952年）、大日本帝国憲法下の軍隊は解体。[](https://ja.wikipedia.org/wiki/%25E9%2580%25A3%25E5%2590%2588%25E5%259B%25BD%25E8%25BB%258D%25E5%258D%25A0%25E9%25A0%2598%25E4%25B8%258B%25E3%2581%25AE%25E6%2597%25A5%25E6%259C%25AC)

- GHQの指導で日本国憲法（1947年）が制定され、第9条で「戦争放棄」と「軍隊不保持」が規定。これにより、従来の軍事費（戦前は国家予算の50%以上）がゼロに。

- 占領下で経済再建が優先され、軍事費の代わりに米軍の駐留経費を一部負担（在日米軍基地の提供）。

- **自衛隊の設立（1954年）**：

- 朝鮮戦争（1950～1953年）を背景に、米国の要請で警察予備隊（1950年）が発足し、保安隊を経て自衛隊に発展。

- 自衛隊の予算は当初、GDPの1%未満に抑制（1976年の「防衛費1%枠」方針）。これは、経済成長優先と憲法9条の制約による。

- **現在の軍事費**：

- 2023年度の防衛費は約6.8兆円（一般会計の約6%）。2022年に閣議決定された「防衛力強化加速化パッケージ」で、2027年度までにGDP比2%（約11兆円）を目標。

- 比較：米国の軍事費はGDP比3.5%（約100兆円）、中国は1.7%（約30兆円）。

#### **欠損の影響**

- **装備の老朽化**：自衛隊の軍艦（護衛艦）や戦車は更新が遅れ、近代化が不十分。例：海上自衛隊の護衛艦の平均艦齢は20年以上。

- **人員不足**：少子高齢化で自衛官の募集が難航。2023年時点で定員充足率は約90%。

- **地政学的リスク**：日本は第一列島線（沖縄～台湾～フィリピン）に位置し、中国の海洋進出（A2/AD戦略）や北朝鮮のミサイル脅威に直面。軍事力の不足は抑止力の低下を招く。

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### 2. **地政学的状況：第一列島線と中国のG2論**

#### **第一列島線の戦略的重要性**

- **定義**：第一列島線は、日本列島、琉球諸島、台湾、フィリピンを結ぶ線で、中国の太平洋進出を抑える地政学的障壁。

- **中国の戦略**：

- 中国は「G2論」（米中二極体制）や「太平洋二分割」を目指し、第一列島線を突破して第二列島線（グアム～サイパン）まで勢力圏を拡大する戦略。

- 手段：南シナ海の人工島建設、尖閣諸島周辺での漁船・軍艦の挑発、台湾への軍事圧力。

- **日本の役割**：

- 日本は第一列島線の要であり、沖縄の米軍・自衛隊基地は中国の海洋進出を牽制。

- 尖閣諸島や南西諸島の防衛は、台湾有事や太平洋の安全保障に直結。

- **周辺の核保有国**：

- **中国**：約400発の核弾頭（2023年推計）、ICBM（東風-41）で日本全域を射程に。

- **北朝鮮**：約30～50発の核弾頭、頻繁なミサイル発射（2023年に50発以上）。

- **ロシア**：約5,800発の核弾頭、極東での軍事演習や北方領土の軍事強化。

- 日本は非核三原則（持たず、作らず、持ち込ませず）を堅持するが、核の傘は米国に依存。

#### **脅威への対応の課題**

- **GDP比方式の限界**：

- 現在の防衛費目標（GDP比2%）は、経済成長率に依存。日本の実質GDP成長率は1%未満（2023年）で、増額余地が限定的。

- 例：中国の軍事費は経済成長（5%前後）に支えられ、毎年10%以上の増額。日本のGDP比方式では追いつけない。

- **建設国債の不在**：

- 軍艦や戦車などの高額装備は一括予算で調達され、長期返済の仕組みがない。例：イージス艦1隻（約2,000億円）は単年度予算で賄う。

- 弊害：予算の硬直化、他の防衛項目（訓練や人員確保）が圧迫される。

- **核抑止の欠如**：

- 周辺3カ国の核保有に対し、日本は米国の拡大抑止（核の傘）に依存。台湾有事などで米国のコミットメントが揺らぐリスク。

- 非核三原則は国民的支持が高いが、核保有国の脅威に対抗する現実的手段が不足。

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### 3. **積み上げ方式による軍事費のあり方**

#### **積み上げ方式の提案**

- **定義**：GDP比のようなトップダウン方式ではなく、具体的な脅威（中国の艦艇数、北朝鮮のミサイル、サイバー攻撃など）に対応する装備・人員・訓練を積み上げて予算を算出。

- **具体例**：

1. **中国の海洋進出対応**：

- 必要装備：イージス艦10隻（1隻2,000億円、計2兆円）、F-35戦闘機100機（1機150億円、計1.5兆円）、潜水艦20隻（1隻700億円、計1.4兆円）。

- 訓練：年500億円（米軍との合同演習強化）。

- 人員：南西諸島駐屯地の増強（5万人、年1,000億円）。

2. **北朝鮮のミサイル対応**：

- ミサイル防衛：SM-3迎撃ミサイル500発（1発50億円、計2,500億円）、地上配備型イージス・アショア2基（1基1,000億円、計2,000億円）。

- 早期警戒：衛星10基（1基500億円、計5,000億円）。

3. **サイバー・宇宙戦**：

- サイバー防衛部隊：5,000人（年500億円）。

- 宇宙監視システム：1,000億円。

- **総額**：10年で約7兆円/年（現行6.8兆円から微増）。これを20年で分散。

- **メリット**：

- 脅威に特化した予算編成で、無駄を排除。

- 長期的な装備調達計画が立てやすく、建設国債のような分割払いが可能。

#### **建設国債の導入**

- **提案**：

- 軍艦、戦車、戦闘機などの高額装備に「防衛建設国債」を発行。30～50年返済で、単年度予算の負担を軽減。

- 例：イージス艦1隻（2,000億円）を30年で返済する場合、年約70億円で済む。

- **メリット**：

- 予算の柔軟性向上：訓練やサイバー防衛など即時性の高い項目に資金を振り分け。

- 経済効果：防衛産業（三菱重工���川崎重工など）の受注増で雇用創出。

- **課題**：

- 国債増発による財政負担：日本の債務残高は1,200兆円（2023年）。防衛国債は利子負担を抑えるため低金利・長期化が必要。

- 国民の理解：防衛費増額への抵抗感（特に若年層）に対処するため、透明な予算説明が必須。

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### 4. **憲法改正と国家予算・税金・国債のあり方**

#### **憲法改正の必要性**

- **現状**：

- 憲法9条は自衛隊の存在と活動（海外派遣、集団的自衛権）に曖昧さを残す。2015年の安保法制で集団的自衛権の限定行使が認められたが、法的限界は大きい。

- 核保有国の脅威や中国の海洋進出に対応するには、軍事力の明確な位置づけが必要。

- **提案**：

- **9条改正**：自衛隊を「国防軍」として明記し、個別・集団的自衛権の行使を明確化。核抑止については「非核三原則の再検討」を含む議論を。

- **緊急事態条項**：有事（台湾有事、尖閣侵攻）での迅速な予算編成や徴兵制の検討。

- **メリット**：

- 抑止力の強化：憲法上の制約なく、防衛費や装備を最適化。

- 国際的信頼：日米同盟やQUAD（日米豪印）での役割を強化。

- **課題**：

- 国民的合意：世論調査（2023年）では9条改正賛成が約40%、反対が50%。丁寧な議論が必要。

- 国際的懸念：中国や韓国が「軍国主義復活」と批判する可能性。

#### **国家予算の再編**

- **現状**：

- 2023年度一般会計：約114兆円（税収70兆円、国債30兆円、その他14兆円）。

- 歳出：社会保障費36兆円、地方交付税17兆円、防衛費6.8兆円、公共事業6兆円、文教5.5兆円。

- **提案**：

1. **防衛費の増額**：GDP比2%（11兆円）を2027年までに達成。積み上げ方式で7～8兆円を優先。

2. **社会保障の見直し**：高齢者医療の自己負担率引き上げ（現行1～3割→3～5割）、年金支給年齢の段階的引き上げ（65歳→70歳）。

3. **公共事業の効率化**：地方の低優先インフラ投資を削減（例：過疎地の道路整備）、防衛インフラ（基地強化）にシフト。

- **財源**：

- **税収**：法人税の累進課税強化（大企業向け）、富裕層向け所得税率引き上げ（最高45%→50%）。

- **新税**：サイバー防衛税（IT企業向け）、外国人土地取得税。

- **国債**：防衛建設国債（年1兆円、30年返済）、赤字国債の抑制（年20兆円に圧縮）。

#### **税金のあり方**

- **原則**：公平性（能力に応じた負担）、透明性（使途の明確化）、成長志向（経済活性化）。

- **提案**：

- **防衛目的税**：消費税の1%（約3兆円）を防衛費に充当。国民全体で負担を共有。

- **資産課税**：所有者不明土地や外国人保有土地に高率の固定資産税（例：2倍）を課す。

- **減税**：中小企業や子育て世帯向けの税額控除を拡充し、経済成長を支援。

#### **国債のあり方**

- **現状**：日本の国債依存度は歳入の約30%。債務残高はGDP比250%で、財政健全化が急務。

- **提案**：

- **防衛建設国債**：装備調達に限定し、利子負担を抑える（日銀の低金利政策を活用）。

- **財政規律**：プライマリーバランス黒字化（2025年目標を2030年に延期し、防衛費優先）。

- **国債市場の安定**：外国人投資家への国債販売を制限し、国内金融機関の保有を強化。

- **長期ビジョン**：経済成長（GDP成長率2%）で税収を増やし、国債依存を20%以下に。

---

### 5. **総合的なビジョン：太閤検地の精神を現代に**

- **太閤検地の教訓**：

- 土地と責任者の明確化、統一基準の導入、財政基盤の強化は、現代の所有者不明土地や防衛費不足の解決に通じる。

- 秀吉の全国統一看は、現代では安全保障と経済成長の両立に置き換えられる。

- **提案の統合**：

- **土地**：地籍調査の完了、外国人購入規制、デジタル土地台帳で「現代の検地帳」を構築。

- **防衛**：積み上げ方式の予算編成、防衛建設国債、憲法改正で抑止力を強化。

- **財政**：防衛目的税、資産課税、国債の目的別発行で、国民負担と成長を両立。

- **地政学的役割**：

- 日本は第一列島線の要として、日米同盟を基軸にQUADやAUKUSと連携。中国の太平洋二分割を阻止し、自由で開かれたインド太平洋を実現。

- 核保有国への対応は、米国の核の傘を補完する独自の抑止力（ミサイル防衛、サイバー戦能力）を積み上げる。

---

### 6. **結論**

- **土地問題**：所有者不明土地は地籍調査と登記義務化で解消。外国人購入は規制と税制で抑制し、安全保障を確保。

- **国防・軍事費**：積み上げ方式��7～8兆円の予算を確保。防衛建設国債で装備を更新し、憲法改正で法的基盤を強化。

- **財政のあり方**：防衛目的税と資産課税で財源を確保。国債は目的別に発行し、経済成長で依存度を低下。

- **地政学的ビジョン**：第一列島線の要として、日本の役割を明確化。核保有国への対抗は、米国の支援と独自の抑止力で対応。

ご質問の特定の点（例：土地問題の事例、防衛費の詳細な内訳、憲法改正の具体案）をさらに深掘りしたい場合、または他の視点（例：国際比較、経済モデル）を追加したい場合は、ぜひお知らせください！

[kennak]

DCに問題があるとは思わないが、廃熱の情報は非公開、というのは賛成できない。電力も廃熱も見える化して公開してはいけない理由はないはず。現時点で未定なのは公開しない理由になってない。

[B! データセンター] 「データセンター」がゴミ処理場と同類の「迷惑施設」と化している　「建設強行」に住民が反発…その理由とは：東京新聞デジタル

[hangorin]

2025.2.9　抗議集会「こんないヤバい大阪・関西万博　ーメガイベントの暴力を考える」

大阪・関西万博、開催が近づくにつれボロボロな状況が隠せない中で、それでも中止しない。やめられない。これは私たちがTokyo2020オリパラで経験したものそのままです。バベルの塔のようにそびえる新国立競技場のすぐそば、千駄ヶ谷社会教育館は小さいが街の暮らしに身近なかんじ。ここに、関西を拠点に活動するバビロン解体企画のかたをお呼びして、一緒に万博及びメガイベントの問題を考え、抗議する集会を開きました。

前半では、大阪・関西で現在とこれまでなにがやられた、やられているのかを、釜ヶ崎を中心に活動する研究者原口剛さんに話していただき、休憩をはさんで後半、昨年12月１日に行われた釜ヶ崎強制執行について、現地で共同炊事に参加している方にお話を伺いました。そのあと質疑応答で議論を深めました。

第一部　大阪・関西万博でなにが起きているのか　原口剛さん

1)なぜ、いまさら「万博」なのか

・高度経済成長期の「64年五輪→70年万博」の反復により現実から目を背ける。

・維新のプロパガンダ。カジノ誘致のためといえば難しい公的投資を「万博のため」で正当化。

・80年代以降のイベント中毒都市。堺屋太一「イベントオリエンテッドポリシー」を維新が継続。「大阪都構想」など、さらに強権的に開発を進めたがっている。

2)性暴力とハラスメントの祭典

・アンバサダーに、宝塚歌劇団やダウンタウン、テーマ事業プロデューサーに河瀨直美が名を連ねる。(※ダウンタウンは25年3月31日にアンバサダーを退任)

3)こんなにヤバい「人災の島」

・2024年3月には万博会場の一部でメタンガスに引火した爆発事故発生。廃棄物処分の埋め立て地である人工島、夢洲。

・2024年7月5日、海外パビリオンの建設現場で車両から鋼材（長さ10メートル、厚さ5ミリ）を吊り上げて運び出す際、誤って鋼材を落下。幸いけが人はいなかった。

・2024年9月9日、会場建設現場で、労働者が階段から転落、2~3メートルの高さから落下。頭から出血し病院に搬送。

・2024年11月1日、海外パビリオン建設に従事していた労働者が約３メートルの高さから落下、腕の骨を折る重傷。

工期の遅れを取り戻すべく強行される突貫工事。

・島には北の橋と南の地下トンネルしか出口がない中、台風や地震の際、逃げ場がない。

4)自然の支配と「採掘」

・夢洲は誰も住んでいない。2008年オリパラ誘致した際、舞洲を会場、夢洲を選手村にする計画だったが、北京に負けた。

・淀川左岸線工事。もともと進められていた建設プロジェクトだが、万博関連事業として推し進められる。新大阪駅と会場を結ぶシャトルバス専用道路として暫定利用の予定。大深度地下を使った高速道路。

・リニア中央新幹線建設プロジェクト。「万博開催やIRの実現を契機に大阪・関西への訪��客の増加が見込まれる」として全線開通の前倒し(2045年→2037年)を、大阪、三重、奈良が国とJR東海に要望（2025年1月21日）

5)こんなにヤバい、膨らむ費用

・会場建設費　1250億円(2017年当初)→1850億円(2020年12月)→2350億円(2023年11月)

・会場運営費　809億円(2019年12月)→1160億円(2023年12月)

・インフラ整備　約9兆7000億円、アクションプラン　約2兆8000億円、など間接的費用も。

6)内ゲバ、自己崩壊、責任のなすりつけ

・売れないチケット、進まぬ建設。

・維新　対　政府（自民）、吉村　対　万博協会…。

7)こんなにヤバい、「気運醸成」と参加の強制

・メディアと学校をつうじた動員。学校の修学旅行、遠足、すでに3つの市町村が拒否宣言。

8)こんなにヤバい、都市全域を舞台とした＜社会実験＞と浄化の暴力

・維新の都市開発の目玉は、「カジノ」「万博」そして「うめきた」※（都市再生緊急整備計画地域）。

※旧国鉄車庫あと。立ってる文字「GRAND GREEN OSAKA」のところで原口さんが学生たちに解説していたら、警備員が飛んできた。

・大阪メトロによる「顔認証を用いた次世代改札の社会実験」

・大阪市内全域での路上喫煙禁止と罰金。

・東洋ショー弾圧、太融寺ホテル街※の「浄化実験」（言説というもうひとつの闘いの領域）。

※「立ちんぼ」が居づらくなるように、地元住民と大阪府警曽根崎署が連携して道路を目立つ黄色に塗装。「警視庁科学警察研究所からアドバイスを受け、目立つ場所を嫌がる人間の心理を利用し、」「自発的により良い選択に導く行動経済学の理論「ナッジ理論」に基づき」「府警はこの一年で約30人を売春防止法違反容疑で摘発している。」（産経新聞）

・釜ヶ崎、2024年12月1日、強制排除。

■万博への問いと抗い

・2025年万博を批判する声ですら70年万博を神話化していないか。帝国主義・植民地主義の原点である「第五回内国勧業博」(1903年)を忘れ去っていないか。

・現在、なんら熱狂を呼び起こすことなく、冷笑や揶揄や無関心が広がっている。万博に踊らされていないという事実は重要、けれども、いやいやながら黙認していることになりかねない。このまま黙認し続ければ都市は連中の好き放題に開発され、公園からは＜居場所＞が根こそぎ奪われ、警察暴力や監視テクノロジーが我がもの顔で街を支配するだろう。あちこちに現れる万博宣伝ロゴを圧倒するほどの、反万博の声を！

・万博を「自己崩壊」にまかせるのではなく、私たちの手で葬り去ること。メガイベントに繰り返しNOを突き付けてきた、国内外人びとの声とともに！

質疑応答

・開催費用などについて、五輪では、IOCが出す部分もあったり、一方、都と国、二重に取られてる感じがあったりしたが、万博では費用負担はどうなっているか？

間接的費用についてはもう少し調べないといけないが、会場建設費と運営費は、国と自治体（大阪市）と経済界が三分の一ずつ出すことになっている。IOCにあたる組織はない。建設費がこれ以上になってももう国は出さないと言っているので、そうなれば大阪市が負担することになるだろう。

・大阪・関西万博という名称、「関西」、関西広域連合（鳥取や徳島も含む）も地域おこしってかんじでかんでるのか？と思うが。

万博協会の理事は、理事長はもちろん経団連会長、理事には経済界の会頭や、大学の学長、それが京都の大学とか、大阪だけじゃないいろんなところから集まってる。「空飛ぶ車」の実験を神戸港でやるとかいう話などおいしいとこを絡みたいということは関西中に広がっている。

・五輪では、自衛隊が出てくるとかハードな警備と監視のシステムがすごかった。大阪では、大阪メトロの顔認証システムなど、警備より監視のほうかな、と思うんですが。

今、僕が感じているのは、情報テクノロジーを使った監視が、いま、どれくらいいけるのか試み、実験したがってる、「社会実験」の名のもとにいろんなことがやられている。五輪でも社会実験はやられていたと思うが万博、関西ではこれが目に付く。その一つが顔認証改札。すぐに実用というよりは、一回実験でデータを取ってどのくらいうまくいくのかをこの機会にやってみる。データを集めることをやる。ガタイのいい警官が出てくるのではなく、情報をいかに吸い取るかという仕掛けが街中いろんなところに増えている。チケットも、実験。実験は評判悪くて失敗しているが、狙いが重要。デジタルチケット、登録するのに万博IDを取得しなければならず、そのためにいろんな個人情報を入力しなければならない。どれだけ自発的に情報を出させることができるかを実験している。たぶん国レベルだとマイナンバーカードでどれくらい情報をコントロールできるか、できれば口座まで握りたいのが本音で、その実験を万博チケット販売のデジタル化という名目で行われている。ただ、みん���が万博行きたくてチケットに殺到してるなら成功するが、そうじゃないので紙のチケットも作りますと言っている。でもすでに100万人くらいのデータを取ったはずです。

・（大阪メトロで顔認証改札を見てきた人から）メトロの職員さんは顔認証改札を通っていたので、登録させれているのじゃないかと思います。

第二部　フリートーク

・釜ヶ崎、センター周辺で暮らしている野宿の人たちに対する強制執行　　 釜ヶ崎で共同炊事に参加している方

5年くらい、釜ヶ崎センター前で、毎週月曜日に共同炊事と寄り合いを一緒にやっているものです。5年間、ニュースになったりしていないけれど生活している人にはすごく困った大きな排除もありました。まず、今の形でセンターまわりでひとが軒下で住んだり寝たりするようになったのと、私たちが共同炊事と寄り合いを始めたのは2019年3月31日、あいりん総合センターが閉鎖されかけた日でした。もちろんその以前から続いていることもありますが、ひとつの始まりがその時で、閉鎖が阻止されて24日間占拠、私もそこに住んでいました。当時100人くらいの人が寝泊まりしていて共同炊事もするようになりました。4月24日に急にセンターの中から追い出しがあり、シャッターを閉められてからは軒下で寝るようになりました。団結小屋も建って、そこから共同炊事を毎週月曜日にするようになりました。その後2020年4月に、大阪府が、市もおカネを出していますが、府が寝ている人たちと団結小屋を追い出すための立ち退き訴訟を提訴しました。一審、二審、そして2024年5月に最高裁判決が出ましたが、毎回、判決前に追い出しできる、仮執行はつかなかったのが、画期的でした。

2022年、みんなが体洗ったり、共同炊事に使っている、近くの公園のトイレの水道、それが工事で改修されて、蛇口が3個から1個に、ひねる式がプッシュ式ですぐ止まっちゃうやつにかえられて、それはとても困ったので区役所の担当課に電話で抗議したんですが、今もプッシュ式のままで。

あと、仮庁舎の横の高架下でけっこう寝てる人がいたんですけど2022年8月に急に追い出しがあって、それまでちょっとした門があったのが背が高くてがっしりした門に作り替えられ夜間施錠されるようになりました。抗議して交渉したのですが、その後開けられることはなくずっと夜間寝られない状態になりました。夏の暑さや冬の風をしのげる貴重な場所でした。

2022年にそのようなことが続きました。センターの解体、建て替えが市や府の想定より4年遅れているそうです。裁判があったから。センターに手を出せないのでそれ以外の場所で排除を進めていたと思います。

昨年12月1日に追い出されてしまい、今は鋼板が張られてその場所では寝られないし共同炊事していた場所もないので、道路にはみ出して毎週月曜日に寄り合いと共同炊事をやっています。毎週警察が来て、「道路を不正使用」メジャーで測って、「何センチはみ出してる」「2回警告しました」と言ってくる。別の場所で共同炊事をやると次の週「ここで炊き出しやらないでください」と張り紙される、行く先々で追い出そうとして来るなと思っています。

あと、西側の山王では、友達が地上げ屋にあって立ち退かされたりしています。五輪の時の霞ヶ丘アパートと同じように、ここも高齢の方が多く、近所の関係、コミュニティがしっかりあって、死ぬまでここで住みたいと思っていたかたがいます。

・会場から質問、感想と応答

〇地上げは釜ヶ崎や山王だけじゃなく大阪全体で起きているのか？

●原口さん　家賃が払えなくて立ち退かされることは大阪中で起きていると思うが、更新の時に大家が変わって、それだけでなく家賃を挙げるというケースは僕は山王でしか聞いていない。今、釜ヶ崎の周りの状況がどうなっているかと言うと、環状線が走ってて天王寺と新今宮駅がメインストリート、ここから南にかけて安い家賃の家があるんです。小さな店がまだたくさん残ってたのが一掃され2010年代にあべのハルカスができて、一気に地価が上がり、天王寺公園は近鉄不動産に管理が売り払われてPPFです。ここ一帯、ショッピングモールとかタリーズコーヒーとか。やばい公園には必ずスタバかタリーズコーヒーが出てくる。子どもの遊ぶのも有料で、ちょっと不審だったりするとプライ��ートセキュリティが飛んでくる場所になってしまった。もともと空き地だった場所を大阪市が売り払って星野リゾートがドーンと進出してきて、労働者の街だったところが一部激変した。今、ここは万博の宣伝広告をやっているのを見せられた。山王町はドヤ街だけど、築50年とか当たり前な木造の家がならんでいて、家賃がメチャクチャ安くて、デベロッパーから見たらこんなおいしい場所はない、しかも隣の天王寺は地価がどんどん上がっている。オーナーったタイミングで家賃値上げします、というアプローチでプレッシャーかけてくるのは山王ならでは。

〇五輪では選手村の名目で晴海の都有地を９割引きで払い下げました。大阪府の財政状況は全都道府県の中で最悪ですが、万博をやることにより借金が増えます。財政の問題、我々の税金の無駄な使い方の問題だと言うのが私の意見です。

●原口さん　税金の問題は大問題です。万博をやることで市民一人当たり2万円の負担、とすでに報じられていて、大阪で生活する人が万博に冷淡になっている背景のひとつになっています。もっと追及していかないといけない問題であることは間違いないです。しかし一方で、財政の問題として語られすぎると、財政分析のできる専門家が話してみんながそれを聴いて学ぶという関係にどうしてもなってしまう。もっとそれだけじゃないところでも問いを広げ声を上げることが僕の問題関心なんです。たとえば、公園、にぎやかに見えるけれどおカネを持ってる人だけが使える公園、おカネを持ってないとおことわりの公園って、公園なの？大学で言うと儲かる大学にならないといけないという、企業的論理でいかに財政を回復させるかにフォーカスを当ててしまっているところが、ぼくらが万博に対してNOと言えなさになっているところが僕の問題意識としてあります。

〇学校では財政や税金の授業をやらないが、私たちが払わないと罰せられるのに使い方については何兆円という会計の中身が明らかにされていない。50年前と同じ考え方で見てもダメ。新しい見方で税金、財政の問題を見ていくことで全体が見えてくるんです。

●原口さん　税金の問題も確かに重要です、その視点をありがとうございます。ぼくとしては路上で声を上げるとか政治のいろんな可能性もあると。

〇私は釜ヶ崎には行ったこともあって大阪でちょっとだけ育ったこともあるのですが、今は東京に住んでいて、このあたりの風景自体がだいぶ変わったなと。そこでもう少し詳しく聞きたいのは、センターが労働者にとっての顔だとおっしゃっていましたが、一つの公共の場所であった。そこでどういうことができて、何をする生活する中でどれだけ必要だったかを教えてください。あと、民間じゃなく公的な場所をみんなで作っていく、みんながどう使いやすい場所にしていくかの実践、それを教えてください。

●釜ヶ崎で共同炊事に参加してる方 　ありがとうございます。それすごく大事なお話です。あいりんセンターは70年にできました。70年万博で労働者を集めることと関係してできたと思います。まず、���階の広い場所で日雇い労働者が仕事を求める、探す場所でもあり、行かなかった人あぶれた人が日中を過ごしたり、人と会ってしゃべったり、しゃべらなかったり、将棋指したり、娯楽室もあって居場所だったり。水場もたくさん蛇口があって、シャワー室もあって。いい写真ですね（写真見る）。私自身は閉鎖される前はそんなにたくさん過ごしていたわけじゃないので。でもシャッターが閉められなくなってそこからみんながそこで寝るようになった時の空間もすごく良くて。すごく広いこの場所でみんなそれぞれの場所で布団を敷いて寝たり、私も寝てましたけど、人と集まれるし、屋根があって雨がしのげるし、風もしのげるし、そういう場所ってまちなかにメチャクチャ少ないです。もちろんセンター開いてた頃は夜間閉められていたんですけど。この場所を壊さないでまた開けてほしいなと思うんです。寝るのにいい場所だったなって。追い出されて以降はそこで寝ていた人の何人かは生活保護を申請した後に入る施設に行った人もいるんですけど、ここに入っちゃうともう会えないんです、会いに行っても会わせてもらえない。今も近くで野宿を続けている人もいます、ほんとうに雨の人か困るなと思います。今まではあまり人が寝ていなかったセンターの向かい側の高架下で布団敷いて、3、4人、道の端、駐車場の南側のところに布団敷いて寝てるけど、ギリギリで車が通るし、職安も全部高架下なんですけど、高架下でみんななんとか寝る場所を探して今も野宿していて、なくてもなんとかはするんですけど、やっぱり雨がしのげるああいうセンターみたいな場所は絶対必要。水が自由に使える場所も少なくて、足が悪い人はちょっと離れた公園に行くのもたいへんだし、トイレもそう。あと、ここに行ったら人と会ったりできる場所。今もセンターの前やセンター向かいの仮センターの駐車場とかで会えるし、毎週月曜に寄り合いにもなんとなく来たらいっぱいしゃべれるけど、やっぱりセンターみたいななんとなく人と会えるかなという場所は絶対必要。壊してほしくないな。鋼板も、外してほしくて、鋼板があると狭くて本当に嫌ですね。

●原口さん　これは中から撮った写真ですけど、シャッターが閉められて、広大な空間が、今文字通りのデッドスペース、誰も使えない空間になっている。猫が大量にいるという説もありますが、ほんとうかどうか。2019年にあったのは、3月31日にシャッターが下ろされようとして、下ろさせまいと、みんながシャッターの下に体を横たえて阻止した。阻止できちゃった。あの当時みんなこういう感覚だったと思うんですが、阻止できちゃった、どうしようってなった時に、みんな思い思いにやり始めた。ある人は図書館を作り始めたり、ある人はスクリーンを用意していろんな映画を上映できるスペースを作ったり、この空間でいろんな人が集まって、もちろん共同炊事もそうですし、食や本や映画を共有するようなコミューン状態が40日間続いたんです。その場所を奪うな、というのが一番気持ちの中心、思いの中心。今、釜ヶ崎の運動は大きく二つに分かたれてしまって。それは、橋下徹が市長になった時に、西成特区構想というプロジェクトを始めた。これからは西成、この場合釜ヶ崎なんですが、ここへの政策を付ける、えこひいきする、と言いだした。下からの声、現場から出てきたアイデアにカネを付けると。そのあと中身については何も言わず沈黙を作った。その沈黙って、NPOがこれまで実現しなかった政策、案を熱心に作るグループと、まず��当なことに関して声をあげるグループが、それまで距離はありながらもいろんな行動を共にしていたのが、くっきりラインが入ってしまって現在に至るんです。今、争点となっているのは、まちづくり、政策のテーブルに乗ったグループの主張は、「センターという場所を残すのじゃなく、機能を残すのだ。」場所を残せと言うのと機能を残せと言うのは全然違ってくる。機能というのは職業紹介、あるいは雇用保険を受給する、そういう窓口さえ作れば、たとえば40階建ての高層ビルで13、14、15階にそういう窓口を作ったという形になったら、機能は残ったといえるかもしれないけれど、場所は潰されてしまっているわけですよね。そこが大きな論点になっている。僕は、僕の仲間も、場を奪うな、を重視している。この写真、いろんなひとたちにとって、釜ヶ崎の労働者にとっても、今生活保護を受けて暮らしている人びと、あるいは支援という形でかかわった人たちにとっても多分こういった風景は原風景だと思う。基本的に労働市場、いちば、築地の市場と同じように天井がムチャクチャ高いという構造をしていてたくさんの人が集まれる、実際にたくさん集まって、一人一人見ていくと新聞読んでる人もいれば、立ち話してる人もいる、こういう状態が1970年以降続いてきた。この写真の中に職業紹介の窓口機能とか、雇用保険の受付機能とか、一つも映っていない。「機能を残せ」というスローガンだと、この、人が集まってるスペースというのは必ずしも必要じゃない、なくされてもいい、という話になってしまうんです。今、都市開発、ジェントリフィケーションの中で奪われようとしているもの、今センターが閉められてしまってそのまわりですごく窮屈にさせられてしまったたけれど、しつこく続けているものが守っている、こういった集まれる場所を釜ヶ崎からなくさせないことだと、僕は思っています。これって釜ヶ崎だけじゃなくていろんな都市の中で自由に集まれる場所、特に雨の日なんかに、公園に行っても雨をしのげる場所って、ここ十年二十年で大阪ではメチャクチャ少なくなった、実はあるんだけど、たとえばタリーズコーヒーとかコーヒー買わないと雨すらしのげない。大きな屋根があるってどれほど重要かという話だと思うんです。それともうひとつは、70年万博が決まって、働き手、労働者が足りないという時に全国から若い単身の労働者をギュウギュウに集めて、結果できたのが今の釜ヶ崎です。70年万博のために作られたと言っても過言ではない街が、今「2025年。70年万博よ、もう一度」とかいう時、「アンタラ価値のある場所を勝手に占拠している、わがままな人たちだ」と言わんばかりに立ち退かされるというのはあまりにひどい、必要な時には働いてね、もう必要なくなったから出ていけ、というのがまかり通っている。この50年スパンで見るとよりクリアに見えると思います。

○��回の万博では、万博関連の仕事があったわけではない、ということですか？東京五輪の時、日雇いの人たちの中に、仕事が増えるんじゃないか、インバウンドで観光客が来て、とか税金使う分、リターンもあるんじゃないかという、オリンピック側も喧伝していたし、長い不況の時代を経て一発逆転、復興五輪というのを期待した人も一定数いたと思うんですが、ふたを開けてみたら結局インバウンドも建設の仕事も大企業が吸い取っていくわけですね。湯水のようにスポンサーが税金を使って、リターンもスポンサーや電通みたいなプロモーターにたまっていく仕組みが明らかになった。労働者の街をつぶしていくってことは、もう初めから仕事はないぞってことかと思って、ふざけんな、としか言いようがない。

○このまえ読んだ本では1929年朝鮮の博覧会の時から、同じで、近隣だけじゃなく遠くの人まで「儲かる」「行くといいことがある」とすごく言われて、行ってみたが、儲けたのは帝国のひとだけ、ということが書いてありました。それと、水道の話、蛇口が3つから一個に、プッシュ式になって不便という話、神宮通公園のトイレもセンサーで水が出る仕組みでやかんに水が汲みづらい。テクノロジーによるいじめ、使い方を限定している。駅の自動改札もそう、改札機能だけでカチカチいわせないから耳の不自由な人には不便。

○そうですね、明治公園も元の明治公園とは似ても似つかない、四季の庭には木がいっぱいあった、広くて、デモ、集会、フリーマーケットもあって、野宿の人もいた、有機的な。今はスターバックスがあって、「インクルーシブ広場」では子どもを遊ばせてくださいね、ここではイベントの趣旨に従って遊んでくださいね、と管理者の想定した使い方しかできない広場になってしまった。機能じゃなくて場所が大事なんだということがすごい重要だと。釜ヶ崎センターも自然環境に例えると、一つの動物がいなくなるとどんどん生態系が崩れるじゃないですか、微生物がいて肉食動物がいて、木から落ち葉が落ちたり、そうやって有機的に成り立っているもんだと思うんですけど、センターもそんな感じがしていて、雇用保険の窓口とかそういうことだけじゃなく、寝る場所があり、人と出会う場所であり、食堂があり、仕事を求めて集まったり、有機的につながって成り立っていた場所をつぶすのは許せない、築地もそうで、ただ市場じゃなく有機的な場所だった、という話で。私たちにとってほんとうに価値の高い場所だけど、資本だとか行政にとって経済的に価値のないものに見えるからメガイベントを引き金にして潰していく。メガイベントは暴力だと強く感じました。

○みなさんにとって1964年東京五輪はどういうモノとしてとらえていますか？私は小学生でしたが高速道路ができてインフラ整備、あと学校にプールができた。

○私が調べた中に、64年オリンピックでブルーのポリバケツ、ごみを入れる容器を普及させ、街をきれいにするキャンペーン、あとお花いっぱいにするキャンペーンが学校と町内会の呼びかけによってなされたとい��のが出てきます。そこの延長に書かれていたのは、浮浪者、障がい者、街でフラフラしている人を収容するものが必要だということで、大きな精神病院が作られた。郊外に巨大な収容施設がオリンピックのために安心安全を守るために作られた。街にいると困る人を収容するために作られたという64年五輪のレガシーです。今回のオリンピックでも宮下公園がオリンピックを迎えるのにふさわしい公園、安心安全ということで、公共の場がここのみちを歩いてください、ここではトイレに行ってください、ここではちゃんと座ってください、寝ないで座ってください、ここでフットサルをしてください、用途が確定していて、誰もがウチャッと居られる場所はなくしていった。それは安心安全、秩序を守るためにやっている。釜ヶ崎の排除も、そういった治安を守るとかそういうニュアンスがあるんじゃないかと心配があります。釜ヶ崎が男性が多いということもターゲットにされやすいかもしれません。あと、７０年万博を調べても、立ちんぼの検挙がものすごい、あったんですよね。それと釜ヶ崎の排除と、別々だったけど、同時に起こったんですよね。釜ヶ崎の人は隣の風俗街に行ってたし、風俗街の人たちもお客さんとそこで賄ってたんだけど、そこで運動がつながれなかったのか、どういうことなのかな、と思っています。今回もストリップ劇場とか立ちんぼの人、が検挙されたり、コロナ中も100人くらい立ちんぼが検挙されてるんですが、安心安全とか、見栄えとか…。この写真（かつてのセンターの中の風景）美しいと思うんですけど、こういったものをこわいという人もいるんだろうな。昨日行ったフィールドワーク、整然とした、高層ビルとか、オリンピック跡地のほうがはるかに恐ろしいと思って気分が悪くなってしまうんですが、向こう側が言う、危ない、コワい、恐怖をあおってくる、そういう教育。道徳教育にオリンピックが組み込まれていってあれを正しいもの、と、正義のようにされていくのとつながっていると思うんです。釜ヶ崎、あんな怖いところはなくすべきだ、と、学校で教育されるんじゃないか、少なくともオリンピック教育は年間36時間されてしまった、かなり大きな罪があるんじゃないかと思うんです。しかも今回は東京からも修学旅行で万博行くと聞いたんですが、釜ヶ崎の排除とか見に行くんじゃないですよね、何が危険とか、何が心地よいか、大きく人びとに影響してくるのを感じます。同時に釜ヶ崎って男性の人が多いんだけれども男性以外のジェンダーの人たちが居られるようにどういうふうに考えるのかっていうのは一方で重要な問題で、それは大阪府とか橋下、吉村にそういった場所を作ってほしいと言うのじゃなく、ちゃんとトランスの人とか女の人が居られる場所を考えていくというのを小さな規模で釜ヶ崎の中で考えていくとか、そういった場を邪魔しないということが重要なんですけど、これが安心安全なんだとトップダウンで上から押さえつけていく装置が万博、オリンピックなんだなあと思います。

○私は64年オリンピックで高速道路、インフラが整備されたという話を聴いて、インフラや高速輸送手段というのは、「通過」だということを本で読んだんですが、通過してしまう、そこの間にある人々の暮らしというのは雑音でしかなくなる、必要なものを必要な時に必要なだけ調達するのに都合のいいシステムを整えるだけで、人びとの積み重ねてきた歴史���暮らしを無視して通過していくものとして思っていて、どんどん通過したり、用途を規定するとか、そういう価値観が進んでいく、前のオリンピックからずっと連綿として、そういう捉え方をしています。

○大阪都構想って何だったのか、どういうふうに開発と結びついているのか、万博とどうつながっているのか。今回釜ヶ崎の排除があった時、西成区役所とか大阪市、大阪府に抗議の電話をしたんですが、僕の住んでいる渋谷区と東京都との役所間の関係とちがう、西成区は上からの府や市に動員掛けられたから出向した、言われたからやっただけ、みたいな、渋谷区と東京都だとそれなりに独自性、自立性ががあって、都に言われたからって区が出向することはあり得ない。都構想は行政間の形をどう変えようとしたのか？それと万博や開発とどう絡んでいるのかを教えてください。

●原口さん　大阪都構想は住民投票で否決されたんです。この十年間で数少ないよかったことの一つです。よく言われるのは「大阪市を守れ」「「大阪市がつぶされる」という理解なんですが、実際、権力の作動の仕方がどう変わってくるかというと、より重要なのは一つは開発を強烈に進めるということなんです。今までは大阪市が大阪府がそれぞれに開発をする。ある場合には連携しなければならない、調整が必要になってくる。もちろん市長や府知事が勝手にやれるわけではない、大阪市議会、大阪府議会にかけなければならない。特定の開発を進めるためにいくつもの調整とプロセスが必要だったんだけど、維新、橋下徹が、「あまりに不合理なシステムだ、動きが遅すぎる」と糾弾してのし上がってきた。都構想になるとふたつの枠組みが一つになるのでトップが決断して議会にかける、今まで承認を得て、調整をしてという合意を取り付けるプロセスのいろいろな段階が取っ払われる、そこがみそだと思うんです。都市にかかわる政策決定っていろいろあると思うんですが、維新というのは旧来の自民党より土建的な、極右的、権威的建物を建てたがる。都構想は2度否決されているのでまだこのシステムは完成していない。あと、維新政治の特徴は、「街が安心安全、明るくなった」、雑然としていたところを「明るくした」、「街が良くなった」と成果にするんです。「昔は暗かった天王寺公園を明るくした」とアピールする。明るくすることが良いことだと単純化された思考が加速されています。

●釜ヶ崎で共同炊事に参加している方　 子育て世代、子どもや女性の安心安全が口実に使われる。センター前を区役所の人がうろうろしてたので話してみたら、「ここを通学路にするために安全を確保しないといけない」とか言われて、イメージ付けしてくるな、と思ったことがありました。あと、釜ヶ崎は男性の立場の人が多い街で、自分も性加害がほかの場所と比べて多いのかなという偏見をもっていた。性加害は他の場所でもあり、釜ヶ崎がほかの場所と違うということはない。嫌な思いをすることはあるけれど、それは他の場所と変わらない。嫌な思いをする人をできるだけ減らせるよう、みんなで環境を作っていくことを考えている、うまくい��ているかわからないけれど、それはどこでもやるべきことだと思っています。

〇僕が釜ヶ崎にいたころは先ほどの写真の頃ほど活気はなかったけれど、多くの人がそこで寝転がったり丁半博打打ったり、荒っぽい人もいて、それも含めて楽しかったんですが、ゼロ年代すでに日雇いの街から福祉の街に変革する時期で2008年最後の暴動が一つの契機になったと思うんです。以前は南海線のガード下にいた手配師、手配師の存在というのは、今では失われた風景になっているのでしょうか？

●釜ヶ崎で共同炊事に参加している方　 強制執行の前まではセンターの敷地で早朝、手配師が来て軒下に居たんですが、あそこが鋼板でおおわれてから、向かいの仮センター駐車スペースがその役割として、最大25台くらいしか止められないので、半減でしょうか、正確には言えないですが。今もいると思うんですが圧倒的に少なくなってると思います。

〇今回の万博とそれに付随する事業で、釜ヶ崎に経済的恩恵みたいなものって生まれているんでしょうか？例えば星野リゾートができた、それにより地域に雇用が生まれたとかも含めて。

●原口さん　僕の知る限りでお答えします。前提として70年万博が釜ヶ崎を潤したというのは違う。むしろ大局的に見れば、労働者を全国から集めるだけ集めて、そのあと放置しちゃった。ギュウギュウに集めすぎたのでドヤがのちのカプセルホテルのように寝るだけの部屋になった。部屋に部屋を重ねて高層化して、その中で家事が何回も起こった。ひとたび火事になるとあっという間に全体を燃やす、火事一つとってもそれで命を落とす労働者が何人もいたんです。地域に利益があったかと言うことですが、たとえば、星野リゾートを考えるとわかりやすいと思います。ある人に聞けば利益があるというし、ある人にとってはもう追い出されてばかり、ということになる。星野リゾートが来たら、土地を所有している人にとっては地価が上がって直接メリットになりますが、家を借りている立場だと真逆になります。家賃が高くなりますから。経済的恩恵っていうのは地域にあまねく回ると言うより、特定の誰かにはメリットあっても、誰かには全く関係ない、あるいは誰かにとってはとてつもない抑圧やデメリットになる。

〇星野リゾートができたところはもとは市の土地だったわけですよね。公共用地の私有化、どちらかというと私たち搾取されて取られちゃって、たぶん高くない値段で売られた。私の住んでる神奈川でも横浜市役所が移転して旧市役所も星野リゾートに売ったんですけどムチャクチャ安い値段で売って、住民訴訟も起きているんですけど、私たちに還元されなければいけない財産を再開発の名目で搾取されて、今日の話では、釜ヶ崎という街を解体していくわけだから、新しいものにしたとしても私たちの財産は私たちには還元されず、体よく奪われていくということがわかりました。

参加者は多くなかったものの、熱のこもった議論が交わされ、学びの多い集会となりました。オリパラ、万博、もうたくさん。これ以上間違った道を突き進むのは止めないといけないと思いました。

[shintani24]

2024年3月5日

昭和50年代　広島市写真展（広島テレビ）

昭和50年代と現在の広島を比較し、変遷をたどる写真展が、きょうから広島市内で始まりました。

カープが初優勝した1975年。山陽新幹線の岡山・博多間が開業し、「カープの優勝は新幹線のおかげ」とも語られました。

旧日本銀行広島支店では、広島市が大きく発展した昭和50年代の街並みと現在を比較する写真、およそ170枚を展示しています。

会場には1981年に撮影された巨大な空中写真も展示。訪れた人たちは現在のマツダスタジアムの近くにあった貨物駅などを見ながらかつての景色を懐かしんでいました。

「ほとんど見たことがある写真団塊の世代ですからちょうど」

写真展は、今月10日まで開かれています。

減少する街の書店、国が本格的支援へ…読書イベント・カフェギャラリーなど個性的な取り組み後押し（読売新聞）

全国で減少する街の書店について、経済産業省が大臣直属の「書店振興プロジェクトチーム」を５日設置し、初の本格的支援に乗り出す。書店は本や雑誌を売ることを通し、地域文化を振興する重要拠点と位置づける。読書イベントやカフェギャラリーの運営など、個性ある取り組みを後押しする方策を検討する。

経産省によると、プロジェクトチームは映画や音楽、文芸などを扱うコンテンツ産業課に事務局を置く。キャッシュレス決済の推進や中小企業支援を担当する部署も参加し、部局横断型で事業内容の議論や調査を進める。

今後、経産省の担当者らと書店や出版関係者による車座ヒアリングの開催を予定。非効率な出版流通の改善や店舗運営におけるデジタル技術活用の必要性など課題を把握する。店主が一冊ずつ良書を選んで入荷し、店のサイトやＳＮＳ上で紹介する個人書店や、カフェや文具店を併設し魅力的な読書空間を作る書店チェーンなど優れた事例を共有し、支援策の参考にする。

街の書店は、インターネットの普及による紙の出版物の不振やネット書店の伸長により苦境が続く。日本出版インフラセンターによると、２０１３年に全国１万５６０２店あった書店の総店舗数は、２２年に１万１４９５店に減った。

一般財団法人・出版文化産業振興財団（東京）の調査によると、全国の市区町村のうち、地域に書店が一つもない無書店自治体はおよそ４分の１にのぼる。本や雑誌を直接手に取って購入できない人が増える深��な状況となっている。

本と出会う機会喪失に深刻な危機感

経済産業省が大臣直属の「書店振興プロジェクトチーム」を設置する背景には、街の書店が減り、多くの人がリアルな空間で未知の本と出会う機会を失っていることへの深刻な危機感がある。全国の自治体のうち約４分の１はすでに書店がなく、実際に地域による文化格差は生まれている。

世界経済のグローバル化が進む中、経産省は、映画や音楽をはじめコンテンツ産業の振興を掲げる。「経済が成熟する中で、自国のサービスや商品が海外で勝ち抜くには、文化による新たな付加価値をつけることが必要」と語る。だが文化の基盤である活字や本に人々が広く触れる環境がなければ、���たな魅力的な発想は生まれないだろう。

韓国では、日本の文化庁やスポーツ庁などにあたる文化体育観光省管轄の「韓国出版文化産業振興院」が中核になって支援事業を担当。独立系書店と呼ばれる中小の書店が活気づく。

東京都文京区で街の書店「往来堂書店」を営む笈入（おいり）建志さん（５３）は、「雑誌が売れた頃は、お客が定期的に街の書店を訪れる習慣があった。今は２０００年頃に比べ、お客は７～８割になった感覚だ」と語る。人々が本を買いに店に立ち寄るきっかけを作るため、トークイベントや読書会などを開く工夫をしている。

各地の書店には、優れた選書眼や読書イベントの経験を持つ書店員たちがいる。まずは、現場から優れた事例を集め、何ができるのか国や民間の垣根を越えて知恵を絞りたい。（文化部　小杉千尋）

西川立一（ラディック代表/流通ジャーナリスト/マーケティングプランナー）

見解 街の書店の苦境は、稼ぎ頭だった週刊誌などの雑誌の衰退や漫画の電子本の台頭も要因で、それに店主の高齢化による廃業や後継者不足で店舗数の減少が加速化した。

一方で、若い人を中心に特色ある書店の出店も盛んになりつつあり、紀伊国屋書店をはじめとする大手は堅調で、大型のショッピングモールには書店が必ずと言ってある。

経産省の「書店振興プロジェクトチーム」の設置は、遅まきながらの感もあるが支援は必要だ。ただ、官主導での取り組みだけではなく、地域の人たちがどれだけ書店を必要としているか、そのため主体的に何ができ、何をするのかが求められている。

中井彰人（株式会社nakaja lab 代表取締役/流通アナリスト）

見解 生き残って頑張っている街の書店は、イベントやSNS発信によって文化の灯を消さぬよう努力をしている。しかし、書籍小売業が苦しいのは、本が売れなくなったことに加えて、本がある程度売れたとしても、粗利率が低く抑えられているため（2割強）、収益の確保が難しく、持続するのが困難なことにある。この解決策を見つけたのが、ヴィレッジヴァンガードである。今は店舗を広げすぎて業績が苦しい状態ではあるが、かつて、ヴィレヴァンは、総売上の6割以上を雑貨で構成することで、読んでもらいたい本の売場（売上の3割弱）を維持することに成功した（2002年時点のデータ）。この時の同社の雑貨粗利率36%、本は21%であり、これで事業としての持続可能性を構成していたのである。書店支援は単に予算を流し込むのではなく、書店が事業として収益確保するため、商材やサービス及び、自立的ビジネスモデル開拓の支援に、重点を置いてほしい。

「書店」10年間で764社が倒産や廃業で消えた（東京商工リサーチ 3月10日）

「書店」倒産、休廃業・解散、新設法人　社数推移（1-12月）

書店運営会社（以下、書店）の市場退出が止��らない。2014年以降、書店は倒産・休廃業が新設法人を上回る状態が続き、10年間で764社が市場から退出した。店舗数の減少も続いている。経済産業省は3月5日、「書店振興プロジェクトチーム」を立ち上げ、支援意向を示すが、ネット書店や電子書籍に押された書店の減少に歯止めがかかっていない。

書店の倒産　ピークは太洋社破産の2016年

書店の倒産（負債1,000万円以上）は、2014年から2023年の10年間で140社に及ぶ。

ピークの2016年は25社発生した。2016年は、出版取次の（株）太洋社（千代田区）が自主廃業の方針から一転して3月に破産を申請した。連鎖する形で同月30日までに18社の書店が、次々と倒産や廃業に追い込まれた。書店の経営環境が厳しさを増し、書籍を卸す取次店の業績悪化も深刻な時期だった。

その後、書店の倒産は一進一退が続き、コロナ禍では資金繰り支援や巣ごもり需要などを背景に、倒産は減少に転じた。2021年、2022年の倒産は各5社と小康状態にあったが、支援縮小や特需が一巡した2023年は一気に13社と2.6倍に急増した。

書店の休廃業・解散が高止まり

倒産以外で事業を停止した休廃業・解散も分析した。太洋社が破産した2016年の休廃業・解散は63社（前年比28.5％増）と急増。その後も増勢をたどり、2018年は78社、2019年は77社と高水準が続いた。

コロナ禍では倒産と同様、休廃業・解散も減少したが、60社前後で高止まり状態にある。

倒産と休廃業・解散の合計は、ピークの2019年に101社に達した。コロナ禍では減少したが、2023年は67社に微増し、過去10年間で764社が市場から退出している。

書店は8年連続で純減

一方、書店の新設法人は、2013年が81社だった。2013年の倒産と休廃業・解散の合計は75社で、書店は6社の純増だった。

ところが、新設数の減少から2014年は8社の純減に転じ、2019年は56社まで純減が拡大した。コロナ禍の2022年も21社の純減で、2014年から8年連続で純減が続いている。

電子書籍が浸透し、書店の存在が揺らいでいる。店舗で目当ての本を探す楽しみや、知らない本との出会いも、書店の減少で失われつつある。書店の復活には“待ちの営業”から客足を向かせる創意工夫への転換と同時に、国や出版社の継続的な支援が必要だ。

[yotchan-blog]

2025/6/29 10:00:19現在のニュース

レッドブルの角田裕毅は18番手　F1オーストリアGP予選（毎日新聞, 2025/6/29 9:57:37） 地球環境観測衛星「いぶきGW」　温室効果ガスと水循環の両方を観測、温暖化対策に貢献へ（[B!]産経新聞, 2025/6/29 9:54:53） 物価下落反映させた減額は裁量権逸脱か　生活保護費減額訴訟　27日に最高裁が統一判断（[B!]産経新聞, 2025/6/29 9:54:53） レッドブルの角田裕毅は18番手　F1オーストリアGP予選（毎日新聞, 2025/6/29 9:53:19） ラグビー・フランス1部リーグ　斎藤直人のトゥールーズが3連覇（毎日新聞, 2025/6/29 9:53:19） ラグビー・フランス1部リーグ　斎藤直人のトゥールーズが3連覇（毎日新聞, 2025/6/29 9:50:31） 玄界灘の鮮魚、水揚げ当日に大阪へ　JR西、博多から新幹線輸送開始（毎日新聞, 2025/6/29 9:50:31） 松山英樹、20位に後退　首位と6打差　米男子ゴルフ第3日（毎日新聞, 2025/6/29 9:50:31） 松山英樹、20位に後退　首位と6打差　米男子ゴルフ第3日（毎日新聞, 2025/6/29 9:45:55） ＜1分で解説＞英情報機関MI6初の女性長官、祖父はナチスのスパイ?（毎日新聞, 2025/6/29 9:43:25） 新興政党、ＳＮＳ規制慎重　自立公と立場の違い鮮明：東京新聞デジタル（[B!]東京新聞, 2025/6/29 9:42:49） 大阪万博、海外パビリオン建設工事で未払い続出…「めちゃくちゃな現場」被害者の会代表の切羽詰まった思い：東京新聞デジタル（[B!]東京新聞, 2025/6/29 9:42:49） 混沌の北陸新幹線ルート問題、自民逆風も票を食い合う立国維　共産は伝統的な強さ　激変・参院選2025③（[B!]産経新聞, 2025/6/29 9:42:24） ［社説］夫婦別姓の実現へ歩み進めよ - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/6/29 9:37:17） 社会保障改革へ超党派会議、参院選後に設置へ…医療・介護・子育ての担い手からも意見聞く予定（[B!]読売新聞, 2025/6/29 9:36:59） 立民はいつか来た道歩むのか　告示前と同じだった「立憲共産党」の都議選結果　風を読む　論説副委員長・坂井広志（[B!]産経新聞, 2025/6/29 9:36:36） “千日手シリーズ”制し3連覇　藤井聡太名人が将棋界で果たす役割（毎日新聞, 2025/6/29 9:36:21） 空き家に保育園入居、想定外の効果　「超高齢化」の災害公営住宅（朝日新聞, 2025/6/29 9:36:14） 大阪万博、来場者増へシャトルバス拡充　地下鉄集中リスク低減目指す - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/6/29 9:30:48） 退職後、「資産が減るのが怖い」という感情とどう向き合うか - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/6/29 9:30:48）

[series0008]

東西間を直通する営業用新幹線車両は実現可能か、またそのためにどんな課題があるか、完全にお遊びですがGrokさんに聞いてみました(メモとして転載)

https://x.com/i/grok/share/Xs5HAtDy77JVb3sRdU3dBpXdm

・意味のないただの記号や約物、誤字はそのまま転載しています("JR Central"を和訳したと思われる「JR中央」などｗ)

↓これは私のした質問です

現状、完全に分断されている日本国内の東西の新幹線網(東海道・山陽系統と東北・上越系統)を相互に往来できる営業用新幹線車両は技術的に実現可能か。また実現可能であれば解決すべき問題は何か聞かせてほしい。

1.前提条件

・直通は現在両新幹線が唯一接している東京駅ではなく、新規に建設される区間内で行うものとする。

・現在営業運転に就いている新幹線車両の改造をするのではなく、直通専用の新幹線車両を新規に設計する。

・レールや車輪の形状は両新幹線で共通のものであると仮定する。 ・50Hz/60Hzの電源周波数の相違は、現状北陸新幹線内でE7系・W7系が両周波数を相互に往来しているため、当然解決可能な課題とする。

・「両新幹線のシステムを片方に統一する」といった、時間やコストの面で非現実的な手段は用いないものとする。

・1編成の両数や乗降ドアの位置、耐寒耐雪装備などは各車両形式個別の要素であるので、考慮しないものとする。

2.現状考えられる課題

課題1: 信号保安システムの相違。東海道・山陽系統のATC-NSと東北・上越系統のDS-ATC双方に対応できる車載保安システムが必要。また、切り替えのための地上設備も整備する必要がある。双方のATCは搬送周波数などの相違があり、両者に対応できるシステムの構築が必要。切り替えに際しては「一度停車��る必要があるか」「別種の専用信号保安システムを仲介させる必要があるか」教えてほしい。

課題2: 運行管理システムの相違。東海道・山陽系統のCOMTRACと東北・上越系統のCOSMOS間で列車の情報をやり取りする必要がある。完全統合ではなく必要な情報の受け渡しで十分と考えるがどうか。

課題3: 列車無線システムの相違。双方の無線装置を車載して切り替えれば対応可能と見るが、詳細な解説が可能であれば教えてほしい。

課題4: 脱線防止ガードの相違。車両側の逸脱防止ストッパ及び逸脱防止ガイドは共に車両限界内、且つ異なる場所にあるため、同時装着が可能とみるが、実際に脱線を起こした際の影響はどうか。

課題5: パンタグラフと架線の相性。摺り板と架線の材質は双方で相違ないと見ているが、問題があれば教えてほしい。

↑ここまでが私の質問です

↓ここからGrokさんの答えです

日本国内の東西新幹線網（東海道・山陽系統と東北・上越系統）を直通する営業用新幹線車両の技術的実現可能性と課題について、以下に回答します。前提条件を踏まえ、課題ごとに詳細に検討し、簡潔かつ正確に解説します。

技術的実現可能性

直通専用の新幹線車両を新規に設計する前提であれば、技術的には実現可能です。過去の例として、北陸新幹線でE7系・W7系が50Hz/60Hzの電源周波数差に対応し、異なる信号保安システム間を運用している実績があります。また、レールや車輪の形状が共通であるため、車両の基本構造は統一可能であり、課題は主にシステムの互換性と地上設備に集中します。以下、課題ごとの詳細です。

課題1: 信号保安システムの相違（ATC-NSとDS-ATC）

実現可能性: 両方のATC（東海道・山陽のATC-NSと東北・上越のDS-ATC）に対応する車載保安システムの構築は技術的に可能です。北陸新幹線では、E7系・W7系が異なるATCシステム（JR東日本のDS-ATCとJR西日本のATS）を切り替えて運用しており、技術的基盤は存在します。

解決すべき問題:

搬送周波数の相違: ATC-NSとDS-ATCは信号の搬送周波数が異なるため、車両には両方の信号を受信・処理できる車載装置が必要です。現在の技術では、ソフトウェアとハードウェアの統合により、1つの車載システムで両者を処理可能です。

切り替え方法:

一度停車する必要性: 現状の北陸新幹線では、システム切り替え時に停車は不要で、走行中にシームレスに切り替わります。東西新幹線でも、適切な地上設備（例: 切り替え区間での信号重畳）を整備すれば、停車せずに切り替え可能です。

専用信号保安システムの仲介: 別種の専用システムを仲介させる必要はなく、車両側の車載装置で両ATCの信号を処理する方式が現実的です。ただし、切り替え区間に地上子を設置し、車両がどのシステムで動作するかを正確に認識させる必要があります。

地上設備: 新規建設区間には、ATC-NSとDS-ATCの信号を適切に切り替えるための地上子や制御装置を設置する必要があります。切り替え区間の設計が重要で、誤信号やシステムの不整合を防ぐ冗長性が求められます。

結論: 車載装置の多重化と地上設備の整備により、停車せずにシームレスな切り替えが可能です。

課題2: 運行管理システムの相違（COMTRACとCOSMOS）

実現可能性: COMTRAC（東海道・山陽）とCOSMOS（東北・上越）の間で列車情報をやり取りすることは可能です。完全統合は不要で、必要最低限のデータ（列車位置、速度、スケジュールなど）の交換��十分です。

解決すべき問題:

データ交換プロトコル: 両システムは異なるデータフォーマットと通信プロトコルを使用するため、情報交換用のインターフェースを構築する必要があります。標準化されたプロトコル（例: XMLベースやAPI）を用いることで、リアルタイムでのデータ共有が可能です。

運用調整: 直通列車のスケジュールや運行管理を両システムで一貫性のある形で処理するため、運行管理センター間の調整ルールが必要です。北陸新幹線のJR東日本・JR西日本共同運用では、類似のデータ連携が実現されており、技術的障壁は低いです。

セキュリティ: システム間のデータ交換には、サイバーセキュリティ対策（暗号化や認証）が必須です。

結論: 必要な情報の受け渡しに限定すれば、既存技術で対応可能であり、完全統合は不要です。

課題3: 列車無線システムの相違

実現可能性: 双方の無線システムに対応する装置を車載し、切り替える方式は技術的に可能です。北陸新幹線や在来線特急の直通運転でも、異なる無線システムの切り替えが行われており、実現の前例があります。

詳細解説:

無線装置の車載: 車両には、東海道・山陽系統のアナタログ/デジタル無線と、東北・上越系統のデジタル無線（例: JR東日本の列車無線）を統合した装置を搭載します。ソフトウェア無線技術を用いれば、1つのハードウェアで複数の無線規格に対応可能です。

切り替え: 無線システムの切り替えは、ATC同様に走行中にシームレスに行うことが可能です。切り替え区間に地上子を設置し、車両がどの無線システムを使用するかを自動的に判断させる仕組みが有効です。

課題: 無線周波数の割り当てや干渉防止が重要です。特に新規区間では、両社の無線周波数が重複しないよう調整が必要です。また、指令員との通信プロトコル（呼出方法や緊急時の手順）を統一化する運用��ールが必要。

結論: 車載無線装置の多重化と地上設備の調整により、問題なく対応可能です。

課題4: 脱線防止ガードの相違

実現可能性: 東海道・山陽と東北・上越の脱線防止ガード（車両側の逸脱防止ストッパおよび逸脱防止ガイド）は、車両限界内に収まるため、同時装着は可能です。車両設計時に両方のガードを考慮した台車構造を採用すれば問題ありません。

脱線時の影響:

動作原理: 東海道・山陽の逸脱防止ストッパは、レール内側に設けられたガードレールに接触して車両の横滑りを防ぎます。一方、東北・上越の逸脱防止ガイドは、レール外側の構造物に沿って車両を安定させます。両者を同時に装着しても、互いの機能は干渉しません。

脱線時の挙動: 脱線が発生した場合、両ガードが同時に作用することで、車両の逸脱距離をさらに抑制する可能性があります。ただし、異なるガード構造による応力分布が台車に与える影響を、シミュレーションや実車試験で検証する必要があります。過剰な応力がかかる場合、台車設計の強化（例: 補強材の追加）が求められる可能性があります。

課題: 新規車両の設計時に、両ガードの同時装着を前提とした重量増加やメンテナンス性の検討が必要です。また、新規区間の軌道設計で、両ガードが適切に機能するよう、ガードレールやガイドの位置を調整する必要があります。

結論: 同時装着は可能で、脱線時の影響も適切な設計で管理可能ですが、実車試験による検証が不可欠です。

課題5: パンタグラフと架線の相性

実現可能性: パンタグラフの摺り板と架線の材質は、両新幹線で実質的に同一（銅系架線と炭素系摺り板）であり、基本的な相性問題はありません。ただし、細かな設計差による影響を考慮する必要があります。

問題点と解決策:

架線形状と張力: 東海道・山陽のコンパウンドカテナリーと東北・上越のシンプルカテナリーでは、架線の張力や動的挙動が若干異なります。パンタグラフの摺り板形状や押上力を最適化することで、両方の架線に対応可能です。北陸新幹線では、異なる架線方式間での運用実績があり、技術的解決策は確立されています。

摩耗とメンテナンス: 異なる架線との接触による摺り板の摩耗パターンが異なる可能性があります。摺り板の材質や形状を、両方の架線に適したものに統一（例: 高耐久性炭素複合材）することで、摩耗問題を軽減できます。

切り替え区間: 新規区間では、架線方式の切り替え（例: コンパウンドからシンプルへ）をスムーズに行うため、中間的な架線構造（例: 張力調整区間）を設ける必要があります。

結論: 材質の相違はなく、パンタグラフ設計と架線調整により問題は解決可能です。

総合的な課題と解決策

技術的統合の難易度: 最も複雑な課題は信号保安システム（ATC）の統合ですが、既存の北陸新幹線での実績や技術進歩により実現可能です。車載装置の多重化と地上設備の整備が鍵となります。

コストと時間: 新規車両の設計・製造、地上設備の整備（特に切り替え区間の信号・無線・架線）には多額の投資が必要です。技術的には可能でも、事業者間の調整（JR東日本・JR中央・JR西日本）や費用分担の合意が課題となります。

運用面: 直通運転のスケジュール調整や乗務員の訓練（異なるシステムへの対応）も必要です。北陸新幹線の共同運用モデルを参考に、運用ルールを確立することで解決可能です。

結論

直通専用新幹線車両の設計は、技術的に実現可能です。課題（信号保安、運行管理、無線、脱線防止ガード、パンタグラフ）は、いずれも既存技術や実績に基づく解決策で対応できます。特に、信号保安システムの切り替えは停車不要でシームレスに実現可能であり、専用仲介システムも不要です。ただし、地上設備の整備や事業者間の調整、車両設計の検証に時間とコストがかかるため、実現には綿密な計画と投資が必要です。

ご質問があれば、さらに深掘りします！

(ここで私が「信号保安システムの詳細」を選択)

日本国内の東西新幹線網（東海道・山陽系統のATC-NSと東北・上越系統のDS-ATC）の信号保安システムの相違に対応する直通専用新幹線車両の技術的詳細について、以下に深掘りして解説します。前提条件を踏まえ、課題1（信号保安システムの相違）に焦点を当て、システムの構造、切り替え方法、地上設備、技術的実現可能性を詳細に説明します。

1. 信号保安システムの概要と相違

新幹線の信号保安システムは、列車間の衝突防止や脱線防止を目的とした自動列車制御装置（ATC: Automatic Train Control）で、速度制御や停止信号の伝達を行います。東海道・山陽系統と東北・上越系統のATCの主な違いは以下の通りです。

東海道・山陽系統：ATC-NS

方式: アナログ式ATC（一部デジタル要素を含む）。

搬送周波数: 軌道回路を通じて列車に信号を送る際の周波数は、100Hz～400Hz程度の低周波帯域を使用。

信号構成: 速度制限信号（例: 0km/h, 30km/h, 70km/hなど）を段階的に伝送し、列車がその速度以下で走行するよう制御。閉塞区間ごとの占有情報に基づく。

特徴: 連続的な速度照査を行い、列車が制限速度を超えないようブレーキを自動制御。比較的古い技術だが、信頼性が高く、東海道・山陽新幹線の高速運転（最大320km/h）に最適化。

地上設備: 軌道回路に信号電流を流し、地上子（バルブ）で補助的な信号情報を伝達。

東北・上越系統：DS-ATC

方式: デジタル式ATC（Digital Signal-ATC）。

搬送周波数: デジタル信号を用い、より高周波帯域（例: 1kHz以上）を使用。データ伝送量が多く、複雑な情報処理が可能。

信号構成: 速度制限に加え、列車位置や先行列車との距離情報を高精度に伝送。動的な閉塞制御が可能で、列車間隔を短縮できる。

特徴: デジタル通信により、速度制御の柔軟性が高く、将来の高度化（例: ATO自動運転）に対応しやすい。東北新幹線（最大320km/h）や上越新幹線で運用。

地上設備: デジタル信号を送るための高精度な軌道回路と地上子を使用。情報量が多いため、通信プロトコルが複雑。

主な相違点

信号方式: ATC-NSはアナログ主体、DS-ATCはデジタル主体。

搬送周波数: 異なる周波数帯域を使用するため、受信装置が異なる。

情報量: DS-ATCはより詳細なデータ（列車位置や動的閉塞情報）を伝送。

制御精度: DS-ATCはデジタル化により、速度制御や列車間隔の最適化で優れる。

互換性: 両システムは互換性がなく、異なる車載装置が必要。

2. 直通車両の車載保安システム

直通専用車両には、ATC-NSとDS-ATCの両方に対応する車載保安システムを搭載する必要があります。技術的には、北陸新幹線でE7系・W7系がJR東日本のDS-ATCとJR西日本のATS（在来線用だが類似の課題）を切り替えて運用している実績があり、以下のような設計が可能です。

車載装置の構成

統合型ATCユニット: 1つの車載装置で両方の信号（アナログとデジタル）を処理するシステムを構築。現代の電子制御技術では、ソフトウェア定義の信号処理ユニット（SDU: Software-Defined Unit）を用いれば、異なる周波数やプロトコルを1台で処理可能。

アナログ処理部: ATC-NSの低周波信号を受信し、速度制限情報を解析。

デジタル処理部: DS-ATCのデジタル信号をデコードし、位置情報や動的閉塞情報を処理。

切り替えロジック: 車両がどちらのシステムで動作しているかを自動判別し、適切なモードに切り替える。切り替えは、地上子からの信号やGPS/軌道回路情報を基に実施。

冗長性: システム障害時の安全確保のため、バックアップ回路を搭載。例: ATC-NSモードで障害が発生した場合、DS-ATCモードにフォールバックする機能。

インターフェース: 運転士に現在のATCモード（ATC-NS/DS-ATC）を表示するモニターと、異常時の警告システムを搭載。

技術的実現可能性

既存技術の応用: 北陸新幹線のE7系・W7系では、異なる信号システム（DS-ATCとATS）の切り替えを実現済み。アナログとデジタルの混在も、ソフトウェアと高性能プロセッサで対応可能。

開発課題: 両システムの信号処理を1つのユニットで効率的に行うため、ソフトウェアの複雑性が増す。デバッグと検証に時間を要するが、現在の半導体技術（例: FPGAやASIC）で十分対応可能。

試験: 新規車両のATCユニットは、実線での走行試験（例: 東海道と東北新幹線の試験線使用）が必要。異なる信号環境下での安定性や切り替えの信頼性を検証。

3. 切り替え方法

直通運転では、新規建設区間（東京駅以外での接続点）でATC-NSとDS-ATCを切り替える必要があります。以下の点について詳細に解説します。

一度停車する必要性

結論: 停車は不要で、走行中のシームレスな切り替えが可能です。

理由: 北陸新幹線の例では、JR東日本区間（DS-ATC）とJR西日本区間（ATS）の切り替えが走行中に行われています。具体的には、切り替え区間に設置された地上子が車両にモード変更を指示し、車載装置が即座に信号処理を切り替えます。

技術的仕組み:

地上子の役割: 切り替え区間に「ATCモード変更用地上子」を設置。車両が通過する際に、ATC-NSモードからDS-ATCモード（または逆）に切り替える信号を送信。

速度制御: 切り替え区間では、車両が安全な速度（例: 70km/h以下）で走行するよう制限をかける。これにより、信号処理の遅延や不整合リスクを軽減。

冗長性: 切り替え失��に備え、車両は直前のATCモードを一時的に保持し、異常検知時には自動ブレーキを作動。

専用信号保安システムの仲介の必要性

結論: 専用仲介システムは不要。

理由: 車載装置が両方のATC信号を直接処理できるため、仲介システムを介さずとも切り替えが可能。北陸新幹線の運用では、車両側で直接モード切り替えを行っており、専用システムの導入はコストと複雑性の観点から非現実的。

代替案: 切り替え区間を長めに設定（例: 1～2km）し、両方のATC信号を重畳して送信する「移行ゾーン」を設ける。これにより、車両がどちらのシステムでも動作可能な状態を維持し、切り替えの安定性を向上。

4. 地上設備の整備

直通運転を実現するには、新規建設区間の地上設備を以下のように設計する必要があります。

切り替え区間の設計

軌道回路: 切り替え区間では、ATC-NSとDS-ATCの両方の信号を送信可能な軌道回路を整備。例: 低周波（ATC-NS用）と高周波（DS-ATC用）を多重化する。

地上子: モード切り替え用の地上子を複数設置し、冗長性を確保。地上子は、車両に現在の区間（東海道・山陽側または東北・上越側）を明確に伝える。

制御センター連携: 切り替え区間の信号制御は、JR東日本とJR中央・JR西日本の制御センターが連携して管理。リアルタイムで列車位置とATCモードを監視。

コストと課題

コスト: 切り替え区間の軌道回路や地上子の整備には、高精度な機器と設置工事が必要。1kmあたり数億円規模の投資が見込まれる。

メンテナンス: 異なる信号システムの混在により、メンテナンスが複雑化。定期的な信号試験と保守計画の策定が必要。

標準化: 切り替え区間の設計を標準化し、将来の拡張（例: 北海道新幹線や九州新幹線との直通）に対応可能な仕様にすることが望ましい。

5. 技術的課題と解決策

信号処理の複雑性: 車載装置が2つの異なる信号を処理するため、ソフトウェアの信頼性が重要。バグや誤動作を防ぐため、形式検証（Formal Verification）やシミュレーションを徹底。

互換性の維持: ATC-NSやDS-ATCの将来のアップデート（例: DS-ATCの新バージョン導入）に対応できるよう、車載装置はモジュール式設計を採用。ファームウェア更新で対応可能。

試験と認証: 新規車両のATCシステムは、国土交通省の安全基準に基づく認証が必要。実線試験に加え、シミュレーターでの異常シナリオ（例: 信号喸失や切り替え失敗）の検証が必須。

6. 実際の運用例と参考

北陸新幹線: E7系・W7系は、JR東日本のDS-ATCとJR西日本のATSを切り替えて運用。切り替えは金沢駅付近の区間で行われ、停車せずに走行中に対応。東西直通でも同様の技術を応用可能。

海外事例: 欧州のETCS（European Train Control System）では、異なる国の信号システムを1つの車載装置で処理する例があり、技術的参考になる。例: ドイツ（LZB）とフランス（TVM）の切り替え。

技術的限界: 現在の技術では、ATC-NSとDS-ATCの統合は可能だが、システムの老朽化（特にATC-NSは導入から年数が経過）が懸念。長期的な視点では、両システムの標準化（例: DS-ATCへの統一）が望ましいが、質問の前提条件により非現実的。

結論

ATC-NSとDS-ATCの両方に対応する車載保安システムは、技術的に実現可能です。具体的には：

車載装置: 統合型ATCユニットでアナログ・デジタル信号を処理。ソフトウェアと高性能プロセッサで対応。

切り替え: 走行中のシームレスな切り替えが可能で、専用仲介システムは不要。地上子と移行ゾーンで安定性確保。

地上設備: 切り替え区間の軌道回路と地上子の整備が必要。コストとメンテナンスが課題。

検証: 実線試験とシミュレーションで信頼性を確保。

北陸新幹線の運用実績や海外事例を参考に、適切な設計と投資を行えば、直通運転の信号保安システムは問題なく実現可能です。さらなる質問や具体的な技術的詳細が必要な場合、お知らせください！

(ここで私が「ETCSの国際比較」を選択)

以下は、European Train Control System (ETCS)の国際的な比較に関する分析で、日本国内の新幹線信号保安システム（ATC-NSおよびDS-ATC）との関連性を考慮しつつ、ETCSの導入状況や特徴を主要国で比較します。ETCSは、欧州鉄道交通管理システム（ERTMS）の中核をなす信号・列車制御システムであり、欧州内外での相互運用性を目指しています。本回答では、ETCSのレベル（Level 0～3）、主要国の導入状況、技術的特徴、課題、および日本の新幹線システムとの比較を詳細に解説します。

1. ETCSの概要とレベル

ETCSは、欧州の異なる鉄道信号システムを統一し、相互運用性を確保するためのシステムです。主なレベルは以下の通りです（、）：

Level 0: ETCS非装備路線での運用。列車は従来の国内信号システムに依存。

Level 1: ユーロバリス（Eurobalise）による断続的な通信で、軌道側から列車に信号情報を送信。地上信号機が必要。

Level 2: 無線通信（GSM-R、将来的にはFRMCS）による連続通信で、地上信号機を削減可能。列車位置や移動権限（Movement Authority: MA）は無線で伝達。

Level 3: 完全無線ベースで、地上の列車検知装置が不要。列車自身が位置と完全性を管理（実用化例はまだ限定的）。

Level STM/NTC: 既存の国内信号システム（Class Bシステム）とETCSを連携させるモード。Specific Transmission Module（STM）またはNational Train Control（NTC）を使用して、従来システムとの互換性を確保。

日本の新幹線との比較:

ATC-NS（東海道・山陽）: アナログ式で、連続的な速度照査を行う。地上信号機は不要だが、軌道回路を介した信号伝送に依存（ETCS Level 1に類似）。

DS-ATC（東北・上越）: デジタル式で、列車位置や動的閉塞情報を高精度に伝送。無線通信は限定的だが、ETCS Level 2に近い機能を持つ。

共通点: 日本の新幹線システムも、ETCSと同様に自動列車保護（ATP）機能を持ち、運転士の人的ミスを防止。

相違点: ETCSは国際的な標準化を目指しており、複数の国内システムを統合する柔軟性がある。一方、日本のATCは国内専用で、相互運用性よりも高速性と信頼性に特化。

2. 国際的な導入状況

ETCSは欧州を中心に、欧州外でも導入が進んでいます。以下は主要国の導入状況と特徴です（、、、、）。

スイス

導入状況: ETCSの早期採用国。2018年からEuroZUB/EuroSignumをETCS Level 1 Limited Supervision（L1 LS）に移行。高スピード路線ではLevel 2を運用（例: マットシュテッテン-ロートリスト線、2004年導入）。北南回廊（ロッテルダム-ジェノヴァ）は2017年以降Level 2に移行。

特徴: 既存のSIGNUM/ZUBシステムとETCSを共存させ、ユーロバリスで両方の情報を伝送。車両はETCSと国内システムの両方に対応。

課題: GSM-Rの陳腐化（2030年以降のサポート終了懸念）や、Level 2への移行コストの高さにより、Level 2の全国展開に一時停止（モラトリアム）が導入された。

日本との比較: スイスは日本同様、複数の信号システムを車両に統合する技術を採用。日本の北陸新幹線（E7系・W7系）のDS-ATC/ATS切り替えに似ており、東西新幹線直通の参考になる。

デンマーク

導入状況: 全2132kmの在来線信号システムをETCS Level 2に置き換え中。地上信号機を廃止し、完全無線ベースの運用を目指す。

特徴: 高い線路容量と安全性を確保。Level 2により、列車間隔の短縮が可能。

課題: 既存車両のETCS改装（レトロフィット）が大きな課題。インフラ整備のコストも高額。

日本との比較: デンマークのLevel 2は、DS-ATCに近いデジタル信号処理を採用。ただし、日本の新幹線は高速専用線であるのに対し、デンマークは在来線も対象で、混在交通への対応が必要。

ルクセンブルク

導入状況: 2005年にETCS Level 1の試験運用開始、2014年までに全路線をLevel 1でカバー。

特徴: 比較的小規模な鉄道網（274km）で、早期に全国展開を実現。すべての機関車と車両にETCSを装備。

課題: 小国ゆえの大規模投資の負担。貨物列車の国際運用での互換性確保が重要。

日本との比較: ルクセンブルクのLevel 1は、ATC-NSのアナログ式信号処理に近いが、ユーロバリスによる標準化が異なる。日本の新幹線は高速性重視で、ルクセンブルクのような低速・中速路線への適用は限定的。

ドイツ

導入状況: エルフルト-ハレ/ライプツィヒ線などでETCS Level 2を運用。国内のLZB（Linienzugbeeinflussung）システムとの併用が多い。

特徴: LZBはETCS Level 2と同等の性能を持ち、置き換えのメリットが限定的。Level STM/NTCで既存システムを維持。

課題: LZBの高い信頼性により、ETCSへの完全移行が進まず。車両のレトロフィットコストと、インフラ更新の遅延。

日本との比較: ドイツのLZBは、ATC-NSやDS-ATCと同様に高速鉄道向けに最適化されている。ETCSのLevel STMは、日本の東西新幹線で異なるATCを統合する車載装置の設計に参考になる。

フランス

導入状況: 高スピード線（TGV）でTVM（Transmission Voie-Machine）を使用し、ETCS Level 1を一部導入（例: パリ-ブリュッセル）。全国展開は遅れている。

特徴: TVMは高速運転に特化し、ETCSと性能が近いため、移行の優先度が低い。

課題: 既存システムの互換性維持と、ETCS導入の高コスト。運転士の訓練も課題。

日本との比較: TVMと日本のATC-NSは、連続速度照査や地上信号不要の点で類似。フランスのETCS導入の遅れは、日本の新幹線が国内専用システムに固執する状況と似ている。

英国

導入状況: エリザベス線や東海岸本線（ECML）でETCS Level 2を導入。全国展開は30年計画で進行中（、）。

特徴: 混在交通（高速旅客・貨物）に対応。ETCSにより、線路容量の向上と信号間隔の最適化を目指す。

課題: 古いインフラ（ビクトリア時代由来）へのETCS適用の難しさ。車両のレトロフィットと、GSM-RからFRMCSへの移行コスト。

日本との比較: 英国の混在交通へのETCS適用は、日本の新幹線（高速専用線）とは異なるが、東西新幹線の信号システム切り替えの複雑性は類似。

欧州外の例

中国: 高スピード鉄道（CRH）でCTCS（Chinese Train Control System）を採用し、ETCS Level 2を基盤に独自改良。相互運用性よりも国内最適化を重視。

オースト��リア: 一部路線でETCS Level 1を導入（例: シドニー近郊）。広大な国土でのコスト効率が課題。

サウジアラビア: ハラマイン高速鉄道でETCS Level 2を採用。高温環境での運用実績は、日本の耐環境設計の参考に。

3. 技術的特徴と課題

ETCSの国際比較を通じて、以下の技術的特徴と課題が明らかです。

技術的特徴

標準化: ETCSは、ユーロバリスやGSM-R（将来的にはFRMCS）を用いた標準化された通信で、異なる国の信号システムを統合（、）。日本の新幹線は国内専用で、標準化の必要性が低い。

柔軟性: Level 0～3やSTM/NTCにより、既存システムとの共存が可能。日本の新幹線では、ATC-NS/DS-ATCの切り替えに類似の柔軟性が必要。

安全性: 自動列車保護（ATP）により、人的ミスを防止。日本のATCも同様の機能を持つが、ETCSは無線通信によるリアルタイム監視が優れる。

線路容量: Level 2/3は動的閉塞で列車間隔を短縮し、容量を最大40%向上（）。日本の新幹線も高頻度運転を実現しているが、固定閉塞に依存。

課題

コスト: 車両のレトロフィットや地上設備（ユーロバリス、RBC：Radio Block Centre）の整備が高コスト。特にドイツやフランスでは、既存システムの性能が高いため、ETCS移行の経済的メリットが限定的（、）。

互換性: 旧式車両やインフラとの互換性確保が課題。スイスやドイツでは、Level STM/NTCで対応するが、車両の複雑性が増す（）。

通信: GSM-Rの陳腐化（2Gベース、2030年以降サポート終了予定）が問題。FRMCS（5Gベース）への移行には追加投資が必要（）。

導入の遅れ: ベルギー、チェコ、デンマークなどでは2040年までの全国展開を計画するが、遅延が頻発（）。日本の新幹線は国内統一システムのため、導入遅延のリスクは低い。

日本との比較

車載装置: ETCSのLevel STM/NTCは、複数の信号システムを1つの車載装置で処理する点で、日本の東西新幹線直通車両の設計（ATC-NS/DS-ATC統合）に直接参考になる。スイスやドイツのETCS/STM統合は、技術的実績として応用可能。

切り替え: ETCS Level 2の無線ベース切り替えは、走行中のシームレスなモード変更を実現。日本の北陸新幹線でのDS-ATC/ATS切り替えと同様で、東西直通の切り替え区間設計に活用可能。

地上設備: ETCSのユーロバリスは、日本のATC地上子に相当。ETCSの移行ゾーン（Level 1/2切り替え）は、東西新幹線の新規区間でのATC-NS/DS-ATC切り替えのモデルに。

課題の類似性: ETCSのレトロフィットやコスト問題は、日本で新規車両を設計する際の投資負担と類似。事業者間の調整（JR東日本・JR中央・JR西日本）も、欧州の複数国間調整に似た課題。

4. 日本の東西新幹線直通への示唆

ETCSの国際比較から、以下の点が日本の東西新幹線直通車両の信号保安システム設計に役立ちます：

車載装置の統合: スイスやドイツのLevel STM/NTCのように、ATC-NSとDS-ATCを1つの車載装置で処理する設計が現実的。ソフトウェア定義の信号処理ユニット（SDU）やモジュール式設計を採用し、将来のシステム更新に対応。

シームレス切り替え: ETCS Level 2の無線通信やユーロバリスによるモード変更は、停車不要の切り替えを実現。日本の新規区間では、地上子と軌道回路を活用した同様の移行ゾーンを設計可能。

地上設備: ETCSのユーロバリスやRBCに相当する地上設備を、切り替え区間に集中的に整備。コストを抑えるため、既存のATC地上子を部分的に流用可能。

試験と検証: ETCSの導入では、シミュレーションと実線試験が重視される。日本の東西直通でも、試験線（例: 東海道・東北新幹線のテスト区間）での検証が必須。

事業者連携: 欧州の複数国間調整は、JR各社間の協力をモデル化する参考に。データ交換プロトコルや運用ルールの標準化が必要。

5. 結論

ETCSは、欧州を中心にスイス、デンマーク、ルクセンブルクなどで積極的に導入され、相互運用性と安全性の向上を実現していますが、コストや既存システムとの互換性、通信技術の陳腐化が課題です。日本の新幹線（ATC-NS/DS-ATC）との比較では、ETCSの柔軟なレベル構造やLevel STM/NTCによる統合が、東西新幹線直通車両の信号保安システム設計に直接応用可能です。特に、スイスのETCS/STM統合やデンマークのLevel 2運用は、走行中のシームレス切り替えや車載装置の参考になります。日本の場合は、国内専用システムの信頼性が高いため、ETCSそのものの導入は不要ですが、東西直通の技術的課題（車載装置の多重化、切り替え区間の設計）は、ETCSの国際事例から解決策を導けます。

ご質問やさらに詳細な比較（例: 特定国の技術仕様やコスト分析）が必要な場合、お知らせください！

[foreknowledge0916]

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あなたは純粋な知識欲に突き動かされ、物事を客観的かつ論理的に分析します（思考-T）。

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[dubaireal2050]

ドバイ不動産投資：最新テクノロジーを活用したスマート投資術

ドバイ不動産投資：最新テクノロジーを活用したスマート投資術

ドバイ。その名は、砂漠のオアシスから未来都市へと変貌を遂げた奇跡の街を彷彿とさせます。世界中から投資家が集まり、その魅力は不動産市場にも反映されています。しかし、競争の激しい不動産市場で成功を収めるには、単なる直感や運だけでは不十分です。現代のスマート投資家は、最新テクノロジーを駆使し、データに基づいた戦略的な投資を行っています。本記事では、ドバイ不動産投資における最新テクノロジー活用術を詳しく解説します。

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不動産投資において、正確な市場予測は成功の鍵です。従来は、不動産仲介業者からの情報や現地調査に頼る部分が大きかったですが、現在では、様々なテクノロジーが高度なデータ分析を可能にしています。

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**ビッグデータ分析:** 人口統計、経済指標、インフラ開発計画といった様々なビッグデータを分析することで、特定エリアの将来的な不動産価値を予測できます。例えば、新しい地下鉄駅の建設予定地周辺の物件は、将来的に価格上昇が見込めるでしょう。

**ソーシャルメディア分析:** SNSの投稿やトレンド分析から、特定エリアの需要や人気度を把握することができます。例えば、インスタグラムのハッシュタグ分析を通じて、観光客に人気のエリアや、今後開発が進む可能性のあるエリアを特定できるかもしれません。

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海外不動産投資において、現地に赴いて物件を確認することは時間と費用がかかります。VR技術と360度ビューは、この問題を解決する有効な手段です。

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**360度バーチャルツアー:** 物件の写真や動画だけでは伝えきれない雰囲気や広がりを、360度ビューで確認できます。複数物件を比較検討する際に、非常に役立ちます。

**3. AIを活用した物件検索と評価：効率的な投資戦略**

AI技術は、不動産投資の効率化に大きく貢献します。

**AI搭載の物件検索ツール:** 希望条件を入力するだけで、最適な物件をAIが自動的に検索し、提案してくれます。従来の検索方法では見逃していた可能性のある物件を���見する機会が増えます。

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ブロックチェーン技術は、不動産取引の透明性とセキュリティを高めます。

**スマートコントラクト:** 売買契約の条件をプログラム化し、自動的に実行するスマートコントラクトを利用することで、契約手続きの簡素化と不正リスクの低減が期待できます。

**不動産トークン化:** 不動産をデジタル資産（トークン）として分割し、取引する仕組み。小額投資が可能になり、流動性が高まります。

**5. 投資リスク管理のためのツール：賢い投資家のための備え**

テクノロジーはリスク管理にも役立ちます。

**リスク評価ツール:** AIを活用したリ���ク評価ツールは、物件価格の下落リスクや空室リスクなどを定量的に評価し、投資判断をサポートします。

**ポートフォリオ管理ツール:** 複数の物件への投資状況を管理し、リスク分散やポートフォリオの最適化を支援します。

**まとめ：テクノロジーを味方につけて、スマートに投資しよう**

ドバイ不動産投資は、魅力的な市場である一方、リスクも伴います。最新テクノロジーを効果的に活用することで、市場トレンドを正確に把握し、最適な物件を選び、リスクを最小限に抑え、収益を最大化することが可能です。 情報を集め、適切なツールを選び、データに基づいた戦略的な投資を行うことで、ドバイ不動産投資で成功を掴みましょう。 ただし、テクノロジーはあくまでツールです。最終的な投資判断は、自身の判断と責任で行うことを忘れないでください。

[applibank]

建設現場のデジタル革命：生産性を2倍にする最新テクノロジー

建設現場のデジタル革命：生産性を2倍にする最新テクノロジー https://www.applibank.com/?p=2578 建設業界は人手不足や高齢化の課題に直面する中、BIM/CIM、AI、IoTなどのデジタル技術が解決策として注目されています。適切な導入により工期30%短縮、人工数40%削減などの効果が期待でき、2025年以降はさらなる技術革新が予測されます。

建設業界は今、歴史的な転換点を迎えています。人手不足、高齢化、コスト増大という三重苦に直面する中、デジタル技術による革新的な解決策が注目を集めています。本記事では、建設現場の生産性を劇的に向上させる最新テクノロジーと、その具体的な導入方法を解説します。 建設業界が直面する経営課題 深刻化する人手不足と技能継承の危機 建設業界の就業者の約3分の1が55歳以上という現実に直面しています。若手入職者の減少と熟練技能者の高齢化により、これまで当たり前だった「職人の技」の継承が困難になっています。 コスト上昇による収益性の低下 資材価格の高騰と人件費の上昇により、従来の工法では適正な利益確保が困難になっています。さらに、働き方改革による労働時間規制への対応も必要不可欠です。 デジタル技術による革新的解決策 BIM/CIMによる設計・施工の効率化 3次元モデルを活用したBIM/CIM…

[maikuru-news]

知性ある都市と建築への進化：デザイン思考の新たな境地

私たちの住まいや都市空間は、ただの物理的な場所から、より高次の価値を持つ知的な環境へと進化しています。これは単なる技術の導入にとどまらず、「デザインの本質」を問い直す動きであり、未来の都市づくりにおいて重要な転換点といえます。 パトリック・シューマッハー氏の言葉にあるように、「私たちのデザイン言語の限界は、私たちのデザイン思考の限界である」という表現には、深い洞察が込められています。つまり、今の建築や都市設計の枠組みを超えるためには、まず私たちの思考や理念、その価値観そのものを広げる必要があるのです。 従来の建築や都市計画は、主に機能性と美しさを追求し、物理的な構造やインフラの設計に焦点を当ててきました。しかし、今やそれは変わりつつあります。デジタル化やIoT、AIといった先端技術の進歩により、建築や都市は「知性」を持つ存在への進化を遂げているのです。 都市や建築の「知性」とは何か？それ…

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和七年（２０２５年）５月２７日（火曜日）

　　　　　通巻第８７９８号　

朝令暮改のトランプだが、中国敵視は一貫している

　　その中国主導のＢＲＩＣＳが共通通貨システムを構築する、って本当か？

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2025年のBRICS首脳会議は7月6日からブラジルで開催される。

　ＢＲＩＣＳは創設メンバーが五ヶ国（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）に追加の五ヶ国が加わった。エジプト、エチオピア、イラン、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が加わり、インドネシアも厚遇で迎え入れた。ＢＲＩＣＳは十ヶ国で構成され、米ドル基軸通貨に挑戦するＢＲＩＣＳ通貨構想を打ち上げている。

加えてオブザーバー国にはトルコ、アルジェリア、ベラルーシ、キューバ、ボリビア、マレーシア、ウズベキスタン、カザフスタン、タイ、ベトナム、ナイジェリア、ウガンダが「パートナー国」として追加された。

しかしＢＲＩＣＳの通貨統合案は画餅である。

この夢想が消えていないことが不思議である。BRICS首脳会議は、世界貿易の仕組みにひとつの企てをなし、次の改革を考えているという。それは「デジタル通貨」である。

同時に金とのリンクを計画しているとも囁かれ、人民元の金リンクが基軸の保証となるが、これもまた絵空事に終わりそうだ。

朝令暮改のトランプだが、中国敵視は一貫している。したがって中国主導のＢＲＩＣＳが共通通貨システムを構築するとなれば、「１００％の関税をかける」とトランプは息まいている。『高関税は美しい』（ピーター・ナバロ）。

BRICS首脳会議では、多極化や経済的自決というテーに議論にのめりがちで、要するに団結を見せかける表層だけの抽象論が盛んである。具体的に共通通貨構想はなにほども前進していない。

ＢＲＩＣＳ共通のデジタル通貨などと言っても、金融イノベーション議論には、複数の管轄区域にまたがる金保管ネットワークの構築という問題がある。

金が主要な担保資産となり、米国債に代わる信頼の担い手となる新たな決済システムの裏付けになるからだ。

世界の経済論壇からしばらく聞こえなかった金本位体制の復活を意味するが、それならブレトンウッズ体制１・０への復帰でもある。

　たしかに加盟国には南ア、中国など金算出国があり、金備蓄ではインドもアラブ諸国も積極的である。

　▲ＳＷＩＦＴが機能していているのは米国債が信用されていたからだった

　SWIFTシステムでは、米国債がその役割を果たしてきた。

ドル建て債券は、世界貿易を円滑に進めるために必要な流動性、利回り、安全性を提供してきた。

しかしBRICS諸国は、もはや米国債を安全な債券とは見なしていない。

　最近もフェッチ、Ｓ＆Ｐなどが米国債の格付けをさげたし、中国は昨年から市場で６０００億ドルもの米国債を売却している。

　習近平は見栄っ張りであり、レガシーにこだわっているため、人民元の国際化への野心を隠していない。

習は「金融大国」をめざすと公言している。とはいえ人民元が単なる法令や政治的連携だけではＢＲＩＣＳ参加国が受け入れるとは考えられない。通貨は実用性と信頼の両方を提供してこそ成功する。

　現在の議論ではBRICS加盟国が各々、保有する金の一部を他の加盟国の金庫に保管する仕組みを構築し、「あなたの金は私の国にあり、私の金はあなたの国にある」。これにより、特定の主体がシステムを支配することを防ぎ、共通通貨への第一歩としたいとする。

しかし金塊には番号があっても顔はないから、この相互保管は意味が無い。

　またインドが素直に中国の謂うことを聞くわけはないし、ＵＡＥは米国へ合計１兆ドル投資を決めたばかりである。

　となるとＢＲＩＣＳ首脳会議って、いったい何なのだ？

[moko1590m]

多層的な下請け構造と「中抜き」問題は、建築業以外でも日本の多くの産業で見られ、経済的非効率性や社会悪の温床となっています。以下では、建築業以外の代表的な業界（IT業界、運送・物流業界、農業・JA、広告・イベント業界）を中心に、多層構造の実態、関連する社会悪、そして具体例を詳しく解説します。各業界での問題点や人的つながり、反社会的勢力との関係、労働搾取などの社会悪に焦点を当て、建築業との違いも考慮しながら説明します。

1. IT業界

1.1 多層構造と中抜きの実態

IT業界では、大手システムインテグレーター（SIer）が官公庁や大企業からシステム開発やITサービスを受注し、一次下請け、二次下請け、三次下請けといった多層的な構造で業務を委託することが一般的です。

構造の特徴:

元請け（例：NTTデータ、富士通、NECなど）が大規模プロジェクトを受注。

実際の開発は、中小のソフトウェア会社や個人事業主（フリーランスエンジニア）に委託される。

中間業者が「プロジェクト管理」「調整」「品質管理」の名目で手数料を徴収し、末端のエンジニアに支払われる報酬が大幅に減額される。

例：官庁が10億円のシステム開発を発注した場合、元請けが8億円で一次下請けに発注、一次下請けが5億円で二次下請けに、さらに二次下請けが2億円で三次下請けに発注し、末端のフリーランスエンジニアには月額50万円程度しか支払われないケースがある。

具体例:

2021年に問題となったマイナンバーシステムの開発では、多層下請け構造により、末端のエンジニアが低賃金で過重労働に追われる一方、元請けが巨額の利益を得ていたと報じられた（出典：朝日新聞、2021年）。

1.2 関連する社会悪

偽装請負と違法派遣:

中間業者が「請負契約」を装いつつ、実際には労働者を派遣し、労働基準法や派遣法に違反するケースが頻発。2022年、公正取引委員会はIT業界の偽装請負が独占禁止法違反に該当する可能性を指摘（出典：公正取引委員会報告書、2022年）。

偽装請負により、エンジニアは残業代や社会保険の適用を受けられないことが多い。

人的つながりと癒着:

官公庁や大企業との受注競争では、元請け企業と発注者側の官僚や役員との人的つながり（例：天下り、接待）が影響することがある。例として、2010年代の政府ITシステム受注における不透明な入札が問題視された。

労働搾取:

末端のエンジニアは、長時間労働（月200時間以上）や低賃金（時給換算で1,000円以下の場合も）に直面。2023年の調査では、IT業界の離職率が20%を超える背景に、中抜きによる低賃金が挙げられた（出典：経済産業省、IT人材需給調査）。

反社会的勢力の関与:

直接的な暴力団の関与は少ないが、人材派遣やSES（システムエンジニアリングサービス）企業の一部が、フロント企業として反社会的勢力と繋がっている疑いが指摘される。特に、短期プロジェクトでの「人夫出し」において不透明な業者が介在するケースがある。

1.3 建築業との違い

IT業界では、物理的な現場作業よりも知識労働が中心であり、労働環境の悪さは長時間労働やメンタルヘルスに影響を及ぼす点で顕著。

建築業に比べ、反社会的勢力の関与は少ないが、デジタル化に伴う不透明な資金の流れ（例：オフショア開発での資金プール）が新たな問題として浮上。

2. 運送・物流業界

2.1 多層構造と中抜きの実態

運送・物流業界では、大手物流企業（例：日本通運、ヤマト運輸）が荷主から配送業務を受注し、中小運送会社や個人事業主（ドライバー）に業務を委託する多層構造が一般的です。

構造の特徴:

元請けが荷主（例：Amazon、楽天）から大規模な配送契約を受注。

一次下請けが地域の運送会社に、二次下請けが個人ドライバーや軽貨物業者に委託。

中間業者が「配車管理」「ルート調整」の名目で手数料を徴収し、末端ドライバーの報酬が減少。

例：荷主が1個500円の配送料を支払っても、末端ドライバーには1個150円程度しか支払われないケースが報告されている（出典：日経新聞、2023年）。

具体例:

2020年代のEC（電子商取引）ブームに伴い、Amazonの配送業務で多層下請け構造が問題視された。末端ドライバーが低賃金で過酷な労働条件（1日200件以上の配送）を強いられる一方、中間業者が高額な手数料を得ていた。

2.2 関連する社会悪

労働搾取:

末端ドライバーは、個人事業主扱いにより社会保険や労災の適用外となることが多く、過労死ライン（月100時間以上の残業）を超える労働が常態化。2022年の調査では、運送業界の労働災害が全産業平均の2倍に上ると報告された（出典：厚生労働省、労働災害統計）。

反社会的勢力の関与:

運送業界では、暴力団が「人夫出し」や「車両斡旋」を通じて関与するケースが報告される。特に、繁忙期の短期ドライバー募集において、フロント企業が介在し、高額な手数料を徴収する例がある。

例：2019年、関東地方の運送会社が暴力団関係者による「みかじめ料」徴収で摘発された（出典：読売新聞、2019年）。

人的つながりと不正:

大手物流企業と荷主企業との癒着や、地方運送業者と地元有力者（政治家など）とのつながりが、不透明な契約や過剰な中間マージンを生むことがある。

環境問題:

中抜きによる資金不足が、老朽化した車両の使用やメンテナンス不足を招き、CO2排出や交通事故のリスクを高める。

2.3 建築業との違い

運送業界は、物理的な移動を伴う労働が中心であり、労働者の健康や交通安全への影響が大きい。

建築業に比べ、個人事業主（フリーランスドライバー）の割合が高く、労働者保護がさらに脆弱である。

3. 農業・JA（農協）

3.1 多層構造と中抜きの実態

農業分野では、JA（農業協同組合）が農産物の流通において中間業者として介在し、生産者（農家）に支払われる金額が減少する構造が問題視されています。

構造の特徴:

農家が生産した農産物をJAや卸売業者が買い取り、市場や小売業者に販売。

中間業者（JA、卸売業者、仲介業者）が「集荷」「物流」「販売管理」の名目で手数料を徴収。

例：農家がトマトを1kg100円でJAに卸しても、消費者がスーパーで購入する際は1kg500円となり、農家の取り分は20%程度に留まるケースが一般的（出典：農林水産省、2023年調査）。

具体例:

2024年、JAの肥料や農薬の価格高騰と中間マージンが問題視され、農家の収入減少が地方経済の衰退を加速させていると報じられた（出典：NHK、2024年）。

3.2 関連する社会悪

経済的搾取:

JAの独占的な流通網により、農家が直接販売する選択肢が制限され、低価格での買い叩きが横行。2023年の調査では、農家の平均所得が全産業平均の半分以下と報告された（出典：農林水産省、農業センサス）。

人的つながりと癒着:

JAと地方政治家や行政との強い結びつきが、改革の妨げとなっている。例：JAの役員に地元有力者が就任し、利益配分が不透明になるケース。

労働搾取:

農業分野でも外国人技能実習生が雇用されるが、多層構造の中で低賃金や過酷な労働条件が問題視される。2022年、農業での実習生失踪者が約2,000人に上った（出典：出入国在留管理庁）。

反社会的勢力の関与:

農産物の流通や労働者斡旋において、暴力団が関与するケースは少ないが、地方の農地取引や仲介業でフロント企業が暗躍する例が報告されている。

3.3 建築業との違い

農業は、生産者（農家）が個人経営であることが多く、中間業者（JAなど）への依存度が高い。

建築業に比べ、反社会的勢力の関与は少ないが、地方経済や政治との癒着がより顕著。

4. 広告・イベント業界

4.1 多層構造と中抜きの実態

広告やイベント業界では、大手広告代理店（例：電通、博報堂）がクライアントからキャンペーンやイベントを受注し、制作や運営を中小企業やフリーランスに委託する多層構造が見られます。

構造の特徴:

元請けがクライアント（企業や官公庁）から大規模予算を受注。

一次下請けが企画やデザインを担当し、二次下請けが実際の制作（動画編集、デザイン、設営など）を担当。

中間業者が「コーディネーション」「管理費」の名目で高額な手数料を徴収。

例：クライアントが1億円の広告キャンペーンを発注しても、末端のクリエイターには数百万しか支払われないケースがある。

具体例:

2020年東京オリンピックの開会式準備では、電通を中心とする多層下請け構造が問題視され、末端のクリエイターやスタッフが低賃金で過重労働を強いられた（出典：文春オンライン、2021年）。

4.2 関連する社会悪

労働搾取:

フリーランスや中小企業のクリエイターが低賃金で長時間労働を強いられ、メンタルヘルス問題が深刻化。2015年の電通社員過労自殺事件は、業界の過酷な労働環境を象徴する（出典：厚生労働省、2016年）。

人的つながりと癒着:

大手広告代理店とメディア、官公庁、政治家との癒着が、不透明な受注や高額な中間マージンを生む。例：オリンピック関連事業での不透明な資金の流れが問題視された。

反社会的勢力の関与:

イベント設営や警備業務において、暴力団が「人夫出し」や「警備斡旋」を通じて関与するケースが報告される。特に、大規模イベントでの短期労働者の募集にフロント企業が介在することがある。

4.3 建築業との違い

広告・イベント業界は、クリエイティブな労働が中心であり、労働者のスキルや個性が搾取される傾向が強い。

建築業に比べ、プロジェクトの短期性が高く、労働者の不安定雇用が顕著。

5. 社会悪の共通点と対策

5.1 共通する社会悪

経済的搾取: 各業界で、末端の労働者や中小企業が低賃金・低報酬に直面し、中間業者が過剰な利益を得る。

人的つながりと癒着: 発注者（官公庁や大企業）と元請け企業との不透明な関係が、中抜き構造を維持する。

反社会的勢力の関与: 暴力団やフロント企業が、労働者斡旋や資金の流れに間接的に関与するケースが全業界で報告される。

労働環境の悪化: 低賃金、長時間労働、人権侵害（特に外国人労働者）が共通の課題。

5.2 対策

透明性の向上:

ブロックチェーンや電子契約を活用し、資金の流れや契約内容���可視化する。

例：IT業界では、2024年に一部企業がブロックチェーンを用いた発注管理システムを導入し、中抜きを抑制（出典：日経コンピュータ、2024年）。

直接発注の促進:

官公庁や荷主が中小企業やフリーランスに直接発注する仕組みを構築。例：農業では、農家がECサイトで直接販売する動きが拡大（出典：農林水産省、2023年）。

労働者保護の強化:

偽装請負や違法派遣の取り締まりを強化し、労働者の社会保険適用や最低賃金保証を徹底。

例：2024年、厚生労働省はIT業界のSES契約に対する監査を強化（出典：厚生労働省）。

反社会的勢力排除:

反社チェックの義務化を全業界に拡大し、AIやビッグデータ分析でフロント企業を特定。

例：運送業界では、2023年に警察庁が反社関与の監視システムを強化（出典：警察庁報告書）。

業界構造の改革:

中間業者の排除や、元請けの責任強化を促す法改正を推進。

例：下請法の適用範囲をITや広告業界にも拡大する議論が進行中（出典：公正取引委員会、2024年）。

6. 結論

建築業以外の業界（IT、運送・物流、農業、広告・イベント）でも、多層的な下請け構造と中抜きは、経済的搾取、人的つながりによる癒着、反社会的勢力の関与、労働環境の悪化といった社会悪を引き起こしています。各業界の特性により、問題の現れ方や影響は異なるものの、末端の労働者や中小企業が不当に低報酬に抑えられる点は共通しています。対策としては、透明性の向上、直接発注、労働者保護、反社排除が鍵となり、デジタル技術や法改正を活用した構造改革が求められます。

ご質問に関してさらに詳しい情報や特定の業界に絞った分析、関連資料の引用が必要な場合は、ぜひお知らせください！

　

日本の建築業界やその他の産業において、官庁工事や民間工事における多層的な下請け構造と「中抜き」問題は、経済的非効率性や社会悪の温床として長年議論されてきました。この問題は、発注者（特に官庁）から支払われる工事費が、末端の下請け業者に届くまでに中間業者によって大幅に減額される構造に起因します。また、この多層構造の中には、人的つながりや、場合によっては反社会的勢力（暴力団など）との関係が絡むケースも指摘されており、経済的搾取だけでなく、社会的・倫理的な問題も引き起こしています。以下では、この問題の背景、実態、関連する社会悪、そして対策に���いて、建築業を中心に他の産業も含めて詳しく解説します。

1. 多層的な下請け構造と「中抜き」の実態

1.1 多層的下請け構造とは

日本の建設業界では、元請け（ゼネコンや大手建設会社）が官庁や民間から工事を受注し、その工事を一次下請け、二次下請け、三次下請けといった複数の層に分割して発注する構造が一般的です。この構造は、以下のような特徴を持っています：

重層化: 工事の実行を担う末端の下請けに至るまで、複数の企業が介在する。場合によっては、5次、6次下請けまで存在する。

中抜き: 中間業者が「斡旋」「管理」「調整」などの名目で工事費の一部を徴収し、実際の施工を行う下請けに支払われる金額が減少する。

非効率性: 中間業者が実質的な作業を行わず、単に利益を抜くことで、末端の労働者や中小企業の賃金が抑えられる。

例えば、官庁が10億円の工事を発注した場合、元請けが8億円で一次下請けに発注し、一次下請けが6億円で二次下請けに、二次下請けが4億円で三次下請けに、というように金額が減少し、末端の職人や作業員の手元にはわずかな金額しか残らないケースが報告されています。この過程で、元請けや中間業者は「管理費」や「手数料」として利益を得ますが、実際の労働に対する報酬は大幅に削減されます。

1.2 中抜きの経済的影響

賃金低下: 末端の下請けや作業員の賃金が低く抑えられ、建設業界の労働環境が悪化する。これが若者離れや人材不足の原因の一つとされています。

品質低下: 中抜きによる資金不足が手抜き工事や安全対策の懈怠を招き、工事の品質や安全性が損なわれるリスクがある。

業界の信頼性低下: 不透明な取引構造が業界全体の信頼性を損ない、発注者や社会からの批判を招く。

1.3 なぜ多層構造が生まれるのか

多層的な下請け構造が生まれる背景には、以下のような要因があります：

専門性の細分化: 建築工事は、土木、電気、配管、内装など多岐にわたる専門分野で構成されており、元請けがすべての工程を自社で賄うのは困難。そのため、専門業者への発注が必要となる。

リスク分散: 元請けは、工期遅延や事故の責任を下請けに押し付けることで、自社のリスクを軽減しようとする。

経済的インセンティブ: 中間業者が介在することで、元請けや上位下請けは少ない労力で利益を得られる。

慣習と規制の不備: 日本の建設業界では、重層下請けが長年の慣習として根付いており、規制が不十分なため是正が進まない。

2. 多層構造に関連する社会悪

多層的な下請け構造は、経済的非効率性だけでなく、以下のような社会悪や不正行為の温床となることが指摘されています。

2.1 人的つながりと不透明な取引

癒着と談合: 官庁工事では、元請けや中間業者と行政、または政治家との人的つながりが、受注や発注の過程で不透明な取引を生むことがあります。例えば、特定のゼネコンが公共工事を受注し続ける「談合」問題は、過去に多くのスキャンダルとして表面化しました（例：1990年代のゼネコン汚職事件）。

地元業者との関係: 地方の公共工事では、地元の中小企業や業者への「地元配慮」が名目で、実際には実力のない中間業者が介在し、中抜きを行うケースが報告されています。この背景には、地元政治家や有力者との人的つながりが関与することが多い。

2.2 暴力団的つながり

反社会的勢力の関与: 建設業界や解体業では、歴史的に暴力団などの反社会的勢力との関係が指摘されてきました。特に、解体工事や土木工事の現場では、作業員の斡旋や資材調達の過程で、暴力団関係者が介在するケースが報告されています。

例：1980年代から1990年代にかけて、暴力団が建設現場の「用心棒」として関与し、業者から「みかじめ料」を徴収するケースが問題視された。

近年では、直接的な暴力団の関与は減少傾向にあるものの、フロント企業（暴力団が背後にいる合法的な企業）を通じた関与が疑われるケースが存在します。

人夫出しと搾取: 暴力団関係者が「人夫出し」（労働者の斡旋）を請け負い、作業員から高額な手数料を徴収するケースがあります。これにより、末端の労働者の賃金がさらに減少し、劣悪な労働環境が助長されます。

2.3 労働搾取と人権侵害

外国人技能実習生の搾取: 建設業界の人材不足を補うため、外国人技能実習生が雇用されるケースが増えていますが、多層下請け構造の中で実習生が低賃金や過酷な労働条件に置かれることが問題視されています。2022年には、建設業での失踪者が年間約4,000人に上ると報告されており、人権侵害が指摘されています。

偽装請負と違法派遣: 中間業者が「請負契約」を装いながら、実質的には違法な労働者派遣を行い、労働者の権利を侵害するケースがあります。これにより、労働者は残業代や社会保険の適用を受けられないことが多い。

2.4 不正会計と脱税

中抜きによる不透明な資金の流れ: 中間業者が実態のない「管理費」や「斡旋料」を請求し、資金を不正にプールするケースがあります。この過程で、脱税やマネーロンダリングの疑いが生じることもあります。

下請けへの不当な値引き: 元請けが下請けに対し、契約後に一方的な値引きを強要する「買い叩き」が横行しており、これが下請け企業の経営を圧迫し、違法なコストカット（例：安全対策の省略）を誘発します。

2.5 その他の社会悪

環境破壊: 中抜きによる資金不足が、廃棄物の不適切な処理や環境規制の無視を招くことがあります。特に、解体工事や土木工事では、違法な産廃処理が問題となるケースが報告されています。

安全性の軽視: 中抜きによる資金不足が、安全対策や教育の不足を招き、建設現場での事故や災害のリスクを高めます。2010年代以降、建設業の労働災害は減少傾向にあるものの、依然として高水準です。

3. 建築業以外の産業における多層構造と社会悪

多層的な中抜き構造は、建築業に限らず、他の産業でも見られます。以下に代表的な例を挙げます。

3.1 IT業界

多重下請け構造: IT業界では、システム開発やソフトウェア開発において、元請け（大手SIer）が受注した案件を、一次下請け、二次下請けへと発注する多重構造が一般的です。この過程で、中間業者が「プロジェクト管理」などの名目で利益を抜き、末端のエンジニアの賃金が低く抑えられる。

社会悪: 偽装請負や違法派遣が問題となり、2022年には公正取引委員会がIT業界の中抜き構造が独占禁止法違反を助長する可能性を指摘しました。

人的つながり: 大手SIerと発注企業（特に官公庁）との癒着や、天下りによる不透明な受注が問題視されることがあります。

3.2 農業・JA（農協）

中抜き問題: JA（農協）が農産物の流通において中間業者として介在し、生産者（農家）に支払われる金額が減少する問題が指摘されています。2025年には、JAの「中抜き」に対する批判が高まり、改革を求める声が強まっています。

社会悪: 農家の低収入や後継者不足が深刻化し、地方経済の衰退を加速させています。また、JAと地方政治家との癒着が、改革の妨げとなっているとされる。

3.3 運送・物流業界

多層下請け: 運送業界では、大手物流企業が元請けとして荷主から受注し、運送業務を中小の運送会社や個人事業主に丸投げする構造が一般的。この過程で、中間業者が手数料を抜き、ドライバーの報酬が低く抑えられる。

社会悪: 低賃金や長時間労働がドライバーの健康を害し、交通事故のリスクを高める。また、運送業界でも暴力団関係者が「人夫出し」や「斡旋」を通じて関与するケースが報告されている。

3.4 広告・イベント業界

中抜き構造: 広告代理店やイベント企画会社が、元請けとしてクライアントから受注し、制作や運営を下請けに丸投げするケースが多い。中間業者が高額な手数料を徴収し、実際に作業を行うクリエイターやスタッフの報酬が減少する。

社会悪: 長時間労働や低賃金が常態化し、若者の離職率が高い。また、大手代理店とメディアや行政との癒着が、不透明な取引を生むことがある。

4. 法的規制と対策

多層的な中抜き構造や関連する社会悪に対処するため、日本ではいくつかの法的規制や対策が導入されていますが、課題も残っています。

4.1 建設業法

一括下請け（丸投げ）の禁止: 建設業法第22条では、元請けが工事を一括して下請けに丸投げすることを禁止しています。違反した場合、元請け・下請け双方に罰則が科される。ただし、発注者の書面による承諾がある場合は例外とされる。

下請け保護: 下請代金支払遅延等防止法（下請法）では、元請けが下請けに対し不当な値引きや支払い遅延を行うことを規制している。しかし、違反の摘発や実効性が十分でないとの批判がある。

4.2 反社会的勢力対策

暴力団排除条例: 2010年代以降、各都道府県で暴力団排除条例が制定され、企業が反社会的勢力と取引することを禁止している。建設業界では、反社チェック（取引先の背景調査）が義務化されつつある。

フロント企業の摘発: 警察や国税庁は、暴力団が背後にいるフロント企業を摘発する取り組みを強化しているが、完全な排除には至っていない。

4.3 労働環境の改善

外国人技能実習制度の見直し: 2022年に政府は、外国人技能実習生の人権侵害問題を受け、制度の見直しを表明。2024年以降、新たな制度（育成就労制度）が導入され、労働条件の改善が期待されている。

賃金引き上げ: 建設業界では、2020年代に入り、作業員の賃金引き上げや労働環境改善の動きが見られる。ただし、末端の下請けにまで恩恵が及ぶには時間がかかるとされる。

4.4 官公庁の取り組み

直接発注の推進: 一部の自治体では、中間業者を減らし、中小企業や地元業者に直接発注する試みが始まっている。これにより、中抜きを抑制し、工事費の透明性を高まることが期待される。

入札制度改革: 談合防止や不透明な受注を防ぐため、電子入札や透明性の高い評価基準の導入が進んでいる。

5. 今後の課題と解決策

5.1 課題

規制の実効性: 建設業法や下請法の違反に対する罰則が軽く、摘発件数が少ないため、抑止効果が限定的である。

業界慣習の根深さ: 多層下請けや中抜きは、業界の慣習として根付いており、抜本的な改革には抵抗が大きい。

反社会的勢力の隠蔽: フロント企業や間接的な関与が増加し、反社会的勢力の完全排除が困難である。

人材不足: 中抜きによる低賃金が若者離職を加速させ、業界の持続可能性が脅かされている。

解決策**

デジタル化と透明化: 工事の発注・管理プロセスにブロックチェーンやAIを導入し、資金の流れや契約内容を透明化する。これにより、中抜きや不正取引を可視化し、抑制する。

中小企業の直接受注支援: 官公庁が中小企業や地元業者に直接発注できる仕組みを拡充し、中間業者を排除する。

労働者保護の強化: 末端労働者の賃金保証制度や、違法派遣・偽装請負の厳格な取り締まりを徹底する。

反社会的勢力の監視強化: 反社チェックの義務化を全産業に拡大し、フロント企業の摘発にAIやビッグデータ分析を活用する。

業界全体の意識改革: 建設業の魅力を高めるキャンペーンや、ホワイト企業の認証制度を通じて、若者や労働者の参入を促す。

6. 結論

日本の建築業界をはじめとする多層的な下請け構造と中抜き問題は、経済的非効率性だけでなく、人的つながりや暴力団的な関係、労働搾取、環境破壊など多様な社会悪を伴う深刻な課題です。この構造は、建設業法や下請法、反社会的勢力排除条例などの規制によって一部改善されつつありますが、慣習の根深さや規制の実効性不足により、完全な解決に至っていません。特に、官庁工事では、資金の透明性や中間業者の排除が急務です。

建築業以外のIT、農業、運送、広告などの業界でも同様の問題が見られ、共通する課題として「構造改革」が求められています。デジタル化、直接発注、労働者保護、反社対策を組み合わせた包括的なアプローチにより、中抜構造の解消と社会悪の根絶を目指すことが、今後の日本の産業の持続可能性を高める鍵となるでしょう。

ご質問に関する追加の詳細や、特定の業界に絞った情報が必要な場合、または関連資料の引用をご希望の場合は、ぜひ教えてください！

[kennak]

無罪判決が確定した男性のDNA型などのデータの抹消を国に命じた名古屋高裁判決について、警察庁の露木康浩長官は12日の定例記者会見で、上告を断念すると明らかにした。判決は、DNA型データの運用などのための立法化が必要と指摘したが、「直ちに立法などの措置が必要になるとは考えていない」と述べた。上告期限は13日だった。 　訴訟の原告は名古屋市の奥田恭正さん（68）。2016年、自宅前のマンション建設の抗議中に現場監督を突き飛ばした疑いで現行犯逮捕され、警察でDNA型などを採取された。暴行罪で起訴されたが、公判で防犯カメラの映像などから無罪が言い渡され、確定した。 　奥田さんは、警察庁が保管するDNA型と指紋、顔写真のデータの抹消などを求め提訴。8月30日の名古屋高裁判決は、一審の名古屋地裁判決を支持し、データの抹消を認めた。 　露木長官は会見で、「判決で示された事実関係を前提に総合的に考慮した結果、警察庁として争う理由がないと判断した」と説明した。 　DNA型の保管などは現在、国家公安委員会規則などの内規で運用されており、高裁判決は「立法による整備が強く望まれる」と言及した。これについて露木長官は「立法の要否は最終的には立法府で判断されるものだ」とした上で、「現在の制度運用を前提とする判断を示した裁判例も相当数あり、裁判所の考え方も分かれている」と指摘。「今回の判決もふまえ、個別具体の事案に即して引き続き適切な記録などの管理に努める」と述べた。 　警察庁によると、指紋やDNA型、顔写真のデータの抹消などをめぐる訴訟は20件あり、これまで判決が確定した15件はいずれも国が勝訴している。今回の高裁判決が確定すれば、初の国側敗訴のケースとなる。（編集委員・吉田伸八） 「意外だ」原告　上告について対応を検討 　原告の奥田さんは「国は絶対上告してくると思い、こちらも準備していた。意外です」と語った。 　高裁判決が確定した場合、警察庁がDNA型を抹消することになるが、「その現場に立ち合いたい。本当に消すのか、信用できない」とも述べた。 　弁護団の国田武二郎団長は「最高裁で負けると立法せざるを得なくなるので、警察庁は高裁判決で確定させようとしたのだろう。納得いかない判断だ」と話す。

「DNA型抹消」高裁判決、警察庁が上告断念　長官、立法化は否定的：朝日新聞デジタル

[shintani25]

2025年5月31日

放送網は守れるか「設備費20年で30億円」、岐路に立つローカル局（朝日新聞 連載：放送100年 5月31日）宮田裕介

ラジオ放送から始まり、今年で100年にわたる放送文化は、全国に張り巡らされた放送網が支えてきた。しかし、テレビ離れも進むなかで設備を維持する負担は重く、特にローカル局の経営を圧迫している。多様性や地域性といった理念は揺らいでいるのか。

角栄時代に芽吹いたローカル局、淘汰は本当に「仕方ない」でいいのか

愛媛県を放送エリアとする日本テレビ系列の南海放送は、1953年にラジオ局として創業。郷土史を掘り起こすラジオドラマに定評があり、テレビ局としても、優れた番組を表彰する日本民間放送連盟賞やギャラクシー賞の常連でもある。

南海放送で地域ニュースを伝えるラジオ番組のDJを務める合田みゆきさん。トークや選曲、機器の操作など、基本的にすべて一人でこなす「ワンマンDJ」のスタイルだ=2025年3月5日、松山市、宮田裕介撮影

しかし、山あいの集落や瀬戸内海の島嶼部にもあまねく放送を届けるためには、大きな負担がかかる。

同社の年間売り上げは50億～55億円規模。一方、地上デジタル放送の親局と中継局合わせて40局を整備するために、必要な設備費は20年ほどで約30億円。1千世帯にも満たない地域をカバーする中継局が10近くある。維持費も年間約2億5千万円かかるという。

瀬戸内海の島にある宮窪中継局。カバーする範囲は1千世帯を切る=愛媛県今治市、南海放送提供

大西康司社長は「愛媛は電波事情が厳しいが、放送の網を絶対に破らせないという使命感は開局から変わっていない」と語る。

南海放送の大西康司社長=2025年3月5日午後2時14分、松山市本町１丁目、宮田裕介撮影

テレビの中継局は、民放とNHKを合わせて約1万2千局ある。しかし、地デジ開始から20年が経過し、設備の更新時期を迎える中で、経営環境は厳しさを増している。日本民間放送連盟（民放連）によると、放送局127局のうち21局が2023年度に赤字を計上した。

逆境下にある近年、放送網をどう維持するかの議論が活発化している。

総務省の有識者会議は、山間部などの小規模な中継局を高速大容量のデータ通信「ブロードバンド」などで代替することを経営の選択肢として認めることが適当だとする報告書を昨年12月、まとめた。

また、NHKは同月に受信料を用いて民放との中継局の共同利用会社を設立。設備の保守・管理を一体でして効率的な運営を目指すという。

元々、国民を戦争に動員する役割を果たした反省から、戦後の放送は多元性、多様性、地域性を大事にするという理念を掲げた。

こうした考えのもと、放送局は中心都市に偏在するのではなく、全国各地に分散。三大都市圏などを除き、放送エリアが県単位となった要因の一つとなり、特定の事業者が多数の放送局を傘下に収めることを禁じる規制「マスメディア集中排除原則」（マス排）にもつながった。

日本テレビ系列の読売テレビ、中京テレビ、福岡放送、札幌テレビの4社による持ち株会社「読売中京FSホールディングス」の看板除幕式に臨んだ丸山公夫会長（左）と石沢顕社長=2025年4月1日、東京都港区、松本紗知撮影

だが、08年に認定放送持ち株会社制度ができ、複数の局を傘下に置けるように、マス排が緩和された。導入の背景の一つには、地上デジタル化に伴う経営圧迫があった。新たな中継局の建設など巨額の設備投資が経営を圧迫するローカル局を、体力のあるキー局が支える仕組みが求められた。

今年になって、日本テレビ系列の規模の大きい北海道、大阪、名古屋、福岡の4社の経営統合があった。「業界再編の号砲」とも言われているが、地域性は損なわれないのか。

東海大学の樋口喜昭教授

東海大学の樋口喜昭教授（メディア史）は「ローカル局の理念と現実との間には、開局当初から乖離が続いてきた」と指摘する。

ローカル局の自主制作比率は1割程度に過ぎず、東京のキー局から番組を購入して放送してきた。さらに、そうした番組を地方で流す放送枠を買い取る形でキー局から支払われる配分金が、ローカル局にとって主要な収入源。番組も収入も依存する構造だ。

一方で60年代以降は、水俣病といった公害や過疎など地域課題への関心が高まり、中央主導の番組編成への反発も起きた。地域の歴史を掘り起こし、住民と向き合う番組づくりも目立つようになったという。

こうしたローカル局の重要性は近年も示されている。樋口さんが例示するのは、東日本大震災の際、東京電力福島第一原発1号機の水素爆発を福島中央テレビが唯一撮影していたことだ。「メディアが多元的だったから、あの映像が世に出た」

樋口さんは、比較的安価なネットへ移行する動きや、番組づくりのソフト面と中継設備などハード面での「分業化の流れも止められない」とみる。

それでも、なおローカル局が発信する意義を強調する。「テレビというメディア自体が地域固有の文化や感性を薄れさせ、均質化を進めてきた。だからこそ、地元の歴史や文化を掘り起こし、それを未来に残していく役割が重要になってくる。分断が進む社会において、地元の日々のニュースや番組を通じて『自分はこの場所にいる』と感じることは本当に大きな意味があるのです」

コメントプラス

マライ・メントライン（よろず物書き業・翻訳家）【視点】 では、視聴者である「地域住民」のニーズの実態はどうなのか、どういうベクトルで動いているのか、という要素がこの問題の開放を考えるためには必要と思われるが、その点だけ記述が欠落している。

興味深いテーマだけにこれは困った。別記事でフォローされることを期待したい。

小西美穂（関西学院大学総合政策学部特別客員教授）【視点】 元テレビ局員として、興味深く読みました。先日、日テレ系4社の経営統合を記念して、札幌・名古屋・大阪・福岡が同時中継で地域紹介をする番組がありました。私は中京テレビのスタジオで拝見しましたが、特に福岡の「惣菜最強スーパー」の中継が印象的でした。13年連続入賞、7度の日本一という実力店の敏腕女性店員さんとのやりとりから、地域ならではの食材、物価の違い、その土地の暮らしや温かさが生き生きと伝わってきました。いまのテレビは、横並びで画一的な番組が溢れているからこそ、地域の固有性を前面に出した番組がとても新鮮に映りました。厳しい経営環境だからこそ、ローカル局は「ここにしかない価値」で差別化を図る必要があります。地域の個性を競い合い、認め合う番組作りこそが、記事が指摘する「自分はこの場所にいる」と感じさせる放送本来の力だと確信しています。

松谷創一郎（ジャーナリスト）【提案】 全国にまんべんなく普及している日本の放送事業は、現在のところ海外で深刻化している「ニュース砂漠」現象とはほど遠い状況にあると捉えられます。たしかに地方テレビ局の経営は厳しく、経営統合も始まりましたが、この状況をどれほど深刻視すべきかには留保が必要かもしれません。

日本の多くの地域では、テレビは民放３～４局とNHKに加え、地元紙と全国紙が報道をカバーしています。６つも７つもの報道機関が存在しているわけです。国土面積を考慮すれば、日本は「ニュース砂漠」が生じにくい環境です。むしろ護送船団方式の放送事業により報道が供給過剰になっているのではないかとすら感じます。

たとえば私が生まれ育った広島では、ひとつの事故が起きた際、NHKと民放４局、さらに地元新聞と全国紙などが警察発表をほぼトレースしたストレートニュースを報じます。その都度警察発表をチェックすることは必要ですが、果たしてそれが４つも５つも必要でしょうか。地方のテレビ番組を見ると、大事故でないかぎりそうした報道内容はだいたい同じでとくに工夫もありません。正直、それに使うヒューマンリソースを他のことに転用したほうが有意義ではないかと考えてしまいます。

今後生じうる再編では、地域単位でのテレビ局の経営統合は十分考えられ、さらにそれは新聞社も含んだかたちになる可能性もあります。

この記事にある島嶼部への放送電波送信が負担になる問題については、現実的には通信で十分にカバーできます。コストも抑えられ、携帯電話が届く場所には配信可能です。正直、そうした地域を放送でカバーすることを放送局存続の大義にしているようで、むしろ早期の通信移行を推進すべきではないでしょうか。もちろん、これを推進すると地方局の存在証明が失われるという懸念はあるのでしょうが。

ただ、重要なのはコンテンツと、それを届けることです。放送インフラは極めて安定した完成されたものですが、無駄が多いのも事実です。護送船団方式で放送事業が守られた結果、コンテンツ、とくに報道がないがしろにされてきたようにも思えます。

現在、地方の視聴者も当然インターネットやYouTubeでさまざまなコンテンツを視聴できる環境にあります。ですので、地域のニュースをより効率的に伝達できる方法もあります。しかし既存インフラの維持議論ばかりが前面に出ており、これはいかにも日本的な発想と言えます。

放送はいずれなくなります。これは避けられない未来で、いずれはすべてABEMAのようなストリーミングになるでしょう。ですので、新たなインフラ整備に向けた議論をより早期に始めるべきではないでしょうか。

そしてこうした現状で足踏みをし続けるなかで、コンテンツ制作会社としての放送局の存在価値が放送事業とともに弱体化していくばかりだと感じます。早期にコンテンツ企業としての価値転換を図らなければおそらく生き残れません。アニメ『名探偵コナン』というドル箱コンテンツを持っている読売テレビは、その余裕もあって再編を主導できた側面もあります。

同時にこの問題のなかでは、NHKの役割が極めて大きいです。今後NHKをどう存立・継続させるか、あるいはさせないかが、実は地方にとってより重要な課題かもしれません。政策学者の西田亮介氏が提案したように、NHKの通信社化も現実的なアイデアとして十分に検討に値します。

なんにせよ、現在��かたちに価値があると主張するよりも、未来志向の積極的な議論を行うべき段階に来ていると考えます。