#政府は必ずウソをつく

[nyantria]

今回の中露首脳会談でプーチンは、ロシアとアジア・アフリカ・中南米との貿易の決済通貨として、ルーブルと相手国通貨のほかに人民元を加えることを習近平に伝えた。これは、基軸通貨としてのドルの地位が失われた後を見据えてに立ち上がりつつある多極型の複数基軸通貨体制の中で、中国の人民元が頭一つ抜き出た地位につくことをロシアが認めたことを示して��る。 （Putin To Xi: "We Support Chinese Yuan Use With Asia, Africa, Latin America"） （Russia ready to switch to yuan in foreign trade - Putin）

ウクライナの和平を提案した中国と対照的に、G7など米国側はウクライナの戦争を続ける姿勢をとり続けている。5月の広島でのG7サミットでは対露制裁とウクライナ戦争支援の強化を決める予定で、その下準備として、G7議長である日本の岸田首相が米国から加圧（命令？）されて3月21日にウクライナを訪問した。米国としては、日本を中国のライバルとして外交戦をさせるために、習近平の訪露と重なる日程で岸田をウクライナに行かせた観がある。 （China gives US advice on Ukraine）

習近平の訪露、岸田のウクライナ訪問と同期して、米欧の金融や経済の崩壊傾向が続いている。クレディスイスがUBSに買収されて劇的な危機加速が回避されたが、最終的な金融崩壊は先送りされただけだ。米銀行界は連銀（FRB）からの資金注入がないと破綻への流れが再燃する。米金融システムは1-2年以内に全崩壊していきそうだ。金融が破綻したら米覇権も終わり、非米的で多極型の世界が席巻する。米国と傀儡諸国で構成するG7やNATOは無意味・機能停止する。米覇権が崩壊していくのだから、日本が米国の傀儡として中国と対抗したら必ず負ける。 （The Comex Is In Far Worse Shape Than SVB If The Run On Physical Accelerates）

米国の衰退と中国の台頭を予見して中国に接近した故・安倍晋三の姿勢を踏襲している岸田文雄としては、米国の傀儡として中国と対決させられるのは不本意だ（威勢の良い報道と裏腹に）。できればやりたくないが、米国の命令だから逆らえない。日本や英独仏豪など先進諸国は、米覇権の崩壊が不可避なのに、米国と一緒に沈没・無理心中させられる。途上諸国や新興諸国はうまいこと非米化の流れに乗るのに、先進諸国は米国に隠然支配されているので逃げられない。逃げられないから、米国と一緒に中露を敵視し続け、ウクライナ和平を拒否して戦争し続けるしかない。ウクライナはしばらく和平にならない。ウクライナが和平する時は、いずれ金融崩壊が加速し、米覇権が崩壊して米国側が機能不全に陥った後だ。 （18 European Countries Sign Joint Ammunition Donation For Ukraine）

米国の金融崩壊はたぶん意外と近い。それと連動して、欧州のエリート支配体制が崩壊して右派ポピュリストの政権になっていき、欧州が対米従属を離脱して中露と和解する転換点も、意外と早く来るかもしれない。フランスはゼネストや反政府運動が続いている。ドイツにもゼネストが波及している。事態がどんどん展開しているので、追いつくのがやっとで毎回雑駁にしか書けない。似たような筋書きの話を何度も書くことになる。 （European Spring? Germany Braces For Major Strikes While France Burns） （Von Greyerz Warns "The Financial System Is Terminally Broken"）

英国は、戦車の弾として劣化ウラン弾をウクライナに送ることにした。米NATOはコソボやイラクでも劣化ウラン弾を使って問題になった。英政府は「劣化ウラン弾は危険でない」と言っているが、少し前まで米英マスコミは「ロシア軍が劣化ウラン弾を使ってウクライナ人を放射能汚染している」とウソを喧伝していた（ソ連軍は劣化ウラン弾を持っていたが、ロシアは2000年までにそれらを処分し、その後は使っていない）。米英マスコミ自身が、劣化ウラン弾は戦争犯罪の道具であることを認めたことになる。G7サミットは、米国に原爆を落とされたヒロシマで行う。二度と核物質を戦争に使ってはならないと、日本人は80年近く祈ってきた。その象徴が広島だ。それなのに、核物質で戦争犯罪の道具である劣化ウラン弾を使うウクライナ戦争の支援を、G7サミットが広島で高らかに宣言する。ウクライナ（今はもうロシアに編入）のロシア系住民が劣化ウラン弾の標的にされることをマスコミは言わない。 （Why is Britain’s Uranium Ammo Decision a Big Deal?） （UK to Give Ukraine Depleted Uranium Shells Despite Russian Warnings）

中露モスクワ会談の意味

2023年3月23日 　　田中　宇

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少子高齢化の進行で社会保障費は嵩み、加えて自然災害も毎年のように列島を襲う……増税もやむなしかと、どこか諦観した風潮のある日本。しかし、この長く暗い不況の主因こそ「増税」であり、さらに今「税金は余っている」という。地方自治体で、そして私たちの身の回りで横行する税の無駄遣いの実情とは？ 本稿は、渡瀬裕哉『税金下げろ、規制をなくせ　日本経済復活の処方箋』（光文社新書）の一部を再編集したものです。

堪忍袋の緒を切れ

「税金下げろ、規制をなくせ」渡瀬裕哉／著

昭和四五年度（一九七〇年）から令和二年度（二〇二〇年）の五〇年で、日本の税金は約二倍、社会保障費用は三倍以上になりました。これは同時に、政府が国民個人が持つ私有財産を侵害する規模が二倍から三倍になったことを意味しています。 日本人は忍耐強い国民性を持っていますが、困ったことに、政府はそれにあぐらをかいて税金を上げ続けようとしています。日本人がこの状況を甘受しているのはなぜでしょうか。国別経済力ランキングが下がったとはいえ、経済大国の日本では餓死するようなことはまずありません。それゆえ、危機感が薄いのでしょうか。 でも、日本人の堪忍袋の緒が自然に切れるのを待っていては日本経済は沈没してしまいます。だから僕は積極的に「堪忍袋の緒を切れ」と声を大にして言いたいのです。 土木工事も社会保障も、ほとんどの日本人が当たり前のように国や地方自治体の事業だと思っていますが、本当に政府がやる必要性があるのか、そもそも、その事業が必要なのか、必要だとして、そのやり方は間違っていないか、よく考える必要性があります。 また、一般的に言われていることと実際とではかけ離れているケースが多々あります。役所がやることの大義名分は実態と本当にリンクしているのか？ 例えば、社会保障費がかさむからと導入された消費税ですが、本当に社会保障（だけ）に使われるのでしょうか。

税金は余っている

僕は以前、大学教授らとともに地方自治体の事業仕分けの仕事をしていました。自治体は予算��執行現場であり、そこで行われていることが政策の大半ですが、とにかく無駄な事業が多いのです。 自治体の仕事は国の事業と違って見れば誰でも分かるものですが、一例を挙げてみましょう。僕が携わっていた地方自治体では、住民の環境問題への意識を啓発するために「環境啓発のチラシを配る」という事業が行われていました。 この事業の効果について疑問に思い、「この取り組みは住民の意識に対して実際にどの程度の効果があるのですか？」と担当者に聞いたことがあります。すると、担当者は「チラシを印刷しているだけなのでわかりません」と答えたのです。 正直な回答をしてもらったことには好感が持てたのですが、住民の環境問題への意識がこの事業によってどれだけ高まったのか、極めて疑問です。僕が思うに、この事業にかかった経費と人件費はまったくの無駄。そして、こうした何の意味もない事業は、日本全国のあちこちで細かく行われているのです。 二〇二〇年の七月一日からスタートしたレジ袋有料化は、その最たる例です。 旗振り役の小泉進次郎環境大臣はレジ袋有料化に際して、テレビのインタビューに答えて、「政策的にはほとんど意味がないが、国民の意識を変えるためにやっている」とヌケヌケと述べていました。 レジ袋有料化とは増税の一種であり、その政策効果がほとんどないとは恐れ入りました。国民を教育するために罰則を科す、とは何様でしょうか。 一事が万事、このように無駄な浪費を繰り返すから税金が足りないように見えるのです。はっきり言わせてもらいますが、日本では税金は余っています。 ウソだと思う方がいらしたら、ご自身が住んでいる自治体名（〇〇市）と事務事業評価を調べてみてください（検索すればすぐ出てきます）。すると、役所の各仕事を一枚紙のペーパーに整理した一覧表（事務事業評価票）が出てきます。 その内容を見たら唖然とすることを保証します。官僚が民間を指導すべきだとする「大きな政府」を支持していた僕の友人も、一通り読み終えたら役所の現状に対して一八〇度考えが変わりました。 ちなみに、その一覧表すら公開されていない自治体の状況は推して知るべしということです。

[ari0921]

櫻井よしこさんの論考をシェアさせていただきます。

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注視せよ、コロナで動く米中関係

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中国共産党の海外向け機関紙「環球時報」に3月31日、「新型コロナウイルスが米国の世紀を終わらせた」とするコラムが掲載された。著者の王文氏は中国人民大学重陽金融研究院執行院長で専門は国際関係論だ。

王氏はざっと以下のように書いた。

「新型コロナウイルスの感染が1941年以降で初めて米国の全面的介入のない全地球的問題になるとは、多くの人には思いも寄らなかったかもしれない。米国は自らの身を守ることも難しくなった。

トランプ政権は無分別な自信を持ち、ウソをつき、他国への恨み言を繰り返し、責任を転嫁する。世界のリーダーを自称する米国が全人類共通の災難を前に他国を助けられないだけでなく、いかなる国も米国に援助や寄付を積極的に申し出ていない。感染が米国の世紀を終わらせたことに議論の余地はない」

政府の機関紙が右のコラムを掲載したことは、少なくとも習近平国家主席も同様の認識だということか。

王氏は次のようにも書いた。

「瀕死の米帝国にとって最も気がかりな国際的ライバルが中国だ」

これこそ中国人の視点だ。マイケル・ピルズベリー氏が『Ｃｈｉｎａ2049』で明らかにしたのは、米国は基本的に善意で中国を支援してきたということだ。

もっと言えば日本よりも中国を信頼し、重視するのが米国のアジア外交だった。米国は数年前まで、中国が豊かになれるところまで自分たちが支援してやれば、彼らはやがて米国のような開かれた民主的な国になると、本気で信じていた。中国が米国を最大の敵と見做してきたのとは対照的に、米国は中国との関係を楽観視していたのだ。

環球時報が報じるのは王氏のような単なる敵意に満ちた主張だけではない。昨年6月、中国共産党のシンクタンク、社会科学院のガオ・リンウェン氏が「米国に適確に反撃せよ」と題して投稿した。

米国が中国のサプライチェーンに依存している産業分野を注意深く洗い出し、米国経済の最も弱いところを拳で続けざまに打って締め上げよという戦略論だ。今回の武漢ウイルス襲来で明らかになったサプライチェーン問題で、ガオ発言が現実になった感がある。

マスクを巡る争い

中国の攻勢は多様な形をとる。武漢ウイルスとの戦いで政治的難局に直面している欧米諸国に、中国は巧みな善意外交を展開する。そのひとつが医療・医薬品の提供だ。

たとえばマスクを巡る欧米諸国の争いの渦の中で、中国政府は「コロナウイルスを克服した」大国として世界約100以上の国々に医薬品援助を公約した。

4月5日、ニューヨーク州には早速マスク100万枚、医療用マスク10万枚、人工呼吸器1000台等が届けられた。クオモ同州知事は心からの謝意を表明し、ＣＮＮはこれを「米国の命運は中国に握られている」と報じた。

中国に握られているのは大統領選挙を11月に控えるトランプ氏の命運でもあろう。当初ウイルス問題を楽観的にとらえていたトランプ氏は、世界最悪となった米国の悲劇の前で、再選への道として、1ウイルスとの戦いを制すること、2米国経済、とりわけ支持基盤の農民や労働者層のために経済の回復を急がなければならないと考えている。明らかに中国はそこを見逃さなかった。

3月27日、米側の要請で実現したとされる米中首脳電話会談以降、トランプ氏の対中政策は融和策に傾いたのかと思わせる兆候がある。

わかり易い事例がトランプ氏の言葉遣いだ。氏は新型コロナウイルスを「中国ウイルス」と呼んでいたが、会談後は、「コロナウイルス」と変えた。

米国の感染者が中国の感染者数を上回ったことが公式に確認されたタイミングで行われた電話会談で、習氏は米中の協力の必要性を説き、中国の惜しみない情報提供と援助を申し出た。トランプ氏は直後に「（中国に）多大なる尊敬を！」とツイッター発信した。トランプ氏が再選のために中国の力を追い風として利用する可能性さえ、私達は見ておかねばならないだろう。

米国内の対中政策には以前から、二つの大きな流れがある。中国に対して安全保障問題で譲ってはならないとする対中原理原則擁護派と、中国と折り合って経済運営をスムーズに運びたいという対中融和派である。融和派と書いたが、彼らは中国と折り合いながらも自由貿易の価値観を捨てたわけではない。

極めて大雑把に言って、前者にはポンペオ国務長官、オブライエン、ナバロ両大統領補佐官、ポッティンジャー大統領副補佐官らがおり、後者にはムニューシン財務長官、クドロー国家経済会議委員長らに加えて、大統領の長女イヴァンカ氏の夫のクシュナー氏らがいる。

米国の敗北

この２つの勢力の力のせめぎ合いが、ウイルス問題への対処にも影響を及ぼしている。ポッティンジャー氏らは中国由来のウイルス禍の情報を得た昨年12月下旬、中国からの入国を即禁止するよう提言したが、経済への悪影響を心配するムニューシン、クドロー両氏らの反対で結論を出せなかったと、ロイター通信が伝えている。

トランプ政権発表の���字によると、その間、毎日1万4000人の中国人が米国に流入、ウイルスを広げていったという。

新型コロナウイルス発生の地を巡って、米中間で険しい感情的対立が続いていた間、ムニューシン、クドロー両氏は国内経済対策の立案に集中し、トランプ氏の対中政策は強硬派によって担われていたという。

他方で、クシュナー氏が中国側と交渉して大量の医療品が米国に届き、首脳の電話会談が行われ、それによって流れが変わりつつあるというのだ。

元々、トランプ氏の対中観は戦略というより戦術次元から生まれているといってよいだろう。氏の主な対中要求は、中国は米国から輸入せよ、とりわけ農産物を買うべしというものだ。コロナウイルス騒動の最中でも、中国による米国産トウモロコシや小麦の輸入量を週毎の統計でチェックしているとされるトランプ氏にとって、最重要課題は米国の実利につながる貿易関係を維持することであろう。だが眼前の利益を重視する余り、対中宥和策に米国が走るとしたら、それは米国の敗北を意味しかねず、日本にとっては悪夢そのものだ。

ムニューシン、クドロー両氏の考えの中には少なくとも、中国による知的財産の窃盗、先進技術の強制的移動、国有企業への不公平な優遇策などは許さないという原理原則へのこだわりがある。トランプ政権を支える人々の多様な考え方の中で大統領自身の軸足がどこに落ち着くのか。誰にも見通せない。米中関係は文字どおり世界秩序の形を規定する。トランプ大統領の揺らぎこそ、日本にとって最大の懸案である。

[shibaracu]

●「武漢肺炎」「武漢ウイルス」という呼び名でよい

本文を入力してください

◆中国紙「欧米は反省すべきだ」　新型コロナ対応で https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200314-00000121-kyodonews-int 2020/3/14(土) 18:02配信　　共同通信 中国紙「欧米は反省すべきだ」　新型コロナ対応で 　【北京共同】14日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、欧米諸国の新型コロナウイルス感染症への対応が甘く、感染拡大を許したとして「反省すべきだ」と訴える社説を掲載した。国際社会で中国の初動の遅れに対する批判が強まる中、中国当局は他国の危機管理能力を問題視する宣伝を展開、反転攻勢を図っている。 国営中央テレビ（電子版）によると、習近平国家主席は感染者が多いイタリア、韓国、イランの首脳に相次いで見舞いの電報を送り、支援を申し出た。 　環球時報の社説は、欧米諸国の感染症への対応が「非常に脆弱だ」と指摘した。 　 ◆自然発生か、それとも作ったのか。謎はありますが 中国から発生したのは確かなので、反省するのはあんたらでしょう。 もう少し清潔や環境というのものに対処したほうがいいじゃないか。 コロナ終わっても次は、バッタだよ。あなた方は。 　 ◆欧米諸国の新型コロナウイルス感染症への対応が甘く、感染拡大を許したとして「反省すべきだ」と訴える いやそれはちょっと違うだろう。火元の家主が隣家の防火が悪いから 延焼したと言ってるようなもの。 それよか初期段階で情報発信者を無理やり黙らせた国の在り方こそ 反省すべきじゃない 発生源が言う資格がない。恥ずかしいくらい勘違いだと思う。いかに物事が正しく見えていないか、立ち位置を勘違いしているかすら理解できない。 これが中国がなぜ大きくなっても未熟で世界のリーダーには程遠いかを示していると思う。 　 ◆中国高官、新型コロナは「米軍が武漢に持ち込んだ可能性」　CNN.co.jp https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200314-35150824-cnn-int 2020/3/14(土) 15:19配信 中国外務省報道官が新型コロナウイルスは米軍が持ち込んだ可能性があると言及 香港（ＣＮＮ）　中国外務省の趙立堅報道官は１４日までに、新型コロナウイルスの問題に触れ、発生源は思い込まれているような湖北省武漢市ではなく米軍が持ち込んだ可能性があるとする見解をツイッターに投稿した。 米疾病対策センター（ＣＤＣ）のレッドフィールド所長が今月１１日、米議会委員会で示した発言に言及し、そのビデオ映像も掲載した。同所長は米国内で発生した一部のインフルエンザの犠牲者と新型コロナウイルスの関係が後で判明したと述べていた。ただ、死亡の時期などには触れていなかった。 趙氏はこれを受け、米国で「いつ感染が始まったのか？　何人が感染したのか？　病院名は？　透明性を！　データの公開を！」などとツイートした。ただ、米軍の持ち込み説に関するさらなる根拠は明かさなかった。 米軍兵士の数百人は昨年１０月、武漢市で開催された軍のスポーツ選手の国際競技大会に参加していた。 中国外務省の別の報道官は１３日、国際社会において新型肺炎の発生源については多様な意見が出ていると指摘。陰謀論めいた趙報道官の発言は中国政府の公式的な立場なのかの質問には答えず、中国は常に科学的かつ専門的な方法で対処すべきと考えているとした。 趙報道官は今月４日の会見で、発生源について結論はまだ出ていないと表明。中国の著名な感染症の専門家は２月２７日の会見で感染は最初に中国内で判明したたものウイルスの出所は中国でない可能性があるともしていた。 趙報道官の上司でもある華春瑩報道局長は今月１２日、ツイッター上でレッドフィールド所長の証言内容に触れ、「中国の新型コロナウイルスと呼ぶのは絶対的に間違いで不適切」とも主張していた。 　 ◆米軍が撒いたものの可能性を危惧していたなら、 習近平はゼッタイに武漢入りしない。 武漢入りしたという事は、 中国製のウイルスという事だ。 　 ◆さすが中国。 やることが違うね。 前は韓国の宗教団体「新天地」が感染者を増やしたから「新天地ウイルス」だと言っていたし。 テドロス、習近平がちゃんとした対策を取っていたなら、感染者は増えなかっただろうに。 なのに、「米兵が武漢に持ち込んだ。」という、デマを流すなんてひどい。 もう、中国とは国レベルでは関わらない方がいいと思う。 　 ◆中共とその傀儡WHOが武漢ウィルスを拡散させた加害者なのに、ちゃっかり被害者��すり替わろうとしている。世界のマスコミは武漢ウィルス、或いは武漢熱と正しく表記し、中共にしっかり反省を促すべきだと思う。 　 ◆全部ウソだ！武漢市民が罵声　中国「やらせ視察」に批判　　朝日新聞デジタル https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200309-00000040-asahi-int 2020/3/9(月) 16:00配信 　新型コロナウイルスの感染が続く中国湖北省武漢市で、住宅地を視察した政府高官に住民が不満をぶつける動画がネット上に広がり、話題になっている。生活の改善ぶりをアピールした地区管理者の「やらせ」に批判が集まったものだが、形式主義を排すよう求める習近平（シーチンピン）国家主席の指示が現場に行き届かない実態もあらわになった形だ。 　武漢で前線の指揮を執る孫春蘭副首相ら「中央指導組」は５日、食料や医薬品の配給状況を聞くため、市内の高層マンションが集まる地区を視察した。中国メディアによると、地区内で感染者が見つかったこともあり、約３千世帯の住民の外出が厳しく制限されている状況だったという。 　地区管理者はボランティアを引き連れて「野菜や肉は各家庭に着実に届いている」と状況を報告。だが、その様子を窓から見ていた住民らが「全部ウソだ！」「何にも来ない！」と次々に罵声を浴びせた。 　複数の中国メディアによると、ボランティアも視察のために用意された偽物だったという。 　 ◆河北抄(2/7)：「証拠」「情報源」「文脈」「読者」「目的…株式会社河北新報社 https://this.kiji.is/598382467027944545 2020/2/7 13:39 (JST) 　「証拠」「情報源」「文脈」「読者」「目的」「完成度」－。この6項目を意識すれば、うそやデマの被害に遭う確率を減らせるという。名古屋大大学院講師の笹原和俊さんが著書『フェイクニュースを科学する』で紹介していた。 　「その事実は確かか」「誰が作ったのか、作った人は信頼できるか」「全体像は」「誰向けか」「なぜ作られたのか」「情報はどう提示されているか」。中でも2番目の情報源を確認する習慣が大事だと、笹原さんは指摘する。 　新型コロナウイルスの感染が世界規模で広がる中、人々の恐怖心を養分に悪質なデマがウイルス以上のスピードで拡散している。「中国が開発した生物兵器」「流行は計画されていた」など。証拠、情報源の段階で既に真偽は明白だ。 　6項目の英単語の頭文字は「ESCAPE（逃れる）」。誰もが情報の受信者にも発信者にもなれるソーシャルメディア時代、デマから逃れる知識に加え、加担しない良識も身に付けたい。「誤情報は事実よりも遠��、深く、速く、幅広く拡散する」（笹原さん）というから。 　 ◆世界で最もパンデミックへの備えができていない国 ワースト24 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200313-00000002-binsider-int 3/13(金) 8:10配信　　　（翻訳、編集：山口佳美）BUSINESS INSIDER JAPAN 中国の武漢から避難してきた人々が隔離されているホテルを後にする医療関係者（2020年2月4日、アルジェリア）。 世界中に感染が拡大している新型コロナウイルスのような感染症の大流行に、十分な備えがある国もあれば、そうでない国もある。 新型コロナウイルスは3月12日現在、110カ国以上に広がり、12万6000人以上が感染、4600人以上が死亡している。中には、空港でのスクリーニングを実施したり、検査施設を強化したり、さまざまな予防措置を講じている国もあるが、最新調査によると、パンデミックの準備が十分にできている国はゼロだ。 核脅威イニシアティブ（NTI）、ジョンズ・ホプキンス健康安全保障センター、エコノミスト・インテリジェンス・ユニットの研究者たちは2019年のレポートの中で、 195カ国の健康安全保障を評価するための「世界健康安全保障指数（Global Health Security Index）」を作った。レポートは、新型コロナウイルスのような感染症の大流行またはその他の生物学的大災害が起きた場合、その国がどのくらい準備できているかを説明している。残念ながら、他の国に比べてリスクの高い国もある。 それぞれの国のオープンソースのリソースとデータを使って、研究者は0～100の健康安全保障スコアを開発した。100は、その国が完璧にアウトブレイクの準備ができていることを意味する。 それぞれの国の世界健康安全保障指数は、1) 病原体や有害物質の予防、2) 早期発見およびパンデミックの報告、3) パンデミックへの迅速な対応、4) 確かな医療制度、5) 国際規範の順守、6) リスク環境および生物学的脅威に対する脆弱性の6つのカテゴリーの評価をもとに算出される。 6つのカテゴリーの中でスコアが最も低かったのは「確かな医療制度」で、世界の平均スコアは26.4だった。スコアが最も高かったのは「リスク環境および生物学的脅威に対する脆弱性」で、世界の平均スコアは55.0だった。スコアの最も高いカテゴリーですら、その平均スコアは高いとは言えず、大半の国は感染症の大流行に十分な準備ができていないことを示している。 総合すると、世界の平均スコアは40.2で、これも全体的に十分な備えができていないことを示すものだ。 レポートでは、スコアが33.3以下の国を「最も準備ができていない国」としていて、72カ国がこれに当てはまった。 総合スコア23.6のアルジェリアや総合スコア25.8のイラクも「最も準備ができていない国」の1つで、これらの国ではすでに新型コロナウイルスの感染が確認されている。 以下、総合スコア25.0以下の、世界で最も感染症の大流行に備えができていない国 ワースト24を見ていこう。 　 24位　ドミニカ ── 24.0 22位T　アルジェリア ── 23.6 22位T　コンゴ共和国 ── 23.6 21位　ジブチ ── 23.2 20位　��ネズエラ ── 23.0 19位　ブルンジ ── 22.8 18位　エリトリア ── 22.4 17位　パラオ ── 21.9 16位　南スーダン ── 21.7 15位　ツバル ── 21.6 14位　ナウル ── 20.8 13位　ソロモン諸島 ── 20.7 12位　ニウエ ── 20.5 11位　クック諸島 ── 20.4 9位T　ガボン ── 20.0 9位T　ギニアビサウ ── 23.2 8位　シリア ── 19.9 7位　キリバス ── 19.2 6位　イエメン ── 18.5 5位　マーシャル諸島 ── 18.2 4位　サントメ・プリンシペ ── 17.7 3位　北朝鮮 ── 17.5 2位　ソマリア ── 16.6 1位　赤道ギニア ── 16.2 ［原文：Here are the 24 countries that are least ready for a pandemic］ 　 ◆新型コロナ警鐘の女性医師が証言、中国の地元当局が「口封じ」 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200313-00050268-yom-int 2020/3/13(金) 19:54配信　　読売新聞 　新型コロナウイルスによる肺炎について当局の公表前に警鐘を鳴らした中国湖北省武漢市の女性医師の艾芬さんが、地元当局による「口封じ」を中国誌「人物」に証言した。記事は１０日にインターネットに公開後、すぐに当局に削除されたがＳＮＳなどで転載され続け、「言論の自由」を求める声が改めて高まっている。 　記事によると、艾さんは昨年１２月３０日、原因不明の肺炎患者のウイルス検査報告を医師らのＳＮＳのチャットグループに投稿した。早期に警鐘を鳴らして英雄視され、２月に新型肺炎で死去した李文亮医師は艾さんの同僚で、艾さんの投稿を転載して武漢の公安当局から訓戒処分を受けた。 　救急部門責任者の艾さんは処分は受けなかったが、投稿当夜、勤務先の病院経由で市当局から「パニックを避けるため、原因不明の肺炎の情報を外部に公表してはならない」と通知された。その後、病院幹部に「デマを流した」と責められ、今後は一切口外しないよう厳命されたという。 　その後、病院では肺炎患者が急増し、艾さんは１月初旬に「人から人への感染」を確信するが、発言できなかったという。中国政府が人から人への感染を認めたのは１月２０日になってからだ。 　艾さんは、「批判されても、あらゆる所で話し続けるべきだった」と悔やんだ。（広州支局　角谷志保美） 　 ◆変わる世界の中国を見る視線　　3/13(金) 7:14配信　　Japan In-depth https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200313-00010000-jindepth-int 新型コロナウイルス感染症発生後初めて武漢市を視察する中国・習近平国家主席（2020年3月10日）出典：中国政府ホームページ 【まとめ】 ・もたらされた「中国に関する変化」と「グローバル化に関する変化」 ・孤立化する中国。軍事費も相対的に減少し、中国は弱化。 ・米主導の脱中国の動きは加速。生産活動は国内回帰へ。 変わる世界の中国を見る視線 ポンペオ国務長官は「武漢コロナウイルス」と��現。 出典： The White House flickr 全世界に衝撃波を広げた中国発の新型コロナウイルス感染症は世界をどう変えていくのか、あるいはもうすでになにを変えたのかーーアメリカではこの点をめぐる議論が活発となってきた。 アメリカでは中国の武漢での感染の始まりから中国政府の情報の隠蔽を非難して、独裁政権の独特の体質とウイルスの拡散との因果関係などへの批判的な分析も盛んだったが、そのアメリカがいまでは同じウイルスの感染を本格的に受けることとなった。 だがいずれにしてもこのウイルス感染が国際関係をどう変えるかという議論は盛んである。私のいまいる首都ワシントンの国政の場ではとくにその論議に熱がこめられている。その議論の概略を報告しよう。 まず結論を先に述べるならば、最も頻繁に指摘される変化は少なくとも二つある。 第一は中国に関する変化である。 第二はグローバリゼーションに関する変化である。 ちなみにアメリカ側ではこのウイルスを「武漢コロナウイルス」と呼ぶメディアや学者たちも増えてきた。トランプ政権のマイク・ポンペオ国務長官が公式の場で「これはあくまで武漢コロナウイルスなのだ」と強調したこともその実例である。 いまや全世界に悪影響を広げるウイルス感染症がそもそも中国の武漢で発生し、それまではそんなウイルスのまったくなかった他の諸国へ広がったという基本構図は呼称の面でも明確にしておくべきだという思考からの呼称である。 さて第一の中国についての変化をもう少し詳しく説明しよう。その変化も大きく分けて、二種類ある。 一番目は中国自体の弱化である。 武漢市の全面閉鎖に象徴される社会機能の麻痺により当然、経済は落ち込む。その結果、軍事に投入される国家資源も相対的に減ることになる。なにしろ国民多数の国内での移動や就業自体が大幅に制限されたのだから、総合的な国力が削られるのは自明である。 アメリカ側ではこの点、スタンフォード大学フーバー研究所のアジア問題の権威マイケル・オースリン研究員が「この感染症拡大は習近平政権への中国内部での非難や不満を激しく広げた」と指摘していた。.....1/3 　 ◆世銀が中国を援助する不思議　　　 https://megalodon.jp/2020-0314-2106-17/https://japan-indepth.jp:443/?p=50089 https://japan-indepth.jp/?p=50089 古森義久（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授） 「古森義久の内外透視」 【まとめ】 ・世界第二の経済大国中国が世銀から巨額の経済支援を受け続けていることは不当。 ・「国別パートナーシップ枠組み」で中国に対し2025年まで毎年10億から15億ドルの金融支援決定。 ・日本は世界銀行にはアメリカに次ぐ二番目の額を出資。 世界銀行というのは開発途上にある貧しい小国を支援するために設立された国際機関である。 ところがその世界銀行の援助資金が中国に巨額に提供されている。おかしいではないか、とアメリカのトランプ政権が抗議の声をあげた。わが日本も世界銀行にはアメリカに次ぐ多額の資金を出資しており、無縁の論議ではない。 「世界第二の経済大国の中国が世界銀行から開発途上国並みの巨額の経済支援を受け続けていることは不当だから止めるべきだ」――アメリカのトランプ政権が公式にこうした抗議を表明し始めた。 日本は世界銀行にはアメリカに次ぐ二番目の額を出資してきた。その一方、日本は中国に対して二国間の直接の政府開発援助（ODA）を2018年まで40年間も供与してきた。だがなお日本国民の血税からの公的資金は世界銀行を通じて中国へ提供されているのである。 　 ◆「武漢ウイルス」政府幹部が新型コロナをそう呼ぶが…　河野防衛相は呼称変更を否定 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200313-00000066-mai-pol 2020/3/13(金) 19:21配信 毎日新聞 「武漢ウイルス」政府幹部が新型コロナをそう呼ぶが…　河野防衛相は呼称変更を否定 　新型コロナウイルスを「武漢ウイルス」などと呼ぶ政府幹部が相次いでいる。それに対して河野太郎防衛相は13日の記者会見で「日本では新型コロナウイルス、国際的には『COVID（コビッド）―19』と呼ぼうということで定着しているのでそれでいい」と述べた。防衛省内では山本朋広副防衛相が「武漢（ウーハン）ウィルス」と発信しているが、河野氏は「自衛隊、防衛省は世界保健機関（WHO）、厚生労働省に準拠する」と指摘。呼称変更は必要ないとの考えを示した。 それでも「武漢ウイルス」などの呼称は米国のポンペオ国務長官や、日本の保守系国会議員らを中心に広がっている。山本氏は自身のツイッターで「武漢（ウーハン）ウィルス対策への災害派遣」などと発信。河野氏が所属する自民党麻生派会長の麻生太郎副総理兼財務相も記者会見で「武漢ウイルスなるもの」と発言している。「武漢ウイルス」の呼称が広がる背景には、発生地である中国湖北省武漢の地名を入れることで、感染拡大の経緯を明確にし、中国政府に対して「封じ込め失敗」とのイメージを植え付ける狙いもあるとみられる。 　ただ、河野氏はそうした議論について「WHOや厚労省で議論してもらえばいい」と距離を置いた。麻生氏の膝元の財務省は呼称の変更は考えていないという。【田辺佑介】 　 ◆トランプも武漢ウイルスと言っていたＷＨＯが忖度したのかな自分の国で発症したコロナウイルスも中国は他国で発症したぐらいにすり替えるから記憶の中では武漢ウイルスとしっかり覚えておこう 　 ◆日本でも、その地名の呼び名がある。 例えば「水俣病」とかね。 だから「武漢ウイルス」でもいいのかもしれないが、 そこに行けば、それを思い出すのは事実ですね。 　 ◆その方がいいですよね。 無理に呼称変更をするのは日本にとってマイナスの方が大きいと思います。 正式名｢新型コロナウイルス｣｢COVID―19｣、通称「武漢ウイルス」で十分。 一民間人が｢武漢ウイルス｣と呼ぶ分には問題ないでしょうし。 　 ◆ NHK中国語版が「日本新型コロナウイルス」と報じた→誤り。国会議員らが指摘したが… https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200312-00010001-bfj-soci 3/12(木) 11:52配信　　BuzzFeed Japan 「天下のNHKの中国語版が��日本新型コロナウイルス 』と呼称している」などという情報が一時、ネット上に広がった。「日本新冠病毒疫情匯総」という中国語の前半部分に関する指摘だが、これは「日本における新型コロナウイルスの感染状況まとめ」という意味で、誤りだ。BuzzFeed Newsはファクトチェックを実施した。【BuzzFeed Japan/籏智 広太】 拡散しているのは、NHK worldのホームページに掲載されていた情報だ。「日本新冠病毒疫情匯総」と書かれているページには、中国語のニュース動画が掲載されている。 この点について、漫画家の孫向文氏が「日本新型コロナウイルスと呼称している」とTwitter（3月10日）で指摘したほか、自民党の山田宏参議院議員も「とんでもないですね。対応します」がツイート（3月11日）。 前者は7500以上、後者は9000以上リツイートされるなど、拡散。ネット上では「最低やなNHK！」「厳重に抗議して頂きたいです！」などという反応が広がった。また、まとめサイト「Share News Japan」も山田議員の指摘を引用して記事化している。 ただ、これは誤りだ。「日本新冠病毒疫情匯総」は和訳すると「日本における新型コロナウイルスの感染状況まとめ」という意味になる。 NHKもBuzzFeed Newsの取材に対し、「日本新型コロナウイルスという呼称を意味するものではありません。このニュースは中国語を母語とする人を主な対象としたもので、誤解を受ける恐れはないと考えています」と回答。 「ニュースをお読みいただくと、『日本における新型コロナウイルスの感染状況まとめ』という意味であることをご理解いただけるかと思います。また、中国やイタリアなどでの状況を伝えるニュースでも『（国名）新冠…』という文言を用いています」と指摘した。 山田議員はその後Twitterで、NHKに問い合わせをしたと報告。「将来『日本新冠病毒』だけが切り取られる恐れもあるという皆さんのご意見もあるので、今後注意しておきます」などと述べた。 ●「中国が日本肺炎と呼ぼうとしている」 この問題をめぐっては、中国大使館のホームページにも同様に「日本新型冠状病毒肺炎疫情不断変化」という表記があることに関する指摘がネット番組「虎ノ門ニュース」などにより広がり、「中国が日本肺炎と呼ぼうとしている」などという憶測にまで発展した。 これもNHKの表現と同様「日本での新型コロナウイルスの感染状況が、絶え間なく変化している」という意味だ。この際は、中国大使館も公式に否定したが「曖昧な表現」「50年後にすり替えられる」などという声も上がっていた。 なお山田議員は新型コロナウイルスについて「武漢肺炎」との呼び方を用いていると、国会で主張している。また、麻生太郎財務大臣も「新型とかついているが、武漢ウイルスというのが正確な名前なんだと思う」と発言した。 しかし、特定の地名と感染症を結びつけることは差別にもつながりかねない。 実際、WHOも2015年に出した疾病の名称決定に関するガイドラインで、「貿易、旅行、観光、動物、福祉に及ぼす不必要な悪影響を最小限に抑え、文化的、社会的、国家的、地域的、職業的、民族的グループへの攻撃を回避する」必要があるとして、以下のような情報を含まないようにと定めている。 町や国、地域、大陸 人名 動物や食べ物 文化、集団、産業また��職業 過度な恐怖をあおる用語 こうした背景からも今回の新型コロナウイルス感染症には「COVID-19」という名称が決められている。悪いのはウイルスであり、決して特定の国や地域に住んでいる人たちではない。改めてそうした認識を持つことが大切だ。 BuzzFeed JapanはNPO法人「ファクトチェック・イニシアティブ」（FIJ）のメディアパートナーとして、2019年7月からそのガイドラインに基づき、対象言説のレーティング（以下の通り）を実施しています。 ファクトチェック記事には、以下のレーティングを必ず記載します。 ・正確 事実の誤りはなく、重要な要素が欠けていない。 ・ほぼ正確 一部は不正確だが、主要な部分・根幹に誤りはない。 ・ミスリード 一見事実と異なることは言っていないが、釣り見出しや重要な事実の欠落などにより、誤解の余地が大きい。 ・不正確 正確な部分と不正確な部分が混じっていて、全体として正確性が欠如している。 ・根拠不明 誤りと証明できないが、証拠・根拠がないか非常に乏しい。 ・誤り 全て、もしくは根幹部分に事実の誤りがある。 ・虚偽 全て、もしくは根幹部分に事実の誤りがあり、事実でないと知りながら伝えた疑いが濃厚である。 ・判定留保 真偽を証明することが困難。誤りの可能性が強くはないが、否定もできない。 ・検証対象外 意見や主観的な認識・評価に関することであり、真偽を証明・解明できる事柄ではない。 　 ◆ 恣意的な誘導って危ないよね・・・と思った。 自身の間違いを素直に認めて撤回するのも勇気。 　 ◆日本も同じケースがあって古いものだと水俣病、四日市ぜんそくなど。埼玉県桶川市のイメージというとストーカー殺人事件というワードが出てきてしまう。地元の人からすると迷惑でしょうね。 　 ◆字数制限のある記事タイトルやTwitter上なら省略される場合もあるが、本文でこれは意図的と思われても仕方ないかと。もし「日本における」と言いたいのであれば「日本境内的」となるはず。「中国語を母語とする人を主な対象としたもので、誤解を受ける恐れはないと考えています」というのなら訂正する必要ないよね。今後も堂々と続ければ良いだけの話。 　 ◆中国に弱腰のWHO　新型コロナ「パンデミック宣言」の不都合な真実 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200314-00036633-bunshun-soci 2020/3/14(土) 6:00配信　　文春オンライン 中国に弱腰のWHO　新型コロナ「パンデミック宣言」の不都合な真実 新型肺炎／テドロスＷＨＯ事務局長がパンデミック宣言　©時事通信社 　新型コロナウイルスが、日本が入国を制限している地域以外から流入した疑いが、ウイルスの遺伝子、ゲノム情報の最新研究で浮上してきた。研究が明らかにするのは中国・武漢以外の地域からも1月の時点で静かに世界中にウイルスが広がり始めていた可能性。感染を最初にもたらした各国の「ペイシェント・ゼロ（疫学調査上で集団内最初の患者となった人物）」の解明が進むなかで、各国政府の政策の有効性も問われ始めることは必至だ。 　 ◆パンデミックを自ら引き起こしておいて他人事みたいにパンデミック宣言を出したテドロスと言う名の愚か者の責任は重大だと思う。もうこの男は解任してWHOも解体で良い気がする。 　 ◆ほんと何を今更と言った感じで いったい何の効果があるのかさえ分からない宣言だったが 確かに中国に対する忖度で中国が感染拡大している最中に パンデミック宣言をしたら中国のみが集中砲火を浴びるので 一向に宣言すら出さなかったのは容易に想像できる。 またそれとは別に歴代局長の立場として パンデミック宣言を出すのは何処か失点や失態として 何としてでも出したくはないものとして捉えられ 一向に出そうとしなかったのではないかとも思われる。 宣言前のあの出し渋りと宣言後の言い訳ぶりを考慮すると 容易にそれも想像できるのだが ほんとそんなことで世界がどれだけ被害を被ったのか 未だに伝わって来ないのは私だけでしょうかね・・・。 　 ◆ＷＨＯなど国際機関の事務方トップにそんな職務権限があるとは思えないのだが、米国がＵＮＥＳＣＯをとても嫌うように何か偏った行動が取れるのだろうか。 　 ◆麻生財務相「武漢ウイルスというのが」「武漢ウイルスなるもの」「武漢ウイルスが...」　国会、会見で連発 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200310-00000010-jct-soci 2020/3/10(火) 19:05配信　　J-CASTニュース 麻生財務相「武漢ウイルスというのが」「武漢ウイルスなるもの」「武漢ウイルスが...」　国会、会見で連発 新型コロナウイルス関連で答弁する麻生太郎財務相（画像は参院インターネット審議中継サイトより） 　新型コロナウイルスについて、麻生太郎財務相は国会で「『武漢ウイルス』というのが正確な名前だと思う」と述べた。記者会見でも同様の表現を使った。 　新型コロナウイルスについて、麻生太郎財務相は国会で「『武漢ウイルス』というのが正確な名前だと思う」と述べた。記者会見でも同様の表現を使った。 WHO（世界保健機関）は風評被害を避けるために特定の地名と結び付けないよう、今回の新型コロナウイルス感染症に「COVID-19」という名称をつけた。一方、米国ではポンペオ国務長官が最近、会見などで「武漢ウイルス」との表現を使っている。ウイルス発生源が中国かどうかは結論付けられていない、と主張する中国当局を牽制する狙いがあるとの分析も出ている。 ■「武漢発の風邪、肺炎、いろんな表現があるんですけど...」とも 　 ◆麻生さん、コロナウイルスの件では割とスッキリすること言ってくれてる印象。 クルーズ船の責任を日本が負わされて非難浴びたことに対しての発言も納得したし。 武漢ウイルスっていう言い方をすることで、今世界で日本のウイルスだ！って差別してる人たちにアピールするのは悪くはないと思う。 武漢ウイルスだろうがなんだろうが、本当は名称はどうでもいいけど、世界的に発言力がない日本が、発言力とお金のある中国にやり込まれて、いずれこのウイルスまで日本に押し付けられても困る。 　 ◆米国ではポンペオ国務長官が最近、会見などで「武漢ウイルス」との表現を使っている。ウイルス発生源が中国かどうかは結論付けられていない、と主張する中国当局を牽制する狙いがあるとの分析も出ている。 武漢ウイルス以外にどう呼べと？ 発祥地が武漢だから当然では？ WHOは忖度ぶりから見ても本当に中国傀儡の国際機関だなと！ 中国も初動捜査を遅らせパンデミックにしておいて悪びれない無責任ぶりは一度何かで痛い目に遭わせないとダメだな！ 　 ◆WHOの命名は置いといて「武漢肺炎」「武漢ウイルス」という呼び名はあくまで個人的見解で良い。ただし現実は圧倒的多数の個人が同様の見解を持っていることが知られています。メディアも諦めて���通称」として使えばいいのではないか。

[takigawa]

ＭＭＴ理解のコツ（実践編） 　：「政府が貨幣の供給者だ」という一点を知るべし

ＭＭＴ理解のコツ（実践編） 　：「政府が貨幣の供給者だ」という一点を知るべし https://38news.jp/economy/14183 という記事を配信しました。 ＭＭＴとは何かを理解するために、 あるいは、上手に人に説明するためには、 「政府が貨幣の供給者だ」 という一点だけをしっかりと伝えれば、 ＭＭＴが示唆する「政策」の全容が すっと理解できるようになる・・・ というお話をいたしました。 この一点だけを理解しておけば、 ・どれだけ国債を発行しようが、 　政府は破綻しないという「事実」 ・社会保障のために消費増税が必要だ、 　という話が単なるウソ話であるという「事実」 ・政府にはオカネが無いから、 　公共投資の拡大や 　ＪＧＰ（政府支出による完全雇用と最低賃金の保証） 　なんて無理だ、という話もまた、 　単なるウソ話であるという「事実」 をいとも容易くご理解いただける、 ということをご紹介しました。 ただし、この「政府が貨幣の供給者だ」と言う認識は、 ＭＭＴについての 「理論体系」 を理解する上でも、とても有用な 「出発点」 とるものなのです。 以下、「政府が貨幣の供給者」という一点から、 MMTの全体像をあらわすストーリーを 簡潔に描写してみましょう。 ・・・ まず、 「政府が貨幣の供給者」になれるのは、 「政府が、貨幣による、徴税義務を国民に課しているから」 です。 円での納税義務を国民に課しておけば、 日本で暮らす人は皆、税金を「円」で払わねばならず、 したがって、国民にとって「円」は絶対必須となります。 なぜなら、 日本にいる限り、誰も、納税義務から逃れられない からです。 だから、国民は全員「円」を「欲しがる」ことになります。 一方、 「そんな納税義務をなぜ、国民が受け入れているか？」 と言えば、それは、 国民は、政府によって国防、治安維持、防災等の形で、 実に様々な「庇護」を受けているからです。 国民にしてみれば、 「税金を払いたくないから日本から出ていく」 という選択よりも、 「しぶしぶ税金をはらってでも、日本に居る」 という選択の方が相対的に魅力的なのです。 （というか、そう思っている国民だけが今、 日本に住んでるわけです） これは、親子関係とそっくりです。 子供にとっては仮に親が不満でも、 家を出ていくと親の庇護を受けられなくなるから、 親の言うことを渋々聞きながら、家に居続ける――― という親子関係は、この世にごまんとあることでしょう。 国家と国民の関係も、 そんな親子関係と同じ構図にあるわけです。 そんな関係があるから、 「親」である国家だけが、 「現金」（円）を発行する独占権を 得ることができるのです。 ・・・・ 以上で、「ＭＭＴの本質」の説明は終了です。 そして以上の話と、「実践編」でのお話も含めると、 以下の様な因果構図が浮かび上がって参ります。 （１）「政府が国民を庇護している」 　　　　↓だから （２）「国民は納税義務を受け入れる」 　　　　↓だから （３）「政府は、自分で作り出す貨幣で納税を義務づけることで、 　　　その貨幣に価値を宿らせることができる」 　　　　↓だから （４）「政府は貨幣の供給者」になることができる。 　　　　↓だから （５）政府は「インフレになるまでの間は、政府支出の拡大」 　　　が可能である。 　　　　↓だから （６）「インフレになるまでの間は、政府は、 　　　国民のために必要な投資が可能だし、 　　　財源調達のために 　　　消費増税を行う必要性など、一切ない」 ・・・ ＭＭＴを理解している人々は実は こうした因果プロセスを「俯瞰的」な視点から 総合的に理解している人々なのです。 つまり、ＭＭＴ論者達が 政府が貨幣の供給者だと主張するのも、 デフレ下での消費増税を反対するのも、 政府が破綻することなど無いと主張するのも・・・ 全て、「政府は親のように国民を庇護している」 という構図を俯瞰的に見て取り、そして、 政府と国民の間に そんな「国の家」＝「国家」の関係があるからこそ、 貨幣を巡る現象が全て生じているのだ・・・ という大局観を持っているのです。 だから、ＭＭＴを理解するためには、 国家とは何なのか、 国民と政府との関係はどういうものなのかを 俯瞰的な視点から、 大局的に理解している必要があるのです。 ここに、ＭＭＴが現代日本で嫌われる最大の理由があります。 戦後日本には、 （戦争の反省の下）国家を否定するイデオロギーが 蔓延しています。 その結果、ＭＭＴが主張する 『貨幣の本質は、 国民・政府の間の「国家的関係」に裏打ちされている』 という構図を、認めたくないという強い潜在意識を持っているのです。 しかも・・・ 最近の学者、インテリ達の多くは、皆、 些末な理屈を「こねくり回す」ことには慣れていますが、 「大局的に把握する」ことが苦手な 専門家 に過ぎないので、 ＭＭＴが提示する大局的認識を理解できないのです。 つまり・・・ 今の日本のインテリは、 「国家嫌いの専門バカ」 ばかりなので、ＭＭＴを、本能的に忌み嫌うのです。 バカにつける薬は無い・・・ なんて言いますから、 日本でＭＭＴを普及させるのは、 かなり骨が折れる仕事かもしれませんね（苦笑）。 ・・・とは言いつつ 「心ある日本人」もたくさんおられることも事実。 ☆☆☆☆☆ From 藤井聡@(京都大学大学院教授) ＭＭＴ理解のコツ（実践編）：「政府が貨幣の供給者だ」という一点を知るべし ケルトン教授が来日されてから、はや二週間。 その間、参議院選挙があり、 増税を掲げた与党の「大勝」を通して、 消費増税延期に向けた一縷の望みは事実上消滅。 日本国民は自ら「地獄の扉」を開き、 先進国から転落する��とを愚かにも事実上、 確定させてしまうとの愚挙に出たわけですが・・・ こうなれば後は心ある国民は、 消費増税後の世界を見据えた 「消費減税」に向けた闘争の準備を、 始めねばなりません。 その闘争に向けた最大の武器こそ、 もちろん、ケルトン教授が主唱する、 ＭＭＴ、現代貨幣理論。 ケルトン教授との対話から 学ぶことは数多くありましたが、 その中でも特に当方が学んだのは、 「ＭＭＴで最も大切なポイントは、 政府は『貨幣の供給者』だという点です」 という「説明の仕方」でした。 もう少し言葉を足すなら、 「政府は貨幣の供給者であり、 貨幣の使用者である国民とは、 ぜんぜん違うのです」 と言うお話し。 ＭＭＴにはいろいろな側面があるのですが、 （信用貨幣論、表券主義、貨幣循環論・・・等） 確かに、この説明なら、誰でもスグに理解できるし、かつ、 「政府は財政赤字が原因で破綻することは無い」 というＭＭＴの最大のメッセージを即座に理解できます。 なぜなら、「貨幣の供給者」である政府は 自分で好きなだけ貨幣を作れるわけですから、 どれだけ借りようが、 「破綻する」事などある筈ないですよね。 もちろん、貨幣が増えすぎて、 過剰なインフレになってしまっては 経済が混乱してしまいますが――― 逆に言えば、 「政府は貨幣の供給者だ」 という一点だけ抑えておけば、 そうしたインフレの問題「だけ」が、 政府支出量の制約になるんだという事も、 即座に理解することができますよね。 さすが、物わかりの悪い 不誠実な経済学者や政治家達を相手��、 何度も、何度も、何度も、何度も・・・ ＭＭＴを説明してきたケルトン教授ならではの、 ストレートな説明方式だと改めて感心した次第です。 ・・・ さて、「政府が貨幣の供給者」 であることさえ知っていれば、 次のような重大な「結論」を、 即座に得ることができます。 ■「財源調達のための消費増税が必要だ」論は、完全に間違い。 政府は自分で貨幣を作れるわけですから、 景気を冷え込むこと必至の消費増税までして 政府が貨幣を調達しようなんていうのは、 「正気の沙汰」とは思えない暴挙だ、 という他ありません。 ■「オカネがないから政府投資はできない」というのは、真っ赤なウソ 国民の生命と財産を守る防災投資、 次世代を担う日本人を育てる教育投資、 日本の科学技術力を増強する科学技術投資、 地方を豊かにする地方の新幹線・高速道路の投資等々・・・ こうした投資は全て、 日本国民を幸福にするものですが、今、 「政府にはオカネがない」というだけの理由で、 その投資の全てがストップしています しかし、「政府はオカネの供給者」なのですから、 政府にオカネが無い、なんて話は、 100％純粋な「真っ赤なウソ」。 インフレにならない限り、これらへの政府投資は、 全て進めることができるのです。 したがって、今の政府は国民を欺いて、 防災や教育、地方創生について成すべき仕事をしない 「サボタージュ」（＝サボり）を重ね、 国民の生命と財産を傷つけ続けているのです。 ■「オカネがないから賃金水準の政府保証なんて無理」というのも真っ赤なウソ 政府は今、経済成長のためにも賃金の上昇が必要だ、 と主張し、財界に賃上げを要請し続けていますが、 そんなのは、完全なる「二階から目薬」。 いくら政府が要請しても、 民間が賃上げなど、する筈もありません。 ですが、公務員給与を上げたり、 政府支出で賄う公定賃金を直接上げたり、 賃上げ分を政府が補助をすれば、 確実に賃金を上げることができます。 ところが、今の日本でそんな主張をすると、 「そんな財源、どこにあるんだ！？」 という嵐の様な批判が巻き上がりますが、 そんな批判もナンセンス。 そもそも政府が貨幣の供給者なのですから、 政府は賃上げ対策を「直接」行うこともできるのです。 つまり、「オカネがないから賃金水準の政府保証なんて無理」 っていう話も、真っ赤なウソなのです。 ・・・ このように、「政府が貨幣の供給者」 であるという一点さえ抑えておけば、 誰がウソをついているのかが明らかになり、 政府が成すべき政策方針が明確になるのです。 しかも、「政府が貨幣の供給者」という一点さえ抑えておけば、 「MMTを深く知ること」もより容易くなるのですが・・・ その点についてはまた、次週、解説することとしましょう。 いずれにしても、 ＭＭＴについて知人、友人に語る機会があれば是非、 「政府が貨幣の供給者」 だという一点をまず、ご説明差し上げてみてください。 そうすると、 「正しくＭＭＴを理解するの仲間」が 一人また一人と、増えていくことになるかも・・・知れません。 どうぞ、よろしくお願い致します！

[mototor]

ラムザイヤー教授が批判に反論　強制連行に証拠なし

Ｊ・マーク・ラムザイヤー 「太平洋戦争における性サービスの契約：批判者への回答」 （Ｃｏｎｔｒａｃｔｉｎｇ　ｆｏｒ　ｓｅｘ　ｉｎ　ｔｈｅ　Ｐａｃｉｆｉｃ　Ｗａｒ：　Ｒｅｓｐｏｎｓｅ　ｔｏ　Ｍｙ　Ｃｒｉｔｉｃｓ）要約 日本人と朝鮮人女性が戦時の「慰安所」で働いた際の契約の仕組みを探求した私の論文は、大きな論争を呼び起こした。学問の世界における通常のあり方によれば、論文に同意しないのであれば反論を書き、独立の論文として他の研究者による査読を経る必要がある。しかし、私の批判者たちは、こうした手続きを踏まず、学術誌編集部に私の論文を撤回するよう要求した。私への攻撃の多くは韓国からか、韓国とつながりのある欧米研究者によるものであった。 すべての批判者は、論文のテーマが売春宿と女性の契約を成り立たせている経済的関係であることを無視している。私が問うた二つの主な論点は、なぜ売春宿と募集業者は女性に多額の金銭を最初に支払っていたのかということと、女性が働く期間を定めたのはどのような契約メカニズムであったかということである。批判の中で行われた証拠書類や引用の不十分さに関するいくつかの指摘には感謝しているけれども、それらは私の中心的論点とは関係がなかった。 ■慰安婦をめぐる「契約」とは何か 批判者たちは大きくわけて三つの主張を行っている。 第一の主張は、慰安婦は契約によって働いていたのではないというものである。多くの具体的証拠が示しているとおり、こうした主張は誤りである。もちろん、契約の下で働いていた事実と、その契約が公正で正義に叶ったものであるかどうかは別の問題である。私の論文は、どうあるべきかという規範ではなく、どうであったのかという事実に関する研究なのである 経済学にある程度通じた読者であれば、個々人が明示的に交渉するかどうかとは関係なく、市場競争は売り手と買い手をわりあい効率的な契約を結ぶよう仕向けるものだということは容易に理解できるだろう。しかし、この経済学の基本が、私の批判者には「基本的」ではないようなのだ。 ハーバード大学のアンドルー・ゴードン教授とカーター・エッカート教授は、私が実際の慰安婦契約書を入手して調べていないと批判し、論文の撤回を求めているけれども、そもそも私は実際の契約書を持っていると主張してはいない。論文で明らかにしているとおり、私が依拠したのは、公文書、戦時の回想録、新聞広告、慰安所の経理担当者の日記などから得た売春契約に関する情報である。 もちろん私が利用できたデータの限界を指摘することは、全く正当な批判である。両教授をはじめ批判者には是非、私が誤った結論を導き出していることを示す当時の実際の契約書を提示し、私の主張に反論していただきたい。 ■いまも欧米ではウソが信じられている 第二の主張は、日本軍が銃剣を突きつけて朝鮮人女性を慰安婦として働くよう強制連行したというものである。日本軍が犯した犯罪をいかなる意味でも矮小化するものではないけれど、この主張は全くの誤りである。朝鮮半島における強制連行に関する同時代の証拠はひとつも存在しない。論文は対象を日本と朝鮮半島に限定しており、東南アジアなどの戦場で強制連行があったかどうかは、私の主張と無関係である。 日本軍による慰安婦強制連行説は、１９８０年代に吉田清治が言い始め、朝日新聞によって広められた。９６年の国連の報告も吉田「証言」に依拠している。しかし、当初から日本では信憑性に疑問を持たれていた吉田「証言」は全くの捏造であり、朝日新聞は関連する過去の記事を２０１４年に全面撤回している。 一方、ゴードン教授とエッカート教授は私の論文撤回要求では言及しなかったものの、自分たちの著作では、この吉田「証言」に依拠したジョージ・ヒックス氏の著作に基づき、強制連行説を繰り返している。 元慰安婦支援団体「正義連」の理事長を務めていた尹美香氏。刑事裁判の被告となり、ソウルの裁判所で記者団に囲まれる（共同） 元慰安婦支援団体「正義連」の理事長を務めていた尹美香氏。刑事裁判の被告となり、ソウルの裁判所で記者団に囲まれる（共同） 慰安婦だった女性が強制連行されたと訴え始めたのは、吉田「証言」後であり、朝日新聞が記事を撤回する前であった。彼女たちを非難したり侮辱したりする意図は全くないけれども、強制連行説は彼女たちの証言にほぼ全面的に依拠しているため、その内容を精査せざるを得ない。悲しいことに、こうした女性たちのなかで最も著名な人たちは辻褄のあった話をしていないと結論づけざるを得ない。強制連行説に基づき日本政府を糾弾し、日本との和解を妨害してきた元慰安婦支援団体「正義連」（日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯、旧「挺対協」）は、元慰安婦が暮らす施設「ナヌムの家」とともに、彼女たちを利用してきた。なお、正義連に関しては、２０２０年に元慰安婦たちと理事長だった尹美香氏の間で内紛が起こり、尹氏は現在、資金不正疑惑で公判中である。 最後に第三の主張は、慰安婦が募集業者に騙されたり、売春宿主にひどく扱われたりすることがあったというものである。この主張は正しいし、私も論文で指摘したところである。まさに、売春宿主が取り決めを守らず、騙されるリスクがあることが、女性たちが多額の金銭を最初に受け取っていた理由の一つなのだ。期限付きで多額の前借金が支払われる慰安婦の年季奉公契約の経済的ロジックは単純明快である。この契約の経済分析が論文の要点なのである。 慰安婦問題に関する欧米での通説に疑問を投げかけることが英語圏で専門家の激しい怒りを呼び起こしたのは、今回が初めてではない。２０１５年に日本政府が米国の高校歴史教科書の事実に反する記載に申し入れを行った際、ゴードン教授らは日本政府非難の声明を出した。 このひどい不寛容さは、欧米とくに米国の大学が作り出したものである。欧米では今も、日本専門家が強制連行という「コンセンサス」を押し付けている。 日本では、吉田「証言」はペテンであって、これに基づく朝日新聞記事が虚偽であることは誰もが知っている。いまだ強制連行伝説に固執しているのは、減る一方の活動家や過激な左翼歴史家だけである。韓国では異議を唱える研究者が迫害を受けるなど、状況はより厳しいとはいえ、それでも、勇気ある研究者たちが増え続け、声を上げている。ただ欧米の大学にのみ、このペテンが真実とされ、ペテンを支持する「コンセンサス」が存在するのだ。

[nyantria]

◆温暖化対策で非米化の加速

https://tanakanews.com/221130climate.php

【2022年11月30日】今の地球は急激な温暖化などしてないし、化石燃料は気候変動に関係ない。温暖化問題は、欧米が捏造したウソである。1990年代からウソがまかり通っている。ウソだと指摘した専門家は権威を剥奪されて無力化され、急激な温暖化と、原因としての人為説が「疑う余地がなく、もはや議論を蒸し返す必要もない確立した真実」とされている。途中から、この「問題」への「対策」を決める主導権が中国など非米側に移ったが、中国などはウソをウソと指摘せず、欧米が作ったウソの構図を保持したまま「対策」だけ後退させるやり方をしている。

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★ずっと続く米国の選挙不正

11月8日の米国の中間選挙で民主党側が大規模な不正が行って選挙結果を大きく変えたと、私はいまだに思っている。2020年の大統領選挙も民主党が不正をやってトランプを負けさせた。米国の選挙不正は今後もずっと続く。「田中宇がまた頓珍漢な妄想を言ってる」と思う人がいるかもしれないが、少し考えると、頓珍漢でも妄想でもないとわかる。米国の選挙は、郵送投票を中心とする期日前投票制度と、投票用紙でなく投票機（タブレット型コンピューター）を使った投票システムを使って、以前から選挙不正がやりやすい態勢だった。

https://tanakanews.com/221111election.htm

選挙不正が繰り返される米国

https://tanakanews.com/221110midterm.php

米中間選挙で大規模不正の可能

以前は、米国の政治を独占してきた2大政党の両方が、米国を支配してきたエスタブ権威筋・諜報界の傘下にいたので、民主党と共和党のどちらが政権をとっても本質的な違いが少なく、選挙不正が行われても大きな騒ぎにならなかった。マスコミも権威筋の一部であり「世界最良の民主主義」という米国の信用に傷がつくので選挙不正を無視する傾向だった。郵送投票を拡大したのは主に民主党だが、ディーボルトやドミニオンといった投票機の製造業者には共和党系が多く、2大政党の両方が不正をやれた。

https://tanakanews.com/221108election.htm

中間選挙で米国が変わる？

https://tanakanews.com/e1008election.htm

不正が横行するアメリカ大統領選挙

状況が変わったのは、2016年の大統領選でドナルド・トランプが登場してからだった。大統領になったトランプは、エスタブ権威筋・諜報界が運営してきた米国の覇権体制を破壊し始めた。共和党内ではトランプを信奉する草の根勢力が伸長し、共和党を支配してきたエスタブ系の勢力は弱まった。トランプ派は「民主党vs共和党」の米政界の対立軸を「左のエスタブvs右のエスタブ」から「エスタブvs市民」に変えようとした。エスタブ（エリート。金持ち）と市民では、市民の方が圧倒的に人数が多いので、新たな対立軸が実現するとトランプ派が乗っ取る共和党が毎回圧勝して恒久与党になってしまう。米国と世界を支配してきたエスタブ側は、この転換を認めるわけにいかない。

http://arizonasuntimes.com/2022/11/21/maricopa-county-voting-centers-plagued-with-tabulation-errors-on-election-day-affected-areas-averaging-well-over-300-percent-more-republicans-than-democrats/

Maricopa County Voting Centers Plagued with Tabulation Errors on Election Day Affected Areas Averaging Well Over 300 Percent More Republicans Than Democrats

当時すでにトランプは大統領になってエスタブの支配構造を壊し始めており、2020年の大統領選でトランプが再選されたらエスタブ支配と米覇権の終わりになりかねなかった。大統領が反エスタブのトランプになっても、その下の米政府内にはエスタブ系の要員がたくさんいた。彼らは、2020年初めに始まった新型コロナへの対策を口実に、米国の期日前投票制度の一つである郵送投票制度を大幅に拡大した。民主党の要員が、なりすましや二重投票など郵送投票を活用した手口により、2020年の大統領選で民主党の支持票を水増しした。共和党のエスタブ勢力も、民主党主導の選挙不正に協力・黙認した。トランプは敗北させられ、バイデンが大統領になった。マスコミは、選挙不正の指摘を妄想扱いして完全犯罪に仕立てた。

http://www.revolver.news/2022/11/2022-midterm-election-expect-the-steal/

Expect the Steal in These Dem-Run States

https://tanakanews.com/201221trump.htm

不正選挙を覆せずもがくトランプ

2020年の選挙不正後、共和党のトランプ派の草の根勢力は、郵送投票の本人確認の強化と制限、記録が残らないし改竄できる投票機による投票制度の廃止、開票作業の迅速化（開票に時間をかけるとニセの投票用紙の投入など不正をやれる）など、至極まっとうな選挙制度改革を提唱した。だが、全米各州の選挙管理委員会の共和党の人々のほとんどは草の根でなくエスタブ派だったので、2020年選挙後の選挙制度改革はほとんど進まなかった。むしろ、コロナ危機の長期化を受けて、不正の温床である郵送投票制度は拡大し、ネバダやオレゴンなど民主党が権力を握るいくつかの州では、直接の投票でなく郵送投票が投票制度の中心に変えられた。今秋の中間選挙にかけての2年間で、米国は以前よりさらに選挙不正がやりやすい国になった。

http://www.revolver.news/2020/11/election-reforms-gop-can-do-right-now/

Here’s What The GOP Can Do Right Now to Make Sure No US Election is Ever Compromised Again

https://tanakanews.com/210414election.htm

ずっと続く米国の選挙不正疑惑

2020年の選挙では、トランプが不正に負けさせられたことに怒った共和党支持の草の根の人々が選挙不正を声高に指摘した。マスコミや民主党支持者たちは、そうした指摘を妄想扱いして攻撃するばかりだったが、不正の温床を減らす選挙制度改革が必要だという機運はあった。だが、それから2年後の今回の中間選挙では、前回と同様の手口での選挙不正が拡大して共和党が勝てない状況が捏造された可能性が高いのに、共和党の草の根勢力の怒りの声は、2年前の大統領選の時より少ないように見える。中間選挙は議会や知事の選挙であり、大統領選よりも地味な選挙だからかもしれない。しかし、この2年間の2回の選挙で不正の構図がすっかり定着しており、次の2024年の大統領選でも同じ手口の不正が行われ、再出馬を表明したトランプが不正に落選させられることが確実になっている。

https://tanakanews.com/210513GOP.htm

米国政治ダイナミズムの蘇生

http://www.revolver.news/2022/11/90-percent-of-biden-strongest-supporters-say-more-important-to-make-sure-everybody-votes-than-prevent-cheating/

90% of Biden's strongest supporters say its more important to make sure everybody votes than prevent cheating...

この2年間で、共和党の草の根勢力は、米国の選挙制度を改革して不正をやめさせることに失敗しているのだから、次の2年間で改革を進めて不正をやめさせることは無理だろう。トランプを支持する共和党の草の根勢力は政治力が足りない。

マスコミなどエスタブが支配する公式論の世界では選挙不正が完全に無視され、米国は選挙不正などない優良な民主主義国だという話になっている。この構図を崩せない限り、トランプが大統領に返り咲くことはない。今後の2年間で構図が崩れる可能性は低い。トランプは多分もう勝てない。米国の選挙不正は今後もずっと続く。

http://www.zerohedge.com/political/second-gop-mega-donor-talks-greasy-about-trump

Second GOP Mega-Donor Talks Greasy About Trump

http://sputniknews.com/20221117/youre-crazy-trumps-2024-potus-bid-finds-little-traction-among-gop-congressmembers-1104348111.html

Trump’s 2024 POTUS Bid Finds Little Traction Among GOP Congressmembers

共和党内では、トランプの対抗馬としてフロリダ州知事のロン・デサンティスが出てきている。トランプは、反エスタブな覇権放棄屋であることが確定しているが、デサンティスは未確定だ。エスタブ勢力は、毎回の選挙で不正をやり続けて民主党を連勝させるよりも、共和党をトランプ派から奪還してエスタブ政党に戻し、2大政党のどちらが勝ってもエスタブが米国と世界を支配する体制が続くトランプ以前の状態に戻す方が好都合だ。エスタブとしては、選挙不正をやれる態勢を残しつつ、選挙不正をやらなくてもすむ状態に戻したい。デサンティスがこれに協力するなら、エスタブはマスコミなどを総動員して「共和党内ではトラプの人気が下がり、デサンティスの人気が上昇している」という話を歪曲・捏造しつつ、2024年の大統領選の共和党の予備選挙（党内選挙）でデサンティスがトランプを打ち負かす流れを作るだろう。米エスタブは、国政選挙の結果をねじ曲げられるのだから、予備選挙の結果もねじ曲げられる。世論調査の結果も歪曲できる。

http://www.zerohedge.com/political/desantis-leads-trump-big-margins-key-primary-states

DeSantis Leads Trump By Big Margins In Key Primary States

http://www.rt.com/news/566871-trump-desantis-2024-election/

Between Trump and DeSantis, the true Republican’s choice is clear

しかし、もしこの流れになって2024年にデサンティスが予備選でトランプを破り、本選でバイデンを破って大統領になったとしても、就任後のデサンティスが本性をあらわしてトランプの路線を継承して覇権放棄をどんどん進める可能性はある。

トランプ自身、2016年の選挙に勝って大統領になるまでは、エスタブの仲間のように振る舞っていた。エスタブは騙されて、トランプが大統領になるのを阻止しなかった。デサンティスは同様の演技をしうる。

http://www.zerohedge.com/political/democrats-mail-voting-strategy-outmaneuvered-republicans-every-pennsylvania-county

Democrats' Mail-In Voting Strategy Outmaneuvered Republicans In Every Pennsylvania County

さらに考察するなら、米国はすでに覇権放棄屋の大統領を必要としていない、とも言える。トランプが大統領になった2017年、米国はまだ隆々とした覇権国だった。だがそれから6年が過ぎた今、米国の覇権は大幅に低下した（前から起きていた覇権低下が顕在化した）。この6年間、トランプとバイデンの２政権による意図的な覇権放棄策と不慮の超愚策の連続により、米覇権低下と中露など非米側の台頭、多極化がかなり進んだ。これからの２年間で、米覇権低下と多極化がさらに進む。2024年の次期大統領選で米国の大統領が誰になろうが、大して違いがなくなる。トランプが返り咲いて覇権放棄を進めつつプーチンと仲良くするよりも、バイデンが続投して米国の信用を引き下げる間抜けな策を連発��続けた方が多極化が進むかもしれない。すでに人類にとって習近平やプーチンの方が米大統領よりも重要だ。

https://tanakanews.com/180320neocon.php

好戦策のふりした覇権放棄戦略

政治家（指導者）は、タイミングがとても大事だ。タイミングがずれると、良い戦略も無意味になる。時局が求める戦略をたまたま持って権力の近くにいると「良い政治家」になれる。政治家は偶然とか運命の産物だ。強運が必須だ。トランプは2016年に登場した時にすごかったが、2020年の選挙で不正をやられて下野させられたことでタイミングをずらされた。不正をやられるのも政治家の運命（＝能力）のうちだ。トランプは、返り咲いたら予測と全く違う新たな驚きの策を連発するかもしれず、だとしたらトランプはすごいが。デサンティスも未確定なので可能性がある。最も予測どおりのくだらなさを発揮しそうなのがバイデンだ。今の米国に一番ぴったりかもしれないが。

http://www.theepochtimes.com/musk-reveals-whether-hed-vote-for-desantis-or-trump-in-2024_4887054.html

Musk Reveals Whether He’d Vote for DeSantis or Trump in 2024

米国の選挙不正だけでなく、新型コロナや温暖化問題、ウクライナ戦争、金融バブルの延命（不況なのに株や債券の上昇）など、延々と続く大規模な歪曲話によってわかったことの一つは、ウソの公式論を延々と軽信してしまう人々の馬鹿さ加減だ。何か違うかも、と感じても軽信の構図から脱却しない人ばかりだ。知識人ほど「マスコミ教」の妄信者だ。人々の理性（道理を見抜く生来の能力）に期待していた私も馬鹿でした。マスコミ権威筋の全体がウソしか言わない洗脳の構図に対抗できるのは理性のちからしかないが、ほとんどの人は教育によって理性をすり潰されている。教育の最大の効用は、理性をすり潰すことだと今ごろわかった。これも頓珍漢な妄想扱いかな。僥倖です。

https://tanakanews.com/221130climate.php

温暖化対策で非米化の加速

[toshihikokuroda]

「野党は批判ばかり」の非難に答えます 間違った政治にも「黙って従え」というのでしょうか 2021年12月12日【３面】

　与党やその補完勢力、一部のメディアが行う「野党は批判ばかり」という非難は、事実と全く異なるものであり、自民党がどんなに間違った政治をやっても「黙って従え」といわんばかりの暴論です。いまこそ事実に基づく批判と一体に建設的な提案を示してきた野党の役割が発揮されるときです。

事実はまったく違う―さまざまな提案実現

国民の願いに立つコロナ対策推進 　新型コロナウイルス対応を見れば、野党が国民の切実な願いに立って、さまざまな提案を行い、実現させてきたことは明らかです。

　野党が先頭になって進めてきたのがＰＣＲ検査の拡充です。政府が「検査抑制」論を振りまくなか、無症状感染の存在という科学的知見に基づき、医療機関や高齢者施設などへの「社会的検査」、繁華街などの「大規模・地域集中的検査」など具体的な感染抑止のための検査戦略を提案し、検査拡充を実現してきました。

　野党が“自粛と補償は一体に”を合言葉に、粘り強い論戦を続けてきたことも重要な成果を生んでいます。政府が２０２０年度補正予算案と緊急経済対策を閣議決定するなか、野党は補正予算案の抜本的見直しと「１人１０万円の特別給付金」の実現を求めました。緊急事態宣言のさなかで、野党の提案に賛同が広がり、安倍晋三元首相は特別給付金の支給を表明。野党の提案で予算を組み替えさせました。

　また、コロナ危機の中で業者への「減収補償はできない」との答弁を繰り返す政府・与党に対し、国民生活の危機を訴え、「持続化給付金」や「家賃支援給付金」などの直接支援制度を実現。失業の広がりを防ぐための「雇用調整助成金のコロナ特例措置」の実施なども野党の要求に基づくものです。今なお、こうした休業補償や支援を一度きりにせず、再支給をと繰り返し提案しています。国民の命と暮らしを何よりも大切にするあたたかい政治をつくるためには、コロナ対応における新自由主義への批判こそ必要不可欠です。

あらゆる分野での建設的な提案 　日本共産党など野党は、自公政権への批判と一体に、経済、環境、ジェンダー、平和のあらゆる分野で建設的な提案をし、実現のためにたたかっています。先の通常国会では、４０年ぶりに小学校全体で４０人から３５人へ学級規模引き下げが実現。長年にわたる国民の運動と共産党の先駆的論戦が勝ち取った大きな前進です。

　自公政権を転換する共同提案も次々に提出しています。野党が共同提出した「原発ゼロ基本法案」は、原発問題で初めて野党が合意し提出した画期的な法案です。ジェンダー平等に関わっては、「選択的夫婦別姓法案」や同性婚を認める「婚姻平等法案」を共同提出。消費税率を５％に引き下げるなどの経済政策も野党各党が財源を明らかにした上で提案してきました。

古い政治への批判が新しい政治を生み出す 　市民の声を受けた事実に基づく野党による批判は、実際に政治を動かしているし、新しい政治を生み出す力になります。

　外国人の追い出しを強化する入管法改定案を事実上の廃案にしました（２１年）。「桜を見る会」疑惑や森友学園問題をはじめ権力犯罪への追及の動きも出る中で、検察私物化を狙い、検察庁幹部の人事に内閣が介入できる検察庁法改定案の採決を阻止（２０年）し、受験機会や費用負担で地域間格差が生じ、教育の機会均等の原則に反する「民間英語試験」導入を中止（１９年）させ、いくら働いても一定時間しか働いたとみなさない裁量労働制の対象拡大を阻止（１８年）するなど、自公政権の悪政をただしてきています。

　野党は、森友学園問題や首相主催の「桜を見る会」疑惑など権力による国政私物化を批判してきました。いずれも、ウソや忖度（そんたく）のないまともな民主政治を取り戻すためです。

　弱肉強食の新自由主義を厳しく批判しているのは、国民の命、暮らし優先の政治をつくるためであり、９条改憲や大軍拡を批判するのは、９条を生かした平和外交で世界平和に貢献する日本をつくるためです。どんな問題でも、古い政治を批判してこそ、新しい政治をつくることができるのです。

野党に課された「憲法上の責務」 　植松健一立命館大学教授（憲法学）は「『野党の批判』は、野党に課されている憲法上の責任ないしは責務だと思います」と言います。

　日本国憲法は国会と政府との関係について、憲法６６条に「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負う」と規定しています。政府は、国会に対し連帯して責任を果たすためには、国会への説明責任などを果たさないといけません。憲法では、６２条で国会の国政調査権を定め、６３条で、国務大臣を国会に出席させて答弁をさせることができるとしています。７２条で内閣総理大臣は「一般国務及び外交関係について国会に報告」するとしています。

　植松氏は、「議院内閣制のもとで、与党が内閣を支える構造になっています。国会内の多数派（与党）が内閣を批判することはほとんどありません。国会で政府や行政の活動を監視するという憲法上の役割を果たすのは野党になります」と指摘。「野党は憲法上の責任を果たすために、内閣や行政の活動を批判しているのです」と主張します。

民主主義の危機につながる恐れ 　植松氏は、「野党の批判」への攻撃は、民主主義の危機につながると警告します。

　「『批判』への攻撃によって、国会の本来の役割が見失われる危険性があります。野党の批判は、国民の批判でもあります。野党の追及は国民の追及です。野党の批判で政府が法案を修正したり、撤回したりすることが健全な議会制民主主義のあり方です」

　「野党は批判ばかり」という非難は、野党に責任を放棄させ、自民党政治への屈服、追従を迫る暴論でしかありません。

野党が提案し実現させた新型コロナ対策 ＰＣＲ検査拡充 １人１０万円の特別給付金 持続化給付金 家賃支援給付金 雇用調整助成金のコロナ特例措置 休業支援の対象を大企業の非正規雇用労働者まで拡大

野党が提出したさまざまな分野の共同法案 原発ゼロ基本法案 選択的夫婦別姓法案 種子法復活法案 被災者生活支援法改正案などを含む「被災４法案」 消費者の権利実現法案

野党が食い止めた悪法など 働き方改革一括法案から裁量労働制を全面削除 「民間英語試験」導入を阻止 検察庁法改定案を廃案に 入管法改定案を廃案に

著名人も指摘 　「野党は批判ばかり」との非難に対し、各界著名人から事実に反すると批判の声が上がっています。

　作家の中村文則さんは、「毎日」電子版２日付の「中村文則の書斎のつぶやき」で、「日本の野党は大変だと思う」「いい対案も多く出しているが、マスコミはその事実を報じず『野党は批判ばかり』と言う。何だかもう、フェイクニュースである」と述べています。

　ジャーナリストの青木理さんは、『サンデー毎日』（１２月１９日号）で、「行政権力や時の与党に対する批判、監視機能は野党勢力が担うべき最大の役割」と指摘。「野党が健全かつ肝腎（かんじん）な批判を盛んに加えてこそ、行政権力と与党の歪（ゆが）みや問題点が可視化され、それが多少なりとも正され、決して十分ではなくとも、行政権力と与党の横暴や独善に歯止めがかけられる」と強調しました。

　作家の平野啓一郎さんは、ツイッターで「野党が批判するのは、次から次へと、とんでもないスキャンダルが噴出し続けたからで、それは誰が悪いのか？　与党だろう。それを追及しきれなかったメディアは、何故『野党は批判ばかり』という愚論に荷担するのか？」と投稿しました。

（しんぶん赤旗）

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新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の感染者数が増えており、流行第二波が立ち上がりつつある。第一波が収まった頃は、そもそも自粛の必要は無かったと言って、緊急事態宣言を批判していた人も少なくなかった。皮肉にも、経済活動の再開で感染者数が激増していることは、自粛に意味があったことを雄弁に物語っている。

第一波の抑え込みにおいて、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議のメンバーをはじめとする医師たちの果たした役割は非常に大きい。特に、クラスター潰しは日本のオリジナリティが強く出ている対策だった。三密（集・近・閉）を避けるというのは、日本では初期から盛んに推奨されていたが、米国では5月になって漸く同じようなことを言い出した。日本の感染症の専門家たちは世界をリードする卓見を有していたと言えるだろう。ところが、日本の言論人たちの中に、彼らを評価する人は少ない。

新型コロナウイルスに関して、日本の文系知識人に的外れな発言が多くなる原因として、筆者は次の2点を挙げたい。まず、問題を議論する上で必要となる基礎的な数学や理科の知識が欠落している。にもかかわらず、そのことについて自覚症状がない。次に、自分の中で先に結論が決まっており、その結論に沿う資料だけを探してきて、それを論拠に主張する癖がある。これは、科学分野で教育を受けた人ならば、絶対してはならないと戒められる知的態度である。

私は、新型コロナウイルスについて、専門家が運営する海外のユーチューブ・チャンネルから情報を取っている。具体的には、看護師のキャンプベル博士（Dr. John Campbell）、Peak Prosperityの病理学者マーティンソン博士（Dr. Chris Martenson） 、MedCramのシュエルト医師（Dr. Roger Seheult）の3名のチャンネルである。これらはいずれも、公式の統計データと学術論文に基づいて解説を行っている。こうした情報源を複数見比べながら、そこで紹介された論文を適宜読むというのが、科学的な態度である。科学論文というものは、流れに沿って複数の論文を読み比べないと、そこで論じられていることを正しく評価できない。論文を恣意的に1本選んで、それに頼って主張をするというのは非常に危険である。

そこで、今回はこの3つのサイトで発信されている情報をベースに、日本で流行している学説の信頼性、および重要な科学的知見と思われるのに日本ではほとんど報道されていない事実をお伝えしたいと思う。

日���では、アジア人種は新型コロナに強い、あるいはBCG予防接種が新型コロナ重症化を防いでいるという説に多く支持が集まっており、自粛を止めて経済を再開すべきと主張する人々の論拠としてしばしば使われる。しかし、前者については欧米で人種別の感染率や重症化率を比較したデータが多数あり、アジア人も他の人種と大きな差はないことが報告されている。BCG接種の話も、あくまで統計的な相関であって、その科学的メカニズムを説明するものは何もない。よって、疑似相関の可能性もあり、そこに因果関係があると信じるのは危険である。

国際医療福祉大の高橋泰教授が東洋経済で提示した、日本で重症化率・死亡率が低いのは自然免疫が理由だという説も、経済を再開したい人にとっては信じたい仮説なので支持が多く集まったが、科学的根拠は乏しい。もし、日本人が西洋人に比べて強い自然免疫を持つなら、日本人は細菌やウイルス全般に対して西洋人より強いことになるが、それを根拠づけるデータは何もない。

新型コロナウイルスに対する免疫に関しては、こうした仮説レベルの話ではなく、データに基づく研究���果が多数論文化されているのに、それが日本ではほとんど報じられていない。重要な調査結果の一つとして、新型コロナウイルスの抗体保有者を数週間後再度検査すると、かなりの割合で抗体を失っていることが報告されている。新型コロナウイルスに二度感染した症例も複数見出されており、二度目の感染の症状は軽くなっていない。このことは、集団免疫の達成や長期間効果が持続するワクチンの製造が難しいことを示唆する。

一方、免疫については朗報もある。ごく最近のNatureの論文で、新型コロナウイルスのNon-Structural Protein（NSP）に対するT細胞を有する人がおり、それが2003年のSARSの患者だけでなく、SARSに感染していない人にも見出されたとの報告がある。今回の新型コロナウイルスのNSP7とNSP13という2つのタンパク質は、SARSウイルスおよび動物のベータコロナウイルスのそれと非常に類似しているので、それらに対するT細胞を持つ人は、新型コロナウイルスにかかりにくい可能性が示唆される。アジア各国で感染者や重症患者が少ないのは、このT細胞の保有者が多いからという仮説も成り立ちうるので、それを裏付ける調査を行う価値はあると思うのだが、なぜか日本ではあまり話題になっていない。

新型コロナウイルスに関しては、リスクが高いのは高齢者だけだから心配する必要はないとの意見もしばしば聞かれる。しかしながら、このウイルスの恐ろしいところは、無症状者にもダメージがあることである。発症者には治癒後も脳、肺、心臓、腎臓などに後遺症が残ることが分かっているが、無症状患者でも肺などにダメージが残ることが確認されている。甘く見るのは危険である。

日本では、治療薬はアビガン、予防はマスク着用や手洗いなどに情報が集中しているが、上述の動画チャンネルで提供されている情報はもっと多様である。たとえば、ヒドロキシクロロキンやイベルメクチンの早期投与が重症化を有意に減らすとの論文がいくつか出ている。直近では、インターフェロンベータの吸引がフェーズ2の100人規模の臨床試験で、プラシーボ群より重症化する人を79%減らしたとの報告がある。今後フェーズ3に移行し、より大規模な調査が行われるが、効果の科学的メカニズムも説明できる治療法なので期待が持てる。予防については、ビタミンDや亜鉛の摂取が重症化を有意に減らすとの報告が複数ある。これは英語圏ではしばしば報じられているが、なぜかこの情報を日本のメディアで目にすることはほとんどない。

最後に新型コロナウイルスの起源について触れたい。新型コロナウイルスがどのように発生したかは諸説ある。武漢ウイルス研究所から漏洩したものなのか、人工的に作られたウイルスなのかといった点が注目されている。前者については米国の政府関係者もその事実を示唆しているが、後者については陰謀論扱いされることが多い。しかし、ウイルスの遺伝子配列を見る限り、人工的に作られたウイルスである可能性が高いという主張をDr. Martensonが紹介している。具体的には、新型コロナウイルスのReceptor Binding Domain（受容体に結合する部位）が、他の動物よりも人間のACE2受容体に最も強固に結合すること、ウイルスの細胞内への侵入をしやすくするフーリン・グリーベッジ（Furin Cleavage）という部位が配列の類似するウイルスにはないのに、このウイルスには挿入されていることの2点が疑わしい。（詳細については、Dr. Martensonの説明に基づいて私が制作した動画解説があるので参照されたい。）

実は、ウイルスの遺伝子を組み替えて、人間に感染しやすくする研究は過去に多数行われている。2015年には、コウモリ女の異名を持つ武漢ウイルス研究所の石正麗氏を含む研究グループが、コウモリのウイルスのReceptor Binding Domainに人工的に手を入れて、人間の細胞に感染しやすくする研究成果をNature Medicineに報告している。一方、SARSウイルスにフーリン・クリーベッジを人工的に入れる研究は、中国だけでなく日米欧の多数の研究グループが行っており、その成果は何度も論文化されている。こうした研究はGain of Function（機能獲得）研究と呼ばれており、これまでもその危険性が指摘されてきた歴史がある。

もちろん、以上のことを以って新型コロナウイルスが人工的に作られたと断定することはできない。しかし、ここで紹介した多数の事実を無視して、新型コロナウイルスが人工ウイルスではないと断定するのは明らかにおかしい。

最近、フランスの研究グループが発表した論文でも、Dr. Martensonの動画で紹介された主張に近い分析がなされている。具体的には、新型コロナウイルスはコウモリのウイルスとセンザンコウのウイルスの断片を組み替えたような構造をしており、もしこれが自然に起きたとすれば、両方のウイルスが感染する宿主となる動物の存在が必要であると書かれている。このことは、たとえ人工的に組み替えられたのではなかったとしても、多数の実験動物を飼育する特殊な環境でそれが起きた可能性が高いことを示唆する。

ここで書いたことの多くは、おそらくほとんどの日本人にとって初耳の情報だったのではないだろうか。本来ならば、こうした情報発信はサイエンス・ジャーナリストの仕事である。上で紹介した3つの動画チャンネルをフォローするだけで、これだけ興味深い情報を多数発掘できるのに、日本のジャーナリストは一体何をしているのだろうか。彼らのレベルの低さにあらためて落胆する今日この頃である。

執筆者：掛谷英紀

筑波大学システム情報系准教授。1993年東京大学理学部生物化学科卒業。1998年東京大学大学院工学系研究科先端学際工学専攻博士課程修了。博士（工学）。通信総合研究所（現・情報通信研究機構）研究員を経て、現職。専門はメディア工学。特定非営利活動法人言論責任保証協会代表理事。著書に『学問とは何か』（大学教育出版）、『学者のウソ』（ソフトバンク新書）、『「先見力」の授業』（かんき出版）、『知ってますか？理系研究の"常識"』（森北出版）など。

[monqu1y]

敗戦革命テーゼ 　1928年07月＿コミンテルン第６回大会で、スターリン（ソ連共産党の最高指導者）が話したのは、共産主義者が革命を成功させなければならないということだった。そのために必要なのは次のこと 　（１）進んで軍隊に入り、祖国を裏切って戦争で負けさせる 　（２）金持ちに都合良く作られている法律は守らず、秘密組織を沢山作って、ウソと騙しで祖国の偉い人たちを混乱させる

　1928年12月29日＿張学良は、満州で一斉に 青天白日旗 《 ちゅうかみんこくのはた 》 を掲げさせて、中華���国政府の味方になる気持ちを表わした 　1929年4月16日＿日本で、共産主義者339名が取り調べを受けた 　1929年10月24日から始まる米国での株の大暴落による世界恐慌で、翌1930年から、日本では、神話『ソ連型の計画経済のみが日本経済を救済する』が絶対的に信仰された。ソ連型計画経済を解説した本がたくさん売れ、学界だけでなく、多くの官僚や軍人が読むようになった 　1931年09月18日＿南満州鉄道の線路が爆破された（柳条湖事件）。治安回復のため、関東軍は満州全土の制圧に乗り出した 　1932年03月01日＿張学良に味方しない有力者らが長春に集まって満洲国の建国を宣言し、愛新覚羅溥儀が満洲国執政に、鄭孝胥が国務院総理に就任した 　1932年05月15日＿大川周明の国家社会主義思想を信奉する青年将校らが［敗戦革命テーゼ］を実行しようとして、首相殺害等テロ実行。 犯行後 ( はんこうご ) 、犯人らは 自首 ( じしゅ ) し、 裁判 ( さいばん ) が行われた 　犯行は 政治 ( せいじ ) を良くするためにしたという 弁護士 ( べんごし ) の主張が新聞で 報道 ( ほうどう ) された 　「財閥の飽くなき私欲古賀中尉政党を罵倒」「国家革新運動の精神を力強く語る」「三上中尉、特権社会を痛撃し政党腐敗を憤る」「革命歌に感動、悩める西川熱弁」、「飢える農民のため、橘法廷で泣く」などという新聞記事を読んだ人々が犯人らに 同情 ( どうじょう ) した 　同情の高まりに手ごたえを感じた新聞社は、「時局に憤慨し首相官邸で切腹」、「被告の減刑願いに鮮血の小指9本」、「殺到の減刑嘆願6万を突破」、「7万の嘆願書中に尋常1年生5名」、「血書の減刑嘆願陸続6万通を越ゆ」などと報道した 　世論に押される形で 判決 ( はんけつ ) が変更された。 故人 ( こじん ) を 首謀者 ( しゅぼうしゃ ) とし、他の者は 禁固 ( きんこ ) 15年に 罪 ( つみ ) を軽くされた 　1933年03月27日＿国際連盟総会で満州国の独立が否定され、中国の統治権が承認された。これに反対する日本は、国際連盟に対して脱退を通告した 　1934年07月＿国民党軍との戦いに負けた共産��軍は、西へ北へと逃げまわった。このとき、共産党軍を指導していたのは、ソ連留学者 秦邦憲，軍事顧問オットー・ブラウン，周恩来の３人だった 　1935年01月＿貴州省に 辿 ( たど ) り着いた一行は、方針を決める会議（ 遵義会議 ( じゅんぎかいぎ ) ）を行った。周恩来、鄧小平らが、「秦邦憲とオットー・ブラウンのせいで国民党軍に負けたのだから、コミンテルンから離れた独自路線を採るべき」旨、主張した。周恩来は、軍事の最高指導者になった。その後、周恩来は、軍事的実力者 朱徳が支持する毛沢東に最高軍事指導者の地位を明け渡した。 　1935年06月01日＿ＮＨＫ海外放送〔東京ローズ 情報宣伝 ( プロパガンダ ) 〕が開始された

[kuborie]

#2 異次元緩和に至るまでのリフレ派の攻勢 2021.3.2 5件のコメント

武田 真彦 オーストラリア国立大学名誉教授

　リフレ派の主張の妥当性は、その満願がかなった量的・質的金融緩和（QQE）の実施によって試されることになる。従って、本連載の興味の中心もQQEの効果にあるが、そこに至るまでさまざまな曲折があった。今回は、QQE以前に何があったか、簡単に振り返っておこう。

金融政策の死 　リフレ派の主張を一言で表すなら、「デフレ解消のため金融政策をしっかり緩和せよ」ということだが、問題はどうすれば「しっかり緩和」できるかである。つまり、第1回で示したリフレ派の定義の中の「金融政策により対処可能、そして対処すべきだ」の部分を、どのように具体化するのか。

　日銀に限らず、多くの中央銀行の伝統的な金融緩和の手段は、政策金利の引き下げを通じた市場金利の低め誘導だった。これにより投資が刺激され、株価・地価など資産価格の上昇を通じて消費の拡大も期待できる。景気が悪化し、インフレ率がマイナス圏内に沈むような状況では、日銀ももちろん金利を引き下げてきた（＊注1）。しかし、金利をゼロ％まで引き下げても景気やインフレ率が上向かず、それ以上の利下げ余地がなくなったらどうすればよいのか。

（*注1）その程度やタイミングが不適切だったという批判はしばしばなされており、リフレ派の主張の背景には、日銀の政策判断に対する大きな不満や疑問が存在する。ただ、本連載の対象は金融政策の方法論なので、政策判断の是非には立ち入らない。 　このような状況は、1990年代末に出現した。90年8月に6％に達した政策金利はその後徐々に引き下げられ、99年2月から「ゼロ金利政策」が始まった。当時筆者は、国際通貨基金（IMF）の日本理事室に勤務していた。仕事柄、IMFの日本担当チームのメンバーと議論する機会が度々あったが、「死後の世界はあるか（Is there life after death?）」をもじって、”Is there monetary policy after ZIRP （zero interest rate policy）?” について話し合ったことを記憶している。正に、「金融政策の死」が意識された時代だったのである。

　しかしリフレ派にとっては、おそらくゼロ金利は本質的な問題ではなかっただろう。もともと彼らは金利ベースの政策運営に懐疑的で、貨幣量の調節を使った金融政策を良しとしていた。たとえ金利操作の余地がなくなっても、貨幣量の調節が可能であれば、「正しい道が残されたので、その道を進めばよい」と考えていただろう。

　連載第3回で説明する通り、日銀はその気になればある種の貨幣量は確実にコントロールできる。そして第4回以降説明するリフレ派の「理論」によると、民間主体に十二分な量の貨幣を持たせれば、それが彼らの支出（消費・投資）を増加させ、インフレ率の上昇につながることになる。

量的緩和の導入 　2000年前後に日銀が置かれた状況をうかがい知るには、白川方明（2018）、岩田一政（2010）による回顧録が参考になる。当時白川は速水優総裁をサポートするスタッフの一員だったが、01年1月に発足した経済財政諮問会議の場における議論や、01年3月の政府による「デフレ宣言」が、日銀の政策に対する有形、無形の圧力になったと述べている（＊注2）

（*注2）デフレ宣言の発出は、当時内閣府政策統括官として本件を担当した岩田一政の判断によるものだった（岩田一政［2010］）。 　また小宮隆太郎（00）は、1999年後半からマスコミ、学者、政治家に広がった日銀バッシングの風潮を、「日銀はさまざまな不満のゴミ捨て場になった」と表現している。

　「デフレ宣言」の3日後、さらなる政策対応を求める政治的圧力に押される形で、日銀はそれまでの金利操作から量（日銀当座預金残高）をベースとした政策に転換する。このときから伝統的な金融政策の「死後の世界」、すなわち量的緩和（quantitative easing、以下QE）が始まった。

　この政策の下では、市中銀行は必要とする額を上回る量の資金を「持たされる」ので、供給超過に陥る短期金融市場の金利は、恒常的にゼロ近傍に張り付くことになる（この点についても次回参照）。QEの期間中、日銀は8回にわたって当座預金残高の目標値を引き上げたが、そのたびに、日銀が追加的に緩和したと解釈され、そのように報道された。　

　リフレ派の政策処方箋は貨幣供給量の増大にとどまらず、多岐にわたっていた。例えば、日銀による長期国債買い切りオペの増額、幅広い資産（株式、外貨建て資産、金融派生商品など）の購入、財務省によるドル買い・円売り介入の不胎化、そしてインフレーション・ターゲティング（以下IT）の導入が含まれる。

　これらの政策は、金利を使った伝統的な政策とは質的に異なるため、「非伝統的金融政策」（unconventional monetary policy、以下UMP）と呼ばれる。UMPの本格的な使用はまだ先のことになるが、量的緩和を含むUMPのある部分はQEの期間中（2001～06年）にも実施された。しかし少なくともインフレ率の引き上げに関して、目覚ましい効果を持つには至らなかった（＊注3）。

（*注3）第1回でも触れた通り、金融政策がマクロ変数に与える効果を統計的に測定するのは難しい。QEの効果については幾つかの実証研究が行われているが、その結果は手法、使用されたデータ、計測期間などによりかなり異なる。しかし、「効果あり」との結果を得、リフレ派により繰り返し引用されている本多佑三らの研究（07、11）においても、インフレに対する明確な効果は検出されていない。その一方で、QEを通じた資金の大量供給が、不良債権処理に苦しむ邦銀の資金繰りに余裕を与え、それを通じて景気をサポートしたとの評価は反リフレ派にも共有されている。

円高、失業率上昇……リフレを求める第2の波 　QEが06年3月に終了したのは、日銀が、インフレ率は安定的にゼロ％以上になったと判断したためである。しかし、08年9月のリーマン・ショック以降、実質経済成長率、インフレ率がマイナスとなる一方、失業率は跳ね上がった。また同じ時期に、1ドル70円台に達する未曽有の円高も生じている。こうした状況下、再び日銀に対する緩和圧力の強いうねりが生じた。

　もちろん日銀も、金融緩和措置を講じている。リーマン・ショック前に0.5％だった短期金利の誘導目標は、08年末までに0.1％に引き下げられた。また09年末からあの手この手の追加緩和措置を導入したり、その規模を拡大したりしている。2010年10月には、金利誘導目標を0～0.1%に引き下げてゼロ金利政策を復活させたほか、「包括的な金融緩和政策」を導入し、国債のみならずコマーシャルペーパー（CP）、社債、上場投資信託（ETF）、不動産投資信託（REIT）という幅広いリスク資産の買い入れに乗り出している。

　このとき日銀は、こうした措置は「中央銀行にとって異例」であると述べ、その意義を強調している。そして12年2月には「中長期的な物価安定の目途（めど）」を公表し、日銀がずっと拒んできたITに半歩踏み出した。

　おそらく日銀は、歯を食いしばって次々と緩和策を導入したと想像される。金融政策に対して確固たる哲学を持つ白川がUMPの導入に踏み切ったことは、特筆に値する。それでも当時の日銀は量的緩和には意義、効果を認めず、その導入はしないという一線を守った（＊注4）。しかし、これはリフレ派の主張の核となる部分であり、彼らから日銀の対応は不十分だとの強い反発を招いた。

　例えばリフレ派のリーダーの1人である浜田宏一は、若田部昌澄らとの共著（2010）において、思い切った量的緩和を避ける姿勢が著しい円高を招いているとして日銀を厳しく批判したのみならず、白川個人に政策転換を切々と諭す公開書簡まで出している（＊注5）。

　また山本幸三（10）、高橋洋一（10）は著書やメディアへの寄稿などを通じて一段と激烈な「口撃」を展開しており、例えば高橋は、「日銀は ［日本を］ デフレ経済にしている『確信犯』」（p.28）であり、「日銀という官僚組織の虚妄と、これまでの定説を疑うことからしか日本経済の復活はない」（p.17）と断言している（＊注6）。

（*注4）この間の状況は、白川（2018）第12章参照。 （*注5）この書簡は、浜田・若田部・勝間（2010）の冒頭に収録されている。 （*注6）山本幸三は国会議員であり、リフレ派グループに属するエコノミストではない。しかし彼の主張は、リフレ派の主張とほぼ完全に重なっている。 　興味深いのは、リフレ派のもう1人のリーダーである岩田規久男（以下、岩田）の反応である。上に述べた「目途」の公表は、その直後から円安・株高をもたらした。

　これを見て岩田（2012）は、「デフレの原因は日銀の政策ではなく、中国などからの安い製品がどんどん日本に輸入されるからだとか、少子化による縮小経済のせいだとか、さまざまな『原因』が言われている。しかし、最近、これらのデフレ原因がすべて誤りであったこ��を示す、『社会実験』の『成果』が目の前に現出した。皮肉にもこの12年2月14日に実施した、日銀によるインフレ目標の要素を取り入れた『中長期的な物価の安定の目途』の発表と、その『成功』がそれである」と論評し、自らが推奨してきたITが絶大な功を奏したとの評価を下した。

　しかし、実は「目途」発表後の市場インパクトは短期間で剥落し、株価・円相場は5月上旬までに発表前の水準に戻ってしまった。岩田の本が書店に並んだ6月には、岩田の言う「社会実験の成果」は既に霧消していたわけである。

　岩田は翌年3月にも著書を出し（岩田［2013］）、手のひらを返して「目途」をこき下ろしている。いわく、「『目標』と言わないあまりにも曖昧な姿勢」で、「その場をしのごうとした」。自分が正反対の評価をいったん下していることには、もちろん一切触れていない。そして、市場の好反応が一時的だったことに関する岩田の説明は、「5月以降のマネタリーベース （＊注7）の動きを見て、市場の期待はしぼみ始め」たというものだった。

（*注7）貨幣供給量の一種で、リフレ派にとって重要な概念。その意味は第3回で説明する。 　しかし、一般に相場が何に反応したかなど、確たることは誰にも分からない。相場の動きに何かしら理由を付けコメントせねばならない、メディアや評論家をほうふつとさせる説明ぶりである。

安倍政権の誕生、ITの導入、そしてQQEの開始 　12年の終わり、安倍晋三がまず野党党首として、次いで首相として、デフレ克服を含むさまざまなマクロ政策のメッセージを発信した。これに続いて2013年1月、白川総裁最後の大きな仕事として正式のITが導入され、さらにこの年春の正・副総裁人事で、QQEを担う日銀の新体制が誕生する。

　IT、QQEの導入により、リフレ派の主張すべてが、最大限の効果を狙った演出とともに実施に移された。その意味を明らかにするため、これからリフレ派の主張を1つひとつ検討していくが、次回は手始めに、白川前総裁が拒み、黒田東彦新総裁の下で2000年代のQEと比べて大幅にスケール・アップして導入された量的緩和について、考えることとしたい。

（文中敬称略）

＜参考文献＞ 岩田一政『デフレとの闘い　日銀副総裁の1800日』、2010年7月、日本経済新聞出版 岩田規久男『日本銀行　デフレの番人』、2012年6月、日本経済新聞出版 岩田規久男『リフレは正しい　アベノミクスで復活する日本経済」、2013年3月、PHP研究所 小宮隆太郎『見当はずれの日銀バッシング』、岩田規久男編著『金融政策の論点　[検証・ゼロ金利政策]』、第5章、2000年7月、東洋経済新報社 白川方明『中央銀行　セントラルバンカーの経験した39年』、18年10月、東洋経済新報社 高橋洋一『日本経済のウソ」、2010年8月、筑摩書房 浜田宏一、若田部昌澄、勝間和代『伝説の教授に学べ！　本当の経済学がわかる本』、10年7月、東洋経済新報社 本多祐三・立花実、『金融危機と日本の量的緩和政策』、Osaka University, Discussion Papers in Economics and Business, No.11-18, 2011 山本幸三『日銀につぶされた日本経済』、2010年7月、ファーストプレス Honda, Y., Y. Kuroki, and M. Tachibana, “An Injection of Base Money at Zero Interest Rates: Empirical Evidence from the Japanese Experience 2001-2006,” Osaka University, Discussion Papers in Economics and Business, No.07-08, 2007

[deusnatura]

【第75回】「リベラルはどこがダメか」を検証する 七月一〇日に投開票が行われる参院選。与党の自民公明を含め、改憲勢力が三分の二以上の議席を占めれば、憲法公布以来はじめて憲法改正が発議される可能性がでてきた。 　野党側もさすがに危機感を覚え、全国のすべての一人区に、民進党、共産党、社民党、生活の党の四党の統一候補を立てる野党連合が成立した。共闘の音頭をとったのは共産党。これまで必ず独自候補を立ててきた共産党の譲歩は喝采すべきだ。安倍政治はもうたくさん。私も野党側に勝ってほしいと切に願っている。 　なんだけど、ほんとに勝てるかとなると「今度もダメなんちゃう？」という疑念も禁じ得ない。疑念というか半ば確信だな。野党、特に左派リベラル陣営の戦い方に、じつをいうと、私はだいぶ前からウンザリしているのである。 　選挙のたびに彼らはいう。ここで勝たなきゃ日本は終わりだ！ だけど、結局負けるよね。なのに敗因を検証するでもなく、政府与党の悪口に明け暮れて、やがて次の選挙がくると、また「今度こそ勝たなきゃおしまいだ」という。で、また負ける。作戦がないんだもん。勝てるわけないわな。希望的観測で「次こそ勝つ」という幻想にすがっているだけじゃ、まるで旧日本軍ではないか。 しかし、そういうこというと、みんな怒るのよね。ここはもうちょっと冷静に考えてほしいです。ということで、参院選直前緊急企画、「左派リベラルに苦言を呈する本」を読んでみた。 左派は経済も憲法もわかってない 　まず、松尾匡『この経済政策が民主主義を救う』。副題はそのものズバリ「安倍政権に勝てる対案」だ。 　一言でいえば、左派リベラルが選挙で勝てないのは経済政策が間違っているからだ、というのが本書の主張である。 　安倍晋三首相の目標は改憲だとした上で、著者はいう。〈「アベノミクス」と銘打って遂行されている経済政策もまた、安倍さんの野望実現のための手段だと見ています。選挙のときに好景気を実現して圧勝し、あわよくば改憲可能な議席数を確保するための手段です。もしそうならば、「アベノミクスはお金持ちや財界や金融資本のためにやっていることで、すぐに破綻する」というような見方をしていたら、足をすくわれることになります〉。 　実際、反安倍派がタカをくくってアベノミクスを嘲笑している間にも、綿密な作戦を立て、景気の動向を読み、安倍政権は見かけ上の成果をあげてきた。二〇一四年に消費税を五パーセントから八パーセントに上げたことで失速したものの、一三年以降、企業倒産件数は減り続けているし、失業率も漸減してきた。 　世論調査の結果を見れば、集団的自衛権の行使にも安保法制にも川内原発の再稼働にも、じつは反対の人が多い。それでも安倍政権は高い支持率をキープしてきた。〈なぜかと言えば、やはり、景気のこと以外に考えられないと思います。安倍政権は、安保政策や原発政策は大して支持されていないけれど、他の政党より景気の先行きに希望がもてるから良しとされているのでしょう。「庶民には景気の実感がない」と野党のみなさんがいくら叫ぼうが、また民主党政権のころまでのような不況に戻るのはまっぴらごめんというのが、多くの有権者の実感なのだと思います〉。 　有権者は長引く不況の中で「改革」に痛めつけられ、もう不況はこりごりと思っている。だとすれば、〈左派・リベラル派の野党がまず掲げるべき経済政策のスローガンは、「安倍さんよりもっと好況を実現します！」ということ以外にありません。景気拡大に後ろ向きのことを言ったら自殺行為になります〉。 　ああ、そうかもしれないなあ。景気回復に後ろ向きでは勝てない――これは左派リベラルの盲点だったのではあるまいか。〈有権者が選挙で重視してきたテーマは、このかんずっと、景気や雇用、福祉など、暮らしに直結するテーマであって、安保問題等々は二の次なのだということ〉に彼らは（私も）鈍感だった。 　それ以前に、左派リベラルは、望ましい経済政策とはどのようなものかを見失っていたきらいがある。 　ヨー��ッパの左派政党はこぞって「量的緩和」と「財政出動」を打ち出している。量的緩和とは、中央銀行（日本でいえば日銀）にカネをじゃんじゃん出させることだが、この二つの組み合わせが景気を回復に向かわせる。で、安倍政権が「第一の矢」でやろうとしたのは、まさに量的緩和と財政出動の組み合わせだった。安倍政権に、野党はお株を奪われてしまったのだ。 〈そう考えれば、安倍さんの暴走にストップをかけるために野党側が掲げるべき政策は明らかです。日銀がおカネをどんどん出して、それを政府が民衆のために使うことです〉。 　一方、井上達夫『憲法の涙』は、いわゆる「護憲派」に厳しくダメ出しをした本である。〈護憲派は、憲法を守ると言いながら、憲法違反の自衛隊・安保の現実を専守防衛の枠内ならＯＫと政治的に是認している。しかも、この矛盾を解消するために必要な専守防衛明記の新九条制定を求める改憲運動も拒否している。護憲と言いながら、その実、違憲事態を存続させようとしている。憲法を裏切っているという点では護憲派のほうが罪が重いでしょう〉。 　ううむ、これまた厳しいご意見だ。 〈私は国会前デモで「九条守れ！」と叫んでいる人たちに聞きたいですね。「あなたたちはいったい何を守りたいのか？」と〉。 〈専守防衛体制を守りたいの？ だったら、九条は一切の戦力保持と交戦権行使を禁じているのだから、専守防衛のための戦力保持と交戦権を認めるよう、「九条改正」を主張すべきでしょう。「九条守れ！」じゃなく、「九条変えろ！」でしょう〉といわれればその通り。〈非武装中立という九条の真義を守りたいの？ だったら、安倍政権の安保法制どころか、自衛隊・安保そのものの廃止を求めるべきでしょう。「戦争法案反対！」じゃなくて、「自衛隊反対！ 安保反対！」でしょう〉というのもその通り。 　右派の改憲勢力が勢いづいているこのときに、まして安倍政権下で九条改正論を持ち出すのは火に油を注ぐだけ。そういう原則論としての改憲の是非は「平時」にやろうよ、というのがいまのところの私の考えだけれども、九条が抱える矛盾と私たちが真正面から向き合ってこなかったのは事実である。 　九条を変えろではなく、九条を削除しろというのが井上の提言だ。安全保障の基本政策は、通常の民主的な立法過程で、絶えず議論しながら決定され、試行され、批判的に検討されていくべきものであって〈憲法に書き込むべきではない〉というのが彼の持論。みんなが好きな〈九条が平和を守っている〉という認識もウソで、〈戦後日本が外から侵略されることなく平和でいられたのは、これはもう自衛隊と日米安保のおかげです〉。 　真面目な護憲派は不機嫌になっちゃうかもしれないな。 反安保法制デモは「三ちゃん農業」 　以上二冊の本から導き出させるのは、左派リベラルの言説がいかに現実と乖離しているか、それがいかに形骸化したクリシェ（決まり文句）と化しているかである。こういう意見には耳を傾けなくちゃいけない。心情的には左派リベラルを支持していても、紋切り型の台詞にゲンナリすることは、事実、少なくないからだ。 　その伝でいくと、左派リベラルへの苦言として、さらに辛辣なのは、浅羽通明『「反戦・脱原発リベラル」はなぜ敗北するのか』だろう。これはほんとにイヤミな本で、左派リベラルの「痛いところ」をこれでもかと突きまくるのだ。 　二〇一五年の安保法制反対デモは、法律の成立で敗北に終わった。だが、反対派は人々がデモなどで自らの意思表示をしたことを評価した。負けたのに勝ったという。その現象をとらえて〈撤退を転進と言い換えた大本営���表は有名ですが、リベラルも全く同じでしょう〉と浅羽は切り捨てる。〈バーチャル脳内観念世界で闘っているから、リアルな勝敗はどうでもよくなってしまう〉。〈これでは何度闘っても、経験は生かされない。同じ闘いをし、同じ限界へぶつかり、同じ敗北を続けるでしょう〉。 　どうです。耳が痛くありません？ 同じ一五年八月のデモを指して彼は〈なんか三ちゃん農業という古い言葉を思い出しました〉とまでいっちゃうんだから。三ちゃん農業とは、息子がサラリーマンとなり、残ったじいちゃん、ばあちゃん、かあちゃんの「三ちゃん」が担う高度経済成長期の兼業農家のこと。〈デモ参加者も、同じくばあちゃん、じいちゃん、母親、そして若者子どもで、ここでもサラリーマンが欠けている〉。こういう参加者ばかりだから、「バーチャル脳内観念世界」から先に進まないのだと。 　働き盛りのサラリーマン層を、なぜデモは取り込めないのか。忙しいから？ というより彼らは「バーチャル脳内観念世界」とはほど遠い社会で生きているからだ、というのが浅羽の意見だ。〈リアル生活現実世界を生きているビジネスマンほかの実務家にとっては、彼我の力のバランスを測り、周囲の状況もにらみながら、最善の策を練りあげた上で繰り出すのは、仕事で日々やっていることなのです〉。だから集団的自衛権の行使の是非も、観念的な憲法論ではなく〈必要かどうか、有効かどうかで判断してゆく〉。 　これではかみ合わないのも当たり前か。 　経済政策もダメで、憲法解釈もインチキで、脳内はバーチャルな観念世界。何かもう左派リベラルはメタメタである。そんな人々がそれでも知恵を出し合って、野党連合を築けたのは奇跡？ はたしてその結果がどう出るか、あまり興奮しないで見守りたい。

【第75回】「リベラルはどこがダメか」を検証する- 斎藤美奈子 http://www.webchikuma.jp/articles/-/219

[shelliemay26]

期待される様な命

はじめに、本記事はサークラ同好会の2020年アドベントカレンダー6日目の記事になります。

https://adventar.org/calendars/5667

初めまして、またはお久しぶり。社会的信用がないです。正社員だったし借金もないし何も心当たりがないのにクレカの審査に落ちたからこの名前を使っています。メンタル薬を飲んでるせいですかね。京都に住んだことありませんし、たまにサークラの会誌を読ませていただいてる程度のひよっこですが、よろしくお願いします。

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まずは去年の10月ごろ最高に死にたかった話から。死因は過労自殺でした（結局死んでないけど、年を越せるとは思えなかった）

バス会社なんですけど、ハローワークの求人票に、聞いたことない小さい会社ながらも給料のいいところがあったので応募して、社長の面接で即採用になりました。両親とは微妙な空気だったし、あえて実家からは通えない距離の会社を選んで、敷金礼金約30万円を払って借家を借りました。入社してみると朝6時前から22時過ぎまで働かされた。1日8時間以上の労働には昼休みを60分与えればいいという法律がまるでザルだとわかった。これだけ働いてるんだから、せめて残業代をもらいたいと思ったが給料はショボかった。これは話が違う。このままでは手取りに対して家賃が高すぎる。まずはハローワークに窮状を訴えた。求人票に月給30～35万と書いてあったのに話が違うと。そしたら求人票自体は雇用契約ではないから違法ではないとのこと。

＼みなさん、求人票にはウソを書いてもいいらしいですよ／

さすがハローワークの職員は公務員じゃなくて無責任な契約社員。私には一切関係ありませんというご様子。たしかにあなたを責めてるわけじゃないけど、本当に何もしてくれないんですね。せめて担当部署にたらい回しぐらいしてくれてもいいんですよ。所詮他人事ですかｗｗｗ

いや、笑ってる場合じゃない。人の命を預かるバスの運転手が1日16時間働いてるって完全に異常でしょ。さいたま新都心駅前の埼玉労働局労働基準監督署に行ってタイムカードを見せて窮状を訴えた。このままでは過労自殺の恐れがあると。そしたらその部屋にいた一番えらい人が「これはアウトだねー」と言ってくれたけど、あくまでも僕が会社を相手に裁判を起こすなら手伝うこともできますよ？　という態度。なんで僕が個人で裁判を起こさなきゃいけないんだよ。国家権力が処罰するなり業務改善命令を出せよ！　と思うのですが、結局何もしてくれませんでした。この役立たずの税金泥棒め。労働基準監督署は資本家の味方かよ。人生つらいし、過労で自分が死ぬだけなら全然構わないけど、運転の仕事は過労などで誤って他者を轢いて自分が生き残ってしまうことが何より怖いんだよ。この国では加害者家族にまで容赦ない誹謗中傷がいきますからね。美しい国だなぁ。

というわけで横浜市のみなとみらいにある国土交通省関東運輸局に行って窮状を訴えてきた。時刻表に無理がある。このままでは大きな事故を起こす恐れがあるから改善させてほしいと。アポなしにもかかわらず担当者2人が30分ほど話を聞いてくれました。用意した資料も受け取ってくれましたが「今後の参考にします。だからと言って何ができるとかはお答えできません」とのこと。タイムカードを見れば、どう見ても人間が安全運転できる許容範囲を超えています。目の前の人間が過労自殺を考えているのに、国は何もしてくれないんですね。。。

メンクリに文章を持参して死にたみを訴えました。そしたら今まで処方されたことのないサインバルタを出されましたが、眠気があるお薬で、とても1日16時間ハンドルを握って運転するのは危険を感じたので3日で断念しました。毎月の家賃も重荷で、とにかく稼がないといけなかったので仕事を休むという選択���は考えられません。この人生はどこまで転落すればいいのか。過労でバス運転中に寝てしまったら乗客だけでなく歩道を通学する小学生が死ぬのに。この国の政府は労働者だけでなく子どもの命すらどうでもいいのだとわかりました。さすが自助の国、すべて自己責任。

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というわけで命からがら埼玉から逃げ出して、いまは北海道にいるわけですが、やはり労働組合のある会社は違う。労働者に権利があるのをひしひしと感じます。従業員は不平不満ばかり言ってますが、僕はどん底を知っているので天と地の違いです。ワンマン社長の小さな会社はダメ。みんなも気をつけてね。

さて本題。先月銀座に行ったら大勢の人々が歩いていたけど100％全員マスクをしていました。コロナ禍になって今までになかった同調圧力が蔓延しています。毎日感染者数が報道されて、誰一人としてコロナの感染者を出してはならないという風潮に強い違和感を感じます。1年前の僕の命がどれだけ粗末にされていたか。感染者数を報じるなら、月80時間以上残業している過労死ラインの労働者数の推移も日々報じるべきだし、経済苦でつらい人、いじめや性暴力で苦しんでいる人だってたくさんいる。そういう人たちはいま現在も見て見ぬふりをされています。原発に反対している人も、沖縄の米軍基地の問題に疑問を感じている人も「国民全員の問題だよ、当事者意識を持って！」と訴えているけど、みんな当面の生活に困ってないせいか無関心です。そんな中でなぜコロナだけこれほど特別視されているのか。小学生もマスクをしているしほぼ100％に近い人が当事者意識を持っている（自分に関係のあることだと思っている）

一般市民である僕にとって選挙はとても大事なことです。義務ばかりの社会で数少ない権利なのである種の娯楽です。でもだいたい有権者の半分ぐらいしか選挙に行きません。政治に興味がない人は選挙に行かないことも許されています。個人の自由なのです。この投票率が1年間で急に50％から100％になって、しかも親や学校の先生が子どもに対しても毎日政治の大切さを語るなんて考えられません。いろいろな人がいるし「私は興味ないわ」ということもまた多様性だと思います。政治家が有権者に不必要なバラマキをしても、どんな悪事を働いても、他者には興味関心がない時代に、どこから同調圧力が働いたのか。決してマスク警察が怖いだけではないと思います。

自分は変わることができるけど、人の心はそう簡単には動かせません。そんな中で、誰がどうやってこんなに多くの国民をアジテーションしたのか、その手法がとても気になります。

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つらい人にもやさしいサークラアドベントカレンダーは明日も続きます。ホリデーシーズンをみんなで楽しもうね。

[toshihikokuroda]

感染爆発のなか五輪閉幕 「命最優先」求め中止の声　最後までやまず 2021年8月9日【１面】

　東京オリンピック大会が８日、閉幕しました。７月２３日の開幕日に４２０４人だった全国の新型コロナウイルスの新規感染者数は、７日に過去最多の１万５７４３人となりました。開催都市・東京に緊急事態宣言が発令されるもとで開幕し、かつてない爆発的な感染拡大のなかで閉幕するという、五輪史上前例のない大会となりました。（政治部コロナ取材班）

　医療体制が逼迫（ひっぱく）し、入院できずに自宅待機を余儀なくされる人が急増し、命の危機が日増しに高まるなか、期間中も「五輪はやめて、命を守れ」の声がやむことはありませんでした。「開くべきではなかった」大会だったことが浮き彫りになっています。

安全・安心　完全に破綻 　「国民の命と安全を守るのは私の責務」「守れなければ（五輪を）やらないのは当然」。菅義偉首相は６月９日の党首討論で日本共産党の志位和夫委員長にこう答弁しました。しかし大会期間中に起きたのは感染爆発の現実です。「安全・安心な大会」は完全に破綻しました。

　全国で新規感染者数は連日のように最多を更新。とりわけ開催都市の東京では開会前の７月１４日に新規感染者数が１０００人を突破。開幕日は１３５９人でしたが、８月５日には過去最多の５０４２人に達しました。感染者の急増は医療逼迫を急速に進め、東京では入院調整中の人が７月２３日の２４６９人から８月７日には１万２１６０人に。自宅療養中の人は５１７２人から１万８４４４人へと膨れあがりました。

　開幕時に東京と沖縄に出されていた緊急事態宣言は、７��３０日に６都府県に拡大。期限も８月末まで延長され、まん延防止等重点措置も開幕時の４府県から１３道府県に拡大しました。

　五輪組織委と内閣官房が公表した大会関係者の感染者数も８日正午までに４４９人に上り、世界的な感染拡散の深刻な危険も懸念されます。

　五輪開催の危険性を発信し続けている青木正美日本女医会理事は「五輪開催のために全国から集めた警察官やバスの運転手、大会スタッフが各地方に帰っていきます。五輪によって、東京の感染拡大が全国に広がる危険性が高いと思います。医療資源が十分ではない地方で医療崩壊が多発しかねません」と警鐘を鳴らします。

都議選結果　示した民意 　大会直前の東京都議選（７月４日）では「五輪開催の中止」が大争点となり、自民党は史上２番目の大惨敗を喫し、小池百合子東京都知事が創設した都民ファーストの会も大きく議席を減らしました。「命が最優先」として五輪中止を掲げた日本共産党が前進し、中止・延期を主張した立憲民主党も躍進しました。

　緊急事態宣言を出しながら五輪開催を強行するという菅政権の矛盾したメッセージにより、「宣言」下の人流抑制は極めて不十分な状況となり、デルタ株の拡大と相まって感染爆発を促しました。

　“五輪一色”になったテレビを中心とするメディア報道にもかかわらず、五輪中止を求める声は最後までやみませんでした。閉幕前の６日には、東京五輪・パラリンピック中止を呼びかけている元駐仏大使の飯村豊さん、東京大学名誉教授の上野千鶴子さんら有識者の会が改めて中止を求める声明を発表。五輪を契機に爆発的感染拡大が始まり「人道的危機」とも言うべき状況を作りだしつつあると指摘しました。

　菅政権は３日、感染急増地で重症者と重症化リスクの高い患者以外は中等症を含め自宅療養を基本とする方針を決定。必要な医療が受けられず自宅で亡くなる人が続出しかねない方針に、医療現場から怒りが噴出しています。感染爆発の中で医療崩壊を事実上追認し、最後は棄民するかのようなやり方です。間違った五輪開催の強行は、間違いをより深刻なものにしています。

　（１面のつづき）

五輪開催の強行は菅政治の最悪の表れ 科学を無視、命をないがしろ 　五輪開催強行は、科学無視、説明拒否、自己責任論の持ち込みという菅政権のコロナ対策の致命的欠陥の最悪の表れです。

　世界各国の統計資料を分析しているウェブサイト「ワールドメーター」によると、人口１００万人あたりのＰＣＲ検査実施数で日本は世界１４３位（７日現在）と最下位クラスです。こんなにも検査拡大が進まない原因は、科学を無視する菅政権の政治姿勢に原因があります。昨年５月、厚生労働省がＰＣＲ検査拡大に反対する内部文書を秘密裏に作成していたことが判明。国民が検査拡大を求めている時に「検査を拡大すると医療崩壊を招く」などのウソの議論を振りまき検査を抑制させてきました。

　「Ｇｏ　Ｔｏ」事業に固執し、感染を全国に広げた責任も重大です。昨年１１月には専門家から中止の決断を迫られましたが、年末まで引きずり、その結果「第３波」を招く事態となりました。

国民に説明せず 　菅政権のもとで、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置など、首相が国会に報告すべき機会は今年１月以降、２０回ありましたが、このうち首相が国会に出席したのはたったの２回です。全国の新規感染者数が１万人を超え、専門家が「経験したことのない感染拡大」と警鐘を鳴らす中でも出てきませんでした。野党は緊急のコロナ対応のために憲法に基づく臨時国会召集と、首相出席の予算委員会の開催も求めましたが、これも拒否。国民に説明を行う意思も能力もありません。

　そのため、感染拡大は抑止できず、もっぱら強権に頼りきりです。飲食店の酒類提供をめぐり、金融機関や酒類販売業者を通じて「働きかけ」を要請。酒類提供をやめない飲食店との取引停止を求める「事務連絡」まで出しました（その後、撤回）。不当な脅しで国民を締め付けています。

減収補てん拒否 　菅政権は、個々人の努力ではどうしようもないコロナ対策にまで「自己責任」論を持ち込んでいます。緊急事態宣言を４回も発令しながら、事業者への十分な補償は行っていません。中小業者の「命綱」だった持続化給付金と家賃支援給付金はたった１回で打ち切り、再支給には後ろ向きです。医療機関への減収補てんも拒否し続けています。

　あげくの果てには、入院対象を限定し「自宅療養」を基本とする方針を発表。感染拡大の抑止、必要な病床の確保を怠ってきた責任を放り出し、「命の保証は自己責任で」と国民を突き放す無責任で乱暴な方針です。国民や与野党から厳しい批判を受けても方針を撤回していません。

　東京五輪開催の強行をめぐって菅首相は“五輪と感染拡大はつながらない”と繰り返し、国民に誤ったメッセージと根拠の無い楽観論を振りまいてきました。しかし、政府分科会の尾身茂会長は、五輪が「人々の意識に与えた影響はある」（５日、参院厚労委）と指摘しています。開催都市の東京で緊急事態宣言が出され、感染が急増しているさなかに強行したことは最悪の暴挙です。

　失敗から学び、次の対策に生かす姿勢がないことからも菅政権に国政を担う資格がないことは明らかです。

棄民政策の政権　責任重い 早稲田大学教授　守中高明さん 　東京オリンピック開催がもたらした最大の問題はなにか。それは、政府が市民とのあいだでリスク・コミュニケーションの構築に失敗し、惨事を招いたことです。

　新型コロナウイルス感染症のパンデミックという危機に対処する際、最も重要なのは、状況を正確に把握し、情報を速やかに開示し、すべての市民に適切な行動を促すことです。しかしこの間、政府と東京都はなにをしてきたか。ＰＣＲ検査の抑制と「重症」基準の限定（人工呼吸器やＥＣＭＯの装着）により、感染の実態と深刻さを過小に見せることでした。これがオリンピック実現のための数字の操作だったことは今や明白です。

　現実隠蔽（いんぺい）のすえに強行された東京大会。この巨大商業イベントは緊急事態宣言下にあったのですが、緊急事態宣言は効果を失っていました。一方に「お祭り」があり、他方に「自粛」要請がある。この矛盾したメッセージのもとで、はたして市民が行動抑制できるか。むろん否です。その結果、感染症は爆発的拡大局面に入り、医療崩壊が現実のものとなりました。

　この政治責任はきわめて重い。棄民政策を平然と行う現政権に国政を担う資格は、もはやありません。

　（２面）

パラの中止求める 志位委員長が発信 2021年8月9日【１面】

　日本共産党の志位和夫委員長は８日、東京五輪の閉幕に当たってツイッターで、「今日で五輪が終わる。連日、過去最多の感染者数が続き、コロナは終わらない。多くの専門家が指摘しているように、五輪開催が国民に矛盾したメッセージを流し続け、感染拡大を招いたのは明らかだ。厳しく検証しつつ、事態打開のためにあらゆる力を注がねばならない。パラリンピックの中止を求める」と発信しました。

（しんぶん赤旗、2021年8月9日）

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市場シェア８割を占め、世界の空を飛び回る中国製のドローン

いま多数のドローンが世界中の空を飛び回っており、日本も決して例外ではない。近年、急速に性能が向上しているドローンは、美しい空撮映像だけでなく測量や災害救助にまでその応用範囲が広がっている。 　 そのドローンの世界的シェアをご存じだろうか。実は、市場シェアの約８割を中国製が占めており、そのなかでトップメーカーとして君臨するのが、世界シェアの七割以上を占める中国のＤＪＩテクノロジーズ（Da-Jiang Innovations Science and Technology：大疆創新科技有限公司。本社は広東省深市）だ。いまや「ドローンといえばＤＪＩ」というほど世界的な知名度を誇る。 　 ＤＪＩは２００５年、香港科技大学を卒業した汪滔（１９８０年生まれ）が創設。汪は大学寮の一室でＤＪＩを創業した。現在の企業価値は１５０億ドル、総資産は５４億ドル（約５７２４億円）にも上り、ドローン事業で世界初となるビリオネアとなる（『フォーブス』２０１９年２月）。

警視庁のドローンも中国製

日本でもすでにＤＪＩ製のドローンは市販されており、たとえば２０１５年に起こった首相官邸無人機墜落事件に使用されたドローンもＤＪＩのものであり、この事件を受けて警視庁が発足させた網を使ってドローンを捕獲するという「ドローン捕獲部隊」が使用しているドローンもＤＪＩ製だ。 　 ＤＪＩが２０１８年秋に発表した産業用ドローンの最新機種「マビック２エンタープライズ」は、高度制御技術を搭載し、消火活動などの緊急事態への対応やインフラ設備の調査などでの活用を謳っている。 　 マビック２は８個の高解像度ビジョンセンサーと２個の赤外線センサーを搭載し、障害物を自動で検知、回避して飛行できる。最大飛行時間は約３１分、最大速度は時速７２キロで、マイナス１０度の低温環境でも十分な性能を発揮できる。 　 さらに撮影した映像は、ＤＪＩの「動画・データ伝送システム」を使うことで、最大で約８キロ（日本国内五キロ）離れた場所からも操縦者の元に送ることが可能だ。価格は最も安いモデルで３０万円程度からとなっており、同程度の性能で数百万円する他メーカーの産業用ドローンと比べると格段に安い。

特許取得数の圧倒的多さ

ＤＪＩの高い技術力は、同社が取得した特許数からも分かる。特許分析会社のパテント・リザルト（東京都文京区）が公表した無人飛行機を含むドローン関連技術全般における特許の質と量から見た総合ランキングでは、ＤＪＩが１位となっている。 　 ２０１１年から日本でドローン関連特許の出願を開始したＤＪＩは２０１４、１５年に出願数を大きく伸ばした。たとえばドローンを使った荷物配送システムや、初��者でも簡単に操縦できるように離陸時の不安定性を減らす技術などで特許を取得している。

空撮データが中国に蓄積、日本の国土は確実に“丸裸”にされる

問題は、ＤＪＩ機が空撮したデータの取り扱いである。あまり知られていないが、データはユーザーのパソコンなどに移されると同時に、中国にあるＤＪＩのデータセンターにも蓄積されることになる���ＤＪＩ機を購入したユーザーは、こうしたＤＪＩ機の仕様に同意しなければ使用許諾を得ることができない仕組みになっているのだ。 　 ドローンの空撮データには、ＧＰＳ（全地球測位システム）の信号とともに緯度・経度・高度の画像情報が記録される。いまや日本全国で橋梁の保守や工場の安全点検、災害復興、農薬散布など種々雑多な空撮が行われており、これら一つひとつは「点」でしかないが、すべてのデータが手に入るとすれば、やがて「面」となり、それは日本の低空域における「航路情報」になり得る。低空域における航路情報をインプットすれば、ドローンは無線操縦に頼らない「自律航行」が可能となる。 世界的にドローン規制が未整備な現在は、法の網の目をくぐり抜けた「偵察行為」が可能な状態にあると言える。現状を放置すれば、日本の国土は確実に“丸裸”にされる。その危険性を認識したうえで、中国製のドローンを使用しているだろうか。 　

東京都心の空間地理情報が中国企業に転売

実際に、中国が空間地理情報を狙っていると思わざるを得ない事件も発生している。２０１９年８月に埼玉県内に住む貿易会社役員の男が、首相官邸や皇居がある東京都心の空間地理情報をＮＴＴグループ会社ＮＴＴ空間情報株式会社からだまし取ったとして、警視庁公安部に書類送検されている。 販売されたデータは「ＧＥＯＳＰＡＣＥ ３Ｄ ソリューション」と呼ばれる商品で、電子地図と航空写真のデータを組み合わせたもので、建物の高さと標高を１・５メートルの精度で表したものだ。地形の高低差情報は、ミサイルの飛行ルートを定めるうえで重要なデータになり得る。男は、２０１６年に転売目的を隠したうえでＮＴＴ空間情報から２００万円で購入し、中国企業へ転売している。男は３０年前に、中国から日本に帰化している。

人民解放軍のドローン攻撃に利用される日が確実に来る

ドローンが集める空間地理情報については、現時点で海外を含め法的規制を敷いている国はないが、個人情報と同じく空間地理情報の取り扱いも法規制が必要だ。想像してほしい、中国軍の飛行機が縦横無尽に日本の空を飛び交っている姿を。現状はまさにその姿なのだ。空間地理情報は簡単に個人が収集できるが、本来、個人のものではない。安全保障につながる国家として守るべき情報である。 　 同様に、カメラで撮影されたあらゆる空間地理に関する動画情報（静止画を含め）は国内のサーバーに保存すべきものであって、決して海外のサーバーに保存すべきものではない。このままでは日本の空を自由に航行できる航路情報として、人民解放軍のドローン攻撃に利用される日が来る恐れが極めて高い。

米軍が中国製を使用禁止にした理由

こうしたＤＪＩ機の仕様について、最初に問題視したのが米軍だった。それまでは米軍も、高性能で安価なＤＪＩ機は軍事利用可能と見て多数導入していた。ところが、２０１７年８月２日、陸海両軍が揃ってＤＪＩ機に関する報告書を出した。 　 陸軍研究所から「ＤＪＩ無人航空機システムの脅威およびユーザーの脆弱性」という報告書が、海軍からは「ＤＪＩ製品群に関する運営リスク」という報告書がそれぞれ出され、ＤＪＩ機の使用が禁止された。 「すべての使用を停止し、すべてのＤＪＩアプリケーションをアンインストールし、すべてのバッテリーとストレージ（補助記憶装置）を取り外せ」と非常に厳しい内容の報告書だが、米軍はこの報告から９日後の８月１１日、今度は「ＯＰＳＥＣの規定する条件を満たしているドローンは利用可能」と、先の使用禁止命令を緩和するような指令を出した。 　 オプセクとは「オペレーション・セキュリティー」（Operation Security）の略語で、ネットに常時接続されているコンピュータに求められる最低限のセキュリティー対策を指す。仮想敵国への情報流出リスクを判定する規定であり、米軍は条件を満たしていれば使用できるとした。 　 しかし実際は、ＤＪＩが中国企業というだけでＯＰＳＥＣの規定に反するとの見方が強く、現在も米軍でのＤＪＩ機の使用は制限がかけられたままだ。

“合法的に”空撮データを中国に送る仕掛け

米軍がＤＪＩ機の使用禁止を打ち出した直後の８月１６日、ＤＪＩはドローンが撮影したデータを中国のデータセンターに送信することなしに使用できる「ローカルデータ・モード」を発表した。このモードでドローンを操縦すれば、データセンターがある中国に空撮情報が流れることはない、という説明だった。 　 だが、ローカルデータ・モードでの飛行は、高度が３０メートル以下に限定されるうえに、ＤＪＩ機の最大の特長である飛行中の高度な安全装置が機能しない。ローカルデータ・モード時に機能が制限されることはＤＪＩの操作マニュアルにもしっかりと明記されおり、実際にこのモードで使用する人は極めて少ない。 　 つまり、通常の飛行モードを選んだユーザーは、従来どおり、空撮データがＤＪＩのデータセンターに流れることを承諾せざるを得ないのだ。ＤＪＩは、いまも“合法的に”空撮データを中国に送ることができている。

ドローンの心臓部を握っている中国企業

仮にＤＪＩ機を排除しても他社製のドローンの多くが、ＧＰＳやジャイロ（安定飛行の装置）、加速度、磁気などのセンサーを搭載して飛行制御を行う「フライト・コントローラー」にＤＪＩ製品を搭載していると言われる。「ドローンの心臓部」といえるフライト・コントローラーをＤＪＩに握られた業界では、「ＤＪＩの呪縛からは逃れられない」との見方が強い。

ファーウェイ事件と通底

ＤＪＩ製ドローンの問題は、２０１８年末にアメリカが中国通信機器機大手のファーウェイ（華為技術有限公司）やＺＴＥ（中興通訊）社製の通信機器を全米から排除する決定を下した事件と通底している。 　 アメリカが決定を下した背景には、中国が２０１７年６月に施行した「国家情報法」に対する懸念がある。 　 同法は、“国家としての情報収集に法的根拠を与える”ために定められた法律だ。その第１条は「国の情報活動を強化および保証し、国の安全と利益を守ることを目的とする」と規定し、第７条は「いかなる組織および個人も法に基づき国の情報活動に協力し、国の情報活動に関する秘密を守る義務を有し、国は情報活動に協力した組織及び個人を保護する」としている。 　 つまり、中国の国民全員が、国のために情報収集を行う存在であると定義している。これはスパイにほかならない。それを国家は全面的に保護するといっているのだ。 ファーウェイやＺＴＥがどれほど身の潔白を説明しようとも、中国政府から協力を求められた場合は抗えない制度になっている。当然、ＤＪＩも中国の企業である以上はこの法律に従うしかない。 　 国家情報法では、第９条で「国は、国の情報活動に大きな貢献のあった個人及び組織に対し表彰及び報奨を行う」と規定し、第２５条で「国の情報活動への支援・協力により財産の損失が生じた個人及び組織に対しては国の関係規定に基づき補償を行う」と損失補まで定められている。

日本のＩＴ企業で起きた中国人従業員情報漏洩事件

２０１９年、日本のある商社系ＩＴ企業のＡ社で起きた中国人従業員による情報漏洩事件は、この国家情報法と関係している可能性が非常に高いと見られている。これは重大な事件なので、事の経緯も含め説明したい。 　 Ａ社で、中国人労働者のＸが退職間際に、社内のパソコンから１・５ギガバイト（ギガは１０億）ものデータを中国企業バイドゥ（百度）が運営するストレージ（データ保存）サービスに転送した事実が発覚した。送信されたデータを新聞の情報量に換算すると、約５万ページ分にも及ぶ。 　 バイドゥは「中国版グーグル」と称される検索サービスの大手企業として知られ、「Ｓｉｍｅｊｉ」と呼ばれる「着せ替えキーボード」のアプリケーションを提供している。着せ替えキーボードアプリとは、スマートフォンやパソコンで文字入力する際に日本語の「漢字仮名交じり文」にするソフトだ。そのシメジは以前、「変換した文章が全て中国に送られている」と問題になったことがある。つまり、シメジが「情報を抜き取るためのサイバー攻撃のツール」だったのである。

国家の命を受けてデータ転送を繰り返していた

このシメジ問題によって新たな疑惑も生まれた。それは、検索エンジンの利用などで一度でもバイドゥにアクセスしたパソコンは、情報を抜き出す不正プログラムが送り込まれ、それ自体がサイバー攻撃のマシンに変わってしまうというのである。人民解放軍が実戦配備したサイバー攻撃の仕組みは「グレートキャノン」と呼ばれ、実際にアメリカのインターネットサービスがグレートキャノンの攻撃に遭い、機能不全に陥ったことがある。 　 この中国人社員は国家の命を受けて、日ごろから少しずつデータを小分けにして転送を繰り返していたと見られている。転送した事実は同社が運営するネットワーク監視機能で直ちに検出されたものの、１・５ギガバイトのデータはすでに送られたあとだった。 　 Ａ社はＸ本人を呼び出し、聞き取り調査を実施したものの、黙秘を貫かれた。その後、Ｘは退職届けを出し、現在は音信不通の状態で、真相は闇に葬り去られてしまった。

日本の法律では裁けない。極めて深刻な事態

Ａ社では、顧客のネットワーク構成図やＩＰアドレス（コンピュータの通信識別番号）も普段から扱っており、それらの情報は機密情報に該当する。しかも頭が痛いのは、通信記録から大量のデータがバイドゥに送られたことを掴んだものの、どのようなデータが送られたのかについては、データが暗号化されていたために知る術がない。 　 通常、この手の情報漏洩が起きた場合は「不正競争防止法」を適用し、持ち出されたデータが営業秘密に該当することを証明する必要がある。ところが、今回はデータが暗号化されていたために立証できない。現在の日本の法律では犯人を裁くことはできないのだ。 　 仮にＡ社が警察に被害届けを出したり、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じて捜査協力を相手国に求めたりしても、日本国内で刑事犯罪としての要件が満たせなければ、相手政府も協力できないとの立場を取ることは明らかである。 　 Ａ社は風評被害を恐れたからか、事件を公表していない。しかしＡ社の事業内容を見ると、各種の公共団体のネットワーク構築を請け負うとともに、セキュリティー監視も手がけている。事態は極めて深刻だ。

アップルで中国人技術者が

中国人従業員による内部犯行はアメリカでも起こっている。２０１９年１月に、米アップルの自動運転技術の企業機密を盗んだとして、ＦＢＩ（米連邦捜査局）がアップルに勤務していた中国人技術者を逮捕した。２０１８年６月にアップルに入社し、自動運転車のハードウエア開発チームに所属していたが、中国へ渡航予定の前日に逮捕されている。 　 犯人が自動運転車開発に関する写真を撮影していることに気づいた同僚の通報で内部調査した結果、撮影データの他、図や２０００以上のファイルを個人所有のパソコンにコピーしていたことが判明した。 　 アップルでは、２０１８年７月にも自動運転車の機密情報を盗んだ疑いで別の中国人が起訴されている。従事者の国籍によって内部犯行のリスクが排除されるわけではないが、国家情報法が施行されている以上、中国人従業員を情報やデータの管理職に指名する場合はスクリーニングを徹底すべきとの声もある。 　

採用に際して十分な身辺調査を行う企業も

スクリーニングとは、採用に際して十分な身辺調査を行うことである。アメリカでは「ウソ発見器」にかける企業もある。また、スクリーニングの専門会社も存在する。 　 日本では、採用面接の際に両親の職業を尋ねることも憚れるが、少なくとも出身校の教師や、前職の同僚や部下から話を聞くなど可能な限り過去に遡って、労働者の経歴など「バックグラウンド情報」を収集することが肝心だ。もはやそのような時代にきており、特に情報やデータの管理職に指名する人物に対しては、徹底したスクリーニングが欠かせない。 　 今後、入管法改正で、さまざまな国から労働者の流入が見込まれる。国益を守るためには、スクリーニングを合法的かつ効��的に行う仕組みを早急に構築する必要がある。

軍用ドローン１機で飛行場を壊滅させる破壊力

話をドローンに戻そう。日本の防衛省は２０１８年２月、国内の米軍基地、専用施設の上空や周辺でドローンを飛行させないよう、「航空機の安全な航行を妨害した場合は、法令違反に当たる」と注意喚起するビラを各地の防衛局に張り出した。だが、現代の「ドローン戦争」を想定すると、あまりにも対応が生ぬるいと言うほかない。 　 現在の軍用ドローンは、たった１機で飛行場を壊滅させる破壊力を持つ。防衛省が多額の防衛費を投じて日本に配備する「陸上イージス」（陸上配備型ミサイル迎撃システム）でも対応できない可能性が高い。仮に低空を自律飛行可能なドローンを大量に製造できる国が、軍隊として「ドローン戦闘機部隊」を整備し、何千、何万ものドローンを戦争の相手国へ向かわせる戦術をとった場合、相手国は大打撃を被るだろう。

ドローン１３７４機の編隊飛行に成功した中国

２０１５年４月７日、アメリカ国防総省が発表した「中国の軍事力に関する年次報告書」には、「中国は２０２３年までに４万機以上の無人機を製造する」と記されている。あれから約４年半、中国のドローンの能力は格段に向上しており、２０１８年４月に中国は、ドローン１３７４機の編隊飛行に成功している。 　 人民解放軍がいま力を入れているのが「ロボットの群れ作戦」だ。中国の軍事作戦の特徴は、飽和作戦といって数の力で相手を制圧することを目的としたものが多い。たとえば強力なミサイルを開発するよりも、何千、何万発というミサイルを打ち込んだほうが勝率は高くなる。軍用ドローンが何千機と襲来した時、いまの日本には対処のしようがない。 　 ２０１９年４月１０日、中国は尖閣防衛識別圏に攻撃能力を搭載した無人偵察機「ＴＹＷ－１」を配備した。「ＴＹＷ－１」は約４０時間の飛行が可能であり、かつ最大離陸重量は１５００キログラム、総重量３００キログラムのミサイルや爆弾を搭載することができるとされている。

中国海警が尖閣諸島にドローンを

その１カ月後の５月１８日には、尖閣諸島の領海内に中国海警２３０８からドローンが飛ばされ、航空自衛隊の戦闘機がスクランブル発進している。中国はいま、尖閣領海内でドローンを飛ばし、日本がどのような行動をとるか、どこまで行えばどう対応するのかを盛んに探っている。スクランブルにかかる費用は１機あたり３００万円～４００万円とされており、一方の中国はドローンを飛ばすだけで済む。コストも安上がりで、戦闘機を飛ばすよりも密かに確実に情報収集が行える。

水中ドローンの恐怖

これだけではない。ドローンというと飛行型を思い浮かべる人が多いが、中国は水中ドローンの開発にも成功している。国営の中国航天科技集団が開発した魚群ＮＨ１、ＮＨ２、ＮＨ３がそれで、「ＮＨ」とはインフラ攻撃を目的に開発されたものを意味する。日本は海底ケーブルでインターネットが繋がっているが、それらを破壊されたら日本の全てのネット環境が遮断され、日本社会は機能不全に陥ってしまう。 　 日本もアメリカのように、安全保障の観点からドローンの技術的仕様などについて何らかのセキュリティー規制を設けることは緊急の課題だ。 　 日本政府は「ファーウェイとＺＴＥの製品を政府調達から事実上排除する方針」を掲げたが、ドローンについても早急に検討すべき時にきている。中国の日本侵略は着実に始まっていることを、国民も政府ももっと自覚すべきだ。