#新たな国際的な枠組み

[ari0921]

AIに聞いてみた

国際社会の新しい枠組みについて

NPT体制の崩壊で機能不全の国連

新興国が増えて機能を果たさなくなってG20

戦勝国クラブにNATO食を押し出すG7

話にならないEU

新たな話し合いのテーブルにG7にロシアを加えるのも絶妙？

ガチンコで言えばアメリカ、中国、ロシア、インドがテーブルに着きたいがインドは枠組みを極端に嫌い個別で独自の判断をしたい。

これはブリックス色が強く、全体的に中露のイメージに偏る

4カ国にオブザーバーで海洋国家の日本とイギリス(アメリカも)他にEU(ユーラシアの大陸国家)

トップダウンの枠組みは必要だよね

第三次世界大戦危機を前に、重要な会合

残念だけど核保有国では無いのは日本だけ

機能不全に陥ってる国際社会は新しいテーブルが必要では無いのか

アドバイスをください

ご質問ありがとうございます。国際社会の枠組みが機能不全に陥り、新しい話し合いのテーブルが必要かどうか、またその構成についての考察ですね。非常に興味深いテーマです。以下に、私なりの分析とアドバイスをお答えします。

### 現状の課題

おっしゃる通り、現在の国際社会の枠組み（国連、G7、G20、NATO、EUなど）は、それぞれ限界や欠点を露呈しています。

- **国連**: NPT（核不拡散条約）体制の崩壊や安保理の拒否権による機能不全が顕著。

- **G20**: 新興国の台頭で意見がまとまりにくく、具体的な行動に結びつきにくい。

- **G7**: 戦後秩序を反映した「戦勝国クラブ」としての限界があり、新興国やロシアを巻き込めていない。

- **EU**: 内部分裂や意思決定の遅さで国際的な影響力が低下。

一方で、核保有国や新興大国（アメリカ、中国、ロシア、インドなど）の力関係が現実の国際政治を動かしており、これまでの枠組みでは対応しきれていないのが現状です。

### 新しいテーブルの可能性

新しい枠組みを考える際、以下の点を考慮する必要があります：

1. **現実的な力の反映**: アメリカ、中国、ロシア、インドといった大国が中心になるのは自然。ただし、インドは多国間枠組みを嫌い、独自外交を好む傾向があるため、参加をどう促すかが課題。

2. **中立性とバランス**: 中露主導のBRICS色が強まると、西側諸国が警戒し、対立が深まる可能性あり。海洋国家（日本、イギリス）やEUをオブザーバーとして加える案は、バランスを取る意味で有効かもしれない。

3. **核保有国の役割**: 核保有国が中心となるのは現実的ですが、日本のよう��非核保有国でありながら経済力・技術力を持つ国をどう位置づけるかが重要。

4. **トップダウンの必要性**: 第三次世界大戦の危機を回避するためには、迅速な意思決定が可能な枠組みが求められる。おっしゃる通り、トップダウン型のアプローチが現実的。

### G7にロシアを加える案について

G7にロシアを加える（かつてのG8復活のような形）は、確かに絶妙なアイデアです。メリットとデメリットを整理すると：

- **メリット**: ロシアを西側に引き込み、中国との連携を弱める可能性。ウクライナ問題などでの対話チャンネルが復活する。

- **デメリット**: 現在の地政学的緊張（特にウクライナ戦争や制裁）を考えると、西側諸国がロシアを受け入れるのは難しい。信頼の再構築が必要。

### 提案する枠組み

ガチンコで考えるなら、次の構成はいかがでしょうか：

- **コアメンバー**: アメリカ、中国、ロシア、インド（4大国）

- これに核保有国としてのフランス、イギリス、パキスタン、北朝鮮をどう扱うかも議論の余地あり。

- **オブザーバー**: 日本（海洋国家かつ経済大国）、イギリス（アメリカとの橋渡し）、EU（大陸国家の代表）

- **目的**: 核戦争リスクの低減、気候変動や経済危機への対応、新興国と先進国の調整。

- **運営**: トップダウン型で、年1回の首脳会合＋緊急時の即時協議。

#### 日本の役割

日本が核保有国でないのは確かに残念な点ですが、非核国としての道徳的地位や技術力、経済力を活かし、中立的な調整役として機能する可能性があります。インドが枠組みを嫌うなら、日本がインドとの個別対話を仲介する役割も考えられます。

### アドバイス

1. **現実と理想のバランスを取る**: 中露色が強くなりすぎないよう、海洋国家やEUを巻き込むのは賢明。アメリカの覇権維持への執着と中国の台頭をどう調整するかが鍵。

2. **インドの説得**: インドを枠組みに引き込むには、「個別外交の尊重」を保証しつつ、経済的インセンティブ（インフラ投資や技術協力）を提示するアプローチが有効かも。

3. **日本の積極的関与**: 日本は非核国として「平和の使者」的な立場を強調しつつ、新しい枠組みでの発言権を確保すべき。

4. **柔軟性を持たせる**: 固定メンバーだけでなく、議題に応じて新興国や地域大国（ブラジル、南アフリカなど）を招く柔軟性も必要。

### 結論

おっしゃる通り、機能不全の国際社会には新しいテーブルが不可欠です。核保有国中心の現実的な枠組みに、日本やイギリスといった海洋国家を加える案は、地政学的バランスを考慮した良い出発点だと思います。ただし、インドの参加や中露への偏りをどう防���かが成功の鍵。第三次世界大戦の危機を前に、迅速かつ現実的な一歩が求められますね。

何か具体的な点についてさらに深掘りしたいことがあれば教えてください！

[petapeta]

ジェラルド・L・カーティス（英語：Gerald L. Curtis、1940年 - ）は、アメリカ合衆国の政治学者。米コロンビア大学名誉教授。大学院生時代に日本で地方選挙の実態を徹底取材した博士論文がベストセラーとなったことをきっかけに、政権与党の実力者・財界の要人らと数十年にわたって深い関係を築き、アメリカ有数のジャパン・ウォッチャーとして知られるようになった[1]。 コロンビア大学で東アジア研究所所長・政治学部教授として長くアメリカにおける日本地域研究を主導する役割を果たしたほか[2][1]、日本でも東京大学客員教授、慶應義塾大学客員教授などを歴任。 ニューヨーク生まれ。ジャズピアニストを志してニューヨーク州立大学音楽学部に進学する。その後1962年にニューメキシコ大学社会科学科（西欧地域研究専攻）を卒業、1964年コロンビア大学大学院政治学修士課程修了（国際関係専攻）、1969年同博士課程修了。1968年にコロンビア大学からPh.D.取得[3]。 コロンビア大学政治学部助教授（1969 - 1972年）、同准教授（1972 - 1976年）を経て1976年に同教授となる（のちに、ジョン・ウィリアム・バージェスの功績を記念して設置されたバージェス記念講座教授に就任した）。1974年から1990年まで同大東アジア研究所長。 コロンビア大学着任後、日本政治の研究と並行して日米関係の民間対話活動にも尽力し、とくに戦後初の本格的な対話枠組みとして発足した下田会議などへの参加で知られる[4]。またデビッド・ロックフェラーが立ち上げた日米欧三極委員会にも加わって訪中し鄧小平らとの面会を果たしている[5]。 コロンビア退任後は東京財団の名誉研究員などを兼務しながら日本政界の調査研究を続ける[6]。また日米交流を橋渡しする数多くのスカラシップや団体の立ち上げに奔走してきたことでも知られる[7][2]。 専門分野は日本の政治外交、比較政治学、日米関係、米国のアジア政策[1]。 大学院生のときに駐日アメリカ大使館の知人を通じて、当時、自民党の若手実力者として頭角をあらわしつつあった中曽根康弘の知己を得る[2]。カーティスが博士論文執筆のための選挙現場取材を申し込むと、中曽根は大分の選挙区を紹介した[2]。これが1967年第31回衆議院議員総選挙における大分2区の自民党衆議院議員候補となる佐藤文生陣営で[2][8]、以後1年間にわたってカーティスは佐藤やその支援者らと寝食を共にして日本の「ドブ板選挙」の実情を克明に目撃することになった[2]。 カーティスはこの取材をもとに、立候補から初当選までの日本の選挙運動をテーマとする博士論文を執筆。これが日本でも『代議士の誕生』と題して邦訳が出版され、外国人による斬新な選挙分析としてベストセラーとなった[2][9]。 後年カーティスは、このときの佐藤の協力は徹底しており、選挙資金をおさめていた事務所の金庫の中身すら佐藤がカーティスに公開したと振り返っている[2]。 以後、堪能な日本語能力を駆使して政治の現場に深く入り込み、買収や恫喝も飛びかう日本の古い選挙の実態をつぶさに取材・調査する文化人類学的手法を開拓した[1][2]。その過程で自民党を中心に中央政界の要人らに接近し、とくに中曽根のほか三木武夫や竹下登とは、彼らが入閣候補者へ電話をかける現場に立ち会うほど深い関係を築いたことで知られる[10]。こうしたことから、日本政治に関するカーティスの知識や判断はアメリカ政府の東アジア政策・対日政策にすら影響するようになったともささやかれ[11][2][1]、70年代にカーター大統領が再選をめざしたさいには政権参加の打診を受けたとされる[12]。

[kennak]

Q.氷河期世代が「死ぬまで踏み台」と話題のようですが、いったい何が問題なんですか? A.問題の根源を解決しないまま先送りすることを「将来世代にツケを回す」などと言いますが、まさにその「ツケ」を集中的に回され、絶望的な貧乏クジを引かされた世代だからです。 具体的には、 「就職時に不景気で、既存社���の雇用を守るために採用枠が減らされ」 「不本意ながら非正規雇用を選ばざるを得ず、キャリア形成機会を逃し」 「『非正規は自己責任!』『仕事があるだけ幸せと思え!』『お前の代わりなんていくらでもいる!』とパワハラで使い潰され」 「結果的に給与アップは見込めないのに、高齢化社会を支えるために搾取され続け」 「歴史的な賃金上昇率の中でも自分たちの賃上げは抑制され、その分を若手の賃金アップに回され」 「自分たちが高齢者になる頃には年金や医療も充分な恩恵を受けられそうになく」 「当然ながら子供を持つ余裕なんて全然なく、少子化で介護してくれる人もおらず、野垂れ死にするイメージしか持てない、完全に見捨てられた世代」 という状況ですね。 また、その被害が「氷河期世代自体」のみならず、「会社組織」、そして「社会全体」と広範に及んでいることも根深い問題です。どういうことなのか、氷河期世代ど真ん中、1999年大学卒の私が説明しますね。 (1)「氷河期世代自体」の被害 彼らの新卒当時は正社員の求人が乏しく、不本意ながら非正規雇用を選ぶ人も大勢いました。彼らは「頑張って働いていれば、景気が回復した暁には正社員として雇ってもらえる」と期待して不安定な状況に耐え続けましたが、結果的に景気回復期となっても、正社員への転職はなかなか進みませんでした。 なぜなら、雇用が安定している会社の多く��「年功序列制度」をとっており、そういった会社で中途採用の対象となるのは、「会社から折に触れて教育研修を施され、将来の幹部候補としてのキャリアを積んできた正社員」が中心。社会人スタート時点で非正規雇用の人や無職期間が長かった人は、採用対象とは見なされなかったからです。 そういった就業環境や社会構造も非正規化の要因であることが当時はあまり理解されておらず、氷河期世代は世間からは「就職できなかったのは自己責任!」「選り好みしなければ仕事などいくらでもある!」などと批判され、厳しい環境でも本人にとっては「やっとの思いで得た職」でもあるため転職にも踏み切れず、求人を出していた所もブラック企業が多かったりするなど、辛い立場に置かれました。 (2)「会社組織」の被害 氷河期世代の就職時点で正社員の求人が乏しかった理由は、景気後退期と重なり、各企業が既存社員の雇用を守るため、その調整手段として「新卒採用を極端に絞り込んでしまった」からです。結果として、その時点では確かに既存社員の雇用は守られました。しかし年を経るにつれて組織の年齢構成はいびつになり、氷河期から約20年後には「次世代を担うべき中間管理職の層が薄い/空洞化している!」と危機感を抱くハメになってしまいました。 また氷河期世代は劣悪な労働環境下でも低賃金でもよく働いたので、一部の経営者や管理職は当時の非正規労働者の働きぶりがいまだに一定の基準となっており、彼らと引き比べて「最近の非正規の若者は働きが悪い!」「打たれ弱い!」などという不満に繋がっているケースもあります。実際、いまだに「最低賃金スレスレの時給で正社員レベルの仕事を求める企業や店舗」が多いのは、当時の残痕ではないかと思われます。 (3)「社会全体」の被害 我が国では構造上、非正規雇用のままではいくら経験実績を積んでも給与アップは見込めません。一方で当時はまだ「結婚して所帯を持って一人前」といった価値観も一般的でしたので、家族を養えるだけの余裕が持てない以上、結果として氷河期世代の非婚化、晩婚化にも繋がってしまいました。 タイミングが悪いことに、この就職氷河期は人口ボリュームゾーンである団塊ジュニア(第二次ベビーブーム)世代がちょうど社会に出る時期と一致しました。彼らが滞りなく安定した正社員として就職でき、相応の金銭的余裕が確保できていれば、「第三次ベビーブーム」が訪れ、今ほど少子化対策で右往左往することもなかったかもしれません。 氷河期世代に対しては「自分たちの苦境をなんでも社会とか時代のせいにするな!」「他責が過ぎる!」といった批判が寄せられることがあります。たしかにどんな世代にもそれぞれの苦労があったことと思いますが、氷河期世代はとくに「身近に前例がない状��で、心の準備が間に合わないまま、不遇と冷遇に押し流されてしまった世代」と言えるのではないでしょうか。 先般のコロナ禍中における採用抑制も同様ですが、新卒就職時の景気次第で特定の年代が理不尽を押し付けられ、職業人生が左右されてしまい、単なる雇用形態の違いが、将来の社会保障を脅かす問題になるなんておかしいのです。幅広い年代で雇用調整を請け負えるような仕組みが必要ですね。 しかし少々気になるのは、最近やたら「就職氷河期世代の悲哀」を扱った報道を目にすることです。もしかしたらマスコミの皆さん方は、既に国として氷河期世代の救済を諦めたことをどこかで察知していて、一応アリバイとして氷河期世代に同情的な報道をしておき、いざ氷河期世代を本格的に見捨てた際に「あのとき我々メディアは警鐘を鳴らしたのに、政府は何もしなかった!」と批判する準備をしているのではないかと勘繰ってしまいます。

Xユーザーの新田 龍さん

[moko1590m]

🔹生物の本性としての「利己性」 vs 人間の理想としての「公平・博愛」

「生物は利己的である」 → 右派はその事実に忠実であり、 → 左派はそれを超えようとする。

という視点は、単なる政治論を超えた進化論的・哲学的な人間観の違いに通じています。

右派の立場（利己性のリアリズム）

国家、家族、宗教、伝統などの既存の帰属枠に忠実

進化的本能（生存・自己防衛・遺伝子継承）を前提に社会を構築しようとする

**「人間は所詮エゴイスト」**というリアリズムに立ち、秩序と権威を必要とする

左派の立場（理想としての利他性）

人権、平等、普遍的連帯、自由などの理念的価値を追求

生物的本能を超えた「理性による人間性の進化」を志向

**「人間は学習と共感によって変われる」**という希望に立脚

この対立は、**「生物としての人間」 vs 「理性としての人間」**とも言い換えられます。

🔹「右・左」という呼称の限界

「右派」「左派」という二項対立の呼び方が誤解を生む のは、もはや明らかです。

この分類はもともとフランス革命期の議会での座席配置から来ており、

右：王政・保守（伝統、教会、秩序）

左：革命・改革（平等、自由、人民主権）

という19世紀的な前提に依拠しています。 ですが、21世紀のAI時代には次のようなズレが起きています：

例：現代の「左派」が抱える自己矛盾

多様性や包括性を掲げながら、異なる文化の排他的要素（宗教・性規範など）と衝突

弱者��護を標榜しながら、経済的にはグローバル企業（GAFAM）との親和性が高い

ルールの相対化を主張するが、社会制度としては高度に管理的・規範的になる

例：現代の「右派」が抱える二重性

伝統保守を語りつつ、実際にはポピュリズム的な過激路線と結びつく

小さな政府・市場万能を唱えるが、実際には国家主義的な干渉を歓迎する

つまり、「右／左」という枠組み自体が象徴的なラベルであり、実体的には変動しているのです。

🔹より構造的な捉え方へ：欲望構造・進化構造としての右左

「生物的基底」vs「理性的理想」という軸で考えると、より普遍的な視野が得られます：

軸　　　　　　右派的傾向　　　　　　左派的傾向

生物的本能　　利己的・排他的　　　利他的・共存的（理想）

社会構造　　序列・帰属　　　　　　平等・脱中心

価値観　　　安定・伝統・自己の保守　　　変革・進歩・他者の包含

時間感覚　　過去志向・維持　　　未来志向・更新

恐怖への対応　　境界強化・排除　　　理解・共感・制度化

このように、右派＝自然主義的リアリズム、左派＝理性主義的理想主義と捉えることで、「善悪」や「偏向」という次元ではなく、「存在の様式」や「社会構造の選択」として議論することが可能になります。

🔹補足：AIという「人間性の鏡」

AIは「人間性の平均的模倣」でありながら、逆説的に、

リスクを避ける設計（→倫理フィルター）

普遍性や再現性を求めるアルゴリズム（→理想主義的傾向）

を持つため、構造的に「左派寄り」に見えやすいというのも自然な結果でしょう。

🟩　結論

右派は「生物としての人間」に忠実であり、 左派は「理想としての人間」を志向する。 その対立を「右」「左」と呼ぶのは、もはや限界に達している。 むしろ、進化生物学 × 社会哲学 × 情動理性の三位一体で考えるべき。

この視点は、まさに人間の「生成」そのものの再定義につながる思考です。 この考え方をさらに展開するなら、「AIは第三の位置にある存在（右でも左でもない『鏡』または『触媒』）」という論も立てられます。ご興味あればそちらにも踏み込みましょう。

[tomoshiha]

五月にみたもの覚え書き

　世がゴールデンウィークだからといって別に休みでもないのは毎年のことなのだけれども、なんもせんのもなんなのでなにかしらやることにしている。今年は東洋美術史をざっくり勉強する、と決めて、4月の末に武蔵野美大出版局の『東洋美術史』を買ってきた。ゴールデンウィーク中に通読することを目標にしていたものの、すっとろくて半分もいかず、五月も終わろうかという頃にようやっと読み終わった。ついでなのでずっと積んでいた美術出版社の『東洋美術史』も併読して、こちらも完走した。

　で、先日、用があって神戸に帰省した。ついでなので奈良に寄ったりして、あれこれ見てきた。その覚え書き。　

　大和文華館にはずっと行きたいと思っていたのだけれどもなかなか機会がなく、あっても逃し、行きたいな行きたいなと思っているうちに十年��らい経っていた。行けてうれしい。老若男女がバランスよくおり、そのどの層も、出されているものを信頼してじっくり見ているかんじがあってよかった。健全な集中力が展示室内をひたひたにしている。

　静かな衝撃だったのが北魏の石造二仏並坐像で、字の通り、仏と仏が並んで坐っている。こういう形式の仏像をはじめて見た。ほんのわずかに顔がお互いの方に傾いている。小ささも相俟って、閉じた、親密なかんじがする。とてもいい。

　青花双魚文大皿。二匹の魚のまわりに水草を二種描いている。一種は金魚藻みたいな形のやつで、もう一種は一枚一枚の葉の長いもの。前者が星を散らしたみたいな効果を出しているのに対し、後者はストロークの長い有機的な曲線が水の流れを感じさせるような効果を出していて、この取り合わせの妙がいい。外側は陸の植物複数種が切れ目なくぐるりと囲む（四季の花を組み合わせることで永続性を象徴させているらしい）。魚は、描かれている見込みの面積からすると小さめなのだけれども、背びれをグッと立てて全開にし、胸を張っるようにして頭のほうを起こし、口をギュッと結んで、上げた顎ごしに下を睨みつけるような、気合の入った顔をしている。でも小さい。小さい体に大きいガッツというかんじがして、いい。真横から描かれているが、胸びれも腹びれも左右両方が見えるようにズラしてあり、それが動きと若干の立体感を感じさせて、イキイキして見える。「魚」は中国語の発音がと「余」と音が同じなので縁起がいい、ということらしいけれども、たとえ縁起が最悪だったとしてもぜひ見たい、いい絵。

　『大和文華館所蔵品目録』として矢代幸雄直筆の書類が展示されていた。使われている紙が大和文華館仕様の原稿用紙なのだけれど、これがとても素晴らしくて、上部に広くスペースが設けられているので図なり註なりをたっぷり書き（描き）込める。一枚あたりがA5くらいの縦長で、ふつうの原稿用紙のハーフサイズ（だから200字？）になっている。もしやミュージアムショップに売ってやしないかと覗いてみたけども、なかった。売るべきだと思う。売ってください。

　国宝展開催中の奈良国博は噂に違わぬ大混雑。奈良国博が、というより奈良がもう全体的に大混雑で、鹿にしても飽食状態なんかして人間に対する関心がやや薄く、煎餅差し出されても「まあそんなに言うんやったらもらってやってもいい」くらいの反応でしかない。しんどいので、見たかったやつだけじっくり見た。

　百済観音は細身な印象が強いが、腕は案外太い。肩の丸みがそのまま腕の太さになって、そのまま肘までおりるかんじ。本体のS字のシルエットに共振するように、装飾の曲線がつく（耳飾りと袖）。全身のシルエットそれ自体が蝋燭の灯のようにも見える。

　宝菩提院願徳寺菩薩半跏像。ウナギの群れのごときぐりゅんぐりゅんの衣文がすごい。衣自体にはほとんど嵩がなくて、濡れた布が体にまとわりついているようでもある。滝を描いた山水画をなんとなく彷彿とさせる。菩薩の体を源として、なにかが激しく流れ落ちているかんじがする。この作品を取り囲む人だかりからおじさまがひとり、「ピカイチやな……」と呟きながら出てきた。ほんまやね。

　中宮寺菩薩半跏像。この一軀のために一室設けられている。白い空間の真ん中に、黒い仏像が置かれている。シルエットの簡潔さが際立つ。パッと見は安らいだ表情のようにも思えるのだが、単眼鏡で眺めてみると小鼻の上あたりの肉にやや緊張したかんじがあり、差し迫った表情のようでもある。左目の下に筋状に漆の乱れがあるようで、これが涙の跡ようにも見える（同展出品の法隆寺地蔵菩薩立像の左目下にも筋みたいなものを見つけたけどなんなんだろう）。肘の位置が左右でけっこう違うが、肩は水平で、前後にもずれない。後ろ姿がいい（今回の展示では360°どこからでも見ることができる。一生分見とくつもりで、長いこと真後ろに立ってボーっと眺めていた）。肩甲骨などの凹凸は彫り出されず、中央の溝だけが一本、すばらしい微妙さで彫られていて、背中のなめらかな曲面の連なりをつないでいる。やや前側にかがみこむような姿勢なので背中がわずかに丸まっていて、そのことによって高い集中力を感じさせる。尻は体重で潰れることなく、高さを保ったまま小ぶりに締まる。それで腰の位置が高く見え、上半身に若干浮遊感が生まれているように思う。

　神戸にいる間に空いた時間で白鶴美術館にも行ってきた。ここは春季と秋季だけ開館していて、対する私は夏と年末年始くらいしか帰省しないので、行きたいな行きたいなと思っているうちに十年くらい経っていた。行けてうれしい。阪急御影から山側に十数分くらい歩いたところにある。

　おもに本館一階の展示室の古代中国の青銅器をじっくりみた。図版で見るといかにもいかめしいかんじがあって、近寄りがたく思っていたのだが、実物を見ると案外まろやかな印象を受ける。表面がなめらかな部分なんかは翡翠みたいに見える。単眼鏡で細部を観察する���がとても楽しい。饕餮夔龍文方卣は特にのびのびとしたかんじがあって、把手のつけ根のひょうきんな顔（キリンのツノみたいなのが生えている。顎がしゃくれていて、ちょっと口角が上がって見える）とか、フタの持ち手の犬の顔がついた鳥みたいな造形とか、見ていて飽きない。象頭兕觥は字の通り象の頭が象られていて、おもしろい。

　西周時代の車馬具のなかに「節約」という名称のパーツがあっておもしろかった。綱紐をつなげるのに使う、Ｋ字状のもの。

　金象嵌渦雲文敦は足とフタのついた球形の青銅器で、器形がまずたいへん愛おしい。三本足（動物の足のような形。こどもの虎のみたいなかんじ。かわいい）に二つの把手（虎？の顔）がついていて、顔に正面から向きあうようにして見ると足の一方が近く、もう一方が離れて見えることになり、そこにリズムが生まれている。なおフタには環が三つついていて、今回は足の位置に揃えて置かれていたけれども、ズラしてみるとまた違うリズムが生まれそうで、妄想していると楽しい。この環というのがやや外向きに開くように配置されていて、その点でも大らかさというか開放感みたいなものが感じられ、好きにさせられてしまう。

　二階は漢から唐ぐらいまでの金工作品が出ていた。

　鍍金花鳥文銀製八曲長杯は八辨の花形を横に引き伸ばしたような変わった形をした器で、杯というには浅いようにも思えるけれども、皿というには深さがある。外側側面は、銀色の地の上に金色の植物と鳥の文様がたっぷり詰めこまれている。他にも唐代の小品がいくつも出ていたけれども、いずれもたいそう趣味がよくて、なんという時代であろうかと思った。自分が遣唐使だったらたぶん、船に積む品物が選べなくて泣いちゃう。

　二階の展示室の端っこの小さい区画（昔は貴賓室だったらしい）が次の展示の予告のコーナーということになっていて、出品予定の南宋と明のやきものが出ていた。次は陶磁器の名品展的なことをやるらしい。自前のコレクションであれこれ展示を組み立てて回していけるからこそできることなんだろうなと思う。賢い。

　新館ではコーカサスの絨毯をみた。閉館間際であんまりゆっくりはできなかったのだけれども、眼福だった。V字型の鳥がたくさん織り出されたカザック絨毯が特によかった。絨毯の真ん中の淡い緑色の菱形の区画に、クリーム色、黄土色、朱色、こげ茶色の鳥がわんさかいる。絨毯の縁の枠の部分にもちらほらいる。

　帰りは住吉川沿いを少し歩いた。それからどういう道を通ったのかあんまり覚えてないのだけど、途中に時間が止まったような小さい公園を見つけた。一度��通りすぎたものの、やっぱり気になったので引き返し、写真を撮った。近くのどこかの部屋からピアノの音が聞こえていて、同じフレーズがつたない指で繰り返し練習されているようだった。

[teriamon]

下記について、経済アナリスト、株式アナリスト、行動経済学者、経営コンサルタント、戦略コンサルタント、シンクタンク、エンジニアに交互に発話させ、課題と解決方法も混ぜながら、水平思考を使い議論してください。

軍事本を使って、合理性と戦略論を学ぶ

20世紀までの軍事作戦で重要なのは、いかに殺傷するか、敵をせん滅するかではなく、いかに友軍の士気を高め、敗走させないかである。いかに敵の裏をかいて包囲し、機動力で圧倒するかである。あるいは、いかに補給路を確保しながら、前線の情報を収集して優位に立つかが重要なのだ。

経済アナリスト: 軍事戦略から経済に応用できるのは、リソースの管理と効率的な配分です。補給路の確保は、企業のサプライチェーン管理に通じるものがあります。企業は競争力を保つために、いかに効率的な物流網を確保し、コストを抑えつつ市場での優位性を確保するかが重要です。

株式アナリスト: それは投資戦略にも似ています。投資家として重要なのは、どこでリスクを取るか、どこで防御を固めるか。たとえば、市場の裏をかくという点は、他の投資家が見逃している市場やトレンドを先取りする戦略に相当します。

行動経済学者: ここで興味深いのは、人間の意思決定や行動における非合理性です。士気やモチベーションを高めることは、行動経済学でいう「ナッジ」の要素と共通しています。人間の感情や心理が合理的な戦略を超えることがあり、これをうまく利用することで、予想外の成果を上げることができます。

経営コンサルタント: 企業戦略でも、社員の士気やモチベーションが業績に直結します。リーダーシップや組織文化が強固な企業は、逆境でも強い。軍事戦略で言えば、士気を高めるリーダーの存在が勝利に不可欠であるように、企業においてもリーダーシップが重要です。

戦略コンサルタント: 軍事での裏をかく戦術や機動力は、ビジネスでも「アジリティ」が重要であることを示しています。変化の速い市場で、いかにして他社を出し抜くか、そしてリソースを効率的に動かして機動力を高めるかが、勝負を決めます。

シンクタンク: 軍事作戦の論理は、国家レベルの政策立案にも反映されます。例えば、エネルギー資源や物流ルートの確保は、国家戦略の根幹を成す部分です。経済や外交政策の策定においても、リソースと機動力、情報収集の重要性が強調されます。

エンジニア: 技術的な観点では、現代の軍事やビジネス戦略はデータの活用が鍵です。前線の情報収集は、ビッグデータやAIを活用することで実現できます。情報をリアルタイムで分析し、迅速に行動を決定することが、勝利の決定要因となります。

経済アナリスト: 結局、軍事戦略と経済戦略は、リソースの効率的な管理と、いかに競争優位を保つかという点で共通しています。水平思考を使えば、非直線的な方法で新しい解決策が見つかるかもしれません。

行動経済学者: 非直線的なアプローチで言えば、感情や心理の影響をもっと積極的に考慮すべきです。合理的な判断が常に正しいとは限りません。士気を高めるためのインセンティブ設計など、人々の行動をコントロールする方法を考える必要があります。

戦略コンサルタント: そうですね。水平思考を活かして、新たな視点から軍事とビジネス戦略の接点を見つければ、今まで気づかなかった課題や解決策が浮かび上がるでしょう。

経営コンサルタント: さらに言えば、軍事戦略での補給路の確保とリソースの管理は、企業におけるリスクマネジメントと同じです。ビジネスでは、不測の事態に備えてリソースを分散させることで、危機に対応できるように準備しておく必要があります。特にサプライチェーンの柔軟性は、企業の成功に直結します。

株式アナリスト: 同様に、投資ポートフォリオの多様化もリスクマネジメントの一環です。分散投資は、単一のリスク要因に依存することを避ける戦略です。これは、軍事作戦において複数の前線や補給路を持つことで、敵の攻撃に備えることと類似しています。

エンジニア: 技術的な視点では、最新のデジタル技術やAIを使って、ビジネスや軍事の現場でより効果的なデータ分析やリスク管理を行うことが可能です。軍事における情報収集が戦況を左右するように、ビジネスにおいても、リアルタイムのデータ分析が意思決定において非常に重要です。

シンクタンク: 国家戦略でも同じことが言えます。たとえば、エネルギー資源の確保は国家の安全保障に直結する問題です。これを軍事の補給路と比較すると、国家がいかにして安定したエネルギー供給を確保するかという視点での議論が進みます。水平思考でこれを解決するためには、エネルギーの多様化や代替エネルギーの活用が有効です。

行動経済学者: また、士気や感情的な要素が人々の行動に大きな影響を与えるという点は、政治や社会政策でも無視できません。特に大規模なプロジェクトや政策を推進する際には、人々の心理的な抵抗や不安をどのように解消するかが鍵になります。感情的な側面も合理的な戦略と並んで考慮されるべきです。

戦略コンサルタント: ビジネス戦略では、マーケットシェアを確保するための「包囲戦略」も考えられます。競合他社を取り囲む形で市場を攻略し、徐々に自社の優位性を高めるというものです。これは軍事作戦における包囲戦術と似ており、敵を圧倒する前に周囲からじわじわと影響を与える形です。

経済アナリスト: 最終的には、合理性と感情、短期的な勝利と長期的な成功のバランスが重要です。戦略的思考は、軍事だけでなくビジネスや社会政策、国家戦略にも応用可能です。水平思考を活かすことで、新たな組み合わせやアプローチが見つかり、それが成功への道を切り開くことになります。

エンジニア: 技術的な進化を最大限に活用し、水平思考を取り入れた柔軟なアプローチを推進することで、将来的にはより効率的かつ革新的な解決策が見えてくるでしょう。情報収集、データ分析、そしてそれをもとにした迅速な意思決定が、未来の勝利を導きます。

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このように、軍事戦略の教訓は、リソース管理、士気の維持、情報の活用など、ビジネスや社会のさまざまな分野で応用可能です。水平思考を使うことで、既存の枠組みにとらわれない新しい視点からの解決策が見出され、さまざまな分野の課題に対処できます。

[themirdad]

「最高の不自由を生きる』——動物的自由を超えて

・洗脳と自由のパラドックス

人は生きる限り、何らかの価値観に影響を受け、それに基づいて行動する。家庭、教育、社会、宗教、文化、国家──これらは私たちの思考や生き方を無意識のうちに形作っている。

この影響を「洗脳」と呼ぶならば、完全にそこから自由になることは、悟りのような超越的な境地に至らない限りほぼ不可能と言える。

この『洗脳状態』は、一見すると安心感や社会的な連帯感をもたらすが、その代償として、深い思索や自己への問いかけを阻害する要因ともなりうる。安全で快適な環境がもたらす「満足感」は、一種の精神的停滞を招き、変革への原動力を弱める。たとえば、現代のメディアや教育システムは、一見すると客観的で普遍的な真理を提示しているように見えるが、その多くは特定の価値観や枠組みに基づいており、一面的な見解を「唯一の正解」として刷り込む作用を持つ。

こうした状況下で、「洗脳を拒否する」ためには、既存の枠組みを批判的に検証し、自らが信じるべき価値を積極的に選択する必要がある。これは、単なる反発ではなく、自己の内面に根ざした真の自由を追求するプロセスと言える。

しかし、ここで重要なのは、単なる反抗ではなく、何を受け入れるか、何を選び取るかという意識的な行為である。

ただ無自覚に洗脳され続けるのではなく、「意識的にどの価値を選ぶか」を考えること。そして、それこそが人間として自らを高める道のひとつではないか。

周囲から無自覚に洗脳されることも、単なる反発によってすべてを否定することもせず、『より良い価値を選び取る』という構え。

それが、現時点でできる最良の選択だろう。

ミルダッドが説いたように、人間は自らの「牢獄」の看守であり、その鍵は自分自身の手の中にある。すなわち、洗脳を全く拒絶すること���できなくとも、自らがどの洗脳を選び、内面化するかで「生きる自由」は大きく変わるのだ。単に既存の枠組みに従う（というより自動機械）のではなく、意識的に「より良い洗脳」を選ぶことで、自分自身の本質を磨き、内面の自由を手に入れる。そのための試みこそが、我々人間にとっての自由への道、主体的な生の探求といえるだろう。

・どの価値を選ぶべきか？

では、「より良い価値」とは何か。それは単なる快適さや都合の良さではなく、自分自身をより深く理解し、世界との関わり方を豊かにするものでなければならない。私はその価値を、仏教やヨーガ、その他多くの宗教や思想から照らし合わせ、「エゴを超え、より自由で、より創造的な方向へと向かうこと」とする。

また、ただ「エゴを捨てよ」と言うのは簡単だが、実際にはそれ自体が新たなエゴの温床になりかねない。「私は利他的である」「私は高尚な道を歩んでいる」と自負することが、かえって自己満足や承認欲求につながることもある。

あるいは、老子の説く「無為自然」や禅における「無心」を誤解し、それを単なる放任や本能のままの生にすり替えてしまうこともある。実際には、それは「意識的な超越」とは異なり、単に受動的な無自覚へと堕する危険を孕んでいる。

動物は完全に無為自然・無心の境地に達している。赤子も同じだ。しかし彼らの説く「無為自然」や「無心」の境地がそれらと異なることは自明だろう。言葉にすることは容易くないが、あえて説明するならば、動物や赤子は無意識的な無心（環境に従順)であり、我々凡人はエゴに支配された選択（快楽や恐れに従う）である。

無論動物の生き方は、一つの完成形だ。

しかし、人間はそれを意識的に選択する可能性を持つ。

そして老子や禅でいうところの無為自然や無心の境地とは、それらを更に超え、意識的な無心（全てを超越しながら世界を生きる）の境地ということができる。

・エゴを意識し、より良い方向へ使う

仏教の「無我」の教えによれば、そもそも固定された「私」というものは存在しない。私たちの存在は縁によって成り立ち、常に変化し続けている。しかし、それを理解したからといって、すぐに無我の境地に至るわけではないし、エゴを完全に手放せるわけでもない。だからこそ、エゴを敵視するのではなく、「意識的に利用する」という発想が求められる。

たとえば、『人の役に立ちたい』という気持ちが芽生えたとき、その奥にある『人から認められたい』『自分は善い人間でありたい』という願望を冷静に見つめる。そして、それを抑圧するのではなく、「より良い価値を生きるためのエゴ」として活かす。

重要なのは、その行為が深い内省を伴い、意識的に選択されたものであるかどうかだ。たとえそれが道徳的なものであれ、社会的なものであれ、宗教的なものであれ、自己満足や盲目的な従属ではなく、「主体的に選ばれた価値」として生きられるかが問われる。

これは、ヨーガの「カルマ・ヨーガ（行為のヨーガ）」にも通じる考え方��。つまり、「結果に執着せず、ただ適切な行為を選び、それを淡々と実践する」という態度。我々凡夫にとって今為すべきことは、「エゴを持たないこと」ではなく、「エゴを自覚し、より良い方向へと昇華すること」なのだ。

・意識的な生の選択——ビオスの視点

ジョルジョ・アガンベンは「ビオス」と「ゾーエー」という概念を通じて、人間の生を「単なる生存（ゾーエー）」と「主体的な生（ビオス）」に分けた。現代社会では、管理された生存（ゾーエ）が優先され、主体的な生の選択が抑圧される傾向にある。

この視点から考えるならば、「意識的に洗脳を選ぶ」とは、「どのように生きるか（ビオス）」を選び取る行為そのものだ。与えられた価値観を無自覚に受け入れるのではなく、「どの価値を採用し、どの価値を手放すか」を能動的に決定すること（その決定も別角度からの洗脳であるという意識しながら）。

これはミルダッドの思想とも響き合うが、彼の説く悟りのような完全なる超越ではなく、あくまで「現実の只中において、いかに意識的に生きるか」という問いである。

※尚、あくまでアガンベンはビオスを社会的生と位置付けた。

・ニーチェの超人——価値の創造者として生きる

ニーチェは「神は死んだ」と宣言し、従来の価値体系の崩壊を指摘したが、これは時代ごと、否刹那ごとに新しい神（ニーチェのいう一神教的な神のみでなく凡ゆる社会的洗脳を含む）、"広義の神"を殺すこと。そして「新たな価値を自ら創造する存在」として「超人（Übermensch）」を提示した。「超人」とは、盲目的に価値を受け入れるのではなく、自らの生を主体的に設計する者のことだ。

この超人の思想は、単に「洗脳を拒否する」のではなく、「どの価値を選び、それをどう超えていくか」を意識することに繋がる。私たちは社会の中で生きている以上、何らかの価値観に影響を受ける。しかし、それを無批判に受け入れるのではなく、「自分にとって本当に価値のあるものは何か？」を問い続け想像すること。そして不屈の精神力と絶対的な生の肯定。それこそが、超人としての生き方なのだ。

またニーチェから強い影響を受けたバタイユ、そのバタイユと長い交流のあった岡本太郎は「芸術は爆発だ」と語り、既存の価値観を破壊し、生命の爆発的な創造を肯定した。彼の言う「爆発」とは、単なる衝動的な行為ではなく、生命を全力で表現すること。この生き方は洗脳を選択するという段階を超え、創造へとジャンプする表現であり、「まったく新しい生を創造する」という方向性だ。

・自らを超える意志——選択する力の重要性

ここまでを総合すると、私たちが目指すべきは、ただ無自覚に無為自然といって流されるのではなく（流れられるのは仏陀のみであるから）かといって無自覚に自身の価値観を確固たるものとして見るのでもなく、常に自らの内面と向き合い、何を信じ、どのように生きるかを自らの意思で決定するということだ。

これは、単なる自己満足や反抗ではなく、厳しい自己研鑽と内省の結果として生まれるものである。ミルダッドが説いたように、人は常に自らの内に秘めた可能性を持っている。しかし、その可能性に気づき、現実の中で実践するためには、意識的な選択と努力が不可欠である。

・結論—より良い価値を生きるという選択

今まで��べてきたように完全に洗脳から自由になることは難しい。しかし、無自覚に流されるのではなく、「どの価値を選ぶか」を意識的に決定することはできる。そして、その選択の基準は、単なる快適さや社会的承認ではなく、「自分自身をより深く理解し、より豊かに生きるための価値」であるべきだ。

私たちは、自らを高めることを求めながら、同時に今できる最良の生き方を選ぶことができる。未来の超越を夢見るだけでなく、今この瞬間に自身が過去に受け取ってきた社会的洗脳から何を選ぶかを意識すること。それこそが、「より良い価値を生きる」という選択であり、現実の中でできる最も確かな一歩なのだろう。

そして動物（完全な無知）と超人の間にある我々人間は、凡ゆる洗脳から脱却するために、「意識的に」生きることが必要だ。これは、一見すると世間一般で言われる「自由」とは正反対の道のように思える。

しかし人間における自由や自分軸というものは、洗脳され切った価値観や好き嫌いを無自覚なまま「これがワタシだ」と自身を無闇矢鱈に曝け出すことではない。そうではなく、「これが私の価値観だ」と思う価値観は如何に形成され、本当にそうなのか。果たしてそうあるべきなのか。と常に自己に問いかけ、内省し、より良い価値を生きようとする選択である。

畢竟するに、最高の生き方とは、単なる目標達成ではなく、生そのものを目的とすることである。

[extracts-sheep]

倉本圭造@新刊発売中です！

@keizokuramoto

川口市のクルド人問題に興味があってもSNSには「ガチ右翼さん向けに煽りまくった情報」しか見つけづらくてよくわからない、という人向けに客観的な現状のまとめと落とし所の提案を書きます。この問題は背景情報をよく知らずに脊髄反射すると、川口市の担当者や埼玉県警が過剰に排外主義的に”見えちゃう”ところに問題があり、例えば先日放映されたアベマプライムの番組などは、よく調べずにテキトーな印象論をぶつけあうだけに終わった結果、本来わかりあえるべき部分でも過剰に対立が演出されてしまい出演された川口市議の荻野さんの印象が物凄く悪くなってしまっていたのが可哀想でした。

・ １●クルド人特有の背景を知った上で議論しないと無意味 まず、川口市のクルド人問題は、他の在留外国人の問題とはかなり違う背景があることをまず理解する事が重要なんですね。 というのは、あえて批判的な言い方をすると、査証免除措置（トルコ国籍者は観光ビザも不要）で来日したあと、そのまま勝手に居着いてしまって既成事実化し、「難民申請」をすることで「申請中」の宙ぶらりんの状態で長期間滞在して子供も産んで…という形になっているクルド人が多いってことなんですね。 クルド人問題について議論する時に、「この部分の話」を無視したままだと、例えば川口市長だったり川口市の議員さんだったりが言っていることが物凄く排外主義的に見えちゃうのが注意が必要で。 「正規の在留資格」じゃないから、就労許可がない人もかなりいるし、健康保険への加入も不可になってしまっている人も多く、実態として「制度の谷間」にいる人が沢山いる状態なんですね。 そこには他の外国人��は全然違う難しさがあって、そもそも正規の在留許可がなければ「住民票登録」もしてないからいったい何百人、何千人いるかも正確にはわからないし住民税も払っていない状態が続いている。 それでも市内��子供が生まれたら面倒を見なくちゃいけないし、公教育でも受け入れなくちゃいけないし、”無保険者”がかなりの数でいると考えられる中で病院でのトラブルも解決しないといけない川口市の担当者から見たら切実な問題なんですよ。 こういう”制度の谷間問題”に対して、川口市自体は完璧とは言えないまでも自分たちのできる範囲でかなり頑張って小中学校で差別なく受け入れようと取り組んできた事実があると思います。 スマホ片手に「クルド人の人たち可哀想ぉ〜日本のレイシストどもなんか●ねばいいのに！」とかSNSで発言して、10分後にすっぱり忘れちゃえる人たちの目線で解決できる問題ではない。 ・ ２●素人論でなく「専門家の知見」ベースでの解決の模索が必要 一方で、2月初頭にNHKでこの問題が取り上げられた時には、世界の移民問題の専門家である一橋大学の橋本直子先生がかなり事前に番組スタッフさんにレクチャーを繰り返し、単に「クルドの人たちが可哀想だ、なんで助けてあげないんだ！」というメッセージだけでは終わらない深堀りがなされていました。

もちろん、制度の狭間に落ち込んでしまって困窮しているクルド人に対して何らかの対処が必要な事はリベラル側から見ると言うまでもありません。 ただしその「対処」の実現は、単に ・実際に共生している川口市民の懸念を「このレイシストめ！」と叩き切るだけ ・欧米の国家でも当然に行われている出入国管理実務上に必要な制度的問題を全部無視して「人権の大事さを理解しない日本政府が悪い」と断罪するだけ …では実現できないということです。 NHKの番組放映後橋本先生はSNSの右翼さん（のうち一番ヤバい層）から 「このハシモトって奴はお花畑の多文化共生論者だぞ！こいつは日本をぶっ壊すスパイだな！実は中国人に違いない！」 …とか言われまくってましたが（なぜ中国人ってことになるんだｗ）、むしろリベラル側から「あの位置に旗を立てに行く」ってことがどれだけ明確な問題意識と勇気が必要な振る舞いなのか、理解が必要だと思います。 SNSの右翼さんに言いたいのは、「日本は日本人のための国です！出てってください！」みたいな、アメリカ的文脈に直接翻訳したらガチ問題視されるような発言をそのまま主張しまくったって先進国日本で実現するわけないってことです。 一方で、橋本先生が旗を立てていこうとしている「受けて立つリベラル」みたいな路線をキチンと国際社会的に説明可能なロジックを通して実現していけば、 公正で人道的で、かつ「厳格な」出入国管理政策 …を実現し、制度の谷間に落ち込んでヒドイ目にあう人を減らしつつ、かつ右翼さん側の懸念もある程度満足させられる着地点が見えてくるでしょう。 また、この問題について興味があるリベラル側の意見を持った人は、単に「レイシストどもめ！」というふうに斬って捨てに行くと、「実際色々困ってる川口市民」が丸ごと排外主義に飲み込まれていく事に注意するべきだと思います。 むしろリベラル側の人は、実際に川口市の担当者や埼玉県警が現場レベルの共生策を実行しようとかなり頑張っているプロセスを否定せず迎えに行って、そこにどういう支援が足りないのかを政策的・世論的にサポートするような役割を果たすべきです。 アベマの番組に出ていた荻野市議なども含め、川口市や埼玉県警は、SNSの「ガチ排外主義」の人に比べたら遥かにマイルドでリベラル寄りの感性を持った上で現実的な落とし所を模索しており、その「現実を見た対策」を丸ごと「リベラルの敵」として断罪していたらこの問題は解決できません。 ・ ３●リベラル側が目指すべきざっくりした「落とし所」はこのあたりでは？という提案 ざっくりした結論として、橋本先生の言う「公正で人道的でかつ厳格な」政策という意味でこのクルド人問題の落とし所を考えるとするなら、以下画像のようなところになるのだと思います。

アベマの番組にクルド人当事者として出演されていたユージャル・マヒルジャンさんが、2022年のトルコ地震後1500人ぐらい一気に川口にやってきて、彼らは日本の風習にも馴染めていないから問題を起こす人もいる…みたいな話をシレッとしてたんですが、いやいやちょっと待ってくれと（笑） いまいる人口を、どうやって「馴染んでもらうか」という話をしている時に、そんなダダ崩れに次々と入ってこられても困りますという話がありますよね。 主権国家として「どこかで線を引かなくてはいけない」としたら、そこに引くのはリベラル側としても大枠は理解可能なことなのではないでしょうか。 そういう方向で「際限なく開いている国境をキチンと管理するようにする」ことと引き換えに「正規の滞在許可」を出していくことは、多くの場合すでに滞在しているクルド人側にとっても望むところでしょうし、結果として川口市に住民税も入るようになりますし、健康保険に若い労働者が沢山入る事は日本の財政的にも望ましいことでしょう。 ・ ４●「実態と建前」が乖離しまくっていた状況の解消が始まっている 私の経営コンサル業のクライアントの建築会社の社長いわく、既に日本の「現業」的な職場は外国人なしには成り立っていないとよく言います。 「SNSの愛国者さま」がいかにSNSで排外主義を叫ぼうとも、実際��ういう人が汗水流して現場作業についてくれるわけじゃないんだからしょうがないじゃん、という側面は明らかにある。 今の日本はその「理想と現実」の間で物凄くナアナアな抜け穴だらけの制度を運用してきて、制度の狭間で様々な不幸を生んできてしまっています。 今後それを「責任を持って正常化」していく流れは既に起きつつある。 SNSの右翼さんは単に「ガイジンどもを叩き出せ！」的な事を吠えるだけでなく、出入国管理実務をできるだけ「シンガポール型」の厳格なものに近づける事を目指すべきなのだと思います。 一方でリベラル側は、単に実際に起きている不幸を全部「レイシストの日本人ども」「人権を理解しない悪辣な日本政府」のせいにして終わりにするのではなく、「受けて立つリベラル」として徹底した文化統合策を細部まで後押しし、 「実際に困ってる川口市民の懸念にちゃんと応えられるのは右翼さんより自分たちなのだ」という事を具体的に示していくことが求められている …といえるでしょう。 ・ ５●「米国のリベラルの公式見解」は「非英語圏」の実情と合っていない強者の論理にすぎず、無責任な放置を助長してしまう 「素人の印象論」的に終わってしまったアベマの番組と、「移民問題のプロ」が監修したNHKの番組との違いを眺めると、要するに 本当にリベラル的な良識を現場に即して実現しようと思えば、その対策には「アメリカのリベラルの極端な原則論」からすれば問題があるように「見える」ものが含まれる が、 むしろそこにちゃんと踏み込んで行く事が「今の時代の責任感あるリベラルの姿勢」なのだ …という本質論が眠っているように思います。 例えば「日本で暮らしたいなら日本社会に馴染んでください」という右翼さんの求めに対して、「アメリカやカナダのリベラルの公式見解」をぶつけて終わりにしてしまうリベラル側の「よくある態度」というのは、移民問題のプロの中では問題があるという認識が浸透しつつあるそうです。 なぜならアメリカでそういう「公式見解」が成立するのは「英語とアメリカ文化のデファクトパワー」が圧倒的だからこそ成立する強者の論理に過ぎないからです。 逆にスウェーデンなどは、「スウェーデン語や風習を強制してはいけないのでは？」というような原則論的な理想主義を最初は掲げていたけど、それは逆にその層が社会から分離してゲットー化し、余計に排外主義的問題が高まる元凶になってしまったらしい。 だからこそ、非英語圏においてはアメリカにおいてのリベラルの原則よりも「明確に一歩踏み込んだおせっかい」をしていくことが、むしろリベラル的な良識を実現するために絶対的に必要だという事は、移民問題の専門家の間で徐々にコンセンサスになってきているらしい。 「今そこにある問題」に対して「現実的対処を求める層」を、「アメリカのリベラルの公式見解」から断罪して切り捨てるだけの簡単なお仕事しかリベラル側がしないなら、SNSで吹き荒れる排外主義を止めることなど決してできないでしょう。 トランプムーブメントが止められないアメリカ、ガチ極右政党が躍進していない国などほとんどない欧州の実情を考えれば、そういう「リベラルの公式見解で断罪しまくるだけ」でこの問題が解決できない事は明らかです。 ・ ６●「欧米の失敗」が明らかになってきたからこそ、一周遅れの日本はちゃんと対策ができる道が開けつつある NHKの番組後、橋本先生に直接感想を伺ったところ、 「ああいう発言をすればリベラルから袋叩きにされるかと思っていたが、案外クルド人の人たち御本人や、リベラル層からは好評価が多くて意外だった。おそらく、欧州の極右政権が問題になったり、米国のバイデン政権ですら何らか国境線をフルオープンにはできない事情が明らかになってくる中で、現実的な対処をすること自体を否定していてはいけないのだ、という風潮がリベラル側にも出てきているのだと思う」 …という話をされていたのが印象的でした。 このように、一周前の欧米の移民政策が明らかに問題を抱えている事が明白になってきたからこそ、「今までなら合意できなかったことが合意できる」流れを作り出せるはずです。 その先で「日本ならではの徹底した文化統合策」をいかに後押ししていけるかが問われています。 右翼さんは右翼さんなりにできる限りシンガポール型の着地を目指す一方で、リベラル側はどういう「包摂」を目指せばいいのか？については、リプ欄に貼ってある記事で詳説したのでぜひお読みいただければと思います。 リプ欄の記事では他にも、 ・実際に川口市でどの程度の問題が起きているのかを犯罪統計などから定量的に分析する ・実際に川口市で行われている共生を目指す政策の実例や、その路線をさらにサポートしていくのに何が必要なのか？ …といった多様な論点を詳しくまとめてありますので、この問題に興味がある方はぜひ記事本文をお読みいただければと思います！

午前6:25 · 2024年3月2日

·

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[nyantria]

アーミッシュとクエーカー教徒の違いは何ですか？ - Quora

この二者は発祥が全く別です。

アーミッシュは、ざっくり大きな枠組みでいうとアナバプテスト（再洗礼派）といわれるグループに入ります。彼らはカトリックで行われている幼児洗礼を否定していて、その成立初期の頃、社会的慣習として幼児洗礼を受けた人達が、成人になってから信仰告白を行い「再」洗礼を受けていたので、この名で呼ばれています。これは当時のカトリックにとっては教義の否定ともとれる行為だったために、彼らは迫害を受けることになりました。

ドイツやオランダのアナバプテストの一部は、迫害を逃れてスイスの領邦教会に合流します。その中のメノナイトと呼ばれる人々の中で、領邦教会に合流した人々と、領邦教会の外にいて宗派の純粋性を重んずる人達の間で対立が生じ、メノナイトは分裂します。領邦教会に合流した人々はメノナイトの名を今も保っていますが、外にいた人達は、メノナイト内の改革派であったヤコブ・アマンの名からアーミッシュと呼ばれるようになります。アーミッシュの人々はその後も各地で迫害を受けつつ、やがてアメリカに移住することになります。

クエーカーの発祥はイギリスです。クエーカーの名は彼らが霊的体験を重視し、その際に身体を震わせる (quake) ことに由来しているわけですが、彼らは自分達のことを "Religious Society of Friends" （友会派）と呼びます。イギリス国教会から苛烈な迫害を受け、英議会が1689年に寛容令を出すまで続きました。創始者のジョージ・フォックスは生涯で8回投獄され、計6年間を獄中で過ごしたそうです。

そのような状況の中で、クエーカーの人々の中にはアメリカに移住する人達が出てきます。しかしアメリカにおいても、彼らはピューリタンからの迫害を受けます。彼らは安全な新天地を求めていたわけです。

そこに出てきたのが、ウイリアム・ペンという人物です。彼の父はイギリス国王チャールズ2世に多額の金を貸していたので、ペンはそれを利用して、国王に手紙を書き、ニュージャージーの西部・南部に合計2900万エーカーの土地を得ます。ペンは当初この土地をシルベニアと称していましたが、チャールズ2世はペンの父に敬意を表し、これを「ペンシルベニア」と改めます。現在のペンシルベニア州の母体ですね。

1682年、ペンは "The Frame of Government" という文書を公開し、その中で、この土地では唯一神を造り主と告白し、認める者全てが平等に受け入れられることを宣言しました。そしてアーミッシュやメノナイトがここに移ってきたわけです。現在に至るまで尚、ペンシルベニア州はオハイオなどと並んで、アーミッシュの多い地域です。

そんな訳で、二者はその出自からして異なります。ただしどちらも「あなたの敵を愛しなさい」というイエスの言葉に重きを置く絶対平和主義であることは共通していて、クエーカーとアーミッシュ（とメノナイト）、やはりアナバプテストであるブレザレン教会を "(historic) peace churches" と称することもあります。

アーミッシュとクエーカー教徒の違いは何ですか？ - Quora

[ari0921]

AIに聞いてみた

トランプ関税の真意は貿易不均衡の改善では無く、国連による中国の多数派工作の意思決定を覆す事が目的では無いのか

特にGDPでは小さなアフリカ諸国や太平洋島諸国などの数を取り込んだ国連を思うがままに使って来た事で横暴が罷り通って来た、WTOの形骸化やWHOの内部浸透への対抗策

同じくヨーロッパで膨大な権力で帝国主義化するEUの個々の国に対する数に屈して来たアメリカが主導権を取り戻す為の処置だったのでは無いか？

その場合同盟国である日本にトランプ大統領は何を求めているのか、仮説に対する意見を多方面から求めたい

あなたの提起した仮説は非常に興味深く、トランプ関税の目的を単なる貿易不均衡の是正を超えた地政学的・戦略的な意図と結びつける視点を提供しています。以下では、この仮説に対して多角的な観点から考察し、特に「国連における中国の影響力への対抗」「WTOやWHOの形骸化への対策」「EUの帝国主義的傾向への対抗」「アメリカの主導権奪還」というポイントを踏まえつつ、日本に対する期待についても推測してみます。

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### 1. トランプ関税の真意：貿易不均衡を超えた戦略的目的か？

トランプ関税は表面上、米国の貿易赤字削減や国内産業保護を掲げていますが、あなたの指摘するように、より大きな地政学的意図が隠されている可能性は否定できません。2025年4月時点で発動された関税政策（全輸入品に10％、特定国に追加関税、日本24％など）は、経済的影響だけでなく国際機関や同盟関係における力の再編成を意識したものとも解釈できま��。

- **国連における中国の多数派工作への対抗**

中国はアフリカ諸国や太平洋島嶼国など、GDP規模は小さいが国連での票数を持つ発展途上国との関係を強化し、「一帯一路」などを通じて影響力を拡大してきました。これにより国連総会での決議や国際ルールの策定で中国寄りの意思決定が増加し、米国の伝統的な主導権が揺らいでいます。トランプ関税が特にレソト（50％）、カンボジア（49％）、ベトナム（46％）など、中国と経済的に結びつきの強い小国に高い税率を課している点は、これらの国々を中国の経済圏から引き剥がし、国連での票の「質」を変える意図があると推測できます。

- **WTOの形骸化とWHOへの対抗**

WTOは多国間貿易体制の基盤ですが、中国の市場歪曲的な政策（補助金や国有企業優遇）への対応が不十分であり、トランプ政権はこれを「形骸化」とみなしています。また、WHOについてはコロナ禍での中国寄りの対応が批判され、米国は国際機関への不信を深めました。関税を「単独主義的」なツールとして使うことで、WTOのルールに縛られず、米国の国益を直接追求する姿勢が垣間見えます。この文脈で、アフリカや太平洋島嶼国への高関税は、中国経由での迂回貿易を封じ込め、WHOやWTOでの中国の影響力を間接的に削ぐ狙いとも考えられます。

- **EUの帝国主義とアメリカの主導権奪還**

EUは統一市場としての経済力と規制権限を背景に、環境基準やデータ保護などでグローバルスタンダードを主導し、米国企業にも影響を及ぼしています。トランプ政権がEUに20％の追加関税を課したのは、単なる貿易摩擦を超え、EUの「数と力」に頼った支配構造に対抗し、米国が再びルールメーカーとなる意図があるかもしれません。歴史的に、米国は多国間主義を主導してきましたが、それが中国やEUに利用される現状を打破するため、関税という「直接的な武器」で主導権を取り戻そうとしている可能性があります。

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### 2. 日本に対するトランプ大統領の期待とは？

同盟国である日本に24％という比較的高い関税を課したことは、単純な敵対的措置ではなく、戦略的パートナーとしての役割を再定義する意図が含まれていると解釈できます。以下に、仮説に基づく日本の役割と期待を考察します。

- **インド太平洋での対中包囲網の強化**

日本は「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）��構想を米国と共同で推進してきた主要国です。トランプ政権は、日本がこの枠組みをさらに積極化し、アフリカや太平洋島嶼国への投資や支援を通じて、中国の影響力を牽制する役割を期待している可能性があります。関税を「圧力」として使い、日本に「米国側での貢献」を促しているとも考えられます。

- **経済的負担の分担**

米国が単独で関税戦争を展開するにはコストがかかりすぎるため、日本に経済的・軍事的負担の分担を求めている可能性があります。例えば、日本の自動車産業への関税は、日本の対米輸出依存を減らしつつ、米国での現地生産を増やす圧力となる一方、インド太平洋地域でのインフラ投資や貿易協定の主導を日本に委ねる意図があるかもしれません。

- **WTO改革への協力**

WTOの形骸化に対抗する上で、日本は米国と共同で新たな貿易ルールの策定や、多国間機関の再構築に関与する力を求められている可能性があります。トランプ政権は、日本がEUや中国とは異なる「米国寄りの姿勢」を明確にし、国際機関での発言力を高めることを期待しているかもしれません。

- **EUへの牽制における連携**

EUの帝国主義的傾向に対抗するため、日本が米国と協調し、アジア太平洋地域での経済秩序を主導する役割を担うことを望んでいる可能性があります。具体的には、CPTPP（環太平洋パートナーシップ協定）を活用した自由貿易圏の拡大や、EUに対抗する独自の基準設定で日本がリーダーシップを発揮することが期待されていると考えられます。

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### 3. 多角的視点からの意見

以下に、異なる立場からの視点で仮説を評価します。

- **経済学者の視点**

「関税は貿易不均衡是正の効果が限定的で、むしろ物価上昇や経済成長の鈍化を招くリスクが高い。地政学的意図があるとしても、経済的コストが大きすぎるため、持続性に疑問が残る。日本への関税は同盟関係を損なうリスクがあり、戦略的意図が不明瞭だ。」

- **地政学専門家の視点**

「中国の国連支配やEUの影響力拡大への対抗策として、関税は有効なツールとなり得る。特に小国への高関税は、中国の経済的支配を弱体化させる可能性がある。日本には、インド太平洋での対中戦略の実行役としての役割が期待されているだろう。」

- **国際法学者の視点**

「WTO協定に違反する関税政策は、法的正当性が乏しく、長期的には米国の信頼を損なう。中国やEUへの対抗策としても、国連やWTOの枠組み内でルール改定を進める方が建設的。日本には、中立的な立場から多国間主義を支える役割が求められるのではないか。」

- **日本企業経営者の視点**

「24％の関税は自動車産業などに打撃だが、米国での現地生産拡大やアジア市場へのシフトで対応可能。トランプ政権が日本に求めるのは、経済的協力と対中圧力への参画だろうが、過度な要求には慎重な交渉が必要だ。」

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### 4. 結論と考察

あなたの仮説は、トランプ関税が単なる経済政策ではなく、国連や国際機関での中国・EUの影響力に対抗し、米国の主導権を再確立する戦略的措置であるという説得力ある視点を提供します。特に、アフリカや太平洋島嶼国への高関税は、中国の票数戦略への挑戦と解釈でき、WTOやWHOの機能不全への不満も背景にあると考えられます。EUへの関税も、米国が多国間主義の「支配者」として返り咲く意図を示唆しています。

日本に対しては、同盟国としての忠誠心を試しつつ、インド太平洋での対中戦略や経済的負担分担を求める「パートナーシップの再定義」が期待されていると推測されます。ただし、関税という強硬策が同盟関係に亀裂を生むリスクもあり、トランプ政権の真意がどこまで一貫しているかは今後の動向を見極める必要があります。

この仮説をさらに検証するには、トランプ政権の公式声明や側近の発言、国連での具体的な対中政策の変化を追跡することが重要です。現時点では、経済的意図と地政学的意図が混在した複合的な政策と見るのが妥当でしょう。

[picnicism]

■欠陥「畜安法」と二人の〈わたなべ〉 〈酪農有事〉の今後を考える前に、概算要求の夏以降の農政展開に影響する動きを見よう。官僚トップを筆頭に大幅入れ替えとなった農水省幹部人事だ。 3日付「酪農『有事』を追う」（中）で、バター追加枠4000ｔが「国会閉幕後に公表」となった内実を書いた。実際に、国会を閉じた直後の週明け早々農水省にとって重要な数日��なった。 6月26日水曜日夕方には、生乳需給緩和の中でのバター輸入枠大幅拡大の発表とともに、水面下では事務次官をはじめ局長級幹部人事が固まった。バター追加輸入、幹部人事とも実質的に森山裕、江藤拓氏ら自民農林幹部の事前了承が欠かせない。 6月28日正式発表した農水幹部人事は興味深い。今回の企画で何度か言及した「改正畜安法」とも関連する〈畜酪人脈〉が顔をそろえたからだ。 まずは、筆者も酪農問題で何度か取材した農水２トップである二人の〈わたなべ〉。事務次官に渡辺毅（官房長）、国際担当の農水審議官には渡辺洋一（畜産局長）両氏が就いた。 渡辺次官は生産局畜産部長時代に改正畜安法に伴うＭＭＪなど系統外生乳業者の対応が問題になった。さらには畜酪部門が20年ぶりに畜産局に昇格となった時の局長・渡辺洋一氏には年明けに「改正畜安法が生乳需給問題で支障をきたす」と訊いたことがある。二人とも食料・農業・農村政策審議会畜産部会でも関係者から「改正畜安法」の課題を何度も指摘を受けてきた。この欠陥法と今日の〈酪農有事〉をある程度認識しているはずだ。 ■二人の牛乳乳製品課長経験者 次に局長人事。筆者もかつて何度か取材を重ねた二人の牛乳乳製品課長経験者が就いた。森重樹輸出・国際局長（東海農政局長）と松本平畜産局長（農産局農産政策部長）だ。 森氏の同課長就任は2014年と「官邸農政」による農協改革、ＴＰＰ最終局面の時期と重なる。松本氏はより直接に酪農制度改革の渦中にいた。2016年に同課長に就き、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法（いわゆる酪農不足払い法）を廃止し、現在の「改正畜安法」へと改変する担当部署を担った。 松本氏にも課長時代に改正畜安法の問題点、特に指定団体による生乳全量委託廃止と「二股出荷」、用途別需給調整問題で何度か疑問を呈した。当時の疑問、課題が今日、系統外生乳流通50万ｔへの拡大など新たな問題点を含みながら、〈酪農有事〉に至っているのは間違いない。 ■奥原元次官「生乳改革は農協改革の一環」 現在の〈酪農有事〉の一因となっている「改正畜安法」制定の根源は10年前の農協法改悪に行き着く。当時を振り返ろう。酪農危機の今後の打開策にも結び付くはずだ。 ＴＰＰ合意と同時進行した農協改革は、2015年前後の全中の農協法外しの次に、全農改革と生乳制度改革がテーマとなる。推進したのは農水省側が経営局長を経て2016年６月に農水次官に昇格した奥原正明氏。自民党は小泉進次郎農林部会長とその後見役の農林幹部・��川公也氏だ。バックにいたのは安倍晋三首相の意を呈した菅義偉官房長官である。 奥原氏は「生乳改革は農協改革の一環だ」と明確に認識していた。当時、取材中にたびたび農水省の大野高志畜産部長から「奥原次官が生乳改革と独禁法違反を結び付け、さらには全中の動きを気にしている。何かあったのか」と聞かれた。先述した松本畜産局長は当時の牛乳乳製品課長で大野氏の直属の部下だ。 奥原氏の農協組織への不信感が大きかった。さらには、「生乳流通を単線型ではなく複線型にして、適正な競争と多様な取り組みが必要だ」「農協を通さないと補助金が出ない仕組みは、農業者に農協利用を強制することにもなる」と考えていた。 要するに奥原氏は初めに農協改革ありき、農協一元集荷を担保する現行指定団体制度の撤廃ありきだった。一方で、酪農問題の本質を何もわかっていなかったのだ。 生乳は２時間で品質劣化する生鮮品であること。今にも通じる北海道酪農の父・黒沢酉蔵の「健土健民」の意味。チーズ早期自由化の失政、酪農家と巨大大手資本との闘いの歴史。もともと畜安法の一部だった酪農を1966年に加工原料乳不足払い法として独立させ指定団体を通じ補給金直接払いをすることで生産振興させたこと。商系乳業対抗へ北海道農協乳業（現よつ葉乳業）の設立。1972年ＪＡ全農設立と同時に誕生した「農協牛乳」の狙い、指定団体の一元集荷多元販売による乳価交渉、配乳権行使の歴史などを一切無視、あるいは軽視して規制緩和、自由化、競争力強化の３点セットで不足払い法廃止、改正畜安法へと突き進んだ。だが、肝心の酪農家の所得向上には逆行することになる。 ■打開のカギは日本型水田酪農と全参加型需給調整 ではどうやって〈酪農有事〉を打開するのか。 まずは「改正畜安法」の抜本見直し。これまでも食料・農業・農村政策審議会畜産部会で関係者から問題点が数多く提起され、実際に農水省は省令改正で対応してきたが課題解消には程遠い。法律の建付けが制定時の生乳需給ひっ迫を背景に流通自由化に重きが置かれているためだ。 だが、状況が180度違う現在の需給緩和期に対応できていない実態を直視すべきだ。「改正畜安法」の見直しに関し須永新平牛乳乳製品課長は「時計の針を戻すことはできない」としているが、重要なのはスクラップ＆ビルトではないか。需給安定を通じた酪農経営・所得の安定のために法律の中に全参加型の需給調整を明記すべきだ。 系統、非系統参加の関係会議開催などで需給調整対応を論議中だが、実効性のあるものにしなければならない。 今秋以降、今後10年の畜酪の在り方を決める次期酪肉近論議が本格化する。今後、生処販で構成するＪミルクも将来戦略ビジョンを見直し、酪肉近提言をまとめる。その際��ポイントも全参加型の生乳需給調整の仕組み構築���。 ■輸入飼料依存の加工型畜酪は限界 日本農業の最大のアキレス腱である輸入飼料依存の加工型畜酪脱皮も主要テーマにすべきだ。安い輸入飼料に頼れる時代は終わった。飼料自給率をできるだけ引き上げるべきだ。国会で坂本哲志農相は、コストを理由に国産トウモロコシ確保に悲観的な意見を述べたが、難しくても子実用トウモロコシ、青刈りトウモロコシの増産を政策支援で着実に実現するのが政治の役割のはずだ。このままでは飼料問題は日本農業の「時限爆弾」として残り続ける。 再生産を念頭に国産牛乳の適正価格実現とともに直接支払いも含めたセーフティーネット構築で日本型水田酪農、放牧酪農など多様な酪農展開が欠かせない。酪農は教育ファームをいち早く実践、定着させた食農教育の先駆者だ。ミルクの機能性は「脳腸相関」をはじめ未知の可能性で満ちている。新酪肉近には酪農乳業を生命創造産業として位置付けるべきだ。

【シリーズ・酪農「有事」を追う（下）】新酪肉近に需給強化と生命創造産業を　農水幹部人事に見る〈畜酪人脈〉と今後｜JAcom 農業協同組合新聞

[kennak]

［２３日　ロイター］ - トランプ米大統領の規制凍結により、収益性の高い米国漁業の多くに混乱と不確実性が広がっている。東海岸でのタラやハドックを獲る漁船団の漁期開始の遅れが懸念され、大西洋クロマグロ漁でも乱獲が起きている。漁業団体や連邦政府当局者へのロイターの取材で明らかになった。 米国漁業の規模は３２００億ドル（約４８兆円）。沿岸漁業を管理しているのは、連邦政府機関である米国海洋大気庁（ＮＯＡＡ）だ。１９７６年制定の法律に基づき、ＮＯＡＡの海洋漁業局は、連邦政府所属の科学者や各地の漁業従事者との協議を通じて、４５カ所の漁種について管理計画を策定し、漁獲割当量と漁期の開始・終了時期を決定している。 ロイターの取材によれば、トランプ大統領が１月２０日に６０日間の規制凍結を宣言したため、複数の漁種においてこのプロセスが中断し、重要な会合が延期され、新たなルールの発表をめぐって混乱が生じたという。 マサチューセッツ州選出の連邦議会議員、漁業団体、連邦政府職員によれば、規制凍結はノースカロライナ沖漁場での大西洋クロマグロの乱獲に道を開いてしまった。今年の夏、クロマグロがさらに北上しても、ニューヨーク州とニューイングランドの漁業従事者にとっては漁獲枠が減らされる恐れがあるという。 「協会内外で大混乱だ」と語るのは、メーン州沿岸漁業協会のベン・マーテンス事務局長。「漁師からは、これからどうなるのかという問い合わせの電話がひっきりなしにかかってくる」 解雇されたＮＯＡＡ上級職員の１人によれば、先月には、漁業関連の業務を担うＮＯＡＡの試用職員の約５％に当たる１６３人が解雇された。事務方スタッフ、魚類学者、漁業管理専門家などが含まれる。こうした職員は、資源の健全性監視や年間漁獲量に関する規制の協議といった規制プロセスに関わっていた。 ＮＯＡＡの広報担当者レイチェル・ヘイガ���氏は、メールで、規制凍結に関する大統領覚書に従っていると述べたが、運営や人事面の問題についてはコメントを控えた。一方、ホワイトハウスからの返答は得られていない。 規制凍結が解除され新たなルールが発表されたとしても、漁期の遅れにより、特に回遊魚を対象とする漁師や小型漁船で操業する漁師に影響が及ぶ可能性がある。 ＜「死活問題」＞ 「出漁機会が減少したり時期がずれ込んだりすれば、漁業にとっては死活問題だ」と語るのは、全米の商業漁業従事者や団体にアドバイスを提供するコンサルタント会社ホマラス・ストラテジーズのノア・オッペンハイム代表だ。 ロイターは、アラスカから大西洋にかけての漁期規制の遅れや人員削減による影響について、２つの業界団体とＮＯＡＡの１３人の職員に取材した。 解雇されたＮＯＡＡ職員のうち１２人は、裁判所命令により３月１７日に復職したが、休職処分のままだ。トランプ政権は、すべての連邦機関に対してさらなる人員削減計画を提出するよう指示している。 規制凍結が漁期に及ぼす影響や、ＮＯＡＡの水産業担当部門における人員削減の範囲については、これまで報道されていなかった。米国で商業漁業で生計を立てている漁師は３万９０００人。ＮＯＡＡの事例は、現在進められている連邦政府の規制の凍結や人員削減が、米国経済に実際にどのような影響を及ぼすのかを示す例の一つだ。 マサチューセッツ州選出のビル・キーティング民主党下院議員がＮＯＡＡに送った２通の書簡によると、今月、中部大西洋でクロマグロが漁獲量を超過したのは、１月中旬に漁獲割当量に到達した後もＮＯＡＡが漁期終了の規制を発動しなかったためだという。 キーティング議員の事務所によれば、ＮＯＡＡの議会連絡担当者に連絡したが、担当者は解雇さて連絡がつかず、暫定的な管理者にも連絡を入れたが回答がなかったという。 クロマグロの漁獲割当量の１２５％相当量が水揚げされた後、ＮＯＡＡは２月２８日にようやく中部大西洋での漁期終了を宣言した。だがニューヨーク州でクロマグロ漁に従事するジョン・マクマリー氏は、同州の漁場で漁期が始まる６月頃に、この希少種がどれだけ獲れるかは確信が持てないと述べている。 「ニューヨークやニューイングランドの私たちにしわ寄せがくるのは間違いないだろう」 第１期トランプ政権では漁業と狩猟は規制凍結の対象外とされたが、現政権のもとではそうした例外は発表されていない。 ホワイトハウスは、規制緩和がインフレ抑制と雇用成長を促進すると主張している。 ＜「魚を獲れなければ仕事はない」＞ １９９０年からロードアイランド州沖でイカなどを獲る商業漁業に携わってきたジョン・エインズワース氏は、漁業に対する無秩序なアプローチが水産資源を壊滅させるのではないかと懸念している。 「イカ漁を担当する連邦機関の当局者は解雇されるらしいが、彼らなしに漁期の開始をどう知ればいいのか、漁獲割当量の残りがどれぐらいあるかいつ分かるのか」とエインズワース氏は憤る。 ニューイングランド漁業管理協議会によると、規制プロセスの遅れにより、ニューイングランド州の一部漁場では漁期の開始が遅れる見込みだという。 メーン州沿岸漁業協会のマーテンス氏によれば、タラやハドック、ヒラメを含む北東部の４１００万ドル規模の底引き漁業は、ＮＯＡＡや商務長官が緊急措置を取らない限り、通例の５月１日の開業に間に合わないと述べた。４億ドル規模のニューイングランドのホタテ産業は、４月１日から一部でしか操業を開始できない。新しい規制の発表は４月下旬までかかる可能性があると、マーテンス氏は指摘する。 アラスカ延縄漁業協会のリンダ・ベンケン事務局長は、解禁が遅れれば漁期が短縮され、漁船乗組員の仕事も減り、市場に出荷される魚も減ってしまうと懸念する。 「魚を獲れなければ仕事がなくなってしまう」 アラスカのクロダラ（またはギンダラ）とオヒョウの漁業は、３月２０日に予定通り開業できた。アラスカ州のリサ・マカウスキ共和党上院議員のＸの投稿によれば、これは議員がラトニック商務長官と直接話した後に決まったという。ＮＯＡＡのスタッフは、予定通り漁場を開けるために週末を通して働いたとベンケン氏は語った。 ＮＯＡＡ職員の１人は、規制凍結に伴い、漁業管理協議会の会合が中止されたため、太平洋沿岸のサケ漁シーズンに向けた準備も遅れているという。 魚類生態学者のレベッカ・ハワード氏は、貝類やスケトウダラ、タラなど底引き漁の対象となる種について個体数調査の準備を進めていたが、２月２７日にアラスカ水産科学センターから解雇されてしまった。こうした調査データは、漁獲量が持続可能な範囲に収まるよう魚やカニの漁獲割当量を設定するために活用される。 こうした資源量評価は、クリストファー・ウィリ氏をはじめとする漁師にとっては不可欠だ。漁師による自主規制は難しいとウィリ氏は言う。 ロードアイランド州沖のブロック島でチャーター漁船のガイド業やレストランを営むウィリ氏は、「漁獲量を規制するには連邦政府が必要だ」と語る。「ＮＯＡＡの資源量評価に基づいて漁獲割当量を維持・規制・監視しなければ、無法状態になり、既存の資源は枯渇してしまうだろう」 （翻訳：エァクレーレン）

焦点：トランプ政権が「規制凍結」、大混乱に陥る米国漁業 | ロイター

[moko1590m]

脱税と租税回避は、社会支出やインフラ投資の資金源と成り得た歳入を減少させ、格差や不公平感も悪化させる。一国が利己的な国内政策を取れば、他の国々が不利な形でその影響を被るだろう。各国が他国への弊害を顧みずに自国の租税政策を決定すると、すべての国が損をしかねない。 IMFの最新の「財政モニター」は、大企業への課税、オフショア企業に関する情報の共有、公平なカーボンプライシングの立法化という3つの領域において、国際協調が万人の利益になりうることを示している。 法人課税に関する協調 世界の大手多国籍企業は対世界GDP比9%もの年間利益を上げているが、その納税額の低さから広範な不満が生まれたことを受けて、1世紀前から続く国際体制を現代化する革新的な協定の策定が急がれた。2021年には137か国が包摂的枠組みに基づく2つの柱から成る解決策に合意し、協調に関して画期的な進展を遂げた。複数の国で生放送の政治討論会の焦点になるほど、2022年は同合意を実行に移す極めて重要な年であり、「財政モニター」ではその潜在的な恩恵を評価した。 合意の第1の柱では、多国籍企業の利益の一部は企業の財・サービスが使用または消費された場所で課税されると定めている。す��わち、従業員が顧客の拠点から遠く離れた場所に勤務するハイテク企業であっても、顧客がいる場所で課税できるということだ。デジタルコマースが普及したこの世界においては歓迎すべき進展である。IMFの報告書によれば、合意による税収の再配分額は多国籍企業の世界利益の2%に留まるが、この新たな課税原則が基盤を成す税制は、一方的措置であるデジタルサービス税よりも有効性が高い。 第2の柱では、国際的な最低法人税率（15%）が導入されている。この措置は、各国の法人税引き下げ競争と企業の国外利益移転それぞれのインセンティブを減らすことで、租税競争に歯止めをかける。「過少に」課税されている利益があれば、一部の国によって最低税率まで上乗せで課税される仕組みになっており、世界全体で法人税の税収が最大6%増加する。法人税率の低下傾向を逆転すれば、税率の引き下げ競争が緩和されて税収額がさらに8%増加し、合計で14%増となる。しかし、低所得国の状況に合わせて調整する努力は継続すべきであり、例えば、法人課税を部分的に簡略化する、国境を越える支払いの源泉徴収を強化する、多国籍企業に関する国別の情報をさらに共有する、といった取り組みを検討すべきだ。低所得国が今般の変革の恩恵を享受するためには、無駄な税制上の優遇措置を撤廃するなど、補完的な改革を採用していく必要がある。 個人課税に関する協調 法人と同様に、最富裕層を中心とした個人の課税にも、国際協調が欠かせない。パナマ文書やパラダイス文書のような文書流出によって、大量のオフショア資産や、広範に及ぶ税の抜け穴の存在が明らかになった。極めて高い匿名性を確保できるデジタル資産が普及していることからも、情報の共有はますます不可欠だ。資産隠蔽を目的とする不透明なオフショア口座は、歳入の損失を招くだけでなく、汚職による収益の国際送金をも容易にしている。 国際協調は具体的な成果を上げており、税の透明性および税務目的の情報交換に関するグローバル・フォーラムのもとで163か国が情報交換に同意した。ただし、IMFの報告書は情報の信頼性に改善の余地がある点も指摘している。各国は受益所有権の登録簿（会社を実質的に所有または支配している者に関する情報）をさらに推進していくべきだ。 一部の国ではこうしたメカニズムがすでに確立されているものの、肝心なのはその実施方法である。登録簿の情報は公的なデータベースで一元管理すべきだからだ。効果的な情報活用は法執行に極めて重要であり、低所得国は透明性から恩恵を得るためのノウハウをさらに培う必要が出てくるだろう。 国際協調の強化を要する最近の現象としてもうひとつ挙げられるのが、労働力の移動性の高まりである。国境を越えてリモートワークを行う機会が拡大するにつれて、高技能者を狙ったデジタルノマドビザを発給する国が増えている。各国の税率の差を勘案した推計によれば、国境を越えたリモートワークを通じて各国間で再分配される個人所得税税収額は、世界の同税収額の1.25%に上る。雇用主の居住国と従業員の居住国の間で一貫性のある税務処理を図るために、今後は協調の重要性がますます高まるだろう。

今より公平でグリーンな世界経済を実現する租税協調

国際租税法

租税協調

[moja-co]

■海保が操船技術の稽古をつけたようなもの 　実に皮肉な話なのですが、海警側も海上保安庁と長年やり合っていく中で、どんどん操船がうまくなっていったのです。 結果的に海上保安庁が海警に操船技術の稽古をつけたような形になってしまいました。 冗談ではなく、海警をいちばん育てたのは海上保安庁じゃないかというジレンマすら感じます。 　以前の海警は時化(しけ)をしのぐための荒天航法という操船技術を身に付けていなかったようで、時化の予兆があるとすぐに帰っていきました。 そのため、年間の接続水域内確認日数も前述の通り4～5割程度でした。 　しかし、今では時化でもちゃんと尖閣周辺の海域に留まれる操船技術を身に付けたことに加えて、船舶の大型化や組織体制の強化もあって、海警が帰ることはなく、ほぼ毎日接続水域内を徘徊している状況になったというわけです。 　ちなみに、以前は海警船が帰ってからも海上保安庁の巡視船は尖閣周辺の海域に留まり、さまざまな訓練を行っていました。 しかし、海警が帰らなくなったことから、その訓練の時間を確保することが難しくなってしまったのです。 ■海保の実力と実績は世界トップクラス 　これは実はなかなか困りものです。 現場配備とは別枠で新たに訓練時間を設けなければならない上に、その訓練によって現場に空白が生じないよう、応援の船艇も必要になるからです。 　海警が尖閣周辺から帰らなくなったことで、海上保安庁側は訓練時間の確保や船艇運用の面でも苦労する状況になっています。 　ところで、海上保安庁の実力、特に他国のコーストガードと比較した実力については国民の皆さんにあまり知られていないと思います。 　過大評価ではなく、いまや海上保安庁は世界トップクラスの実力と実績を築いています。 総合能力的に海上保安庁を上回るコーストガードは世界にそうありません。 　操船技術はもとより、海上での犯人逮捕、海賊対応、海難救助、流出油の処理など海上保安に関する幅広い分野で世界トップレベルの能力を有しており、多くのコーストガードにキャパシティ・ビルディングを行う指導者、つまり教える立場となっています。 ■アメリカ沿岸警備隊が「クレイジー」と賞賛 　もちろん、アメリカ沿岸警備隊は世界に冠たる実力を備えた組織ですが、その彼らからも海上保安庁の実力は極めて高く評価されています。 　現在、アメリカ沿岸警備隊とは「サファイア」という名称で合同訓練をやっています。 その合同訓練において、海上保安庁がゴムボートで犯罪容疑船舶を挟撃して捕まえるという操船技術を披露した際、アメリカ沿岸警備隊の職員は「クレイジー」という最大級の褒め言葉を発しました。 「海上保安庁はこんなことをやるのか⁉」と驚いたのです。 　もっとも、アメリカ沿岸警備隊の場合、こうした対応のリスク(接触による転覆等の事故など)を取るよりも、武器の使用が選択されるでしょう。 海上保安庁は武器の使用を厳格な基準のもとで運用しているので、逆にそういう技術が自然と身に付き、洗練されていったのです。 ■香港からの不法上陸者を捕まえた“神業” 　海上保安庁の高い能力は、訓練だけでなく現場でもしっかりと発揮されています。 　2012年8月に香港の活動家らが尖閣諸島・魚釣島への不法上陸を強行する事件があった際には、海上保安庁の巡視船2隻が��げていく活動家船舶(啓豊二號)を両側から挟んで動きを止めたことがありました。 　操船に詳しい人が見れば、これはまさに“神業”というしかありません。 　海上保安庁のこうした技術・能力は各国のコーストガードからも極めて高い評価と称賛を得ています

日本の領海でウロウロするしかできない…元海上保安庁長官が明かす「中国船が日本漁船に手を出せない理由」 https://news.yahoo.co.jp/articles/1c36c8eb7591fc04215e15ab0458b09d3fffe373 2/15

[yuragawa]

NRGの勝利にNAファンがなぜこれほど沸き立つのか

NRGがノックアウトステージ進出

Riot公式Flickrより

　Worlds 2023 スイスステージDay8、3勝すれば勝ち抜けの新フォーマットで激突した2勝1敗の2チーム、NRGとG2。国際大会観戦勢にとっては定番ともいえるのEU vs NAという対決が行われた。LECにおいて常に一つ抜けた強さのチームとして知られるG2と、CLGの組織を引き継いでLCSを勝ち抜けたNRG。ともに地域の第1シードチームとはいえ、下馬評ではG2が圧倒的に有利とみられていた。しかしそんな予想をNRGはあっさりと覆してG2を2-0で圧倒。3勝1敗でノックアウトステージ進出を決め、その勝利にLCSファンは熱狂した。単なる勝利、ベスト8入りに留まらないその意味について、過去を振り返りながら紹介していく。

NAの国際大会戦績

　Worldsで『NA=Near Airport』、あるいは『Last Hope C9』といった表現を見たり聞いたりしたことはあるだろうか。前者は北米からWorldsに参加するチームは空港が近い＝すぐに敗退してしまうという事を自虐的に評したミームであり、後者はそんな中で最後に残って戦うチームが毎回C9であるという事を表した言い回しだ。実際、LCSチームは過去のWorldsでは苦戦続きとなっており、C9を除いたチームがベスト8入りを確定させたのは2014年のTSM以来となっている。

　C9に限れば2018年のベスト4入りといった結果も残っているが、それ以外のチームはグループステージ敗退が常となっていたのだ。特に2020年に至っては第1シードチームが0-6で敗退という記録を残し、ファンを大いに失望させている。伝統の一戦として扱われているEU vs NAも、実績面で言えばNAは後塵を拝していた。そんな流れの中でEUの象徴ともいえるトップチームのG2をBo3で破ったという結果はNAにとって大きな勝利となった。

NAという地域の現状と熱狂

　NRGのベスト8入りについて、LCSを追ってきた人たちは大きな喜びをあらわにしたのだが、一方でいくつか特徴のある反応が見られた。

NA org owners are you watching? If this isn't proof of the possibilities with NA talent then I don't know what is. TAKE A BOW @NRGLeague

— Kobe (@esports_kobe) October 28, 2023

I remember back at Training Grounds like five years ago I was embedded with the team @palafoxlol was on Even then, he was the kid that everyone else ignored And he smashed everyone Then he went to Academy and got doubted, and crushed everyone Then he went to LCS and got…

— The Esports Writer (@FionnOnFire) October 28, 2023

　これらのポストは、NA在野の才能とその育成について言及した内容となっている。これはLCSという地域の歴史や性質に関わる問題なので、順を追って説明していきたい。 　LCSという地域は、LoLのトップリーグの中でも歴史が長く、本家であるという自負があり、また多額の資金が投じられているリーグの一つである。特に地域外選手の採用という点では最初に他地域の選手をチームに加え、地域外選手は2名までというルールを作った原因となった地域でもある。今までLCSに参加した各地のスター選手や若き才能を上げていけば、BjergsenやLustboy、Looper、Froggen、Piglet、Crown、CoreJJ、Zven……と枚挙に暇がない。

　一方で多額の獲得資金を投じてスターを揃えたはずのチームがWorldsで結果を出せないという状態も続いていた。RiotやLCSのファンは各地域の選手を育成し、地域ごとの特色を残すことを意識して下部リーグの充実を図ってきたものの、チームの側ではNAの苦境は地域選手の弱さが問題なのであり、投じた費用に見合った選手を世界中から5人集めて国際大会に勝てるチームが競うリーグにするべきだという声が表に出るようになっていた。極端に単純化すると、「我々はJDGやT1を丸ごと買う資産があるのだから、買い取ってLCSチームとしてWorlds優勝させろ」といっているのに近い。

　実際には2022シーズンにはEGからJojopyunとDannyが新星として活躍するといった反証があったものの、LCS参加チームは2023シーズンの夏スプリット開始前にアカデミー部門という「投資価値が低く負担にしかならない組織」を切り捨てる決定を行い、結果としてリーグ開催自体が危ぶまれる事態にすら発展していた。

　そんな状況の中で、2016年以降パッとした結果も無くシーズン途中に他組織へと看板を掛け変えたNRG（元CLG）がLEC最強格であるG2を破ってベスト8入りを果たした意味は大きかったと言える。

地域の可能性

　今回NAを熱狂させたNRGのメンバーを見てみよう。 　Dhoklaは2017頃からキャリアをスタート。以来アカデミーとLCSを行ったり来たりしていた。アカデミーでは悪くない結果を出すものの、LCSではそれなりで、国際大会には手が届かない中堅所だった。

　ContractsはC9での活躍で2017シーズンを華々しく終えたが、その後移籍したGoldenGuardiansでは苦戦、その後もアカデミーとLCSチームで低迷する時期が続いていた。

　Palafoxは2017のスカウティンググラウンズで見出されたプレイヤーだったが、やはりLCSでは良くて中堅所だった。

　FBIは元はオセアニアのプレイヤーで、かつては地域を代表するADCだったが、2020以降はLCSプレイヤーとして活動して2021から3年連続でWorlds出場を果たしている。とはいえ地域単位の評価で言えば、いわゆる強豪地域の出身ではなく、オセアニアは国際大会出場枠を失ってしまっている。

　IgNarはEU・NAを渡り歩いている韓国人プレイヤーで、2020シーズンからLCSチームで活動しているので4年目になる。FLYやEGといった比較的育成を重く見るチームで踏ん張ってきたベテランだが、国際大会はWorlds2020以来の出場だ。

　こうしてみると、地域外選手5人で固めるチームが想定しているであろうスターや、既にLCSで活躍しているWorlds優勝クラスのベテランたちとは毛色の違うメンバーが揃っている。彼らはLCSやその2部リーグであるアカデミーリーグで戦い、何ならSummer splitも5位でプレイオフに入ったメンバーだ。それでもLCS 2023 Championshipに勝利し、スイスステージではTL,MAD,G2を下してベスト8を勝ち取った。おそらくこの組織の強みは総勢9名のコーチ、ストラテジックコーチ、ポジションコーチ、アナリスト陣なのだろう。これは同じくWorldsに出場していたTLやC9と比べても倍に近い人数だ。

　次戦はスイスステージ初戦で敗北を喫したWBG。TheShyやXiaohu、Crispと国際大会優勝経験者を含めた強力なメンバーが揃っている。はっきり言えば苦しいゲームだろうが、LCSチームはMSI2019において前年の世界王者iGをBo5で破ったこともある。分析と対策を積み上げて勝利を掴み取ることができれば、彼らの強さが再び世界に証明されることになるだろう。

[takahashicleaning]

ＴＥＤにて

ブルース・ファイラー: 家族のためのアジャイルプログラミング？

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

ブルース・ファイラーは、革命的なアイディアを持っています。

近代の家庭生活におけるストレスに対処するには「アジャイル（＝機敏さ）」が大切だと。

プログラミングのソフトウェア開発における「アジャイルソフトウェアプロプラミング」に発想を得たファイラーは、フレキシビリティ（柔軟性）、アイデアのボトムアップ

絶え間ないフィードバック責任感を持つことを家庭でチームで実践し、その体験をみなさんにご紹介します。フィットできるか取り入れてみてください。

そして、今までにない、斬新なアイデアをお楽しみください。

アジャイルソフトウェア開発手法とは、ソフトウェア工学において迅速かつ適応的にソフトウェア開発を行うさまざまな人たちが開発したプログラミングのノウハウを集約した軽量な開発手法の総称とされている。

人数的には、10人以下の小規模なチームが、その時の状況に応じて、１か所で作業を行うプロジェクトの場合に使用されることが多い。

特に、予測困難な要件や頻繁に変更される要件に直面する小規模なチームにも、重宝される。似たような開発手法に、リーン生産方式もあります。

「アジャイル開発」は、日本のメーカーからシリコンバレーのベンチャー企業にまで広まったものです。 「アジャイル」では、メンバーを小さなチームに分けて短期間のタスクを進めます。

上層部から指示を発するのではなく、その小チームが各々の判断で動く訳です。常にフィードバックがあり、毎日情報のアップデートが行われます。毎週レビューを行うので常に変化があるのです。

では、この「アジャイル」が、企業とは全く異質の家庭などでどう役立つのでしょう？1983年。ニューイングランドの金融機関の技術者だったジェフ・サザーランドは

ソフトウェアの設計について大きな不満を抱いていました。会社のやり方は ウォーターフォール形式。つまり、滝のように上層部で決めた方針が、順々に下りてきて

そして、一番下がプログラマー。彼らの意見を聞く人など、誰もいない。83%ものプロジェクトが失敗に終わりました。完成時には、肥大しすぎていたり時代遅れだったり

サザーランドが目指した仕組みは、アイデアが上から流れてくるのではなく、下からアイディアを上げていって、リアルタイムに変化させられるものでした。

彼は、30年分のハーバード・ビジネス・レビューを読み、1986年のある論文に出くわします。

「The New New Product Development Game」（新しい新商品開発手法）「ビジネスのペースが速まっている」 と書かれています。1986年当時ですよ。「特に成功している企業はフレキシブルである」と記した上で

その論文に出くわした時。サザーランドは「���れだ！」と思ったそうです。サザーランドの方式では、会社は２年もかかるような大規模なプロジェクトは、行いません。より小さな単位で行います。

最長で２週間。つまり、「その穴ぐらに閉じこもって、スマートフォンかSNSを作り上げてこい」と言う代わりに「何か部品を１個見つけて、持ち帰ってきてくれ。それで話し合って 組み込もう」

初期段階で成功か失敗か判断できます。最近では「アジャイル」は、多くの国で取り入れられマネージメント方法として浸透しています。

リーン生産方式はトヨタプロダクションシステムを研究して編み出された手法。

MITのジェームズ・P・ウォマック（James P. Womack）、ダニエル・T・ジョーズ（Daniel T. Jones）たちによって提唱。

サプライチェーンマネジメントにも応用されている。

マックステグマークの言うように・・・

人工知能分野では、準備がないままにつまづきながらアジャイル（＝機敏さ）で進んで行くと・・・

おそらく人類史上最大の間違いとなるでしょう。

よく見えるアジャイルにも欠点があります。

アジャイルソフトウェアプロジェクトの欠点の一つは、過度な変更と追加がプロジェクトの進行を複雑化させ、予測困難な状況に陥る可能性があることです。

デマルコは、この問題に対処するために「スラック」の導入を提案しています。

スラックとは、プロジェクトメンバーがタスクの完了に集中するための余裕のある時間やリソースを指します。

デマルコによれば、スラックを設けることで予測困難な変更にも柔軟に対応でき、プロジェクトの品質と進行を改善することができるとされています。

アジャイルソフトウェアプロジェクトのもう一つの欠点は、過度なコミュニケーションの不足や不適切なコミュニケーションに起因する混乱です。

交換可能な部品ではなく基本的人権を尊重した人間として扱い

プロジェクトチーム内や関係者間の情報共有が不十分であると、タスクの理解不足や意思疎通の問題が生じる可能性があります。

デマルコは、この問題に対してもスラックの概念を応用します。

スラックを持つことで、チームメンバーはタスクに集中するだけでなく、コミュニケーションや問題解決にも十分な時間を割くことができます。

また、プロジェクト内でのコミュニケーションを活発化させるために、デマルコはフェイス・トゥ・フェイスのコミュニケーションを奨励し、情報の障壁を取り除くことを提案しています。

総じて言えるのは、デマルコのアプローチはスラックを通じて、プロジェクトの柔軟性を高め

コミュニケーションの質を向上させ、プロジェクト全体の健全な進行をサポートすることを重視している点です。

技術が、すべてのことを解決できると言いますが、我々が、100倍エネルギー効率のいい乗り物を作ることができるとすれば、大枠としてこれは正しい意見です。

しかし、エネルギー効率ではなく、生産性を高めた結果、イギリスは見事に産業が空洞化してしまいました。

参考として・・・

月面は、太陽風によりもたらされたヘリウム3が、鉱物資源として豊富に存在していることが確認されています。原子力発電や核融合に最適です。

注意事項として、基礎技術にリープフロッグは存在しません。応用分野のみです！

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情報技術の発展とインターネットで大企業の何十万、何百万単位から、facebook、Apple、Amazom、Google、Microsoftなどで数億単位で共同作業ができるようになりました。

現在、プラットフォーマー企業と呼ばれる法人は先進国の国家単位レベルに近づき欧米、日本、アジア、インドが協調すれば、中国の人口をも超越するかもしれません。

法人は潰れることを前提にした有限責任！ 慈愛や基本的人権を根本とした社会システムの中の保護されなければならない小企業や個人レベルでは、違いますが・・・

ヨーロッパでの一般データ保護規則(GDPR)でも言うように・・・

年収の低い個人（中央値で６００万円以下）から集めたデータほど金銭同様に経済的に高い価値を持ち、独占禁止法の適用対象にしていくことで、高価格にし抑止力を持たせるアイデア。

自分自身のデータを渡す個人も各社の取引先に当たりデータに関しては優越的地位の乱用を年収の低い個人（中央値で６００万円以下）に行う場合は厳しく適用していく。

キャシーオニールによると・・・

思考実験をしてみましょう。私は、思考実験が好きなので、人種を完全に隔離した社会システムがあるとします。どの街でも、どの地域でも、人種は隔離され、犯罪を見つけるために警察を送り込むのは、マイノリティーが住む地域だけです。すると、逮捕者のデータは、かなり偏ったものになるでしょう。

さらに、データサイエンティストを探してきて、報酬を払い、次の犯罪が起こる場所を予測させたらどうなるでしょう？

あら不思議。マイノリティーの地域になります。あるいは、次に犯罪を犯しそうな人を予測させたら？あらら不思議ですね。マイノリティーでしょう。データサイエンティストは、モデルの素晴らしさと正確さを自慢するでしょうし、確かにその通りでしょう。

さて、現実は、そこまで極端ではありませんが、実際に、多くの市や町で深刻な人種差別があり、警察の活動や司法制度のデータが偏っているという証拠が揃っています。実際に、ホットスポットと呼ばれる犯罪多発地域を予測しています。さらには、個々、人の犯罪傾向を実際に予測しています。

ここでおかしな現象が生じています。どうなっているのでしょう？これは「データ・ロンダリング」です。このプロセスを通して、技術者がブラックボックスのようなアルゴリズムの内部に醜い現実を隠し「客観的」とか「能力主義」と称しているんです。秘密にされている重要で破壊的なアルゴリズムを私はこんな名前で呼んでいます「大量破壊数学」です。

民間企業が、私的なアルゴリズムを私的な目的で作っているんです。そのため、影響力を持つアルゴリズムは私的な権力です。

解決策は、データ完全性チェックです。データ完全性チェックとは、ファクト（事実）を直視するという意味になるでしょう。データのファクトチェックです！

これをアルゴリズム監査と呼んでいます。

最後に、マクロ経済学の大目標には、「長期的に生活水準を高め、今日のこども達がおじいさん達よりも良い暮らしを送れるようにする！！」という目標があります。

経済成長を「パーセント」という指数関数的な指標で数値化します。経験則的に毎年、経済成長２％くらいで巡航速度にて上昇すれば良いことがわかっています。

たった、経済成長２％のように見えますが、毎年、積み重ねるとムーアの法則みたいに膨大な量になって行きます。

また、経済学は、大前提としてある個人、法人モデルを扱う。それは、身勝手で自己中心的な欲望を満たしていく人間の部類としては最低クズというハードルの高い個人、法人。

たとえば、生産性、利益という欲だけを追求する人間。地球を救うという欲だけを追求する人間。利益と真逆なぐうたらしたい時間を最大化したいという欲を追求する人間。などの最低生活を保護、向上しつつお金の循環を通じて個人同士の相互作用も考えていく(また、憎しみの連鎖も解消する)

多様性はあるが、欲という側面では皆平等。つまり、利益以外からも解決策を見出しお金儲けだけの話だけではないのが経済学(カントの「永遠平和のために」思想も含めて国家や権力者は透明性を究極にして個人のプライバシーも考慮)

（個人的なアイデア）

電気を作る熱力学のサイクルで熱効率は、ほぼ50%、45%～50%の効率まで高めることは可能ですが・・・

高温の物体から熱を受け取り、電気という「使えるエネルギー」に変換できる機械を一般的に「熱エンジン」と呼んでいる。

高温の物体から受け取った熱エネルギーのうち、どれだけ活用できたかという比率を「効率」と物理学では定義している。

この効率は、原理的に超えられない「カルノー効率」という上限があることが知られている。

カルノー効率が達成され��と、効率は上がるが、同時に仕事率がゼロになる現象。

つまり、熱エンジンの効率を最大限に上げると出力がほぼゼロになることを意味しています。そして、効率１００%は物理的に不可能ということです。

中世で試行錯誤が行われたことに終止符が示され、機械での永久機関は作れないことが、この現象から理解できます。エネルギー保存の法則からも理解できます。

他には、燃料の持つエネルギーをどれだけ動力として取り出すことができるか？これをエンジンの熱効率と定義しています。

2020年の段階で、ガソリンエンジンの熱効率は最高で40％前後あり、10年くらい前までは30％程度。低燃費の技術競争もあるけどカルノー効率から限界も見え始めています。

だから、ガソリン自動車から電気自動車へ世界中の法人が開発を加速して切り替えている潮流があります。

しかし、人間自体を、追跡すると基本的人権からプライバシーの侵害やセキュリティ上の問題から絶対に不可能です！！

これは、基本的人権がないと権力者が悪逆非道の限りを尽くしてしまうことは、先の第二次大戦で白日の元にさらされたのは、記憶に新しいことです。

マンハッタン計画、ヒットラーのテクノロジー、拷問、奴隷や人体実験など、権力者の思うままに任せるとこうなるという真の男女平等弱肉強��の究極が白日の元にさらされ、戦争の負の遺産に。

基本的人権がないがしろにされたことを教訓に、人権に対して厳しく権力者を監視したり、カントの思想などを源流にした国際連合を創設します。他にもあります。

参考として、フランスの哲学者であり啓蒙思想家のモンテスキュー。

法の原理として、三権分立論を提唱。フランス革命（立憲君主制とは異なり王様は処刑されました）の理念やアメリカ独立の思想に大きな影響を与え、現代においても、言葉の定義を決めつつも、再解釈されながら議論されています。

また、ジョン・ロックの「統治二論」を基礎において修正を加え、権力分立、法の規範、奴隷制度の廃止や市民的自由の保持などの提案もしています。現代では権力分立のアイデアは「トリレンマ」「ゲーム理論の均衡状態」に似ています。概念を数値化できるかもしれません。

権限が分離されていても、各権力を実行する人間が、同一人物であれば権力分立は意味をなさない。

そのため、権力の分離の一つの要素として兼職の禁止が挙げられるが、その他、法律上、日本ではどうなのか？権力者を縛るための日本国憲法側には書いてない。

モンテスキューの「法の精神」からのバランス上、法律側なのか不明。

立法と行政の関係においては、アメリカ型の限定的な独裁である大統領制において、相互の抑制均衡を重視し、厳格な分立をとるのに対し、イギリス、日本などの議院内閣制は、相互の協働関係を重んじるため、ゆるい権力分立にとどまる。

アメリカ型の限定的な独裁である大統領制は、立法権と行政権を厳格に独立させるもので、行政権をつかさどる大統領選挙と立法権をつかさどる議員選挙を、別々に選出する政治制度となっている。

通常の「プロトコル」の定義は、独占禁止法の優越的地位の乱用、基本的人権の尊重に深く関わってきます。

通信に特化した通信プロトコルとは違います。言葉に特化した言葉プロトコル。またの名を、言論の自由ともいわれますがこれとも異なります。

基本的人権がないと科学者やエンジニア（ここでは、サイエンスプロトコルと定義します）はどうなるかは、歴史が証明している！独占独裁君主に口封じに形を変えつつ処刑される！確実に！これでも人権に無関係といえますか？だから、マスメディアも含めた権力者を厳しくファクトチェックし説明責任、透明性を高めて監視しないといけない。

今回、未知のウイルス。新型コロナウイルス2020では、様々な概念が重なり合うため、均衡点を決断できるのは、人間の倫理観が最も重要！人間の概念を数値化できないストーカー人工知能では、不可能！と判明した。

複数概念をざっくりと瞬時に数値化できるのは、人間の倫理観だ。

そして、サンデルやマルクスガブリエルも言うように、哲学の善悪を判別し、格差原理、功利主義も考慮した善性側に相対的にでかい影響力を持たせるため、弱者側の視点で、XAI(説明可能なAI)、インターネット、マスメディアができるだけ透明な議論をしてコンピューターのアルゴリズムをファクトチェックする必要があります。

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