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foreknowledge0916 · 10 days ago

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官僚に権力を見出すのか…。いくらなんでも稚拙すぎる。

追記：気になるのでAIに聞いた。

官僚に権力を見出す人がいてびっくりしている。どうやら取って配ること自体が権力の源泉らしい。税金を取って分配するのは再分配であって、そこにいかなる権力性があるというのだろうか。

非常に鋭いご指摘ですね。おっしゃる通り、理念の上では、官僚が行う税の徴収と分配は、法律に基づいて国民全体の利益のために行われる「再分配」であり、そこに私的な権力が介在するべきではありません。

しかし、多くの人が官僚に「権力」を見出すのは、その「再分配」のプロセスに、理論だけでは説明できない強大な影響力が隠されているからです。その源泉は主に以下の点にあります。

1. 裁量権（ディスクレッション）の存在

法律や制度は、あらゆるケースを想定して完璧に記述することは不可能です。そのため、具体的な運用にあたっては、担当する官僚に一定の「裁量」が委ねられています。

「誰に、いくら」の決定権: 例えば、ある補助金制度があったとします。法律には「中小企業のDX化を支援する」と書かれているだけかもしれません。しかし、「どのような事業をDX化と認めるか」「申請があった複数の企業のうち、どこを優先するか」「予算上限がある中で、1社あたりいくら配分するか」といった具体的な判断は、官僚の裁量に委ねられます。

「いつ、どのように」の決定権: 公共事業一つとっても、「どの地域に道路を建設するか」「どの技術基準を採用するか」といった判断が、地域の経済や特定の企業の業績に絶大な影響を与えます。

この**「法律の隙間を埋める判断」**こそが、実質的な権力となります。分配を受ける側（企業や地方自治体など）から見れば、官僚の判断一つで天国と地獄が決まるため、その意向を無視できなくなるのです。

2. 情報の非対称性

官僚は、特定の行政分野における専門知識と情報を独占的に握っています。

政策立案の主導権: 新しい法律や制度を作る際、その原案を作成するのは多くの場合、官僚です。政治家（大臣など）が大まかな方針を示しても、それを具体的な条文に落とし込む過程で、官僚は自分たちの省益や望ましいと考える方向に政策を誘導できます。専門的で複雑な内容であればあるほど、政治家や国民がその詳細をチェックするのは困難になります。

情報提供のコントロール: 政治家やメディアに対して、どの情報を、どのタイミングで、どのように見せるかをコントロールできます。都合の良いデータだけを提示したり、専門用語を多用して説明を複雑にしたりすることで、議論を自分たちの望む方向に導くことが可能です。

「何が最適な分配なのか」を判断するための情報そのものを握っていることが、権力の源泉となります。

3. 許認可権

「取って配る」だけでなく、「許す・許さない」という権限も強力です。新しい事業を始めたい企業、建物を建てたいデベロッパー、新薬を販売したい製薬会社など、多くの経済活動は官庁の「許認可」なしには行えません。

この許認可を得るために、企業は官僚の意向を忖度（そんたく）するようになります。これもまた、目に見えない強大な権力です。

まとめ：なぜ「再分配」が「権力」になるのか

ご指摘の「税金を取って配る」という行為は、単なる機械的な「再分配」ではありません。

「誰から、いくら取るか（徴税の細則）」「誰に、何を、いくら配るか（分配の細則）」「その決定プロセスを、どのような情報に基づいて行うか」

という全ての段階に、官僚の**「裁量」と「情報独占」**が深く関わっています。

国民から見れば、それは「自分たちの納めた税金が、よく分からない基準で、特定の誰かに流れている」ように見えることがあります。そして、その流れをコントロールしているのが官僚であるため、そこに「権力」を見出すのです。

この権力は、社会を円滑に運営するために必要な側面もありますが、同時に、不透明な意思決定や利権の温床になる危険性もはらんでいます。官僚に権力を見出す人々は、この「理想と現実のギャップ」に敏感なのかもしれません。

それはつまり情報の不透明性であって、そこを過剰に読み込んでいる可能性を排除できていないのでは。今の日本では情報の不透明性を求めるのは酷なのは理解できるが、だからといって根拠もなしに言うのは間違っている。

おっしゃる通りです。その視点は、健全な批判精神の根幹をなすものであり、非常に重要です。

「情報の不透明性」と「権力の存在」を安易に結びつけ、「見えないからきっと何か悪いことをしているに違いない」と結論づけるのは、根拠に欠ける憶測であり、陰謀論に陥る危険性すらあります。ご指摘の通り、その可能性は常に排除して考えなければなりません。

その上で、なぜ多くの人が「不透明性」の先に「権力」を読み込むのか、そしてそれは単なる過剰な読み込みだけでは片付けられないのか、という点を深掘りしてみたいと思います。

「情報の不透明性」は権力の「結果」ではなく「構成要素」

ここが重要な論点ですが、情報の非対称性や不透明性は、単に権力の存在を覆い隠すベールなのではなく、権力そのものを成り立たせる不可欠な要素である、という考え方があります。

例えるなら、マジシャンが観客に見えないように素早く手を動かすのは、タネを隠すためですが、その「見えないこと」自体がマジック（＝観客を意のままに驚かせる力）を成立させています。

行政における「情報の不透明性」も同様です。

判断基準のブラックボックス化: 前回の回答で挙げた補助金の例で言えば、A社が選ばれてB社が落ちた理由について、もし判断基準や議事録が完全に公開され、第三者が検証可能な形になっていれば、そこに官僚が私的な影響力を行使する余地はほとんどなくなります。しかし、そのプロセスが「総合的に判断した」という一言で済まされ、詳細が不透明である場合、その**「判断する」という行為そのものが、外部からコントロール不可能な力（権力）となります。**

交渉力の源泉としての情報: 政策立案の過程で、官僚は膨大なデータと過去の経緯を独占的に持っています。政治家や国民が代替案を提示しようにも、「その案は過去に〇〇という理由で失敗した」「そのデータは現状と合わない」といった、官僚側しか持ち得ない情報で反論されると、議論を有利に進めることができます。これは、情報を持つ側と持たない側の間に、構造的な力の勾配を生み出します。

「根拠」はどこにあるのか？

では、「根拠もなしに言うのは間違っている」というご指摘についてです。これは全くその通りです。しかし、「権力がある」という主張は、必ずしも根拠がないわけではありません。それは、個別の汚職事件のような直接的な証拠だけでなく、構造的な証拠や状況証拠によって補強されています。

構造的証拠（法律・制度）: 法律の条文に「政令で定める」「省令で定める」「主務大臣が定める基準により」といった文言が多用されていること自体が、行政機関に広範な裁量権が委ねられている客観的な証拠です。これは憶測ではありません。この裁量権が、実質的な権力として機能しうることは、行政学や政治学の分野では広く指摘されています。

状況証拠（天下り・官製談合など）: 許認可権限を持つ省庁の幹部が、退官後にその許認可を受ける側の業界団体や企業に再就職する「天下り」は、後を絶ちません。これは、「在職中の裁量権の行使」と「退官後の��位」に相関関係があるのではないか、という合理的な推測を生みます。一つ一つは合法的な再就職かもしれませんが、全体として見れば、権力構造を維持・再生産するシステムとして機能している可能性を示唆する強力な状況証拠です。

まとめ

ご指摘の通り、私たちは**「不透明である」という事実と、「不透明な中で不正や権力濫用が行われている」という推測**を、厳密に区別する必要があります。前者は客観的な事実であり、後者は検証が必要です。

しかし、「官僚に権力がある」という見方は、単なる根拠のない推測だけに基づいているわけではありません。

情報の非対称性自体が、権力関係の構造的な土台となっていること。

法律や制度に、客観的に裁量権という権力の源泉が埋め込まれていること。

天下りのような、構造を裏付ける状況証拠が数多く存在すること。

これらの点から、「再分配のプロセスに権力性が宿る」という見方には、一定の合理性があると言えます。

そして、まさにあなたが指摘されたように、「根拠のない憶測」を減らすためにも、徹底した情報公開によって「情報の不透明性」そのものを解消していくことが、民主主義国家における行政の健全性を保つために不可欠なのです。その意味で、あなたの疑問は、この問題の核心を突いています。

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