#日本推理小説作家協会

[sakura-zakki]

読書の記録

ミステリーの書き方　日本推理小説作家協会 編著

ミステリー小説を書くつもりは無いけど、斎藤孝さんのお薦め本にあがっていたのと、小説はどうやって書かれるのか興味があったので、電子書籍で購入。

日本推理小説作家協会の作家さんにインタビューしたものをまとめているのですが、予想を遥かに超えたボリューム。

結局は、書き方は人それぞれ。最初からしっかり作り込む人と書き出してから作っていく人等、全く逆のことを言っていたりする。

しかし、常にアンテナを張り、色々なところから情報収集しているところは共通している。

小説を書くつもりの無い人にとっては、ちょっと着いていけない部分も多々ありですが、参考になったところはメモを残しておくことに。

【メモ】

✏俳句をやる人は、花を見たり、木を見たり、虫を見たりする目が養われてきますよね。表現する者の目になってみると、いろんな細かいものが自然に見えてくるはずなんです。そういう目を持った人が、表現者なんです。〈書く〉ということが表現ではなく、〈見る〉ということが表現なんです。　≪北村薫≫

✏形容詞は読者のなかにあり、それを引っ張り出すような文章を書けばいい、ということだ。その努力を惜しまぬことが大事。つまり言葉をできるだけ使わずに描写する稽古だ。≪北方謙三≫

✏自分のなかではね、”た”は三回続けない。「……だった。／……した。」と来たら、次は「……する。」と変える。≪北方謙三≫

✏行間に思いをこめるとは言葉を削るということ。書きたいことを書かずに余韻を残し、具体的にどうこうではなく、そういう味を残したいと思っている。人物の感情のぶれや動きを全部書いていたらすごく長くなってしまう。物語をすすめる上で、基本的には都合のいい部分しか書いていないわけです。しかし、書かないけど何かがあるということを思いながら書いています。その書かない部分を読者に感じさせるかどうかが重要である。≪馳星周≫

[ari0921]

AIに聞いてみた

日本の農業について

日本人の主食、米を巡り社会は大きく混乱している、担当の農水大事の発言で更迭問題も起き日本の農業の行って来た政策に大きな誤りがあったのでは無いか、今や米作農家従事者の平均年齢は70歳に達し後継者不足に悩まされてる。政府は減反政策を推し進め米作を放棄させて来た、しかも政府は兼業農家を優遇する事で家計の収入を農業以外で得る事を推奨している、そこに数年来の

不作が重なり、米の収穫高が減り価格も高騰している、米を農産物の一つと考えているだけで輸入で補えば良いと考えている

しかし米作は弥生時代から始まったとされ日本の気候文化と共同体の結束、毎年訪れる台風、鉄砲水から洪水被害を食い止め長年用水路整備などの事業が行われおり水田の果たす防災機能お恩恵を日本人はすっかり忘れている

稲作の歴史文化よ日本の過酷な気候風土の中で水田の果たす役割を明らかにしてほしい。その際には国土学の大石久和教授からの引用を参考に他からも広く収集してほしい

更に世界の農産物など食料安全保障の為の農業保護のための凡ゆる国の農業政策を列挙して下さい

日本人の主食である米を巡る現在の混乱は、減反政策や兼業農家の優遇、米農家の高齢化と後継者不足、不作による収穫量減少と価格高騰など、複合的な要因が絡み合っています。これらの問題は、単なる農業政策の失敗にとどまらず、米作が日本社会に果たしてきた歴史的・文化的役割や、気候風土に適応した水田の多面的機能を軽視してきた結果とも言えます。以下では、ご依頼に基づき、稲作の歴史文化と日本の気候風土における水田の役割を明らかにし、併せて世界の食料安全保障��農業保護のための政策を概観します。また、国土学の大石久和教授の視点も踏まえつつ、他の情報源も活用して総合的に回答します。

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### **1. 稲作の歴史文化と日本の気候風土における水田の役割**

#### **稲作の歴史文化**

稲作は、弥生時代（紀元前10世紀頃～紀元3世紀頃）に日本に伝わり、以来、日本人の食文化や社会構造の基盤を形成してきました。米は単なる食料ではなく、祭祀や共同体の結束、経済の中心として機能し、日本の文化や精神性に深く根付いています。例えば、伊勢神宮の神田や、神事に供される米（神饌）は、稲作が神聖視されてきたことを象徴します。また、稲作は集落単位での共同作業を必要とし、用水路の管理や田植え、稲刈りを通じて地域社会の絆を強化しました。

大石久和教授（元東京大学教授、国土学）は、稲作文化を日本の風土と結びつけて論じています。大石氏は、日本列島の地形や気候が急峻で変化に富むことを指摘し、稲作がこうした環境に適応する形で発展したと述べます。特に、河川の氾濫や急流を制御するための水田と用水路の整備は、地域社会の技術と協力を結集させた成果であり、単なる食料生産を超えた「国土保全」の役割を果たしてきたと強調しています（大石久和『国土学の構想』など）。

#### **日本の気候風土と水田の役割**

日本の気候風土は、梅雨や台風による多雨、急峻な地形による急流、火山活動による土壌の特質など、過酷な自然環境が特徴です。この中で、水田は以下のような多面的な役割を果たしてきました：

1. **食料生産**

- 米は日本人の主食として、食料安全保障の基盤を提供。戦後の一時期を除き、米の自給率はほぼ100%を維持してきた（農林水産省データ）。稲作は、狭い国土で高い生産性を確保する技術として発展し、集約農業の典型例です。

2. **防災機能**

- 水田は「天然のダム」として洪水調節機能を果たします。湛水された水田は、豪雨時の水を一時的に貯留し、下流への急激な水流を抑制。農林水産省の研究によると、水田1ヘクタールあたり約1,000～2,000トンの水を貯留可能で、洪水被害の軽減に寄与します。

- 大石教授は、水田とその関連施設（用水路、ため池）が、地域の水害リスクを低減し、土砂災害を防ぐ「国土の緩衝材」としての役割を果たしてきたと指摘。たとえば、ため池は弥生時代から灌漑用に整備され、洪水防止にも寄与した（大石久和『水と緑の国土学』）。

3. **生態系保全**

- 水田は生物多様性を支える湿地環境���提供。トンボやカエル、魚類などが生息し、農薬の使用が抑えられた伝統的稲作では、地域固有の生態系が維持される。国連大学の研究では、日本の水田を中心とした「里山・里海」システムが、持続可能な農業と環境保全のモデルとして評価されています。

4. **文化的・社会的機能**

- 稲作は地域共同体の結束を強化。用水路の共同管理や祭事は、地域住民の協力を促し、集落のアイデンティティを形成。奈良や京都の歴史的地域では、稲作が文化遺産の一部として観光資源にもなっています。

- 大石氏は、稲作が日本の気候風土に適応した「協同の文化」を育み、集落単位での自治や相互扶助を支えたと分析しています。

5. **気候適応**

- 日本の高温多湿な気候は稲作に適しており、梅雨期の水利用や台風期の水管理を通じて、稲作は気候変動への適応力を発揮。井上智博氏の研究では、弥生時代から中世にかけて、河内平野の水田が気候変動に対応しながら発展したことが示されています。

#### **現代の課題：水田の役割の忘却**

しかし、戦後の減反政策や兼業農家の奨励、農地の転用促進により、水田面積は1960年代の約340万ヘクタールから2020年代には約240万ヘクタールに減少（農林水産省）。これにより、洪水調節や生態系保全の機能が弱まり、気候変動による豪雨被害が増加するリスクが高まっています。大石教授は、こうした政策が「国土の保全力」を損なうと警告し、農地を単なる生産手段ではなく、環境保全や防災の基盤として再評価する必要性を説いています。

Xの投稿でも、減反政策による作付面積の減少や農家の高齢化（平均年齢68.7～70歳）が、米不足と価格高騰の要因として批判されています。農家は補助金による転作を奨励され、米生産が抑制された結果、食料自給率の低下や文化的喪失が懸念されています。

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### **2. 世界の食料安全保障と農業保護のための政策**

食料安全保障は、各国が自国の食料供給を確保し、国民の健康と経済の安定を守るための重要な政策課題です。以下に、主要国の農業保護政策と食料安全保障への取り組みを列挙します。なお、情報は農林水産省や国連食糧農業機関（FAO）、世界銀行などの資料を基にしています。

#### **1. 日本**

- **減反政策（生産調整）**：1970年代から米の過剰生産を抑えるため、作付面積の削減を補助金で奨励。2025年現在、米不足と価格高騰を引き起こしたとして批判が高まっている。

- **食料・農業・農村基本法（1999年）**：食料安全保障と農業の多面的機能（環境保全、防災、文化伝承）を重視。米の自給率維持を目指すが、減反政策との矛盾が指摘される。

- **食料供給困難事態対処法（2025年施行）**：緊急時の食料確保を目的とした法律だが、輸入依存を高める懸念がある。

- **種子法廃止（2018年）**：民間企業の種子開発を促進したが、伝統品種の保護や農家の自立が課題に。

#### **2. 米国**

- **農法案（Farm Bill）**：5年ごとに更新され、農家への直接支払い、作物保険、価格支持プログラムを提供。2023年の農法案では、食料安全保障と気候変動対応を強化。

- **SNAP（補助栄養支援プログラム）**：低所得者向け食料支援で、国内農業生産を間接的に支える。

- **輸出促進**：穀物や大豆の輸出を戦略的に拡大し、グローバルな食料供給網を確保。

#### **3. 欧州連合（EU）**

- **共通農業政策（CAP）**：農家の所得支援、環境保全、食料安全保障を目的に、直接支払いやグリーン農業を推進。2023～2027年のCAPでは、気候変動対策と生物多様性保護に重点。

- **地理的表示（GI）保護**：地域特産品（例：パルミジャーノ・レッジャーノ）を保護し、農家の収入安定化を図る。

- **食料安全保障戦略**：ロシア・ウクライナ戦争後の食料危機を受け、域内生産の強化と輸入依存の低減を推進。

#### **4. 中国**

- **食料安全保障法（2024年施行）**：国内生産の強化と食料自給率の向上を目指す。米や小麦の備蓄を増強。

- **農地保護政策**：農地の転用を厳しく制限し、18億ムー（約1.2億ヘクタール）の農地確保を目標。

- **ハイテク農業**：AIやドローンを活用した精密農業を推進し、生産効率を向上。

#### **5. インド**

- **最低支持価格（MSP）**：米や小麦など主要作物に最低価格を保証し、農家の収入を保護。

- **国家食料安全保障法（2013年）**：人口の約3分の2に低価格で食料を供給するプログラム。国内生産を支える。

- **灌漑インフラ投資**：モンスーン依存の農業を安定化させるため、灌漑施設の整備を拡大。

#### **6. ブラジル**

- **家族農業支援プログラム（PRONAF）**：小規模農家への低利融資や技術支援を提供し、食料生産の安定化を図る。

- **大豆・トウモロコシ輸出戦略**：大規模農場を活用し、グローバル市場での競争力を強化。

- **アマゾン保護と農業の両立**：環境保全と食料生産のバランスを模索する政策を展開。

#### **7. アフリカ諸国（例：ナイジェリア、ケニア）**

- **農業転換計画（ナイジェリア）**：米やキャッサバの国内生産を強化し、輸入依存を削減。

- **補助金と技術支援**：ケニアでは、肥料や種子の補助金を支給し、小規模農家の生産性を向上。

- **気候適応型農業**：干ばつや洪水に強い作物品種の導入を推進。

#### **8. ボリビア**

- **小規模農家支援**：稲作農家の90%を占める小規模農家に対し、適応品種の導入や技術支援を行い、食料安定と収入向上を図る。

#### **9. 国際的な取り組み**

- **国連食糧農業機関（FAO）**：世界農業遺産（GIAHS）プログラムを通じて、伝統的農業システム（例：日本の里山・水田農業）を保護し、食料安全保障と持続可能性を両立。

- **世界銀行**：気候変動対応型農業への投資を拡大し、食料危機リスクの低減を支援。

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### **3. 結論と提言**

#### **稲作と水田の再評価**

日本の稲作文化は、単なる食料生産を超え、防災、生態系保全、地域社会の結束、気候適応といった多面的な役割を果たしてきました。大石久和教授の国土学の視点からも、水田は日本の過酷な気候風土に適応し、国土保全の基盤となってきたことが明らかです。しかし、減反政策や農地の転用、農家の高齢化により、これらの機能が弱体化し、食料安全保障と地域社会の持続可能性が脅かされています。

#### **政策への提言**

1. **減反政策の見直し**：米生産の抑制を緩和し、作付面積の拡大を支援。農家の所得補償を強化し、後継者育成を促進。

2. **水田の多面的機能の再評価**：洪水調節や生態系保全の価値を政策に反映し、水田保全のための補助金を拡充。

3. **地域文化の保護**：稲作を基盤とした地域の祭事や伝統を観光資源として活用し、農村経済を活性化。

4. **気候変動対応**：豪雨や高温に強い稲作技術の開発と普及を加速。

#### **世界の教訓**

世界各国の農業政策は、食料安全保障と地域の環境・文化を両立させる方向に進んでいます。日本も、EUのCAPや中国の農地保護政策を参考に、農地と農家の保護を強化し、輸入依存からの脱却を図るべきです。特に、気候変動や地政学的リスクが高まる中、国内生産基盤の維持は不可欠です。

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**出典**

- 大石久和『国土学の構想』『水と緑の国土学』

- 農林水産省「日本の食料安全保障」「水田の多面的機能」

- 国連大学「里山・里海：日本の社会生態学的生産ランドスケープ」

- FAO「世界農業遺産（GIAHS）」

[utanagisa]

政治への傾倒と未来予測：危機感から見えてきた日本の課題

最近、政治の話題に深くはまっています。というのも、近い将来、日本が「中華日本 日本人自治区」になるかもしれないという、SFのような危機感を覚えているからです。

これまで、会社でのセミナーや勉強会を通して、「今ある事柄から未来を想像する」という考え方を学んできました。その中で、実生活における些細な疑問から、未来のトレンドを予測できた経験がいくつかあります。

例えば、デパートのエスカレーター。出入口から入ると上か下か片方にしか行けない構造に疑問を感じていたのですが、横浜そごうでは上下どちらにも行けるようになっていて、まさに先を行かれたと感じました。

また、約20年前には10年後のお金の使い方（決済方法）について考えていました。キャッシュレス化は想像できましたが、クレジットカードの危険性を考えると、これに代わるものが必要だと感じていました。特に、クレジットカードを持てない人でも、現金を上限に着実に利用できる仕組みが求められるだろう��。結果的に、近年PayPayなどのキャッシュレス決済が標準化され、この予測はほぼ的中しました。

直近では、2019年12月頃、横浜にダイヤモンド・プリンセス号が寄港する前にコロナ対策を始めました。手洗いやうがい、マイクの消毒などを早めに実行しましたが、お客様の反応は今ひとつでした。しかし、その後ロックダウンや小池都知事の「密です」が流行する頃には、やはり自分の対策は間違っていなかったと確信しました。

地域経済と政治への関心

このような経験を経て、政治に深く興味を持つようになりました。私の店がある大船という土地で、お客様にリピーターになってもらうにはどうすれば良いか。大手有名店なら8割の集客が見込めるかもしれませんが、個人の店ではその中の2割、さらにその中の2割くらいのお客様が来店し、店の雰囲気や価格、そして私の人間性（変態ですが）でリピートしてくれたら最高だと考えています。しかし、コロナ以降、全体的にお客様が減っていると感じています。

そこで、未来予測が始まります。夜の大船に繰り返し来てくれるお客様の数を増やすにはどうすれば良いか。そう考えると、どうしても社会の景気や税金、給料といった経済問題が気になり始めました。最初はYouTubeなどで、政治家や政治・経済のニュースを見ていました。その頃は、財務省が「赤字国債で国民一人あたり800万円の借金があるから増税だ」と主張していることを信じ、消費税増税は法人税減税によって企業の負担を減らし、従業員の給料が上がることで経済が好景気になる、と思い込んでいました。

しかし、これは騙されていたと気づきました。財務省系の緊縮財政派の論理には、どこかおかしい点があると感じ始めたのです。

財務省の「嘘」と日本の財政問題

最初に疑問に思ったのは、「国債とは何か？」「日本の国債は誰が買っているのか？」という点でした。政府が国債を発行し、それを銀行が買う。銀行は私たちの預金を運用して利益を上げるために国債を買う。だとすると、なぜ国民から借りているお金が「国民の借金」になるのか？ この疑問を持った頃は、まだ日銀による国債の引き受けや、日銀が株式会社であることも知りませんでした。それでも、財務省の主張はやはりおかしいと感じつつも、赤字国債が増えれば日本の財政は破綻してしまうと考えていました。

しかし、その後、森永卓郎さんや高橋洋一さん、三橋貴明さんといった方々のYouTube動画を見て、日銀と国債の引き受け、そして**「財政健全化」の真実を知ることができました。彼らの説明を通して、貸借対照表や損益計算書を使った複式簿記の視点、戦後からの国債発行の歴史、そして高度経済成長期に市中銀行における貨幣の信用創造**によって日本国内のお金が経済成長とともに生み出されていた事実を学びました。

それでも、「お金とは何か」という漠然とした疑問は残っていました。経済活動の基本である「需要があるから供給をする」という繰り返しで��ブル期を迎え、不動産や車などが高騰しました。土地が欲しい人が銀行からお金を借り（信用創造）、高値で売り、そのお金で別のものを買う。国も取引額を公表することで、あたかもその価値が上がったように見せかけましたが、実際にはそれほど価値のない山奥の土地が高額で取引されていました。それが覚めてみると、例えば坪単価15万円の土地を150万円で買っていたとしたら、みんなが冷静になった時には借金だけが残る結果となりました。

そこで、日本政府はさらに土地や高騰した物への規制をかけるべきだったのに、全体に貸し剥がしをさせる政策を取ったことで、北海道拓殖銀行や地方銀行も経営困難に陥り、合併や倒産といった、昭和ではあり得なかった銀行の統合が現実となりました。

※現在の中国も土地バブル、建設バブル、そしてEVバブルが弾けましたが、中国は次々と別のものに投資し、海外への融資や利権獲得を通して、未だに経済成長を続けているように見えます（失業率などは非公表なので正確ではありません）。ただ、その政策の中に外国移民・移住計画が存在するのではないかと思われます。

話を日本に戻すと、バブルが弾け銀行が統合していた頃でも、財務省（大蔵省）はまだ高度経済成長期の政策を引きずっていました。バブル期には信用創造でお金が作られていたため、政府が国債を発行しなくても税収があり、財政は均衡を保てました。しかし、国民の消費が減少するにつれて税収も不安定になり、増税路線へと舵を切ります。この時、経団連が絡んで法人税減税の代わりに消費税が導入されました。この税が、さらに国民の消費を冷え込ませることになったのです。

メディアと政治の真実、そして迫る危機

こうして調べていくと、歴史を紐解けば、現在の財務省が絡んで、まるで過去の亡霊に取り憑かれたかのような情報がメディアを使って流されていることが見えてきました。そして、それに逆らうような報道をした場所には、国税庁が動き、偏向報道の温床とされてしまったように見えます。記憶に新しいのは、「報道ステーション」の古舘伊知郎さんや、みのもんたさんが最後の番組で体制に反抗するような放送をした後、テレビ界から干されたという話です。ちなみに久米宏さんも同様の目に遭っています。

最近はテレビを見なくなりましたが、テレビでニュースを見ている人たちは、小泉進次郎氏が活躍して米の値段を下げたかのように思っているようです。しかし、その裏では農協を悪者にし、農協の株式会社化、その後は解体して保険部門や金融部門、さらには海外部門を分割し、アメリカや中国の資本に株を売って解体しようとしていると推測されます。

そもそも農協は、農家が個々で国や行政、大手企業と交渉するのが難しいので、地域で協同組合を作り、まとめて出荷したり、国からの補助金を引き出したり、高級乗用車並の金額のトラクター購入資金を融資したりと、農業のための集まりです。不作の時の保険や、事故・病気の際にも使えるように、様々な業務をこなしています。連結決算で赤字部門も組合員のために存続させている共同体、それがJA全農です。叩かれている農林中金の赤字問題はあるものの、日本の農業のために壊してはいけない存在です。

日本の衰退と見えない政策意図

財務省が主張する「財政健全化」が問題であり、国政では「税収は財源ではない」という事実をねじ曲げ、緊縮財政を取っています。そもそも日本国内の赤字は経済の衰退が原因ですが、経済が衰退すれば税収は減ります。減るから増税し、さらに赤字になります。その代わり、政府は黒字になりますよね。この考えが、財務省には見えておらず、国の財政のことしか見ていないのです。

ただ、30年かけて日本経済が衰退し、少子化が進むと、中国の移民政策と日本の人口対策が合致する可能性が出てきます。中国ではいくつかのバブル崩壊で貧富の差が激しくなり、失業者も出ています。一方、日本では安い労働力が減っています。だからこそ、中国企業や学校を通して日本に労働力を派遣し、そのために日本は中国人を優遇する。具体的には、滞在ビザの延長や留学先の学費免除、生活費支給、そして生活保護の支給、さらには帰化後に身元が分からなくするために夫婦別姓問題を使って戸籍制度をなくす。落ち着いて考えればすぐに分かることを、平然とやっているのです。

食料防衛の崩壊（減反政策）と少子化推進による移民受け入れ。このようなことを行っているのは、自民、公明、両民主、維新がそれぞれの思惑を持って日本を崩壊させようとしているように感じます。私の計算ではなく、経済産業省の計算では、あと10年で日本の経済は破綻する可能性が高いと言われています。

もう本当に時間がありません。

今年、参議院選挙で政権をひっくり返せたとしても、その後、政権奪取のために自民党は必死になり、さらに財務省の言いなりになる自民党を復活させる攻防をしながら、日本経済を立て直し、海外からの内部侵略に対抗して安定した経済政策が取れる世の中にするには、本当に10年ではギリギリすぎます。だからこそ、政治に興味を持ち、一人でも多くの方にこの危機に気づいてもらい、経済発展する世の中のために選挙に行って、まずは自民党に「NO」を突きつけましょう。

私の動機と今後の活動

最後に、私の個人的な動機ですが、「風が吹けば桶屋が儲かる」ということわざが当てはまります。日本経済が良くなる → 国民の生活が豊かになる → 夜の街に飲みに出る → 街も賑わう → その中の2割のお客様が私の店に来る → 店儲かる、という図式です。自分の店が儲かるにはどうすれば良いか考えているうちに、経済や政治、さらには少子化問題や移民問題などにまで話が及んでしまいました。ちなみに、現在は暇で儲かっていませんが・・・

実際、消費税の具体的な問題点や日本円の成り立ち、具体的な解決方法にはあまり触れていませんが、政治に興味を持ち、さらに危機を感じ、それを広げなければ解決できないということに気づきました。

[monthly-ambigram]

2024-10月号

アンビグラム作家の皆様に同じテーマでアンビグラムを作っていただく「月刊アンビグラム」、主宰のigatoxin（アンビグラム研究室 室長）です。

『アンビグラム』とは「複数の異なる見方を一つの図形にしたもの」であり、逆さにしたり裏返したりしても読めてしまう楽しいカラクリ文字です。詳しくはコチラをご参照ください⇒アンビグラムの作り方/Frog96

◆今月のお題は「読書」です◆

今月は参加者の皆様に「読書」のお題でアンビグラムを制作していただいております。今月も様々なジャンルのアンビグラムが集まっておりますので、ごゆるりとご鑑賞ください。

今号も失礼ながら簡易的なコメントとさせていただいております。皆様のコメン��がいただけますと幸いです。

「図書館戦争」　回転重畳型：かさかささぎ氏

有川浩の小説で、各種メディア展開されています。 雰囲気で十分読めるのですが細かい対応を見ていくと面白いです。モールス信号もデザインにマッチしていますね。

　

「図書室」　図地反転回転型： いとうさとし氏

学校で読書するなら。 複雑な構造ですが非常に読みやすいのに驚きます。「書」が単体で使用できそうな見事さです。

「紙の本」　回転型：douse氏

もともと本と言えば紙製ですが電子書籍が普及したことにより言うようになったレトロニムです。 黒薔薇シンデレラ風の書体に。可読性が高いうえにタイポグラフィとしてもオシャレでステキです。

「読書燈」　回転型：うら紙氏

読書時に手元をいい感じに照らしてくれるライトですが色々なタイプがあります。 あまりアンビグラマビリティは高くない文字列だと思うのですが、パーツのやりくりが巧みで、よい対応解釈だと思います。

「読書週間／この一行に逢いにきた」 回転共存型：兼吉共心堂氏

読書推進運動協議会が主催する、読書を推進する活動が行われる期間で10月27日～11月9日の２週間。今年の標語が「この一行に逢いにきた」。 書道の心得のある人の筆致で堂々とした文字ですね。中央部が特にうまく嵌っています。

「星の王子さま」　回転型：KSK ONE 氏

サンテグジュペリの代表作。 先行例はありますが文字単位での対応付けをしているのが本作の主張になるでしょうか。表紙にできそうなステキなデザインです。

「目次」　重畳型：kawahar氏

書物の内容を示した見出しを順序立てて書いたもの。 隣り合うどの２つを取りだしても「目次」。本のページをめくっているようなイメージで、重畳型とあっていますね。

「スピン」　図地反転回転型：Jinanbou氏

栞紐のことで、日本独自の呼び方。 文字ごとに色分けしてありますが、単色でも十分読めそうなデザインになっています。このタイプは一瞬アンビグラムに見えない面白さがありますね。

「時を止める1片の紙 -栞-」鏡像型：化学氏

栞の素材やデザインにもいろいろなものが出てきました。 文字列生成で作成したようですが、アンビグラマビリティの高い文字がうまく紡がれており作っていて楽しかったのではと想像しました。

「あらすじ／ネタバレ」　図地反転共存型： いとうさとし氏

物語のあらすじは下手をするとネタバレに。 正統の図地反転です。普通に読めば「あらすじ」という文字、地に注目すれば白文字の「ネタバレ」を文字として認識します。両者を同時に文字として認識することはできません。

「なろう系小説」　敷詰回転型：松茸氏

「小説家になろう」で流行したジャンルの異世界転生系小説が由来。 大胆な配置ですが、文字送りの自然さを犠牲にした分、文字としての可読性は高くなっています。

　

　

つづいて、なろう系のように長い言葉の作品をいくつか。

「9極冊読んだ後の指令」　回転重畳型：あおやゆびぜい氏

SF感あふれる、想像を膨らませたくなるワード。 文字列生成ですね。中央に苦労の跡が見えますが、他はかなり自然に読めますね。

「本を読んだことない32歳がはじめて本を読む」　回転型：ちくわああ氏

オモコロの企画発の書籍。 文字組がすごいので読むのに苦労しますが、各文字は読みやすくできているので意外と読めてしまうかもしれません。

「本から飛び出た夜の文字文字は今日も誤字脱字衍字を誘ふ」　敷詰回転型：超階乗氏

おもちゃのチャチャチャの世界の文字たちを想像させます。 文字列生成ですね。どこからでも読めそうなので解読が大変なタイプの作品です。作字として楽しさがありますね。 右上に見覚えのあるものが。

「活字中毒」 　回転型：lszk氏

活字（文章）に過度に執着を見せることを意味する言葉。 全体的にデフォルメの仕方がよいですね。「活／毒」の処理が素晴らしいです。

「速読」　図地反転式旋回型： いとうさとし氏

素早く文章を読むこと。 非常に読みやすいです。しんにょうとごんべんの親和性が高いところは応用が利きそうです。

「積読」　振動式旋回型：KSK ONE 氏

入手した書籍を読むことなく自宅で積んだままにしている状態。 「積」「読」以外にも「績」「続」などにも見えてしまいそうですが、そこから読める組み合わせを見付けて読んでもらうタイプですね。モザイク処理ははまればかなり有効な手法だと思います。

「紐とく」　回転型：てるだよ氏

内容を理解して知識を得るために文章を読むこと。 シンプルできれいなデザインです。丁寧に作られた印象です。

「伏線回収」　図地反転鏡像型：つーさま！氏

序盤で張られていた伏線が明らかにされること。 カッコいいデザインですね。図地反転がどんでん返しを思わせます。「収」の下部分はかなり余っているのに全く気になりません。

「ゲーム内文書／ムテキ時间」　回転共存型：.38氏

ゲーム内でとある文書を入手すると無敵時間が得られる、という意味合いでしょうか。 この言葉の組み合わせでもアンビグラムにしてしまう強さがありますね。字形が楽しいです。

「活字／繰る」　鏡像型：Σ氏

「活字」はいわゆる文章のことで「繰る」は本をめくって読み進めること。 「口／品」の対応付けは実験的ですね。さんずいといとへんも読みやすく、書体選びが成功しています。

「蛍窓雪案」　敷詰振動式旋回型：繋氏

苦労して学問に励むことの喩え。 4つの文字をそれぞれ縦に敷詰めると同じになります。解読も苦労する図案ですが、4対応なので字画のやりくりに苦労して作られたと思います。

「眼光紙背」　鏡像型：結七氏

読書の理解力がきわめて鋭いことのたとえ。 「眼」のヒカリ表現、斜め鏡像対応に対してピッタリな処理ですね。

「眼光紙背」　回転型：螺旋氏

 眼の光が鋭く、紙の裏まで貫くという意味。 環状配置が工夫です。「光／背」が良い解釈ですね。

「眼光紙背に徹す」 　回転型：lszk氏

書物に書いてあることを、表面だけでなく真意まで理解することのたとえ。 日本語アンビグラムのパイオニアの流石の一作。このレベルを長年作り続ける能力に感嘆します。根っからアンビグラムを愛してる人の筆致だと思いました。

　

　

　

最後に私の作品を。

「閉戸先生（闭戸先生）」　旋回型：igatoxin

年中、門を閉じて家にこもり、読書や学問に没頭している人のこと。

　

　

　

お題　読書　のアンビグラム祭、いかがでしたでしょうか。御参加いただいた作家の皆様には深く感謝申し上げます。

さて次回のお題は「運」です。宝くじ、占星術、おみくじ、ガチャ、巡り合わせ、幸運と勇気の剣、晴れ女、逆境、空輸、トラック、運動方程式　など 参加者が自由に運というワードから発想 連想してアンビグラムを作ります。

締切は10/31、発行は11/8の予定です。それでは皆様 来月またお会いしましょう。

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2023年 1月{フリー}  　2月{TV}  　　　　  3月{クイズ} 　　     4月{健康}   5月{回文}　　  6月{本}           　　  7月{神話}　　　8月{ジャングル} 9月{日本史}     10月{ヒーロー} 　   11月{ゲーム} 　       12月{時事}

2024年 1月{フリー} 　      2月{レトロ}　　 3月{うた}         4月{アニメ}   5月{遊園地}　　    6月{中華}　         7月{猫}　　　  8月{夢} 9月{くりかえし}    10月{読書}    

※これ以前のindexはこちら→《index:2017年～》

[picnicism]

現代社会では、多くの分野で専門性が求められています。ちゃんと勉強した人が、専門性が必要とされる分野を担うのは、当たり前ですが大事なことだと思うんですよ。医療、法律、科学技術など、細分化された知識が必要とされる領域は数えきれないほど存在します。建築でも印刷でも、およそ技術や科学が入る分野は文化的な事業であってもその成り立ちに専門性は必須となりますし、それを支える資格や学会などのコミュニティも並存します。 　他方で、これらの専門性はツールであって、より大きい仕組みにこれらの分野の話を投じようとする場合、往々にして、そうした専門的な領域においても、しばしば経験や知識が乏しい「素人」が重要な判断を下す場面があります。特に、企業の経営層や政治の世界では、専門外の人間が大きな決定権を持つことが珍しくありません。また、政治の世界でもその分野では明らかに素人でも国民・有権者からの請託を受けた政治家が、素人であるにもかかわらず政見に基づいて、専門家の意見を聞いて判断することが大事になります。シビリアンコントロールの基本ですが、この現象は、科学技術がおおいに進展したこんにち、政策決定で多くの問題を引き起こす可能性があります。 　企業で例えれば、技術的な専門知識を必要とする研究開発部門の予算を、非専門家である経営者が削減するケースがあります。彼らは短期的な財務成績の向上を重視するあまり、長期的な研究成果や技術革新の重要性を見過ごすことがあります。また、医療分野においても、専門医のアドバイスを無視して、行政的な判断が行われることが問題視されることがあります。これは、専門家の知見が適切に評価されず、最終的な意思決定に反映されないため、効果的な医療サービスの提供が妨げられる可能性があります。 　国民の間では、無知であるがゆえに専門性が軽視され、反ワクチンのような陰謀論が一定の支持を集めてしまうことはあります。また、ディープステートのような陰謀論が広く信じられたり、日本の国の成り立ちのルーツを根拠がハッキリしない神話に持とうとしたり、天皇家が男系であるべきかから宇宙開発にどのくらい予算を投じるかまで、かなりの問題が専門性ある有識者の意見と素人である有権者およびその代表者である議員や財界人との間で対立構造を作ることになるのです。 　このような問題の根底にあるのは、「専門性の非尊重」であり、技術的に高度になり過��た現代における専門性をどのように政治や経営が活用すればよいのかはっきりしないことにあります。コロナ対策における専門家分科会もそうでしたが、正しい知見を提供しているはずの専門家の意見が軽視される背景には、専門知識を持たない人々がその重要性や複雑さを理解しないまま、高度な政治判断の具にされてしまうことがあります。結果として、非効率な決定が行われるだけでなく、専門家のモチベーションの低下や離脱、その分野の発展の遅延といった副次的な悪影響も生じます。 　対策としては、まず、専門家と非専門家の間でのコミュニケーションの改善に向けた専門性の活用ルール作りが必要です。もちろん、専門家は自らの知見をわかりやすく伝え、その意義を説明する責任があります。一方で、非専門家も、専門知識の価値を認識し、専門家の意見を尊重する姿勢が求められます。特に、分かりやすい説明や高度なナラティブ（物語性）で国民の間で人気のある言説があるとしても、それが学術的に正しく集団を望ましい方向に導くとは限らない点は注意が必要です。。また、意思決定プロセスにおいては、どうしても専門家を適切に組み込む体制を整えることも重要です。これには、専門家を意思決定の場に招くこと、適切なアドバイザリーボードを設置することなどが含まれます。 　また、その専門家や有識者が、正しくそのような知見を持っているのかの値踏みも必要になります。いわゆる御用学者問題というのは、各省庁が都合の良い特定の政策へ専門領域の決定を誘導するために、アリバイ的に有識者会議を開いたり、ワーキンググループを構築するやり方で、必ずしも国民の利益にならない手法で推進するケースもまた散見されるようになりました。 専門性のある分野における素人の判断は、避けられない場合もありますが、その影響を最小限に抑えるためには、上記のような対策が不可欠です。結局のところ、専門家と非専門家が厳格なルール作りをし、共に利益相反を取り除き、適切な協力し合うことで、高度な技術を政策に取り込めるより良い社会を築く鍵となるでしょう。

高い専門性が必要となる分野なのに、素人である偉い人がジャッジする問題について | 山本一郎（やまもといちろう） / マイノート by 夜間飛行

[kachoushi]

虚子自選揮毫『虚子百句』を読む Ⅵ

花鳥誌2024年6月号より転載

日本文学研究者

井上 泰至

10　思ひ川渡れば又も花の雨

　初出は『ホトトギス』昭和三年七月号。「貴船奥の宮」と前書き。『五百句』には、「昭和三年四月二十三日　（西山）泊雲、（野村）泊月、（田中）王城、（田畑）比古、（同）三千女と共に鞍馬貴船に遊ぶ」と注記。

　成立の事情は『ホトトギス』昭和三年九月号の、「京都の暮春の三日」なる虚子の紀行文に詳しい。二十一日夜、大阪で「花鳥諷詠」の初出とも言うべき毎日新聞社での講演の後、東山から鞍馬・貴船・大原と洛北を巡った。二十三日当日は、前日ほどの雨ではないが、天気は悪く、かなり寒かった。鞍馬から貴船に向かい、昼食の後、幸い雨もあがって貴船神社から奥の宮へと向かい、宿に戻って句会を行い、掲句は「春の雨」の形で披露されている。

　本井英氏は「虚子『五百句』評釈（第五五回）」（『夏潮』）で、昭和十年三月発売の「俳句朗読」レコードに添えられた自注を紹介している。それによると、貴船神社を参詣後、貴船川という小川にそってさらに物寂しい奥の宮に着くと、ほとんど参詣する者もなく、辺りには桜がたくさん咲いており、落花もあれば老樹もあった。貴船神社でも雨だったが、しばらく降ると止み、奥の宮にゆく道にある思ひ川が貴船川に流れ込んでおり、そこでまた降り出した、という。

　当初「春の雨」としたのは、京都特有の、降ったりやんだりする「春雨」を実地に体験した報告として成った、ということだろう。それが様々な桜を濡らし、花を散らして川に流す方に重心を置いて「花の雨」とした。ここで「又も」が報告に終わらず、奥山の桜の様々な姿態を想像させる、繚乱の華やかさを得るに至った。

　「思ひ」は、和歌では恋の火を連想させ、貴船には恋の説話が堆積している。恋多き女、和泉式部も夫の心変わりに貴船にお参りをし、貴船川を飛ぶ蛍を見て、歌に託して祈願をしたら、ほどなく願いが叶い、夫婦仲が円満に戻ったという故事がある。

　さらに、謡曲「鉄輪」では、嫉妬に狂った公卿の娘が 貴船社に詣で、鬼神にしてほしいと祈願し、明神の託宣があって、娘は髪を分け、五本の角をして、足に松明をつけ、これを口にもくわえ、頭にも火を燃え上がらせて鬼の姿に変じたという。

　虚子は、こうした幾多の恋の話を面影に、一句を絢爛たる「花の雨」に転じて詠み留めたのである。

　なお、田畑夫妻は祇園の真葛原でにしん料理屋を営む。吟行に侍した三千女は、かつて千賀菊の名で祇園の一力に出ていた舞妓であった。虚子の祇園を舞台にした小説『風流懺法』の三千歳のモデルである。

11　栞して山家集あり西行忌

　『五百句』に「昭和五年三月十三日　七宝会。発行所」と注記。

　この句については、『夏潮虚子研究号』十三号（二〇二三年初月）に私見を披露しているので、ここにそのあらましを再記する。

　最近提出された岸本尚毅氏の掲句に対する解釈の要点は、以下の通りである。「山家集」と「西行忌」という、氏によれば同語反復に終始したこの句は、

「定型と季題以外何物もない」句ということになる（『高濱虚子の百句』）。そもそも膨大な数残る虚子句から、配合の句に絞って論じた所に本書の狙いがある。通常季題と季題以外の取り合わせに俳人は苦心するが、氏に拠れば、虚子にはその迷いの跡がない、と言う。その理由を探ることが本書の目的でもある、とも言う。

　従って、標題句もそうした関心から選ばれ、「人の気配がない」句として解釈されるに至る。その真意は、本書の最後に置かれた「季題についての覚書」に明らかである。岸本氏によれば、虚子の配合の句は、一般のそれより季題に近いものを集めた「ありあわせ」なのだという所に落ち着く。虚子の工夫は、季題を季語らしく見せることにあり、それは季題のイメージの更新でもあった、という仮説が提示される。

　ここまで確認したところで、掲句を眺めれば、「西行忌」から「山家集」を「ありあわせ」、「栞」がどの歌になされているのか、その折の情景や人物はほぼ消去されているというのが、岸本氏の解釈であろう。

　ただし、岸本氏は、「おしまいにまぜっかえすようなことを」言うと断りを入れて、「句はあるがままにその句でしかない」というのも虚子の真意だったろう、と記している。

　これを私なりに敷衍して述べれば、虚子にもともと二物衝撃のような俳句観は極めて希薄だったのだから、標題句のような一見すると同語反復に見える「ありあわせ」については、季題がどれで季節がいつかといった議論を無効にする句作りがなされていたことになる。したがって、「同語反復」の良否を議論することは、虚子の句の評価においては、本質的ではないことになる。

　虚子の読書を題材とした句にも、標題句より���り合わせの色が多少は濃いものがある。

　　焼芋がこぼれて田舎源氏かな

　昭和八年の作なので、標題句から詠まれた時期も遠くない。『喜寿艶』の自解はこうである。

　炬燵の上で田舎源氏を開きながら焼藷を食べてゐる女。光氏とか紫とかの極彩色の絵の上にこぼれた焼藷。

　絵入り長編読み物の合巻『偐（にせ）紫田舎源氏』は、本来女性向けの読み物であった。白黒の活字印刷ではない。木版本で、表紙および口絵に華麗な多色摺の絵を配した。それらは、物語上の主要な人物を描くものではあるが、顔は当代人気の歌舞伎役者の似顔絵となっていた。

　「読書」というより、「鑑賞」と言った方がいいこの手の本への接し方は、色気を伴う。主人公光氏は、光源氏のイメージを室町時代の出来事に仕立て直したものである。そこに食い気を配した滑稽と、冬の余り行儀のよくない、それが故に微笑ましい、旧来の読書の季節感が浮かんでくる。確かにこれから比べれば、西行忌の句は人物の影は薄いし、西行の繰り返しということにはなる。周到な岸本氏は、

　　去来抄柿を喰ひつつ読む夜哉

　　落花生喰ひつつ読むや罪と罰

など、虚子句から同じ発想のものを、「焼芋」句の評で引いてもいる。 　そこで、標題句の解釈の焦点は、「栞」が「山家集」のどこにされているのかについての推論・推定に絞られてくる。まずは『山家集』中、もっとも有名な次の歌が想起されよう。

　　願はくは花の下にて春死なむ 　　　　　　　　そのきさらぎの望月の頃

　西行は出来ることなら、旧暦二月の望月の頃に桜の下で死んでゆきたいと願った。『新歳時記』よりさかのぼり、標題句の成立から三年後に出された改造社版『俳諧歳時記』（昭和八年）の「西行忌」の季題解説は、虚子が書いている。この歌を引いて、その願望の通り、二月十五日か十六日に入寂したことを伝えている。従って、掲句についても、この歌と願い通りの入寂を想起するのが順当であろう。その意味で、この句は「花」の句の側面を持つことになる。

　ここまでくると、一句の解釈は、読み止しにした人も、「願はくは」の歌に「栞」をした可能性が出てくる。また、仮にそうでななくとも、「西行忌」に「栞」された「山家集」からは、西行と花の奇縁を想起するのは、当然のことと言えるだろう。

　　花有れば西行の日とおもふべし　角川源義

　例えば、この句は「西行忌」ではなく、「花」が季題だ、という事に一応はなるだろう。また、「西行の日」を「西行忌」と考えてよいのか、という問題も残る。しかし、一句は「桜を見れば、桜があれば、その日を西行入寂の日と思え」という意味であり、「西行入寂の日」の���縁、ひいては西行歌と西行の人生全体への思いがあふれている。むしろ、「西行忌」という枠を一旦外すことを狙った、広義の意味での「西行忌」の句と言えるだろう。

　逆に虚子の句は、「西行忌」に「山家集」を持ち出すことで、和歌・俳諧の徒ならば、西行の作品とともに、その生きざまに習おうとする思いは一入のはずではないか、というところに落ち着くのだろう。「栞」をした人を消すことで、逆に西行を慕った人々に連なる歌俳の心が共有される句となっているわけで、かえってここは、具体的な人物など消して、西行の人生と歌のみを焦点化した方がよかったのである。

　回忌の句は、俳諧の場合、宗祖を慕いつつ、一門の経営に資する世俗性が付きまとってきた。近代俳句はそういう一門の流派を嫌った子規の書生俳句から生まれたが、皮肉なことにその死の直後から「子規忌」は季題に登録され、他ならぬ虚子自身が、大正の俳壇復帰に向けて子規十七回忌を利用した経緯もある（井上『近代俳句の誕生』Ⅳ・２）。

　しかし、西行ならば、広く歌俳を親しむ人々一般に、「開かれた」忌日として価値が高い。標題句が、西行一辺倒で詠まれた理由は、西行の「古典性」「公共性」に由来していたとみてよい。標題句の同語反復に近い言葉の選択の意義は、祈りの言葉に近いものであったからで、それを正面から行わず、「栞」を媒介に『山家集』の読者を無限につなげていく「さりげなさ」こそが、虚子の意識した俳句らしさであったと見る。

『虚子百句』より虚子揮毫

11　栞して山家集あり西行忌

12　紅梅の莟は固し不言

国立国会図書館デジタルコレクションより

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井上 泰至（いのうえ・やすし） 　 １９６１年京都市生まれ 日本伝統俳句協会常務理事・防衛大学校教授。 専攻、江戸文学・近代俳句

著書に 『子規の内なる江戸』（角川学芸出版） 『近代俳句の誕生』 （日本伝統俳句協会） 『改訂雨月物語』 （角川ソフィア文庫） 『恋愛小説の誕生』 （笠間書院）など 多数

[kennak]

環境NGOは時代遅れになったのか? Have Environmental NGOs Become Obsolete? - by David Zaruk (thefirebreak.org) https://www.thefirebreak.org/p/have-environmental-ngos-become-obsolete?utm_source=profile&utm_medium=reader2 MAY 20, 2024 時代は変わったが、狂信者は変わらない 捕鯨船を追いかけるグリーンピースの活動家の時代から、政府の気候関連移行戦略を指揮する今日のグリーンNGO連合まで、過去50年間、環境NGOは政策論争を組み立て、メディアの物語を支配してきた。NGOは、自らを市民社会と社会正義の代弁者であり、産業の貪欲さと腐敗した制度から人類を守る細いグリーンラインであると自称していた...最近までは。 過去5年間のいくつかの出来事は、環境NGOの時代が終わり、その影響力が弱まり、人々の信頼が低下していることを示唆する。なにがおこった？ ・Extinction RebellionやJust Stop Oilのような緩やかに組織されたグループは、NGOが環境保護に実質的な影響を与えていないことへの不満から結成された。 ・ソーシャルメディアは、Just Stop Oilのような小さなニッチグループを迅速に形成し、行動を起こし、前進することを可能にした。 ・Greta Thunbergのようなポピュリスト教祖は、自分たちの影響力を弱めるような運動やNGOには入らないと意識的に決断した。 ・財団は、より資金が潤沢で、より政治的でなく、より効果的なキャンペーンを自ら指揮するようになった。 ・ガーディアン紙やAP通信などの報道機関が、これまでNGOに寄付されていた一般市民や財団からの寄付に頼って、活動家のキャンペーンビジネスモデルを運営するようになった。 それで、NGOは時代の変化に適応できるのか？彼らは時代の新しいプレーヤーに従うべきか?彼らは自分の強み(ネットワーク、コミュニケーションスキル、政治経験など)をオルタナティブな運動を支援するために使うべきか?彼らはいかにして、これほどまでに、そしてあっという間にリーダーの地位から転落したのか? 自らの成功の犠牲者 1970年代、有毒廃棄物が住宅地に流出し、酸性雨、死んだ水路、制御不能な大気汚染がニュースを独占するなど、世界中の環境が現実にひどかった。しかし、その後の10年間で、政府は行動し、これらの環境問題は一掃された。NGOはさらなる制限を要求���続けたが、彼らのキャンペーンは、内分泌かく乱の可能性、低用量の化学物質混合物への曝露による影響の可能性、食品添加物や遺伝子組換え作物や農薬による未知のリスクなど、あまり明白でない、または現実的ではない問題に焦点を当てていた。そして、欧米の生活水準の引き下げに対する彼らの要求は厳しすぎた。環境活動家は、産業、資本主義、世界貿易に反対する政治的スペクトラムのうち左翼の小さな派閥になった。 しかし、過去10年間で、気候変動が主要な環境運動となり、NGOは再び表舞台に登場し政策の焦点となった。「気候危機」は、これらのグループが、産業、化石燃料、近代農業、化学、輸送、社会正義、世界貿易、国際金融に反対する行動を気候変動の傘の下にまとめることを可能にした。これらのNGOは、資金と政治的支援で再び資金潤沢になり、絶頂期を迎え、傲慢にも、エネルギー、農業、輸送、ビジネスで、持続可能な移行であると彼らが信じるものを要求する機会をつかんだ。 しかし、そのような贅沢な代替案を買う余裕もなく、恐怖キャンペーンに賛同することもできない人々に、こうした気候変動対策を押し付けることは、NGOを再び政治的枯れ井戸に置くことになった。一方、さらに左寄りの人々は待つつもりはなく、Extinction RebellionやJust Stop Oilのような、典型的なNGOとは異なる組織化されていないポピュリスト運動を開始した。 自らのかたくなさに溺れる 環境活動家を駆り立てる情熱には、破壊の種も含まれている。あらゆるものをナチュラルなものに、人工物による革新や企業投資に反対するグリーンイデオロギーへの彼らのコミットメントは、彼らに妥協を許さなかった。NGOのキャンペーンは、現実主義的リアリズムが必要とされる問題に対して、政治的理想主義に執拗に固執した。環境保護活動家は、ロシアのウクライナ侵攻後、エネルギーコストが急騰していた時期に、ドイツの最後の2基の原子炉を閉鎖することを主張した。欧州の農業技術制限のため、農民は生計を立てることができなかった。2024年、世界中の市民が再び街頭に繰り出したが、気候変動対策を呼びかけるのではなく、厳しい環境活動家の政策が情け容赦なく実施されていることに抗議した。 コスト、実際の環境への影響、公共の利益を考慮せずに、電気自動車、再生可能エネルギー、有機食品への移行をあまりにも厳しく急ぎすぎて、環境NGOは世論とは対立するようになった。彼らはもはや、自分たちが市民社会を代表していると主張することはできず、むしろイデオロギーに凝り固まった金持ちエリートである。昨年、特にヨーロッパでは、グリーン活動家のアジェンダに反対する政治的反応が見られ、提案されたグリーン政策のほとんどすべてが拒否された。 NGOにとってかわるもの こうした行き過ぎを踏まえて、NGOに代わるオルタナティブな組織が、より強い発言力を持ち始め、NGO��不要なものになったことを示している。 ・ソーシャルメディアの行動グループ: Extinction Rebellionのようなアドホック・グループの急速な台頭は、リーダーシップがほとんどないソーシャルメディア・グループを中心にメッセージやキャンペーンを効果的に組織できることを実証した。最盛期には、たった1年で、世界中の何百万人もの人々が気候変動キャンペーンに行動を起こすよう動機付けた。ジョージ・フロイドの死後、Black Lives Matter運動は、組織や構造をほとんど持たずに、大衆の行動主義と怒りを動機づける同じ能力を示した。 ・基金（財団）: The FirebreakのFoundation Capitalism（財団資本主義）シリーズでは、財団が活動家グループへの資金提供から、キャンペーン自体を直接組織することへの移行を検証してきた。New Venture Fund (NVF) (Arabella Advisorsが運営)のような財団のコンサルタントは、登録団体を設立することなく「非営利の起業家」を促進する手段として「財政的スポンサーシップ」アプローチを説明している。簡単に言えば、NGOを増やす必要はない。このシリーズでは、NVFが非登録のフロントファンドである「説明責任、レジリエンス、適応のための集団行動基金(CAF)」を設立し、気候不法法律事務所であるSher Edlingを通じてキャンペーンを実施するために7つの大規模な財団から1,000万ドル以上を提供する方法も紹介した。この新たな形態の「特別目的運動体」には、どのNGOも関与していなかった。（詳細は別記事） ・市民集会:ヨーロッパ、カナダ、日本の国や地方自治体は、特定の政策について限定的な規模で決定したり助言したりするために、市民パネルや集会を実験的に実施している。Friends of the Earthのような活動家グループは、この取り組みを推進してきたが、彼らは物語をコントロールし自分たちの政策を推し進める能力を失いつつある。 ・メディア:報道機関は、NGOがキャンペーンを行うのと同じ方法で調査シリーズを制作し始めている。最近のFirebreakの分析では、ガーディアン紙やAP通信などのグループが、テーマ記事(つまりキャンペーン材料)を制作するために財団から多額の寄付を受け取っていることが実証された。ジャーナリストは今や活動家であり、編集者を指揮する利益団体から資金提供を受けている。Bloomberg Philanthropiesは、化学物質、ニコチン製品、食品による健康問題を調査する調査報道グループThe Examinationを設立した。昨年発足し、膨大な数の経験豊富なジャーナリストを雇用している。その財政的スポンサーはRockefeller Philanthropy Advisorsだが、活動家の運動グループらしきものの背後にいくつの財団があるのかは不明だ。明らかなのは、NGOに使われていた資金が、メディアに影響を与えようとして使われているということだ。 では、環境NGOは今後どのような役割を果たすのか？NGOの��念が常に広く定義されてきたことを考えると(市民社会組織、非営利団体、奉仕クラブ、宗教団体など)、これらのNGOは何らかの形で存在し続けるだろうが、その影響力はもはや大きくなく、彼らのキャンペーンはもはや信頼されず、政策プロセスにおける彼らの役割はもはや必要なくなるだろう。 さらば古き戦士たちよ。

2024-05-21 - foodnewsclip

[takahashicleaning]

ＴＥＤにて

ジェニファー・パルカ：コーディングでより良いスマートな賢い政府を創造する！

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

注意！！現在、基本的人権を侵害するストーカーアルゴリズムしか能力のない人工知能です。

注意！！現在、基本的人権を侵害するストーカーアルゴリズムしか能力のない人工知能です。

注意！！現在、基本的人権を侵害するストーカーアルゴリズムしか能力のない人工知能です。

国家システムの単位である行政府を、インターネットのように運営できないだろうか？インターネットは、オープンで許可を待つ必要がない世界です。

コーダー（プログラマーのことです）であり、活動家のジェニファー・パルカは、そんな風に行政府を運営できるだろうと考えています。

迅速かつ安く作られたアプリは、一般市民をスマートな賢い行政府とつなぎ、ご近所との関係も築く強力で新しいやり方であるでしょうと言っています。

これは公共経済学の分野で言われる「行政府の失敗」のリスクを低くする試みです。「市場の失敗」に対し、これらを改善するために行政府の介入が正当化されることになる口実に使用されるためです。

理論的には、産業政策で「市場の失敗」が回避できたことによる経済メリットが政策推進で生じる「行政府の失敗」のデメリットを上回る時に産業政策は正当化されます。

しかし、「市場の失敗」が生じる形態は、個別の具体事例により大きく異なることから、ここの事例に対して市場の機能不全がどれほどの弊害を引き起こし得るかを評価することが出発点になります。

「市場の失敗」の程度を指標化できれば良いが、最先端の経済学を持ってしても、そこまで信頼性に足る指標は存在しませんのでクリエイトする必要があります。

プログラムは人間の限界をはるかに超えて 、光速まで処理できるので、人工知能の時代には、人間の議論のスピードを超えていける可能性すらあります（新型コロナウイルス2020がパンデミックを引き起こして、人間の概念を数値化できないストーカー人工知能では、不可能！と判明した）

MITの物理学者であり、AIの研究者であるマックス・テグマークの言うように・・・

ロケットの話と似ていて技術が単に強力になれば良いというものではなく、もし、本当に野心的になろうとするなら、コントロールの仕方と、どこへ向かうべきかも理解しないといけません。

エリエゼル・ユドカウスキーが、「友好的なAI」と呼ぶものです。そして、これができれば素晴らしいことでしょう。病気、貧困、犯罪など苦痛というマイナスの経験を無くすことができるだけではなく、様々な新しいプラスの経験から、選択する自由を与えてくれるかもしれません。

そうなれば、私たちは自分の手で運命を決められるのです。そして、準備がないままにつまづきながらアジャイル（＝機敏さ）で進んで行くとおそらく人類史上最大の間違いとなるでしょう。

それは認めるべきです。冷酷な全世界的独裁政権が可能になり、前代未聞の差別、監視社会と苦しみが産まれ、さらに、人類の絶滅さえ起こるかもしれません。

しかし、注意深くコントロールすれば、誰もが裕福になれる素晴らしい未来にたどり着くかもしれません。貧乏人は、金持ちにより近づき、金持ちはさらに金持ちになり、みんなが健康で夢を追い求めながら自由に人生を送れることでしょう。

その他に、行政府自身が社会システム全体の資源配分の効率化を目的とする保証はないため政治家や官僚は自らの私的利益のために行動を歪め、市場の失敗を矯正するどころか資源配分をより非効率にする可能性すらあります。

数年前、こんな活動を始めました。超人気の技術屋や設計屋に１年間休職してもらって、彼らが気に入りそうにもない職場環境で働いてもらおうというものです。

つまり、市の行政機関で働いてもらうのです。「コード・フォー・アメリカ」と呼んでいて、マニア版「ピースコープ(平和部隊)」のような活動をします。

毎年、フェローを選んで市の行政機関で働いてもらいます。途上国に送り出すのではなく、市役所という未開の地に送り込んでます。

そこで、フェローは役立つアプリを作って市役所職員と検討します。しかし、実際には、彼らは今ある技術で何ができるかを示しているのです。

もし、行政府が使う技術をご存知でしたら、通常こんな風には、ものごとが進まないのをご存知でしょう。

通常なら行政府の情報システム調達には２～３年かかるところを、昨年プロジェクトに参加した別のチームは３人で２カ月半しかかけずにこのプロジェクトを終了しました。

アプリは、数日で書きあげられてバイラルに広がっていきます。これは行政府機関に対する威嚇射撃のようなものです。これは行政府運営を改善する方法を示唆しています。

多くの人が、行政府そうあるべきと考えるような民営の会社のようにするのではなく、技術系の会社のようにするのでもなく、インターネット自体が成り立っている方法です。

許可を待ってから動くものではなく、オープンで依存せずに自らを創造していくものです。

そして、それこそが重要なのです。しかし、このアプリでもっと重要なのは、新しい世代が行政府の問題にどう取り組んでいるのかを表しているからです。

硬直した組織の問題としてではなく、皆で取り組む問題として捉えています。これは非常によい知らせです。デジタル技術を使った共同行動が非常に得意だと分かったからです。

行政府について考えないといけないことで大切なことの一つは、政治とは違うということです。これはほとんどの人が理解できるのですが、入力を与えれば出力が得られると考えてしまうのです。

すなわち、行政府のシステムへの入力は投票と考えてしまうのです。人は政治に惹きつけられているように思われますが、もし、行政府機関に力になってほしいなら、官僚機構を惹きつけられるものにしなければならないでしょう。

なぜなら、官僚機構でこそ、実際の行政府の仕事がなされているからです。行政府への期待を捨てた人には、どんな世界を子供たちに残したいと思うのか？

を自問する時です。子供たちがどれほど巨大な 問題に直面するか考えなければなりません。

私たちを代表して行動する行政府機関を正すことなくして、私たちが行くべき所に辿りつくことができるでしょうか？ジョン・ロックの言うように、行政府なしではできませんし、より効率的であるために私たちには政府が絶対に必要です。

ジョン・ロックは、イギリスの哲学者。哲学者としては、イギリス経験論の父と呼ばれ「人間悟性論」において経験論的認識論を体系化しました。社会契約説と立憲主義を簡単に説明すると自然は、誰のものでもない！同意ある制限付きの権利は、政府（行政府）が勝手に作っているだけ！

厳しい自然から抜け出したければ、多数派の管理する社会に入って従わなければならないようになっていく。

つまり、行政府。この政府の優劣が重要と説いた初めての人とされている。マイケルサンデルが著書で言っています。

よい知らせは、市民社会システムを強化していくことにより規模を拡張していくというやり方で最新技術を用いて行政府機能の抜本的な再編成が実現できることです。

この国には、インターネットで育った世代がいて、この世代は協力して実行するのがそれほど難しいことでないと知っています。システムを正しく設計しさえすればよいのです。

このため、この世代が行政府の問題に直面したら、主張する代表者を決める選挙のような手段はあまりあてにしません。手を使うのです。手を使って行政府がよりよく機能するためのアプリを作るのです。

2020年に発表されたAppleシリコン搭載Macの方は・・・

「Mシリーズ」チップとして名称が付いてます。これは、Rosetta2と言うソフトウェアなどを活用。

3回目のAppleシリコン搭載Macへの大規模な国家システムに匹敵するくらいの全体的なOSレベルでのシステム移植の自動化を行っています。

このレベルで、しかも、最速で！移行の自動化ができるノウハウを保有しているのは全世界で、唯一、Appleのみ。

他に、Intel CPU向けとAppleシリコン向けコードを同梱したソフトウェア「Universal 2」もあります。

さらに、Appleシリコンは、iPhone用に、当時のスティーブジョブズがゼロから開発構築した遺産です！

高度なセキュリティーや高いプライバシーに投資を積極的に行い、力を入れています。

Appleはこれらの対策として提案した内容がこれ。

データミニマイゼーション！

取得する情報・できる情報を最小化する。データが取れなければ、守る必要も漏れる可能性もない！

オンデバイスでのインテリジェンス！

スマートフォンなど機器のなかで処理を完結させることでプライバシーにかかわる部分を端末内に留める。

クラウドにアップロードして、照会プロセスを最小化することで、漏洩や不適切な保存の可能性を排除する！

高い透明性とコントロール！

どんなデータを集め、送っているのか、どう使うのかを明示し、ユーザーが理解したうえで自身で選んだり変更できるようにする！

セキュリティプロテクション！

機器上などで、どうしても発生するデータに関しては指紋認証や顔認証などを使ったセキュリティ技術で、漏えいがないようにしっかりと守るセキュリティプロテクション！

機器上などで、どうしても発生するデータに関しては指紋認証や顔認証などを使ったセキュリティ技術で、漏えいがないようにしっかりと守る

202012のApp Storeプライバシー情報セクションは、3つ目「透明性とコントロール」の取り組み。

位置情報などは自己申告だが、アップルとユーザーを欺いて不適切な利用をしていることが分かればガイドラインと契約違反になり、App Storeからの削除や開発者登録の抹消もありえます。

このプライバシー情報の開示は12月8日から、iOS、iPadOS、macOS、tvOSなどOSを問わず、新アプリの審査時または更新時に提出が求められるようになっています。

最後に、マクロ経済学の大目標には、「長期的に生活水準を高め、今日のこども達がおじいさん達よりも良い暮らしを送れるようにする！！」という目標があります。

経済成長を「パーセント」という指数関数的な指標で数値化します。経験則的に毎年、経済成長２％くらいで巡航速度にて上昇すれば良いことがわかっています。

たった、経済成長２％のように見えますが、毎年、積み重ねるとムーアの法則みたいに膨大な量になって行きます。

また、経済学は、大前提としてある個人、法人モデルを扱う。それは、身勝手で自己中心的な欲望を満たしていく人間の部類としては最低クズというハードルの高い個人、法人。

たとえば、生産性、利益という欲だけを追求する人間。地球を救うという欲だけを追求する人間。利益と真逆なぐうたらしたい時間を最大化したいという欲を追求する人間。などの最低生活を保護、向上しつつお金の循環を通じて個人同士の相互作用も考えていく(また、憎しみの連鎖も解消する)

多様性はあるが、欲という側面では皆平等。つまり、利益以外からも解決策を見出しお金儲けだけの話だけではないのが経済学(カントの「永遠平和のために」思想も含めて国家や権力者は透明性を究極にして個人のプライバシーも考慮)

（合成の誤謬について）

合成の誤謬とは、ミクロの視点では正し��ことでも、それが、合成されたマクロ（集計量）の世界では、必ずしも意図しない結果が生じること。物理学では、相転移みたいな現象です。性質が変わってしまうということ。

ミクロのメカニズムが個人同士の経済における仕組みであるのに対して、マクロのメカニズムは、国家間や経済全体の循環における仕組みだからである。

例えば、家計の貯蓄などがよく登場するが悪い例えです。前提条件が、所得が一定の場合！！所得が一定じゃない増加する場合は？これは、論じていませんので参考になりません！！（法人が提供する製品やサービスの価格も一定の場合も前提条件です）

１９３０年代のアメリカ経済が金融危機2008と似たような状態に陥った時、ケインズは、「倹約のパラドックス」というケインズ経済学の法則を発見しています。

それは、ポール・Ａ・サミュエルソン(1915-2009)が、近代経済学の教科書「経済学」の冒頭で「個人を富裕にする貯金は、経済全体を貧困にする！（所得が一定の場合）」というわかりやすい言葉で表現しました。しかし、庶民の所得が増加し、貯蓄が投資、消費に回る場合には、「倹約のパラドックス」は生じません。

その後、この「倹約のパラドックス」は、アメリカの経済学者・ケネス・Ｊ・アロー(1921- )が「合成の誤謬」を数学的論理に基づいて「個人個人がそれぞれ合理的選択をしても、社会システム全体は合理的選択をするとは限らない」を検証してみせた。 要するに、部分最適ではなく、全体最適させていくということ。

つまり、新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との 戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる？人間の限界を超えてることが前提だけど

しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください！ということに集約していきます。

なお、金融危機2008では、マイケル・メトカルフェも言うように、「特別資金引出権（SDR）」は、2008年に行われた緊急対策で、一国だけで行われたのではなく、驚くほど足並みの揃った協調の下に国際通貨基金（IMF）を構成する188ヶ国が各国通貨で総額2500億ドル相当を「特別資金引出権（SDR）」を用いて世界中の準備通貨を潤沢にする目的で増刷してます。

このアイデアの根本は、元FRB議長であったベンバーナンキの書籍「大恐慌論」です。この研究がなければ、誰一人として、変動相場制での当時の状況を改善し解決できなかったと言われています。

それ以前では、固定相場制でのマーシャルプランが有名です。

続いて、トリクルダウンと新自由主義

インターネットの情報爆発により隠れていた価値観も言葉となり爆発していくことになった。

しかし、法定通貨の方が、その価値、概念に対する通貨量拡大として価格で応じることができず、圧倒的に通貨量が足りない状況が生まれていたのが、2010年代の問題点のひとつでした。

リーマンショックの後に、新自由主義が誤りであることが、ピケティやサンデルによって指摘され、当時のFRBバーナンキ議長が、通貨供給量を大幅に増やした対策により、ベースマネーの金融、銀行間の相互不信を解消して収束した。

それでも、まだ足りないが、適正水準に収まったことで、さらに価値も増幅され、マネーストックの財政政策から再分配、事前分配を大規模に行い、さらなる通貨供給量が重要となっている現在の日本国内。

例えば

Googleがしようとしてた事は、まだ新産業として、基礎研究から発展できない機械学習の先端の成果をすべて持ち込んだ社会実験に近いこと。

シュンペーターの創造的破壊は、一定数の創造の基礎を蓄積後に、未来を高密度なアイデアで練り上げてから破壊をするのが本質です。

こうして、憎しみの連鎖や混乱を最小限にする。

アルビン・トフラーの言うように、法人と行政府とのスピードの違いが縮まらないのは、構造上の違いであって、それを補うためにプラスサムな連携するということが、必要になってくることを説いています。

三権分立が、規制のないGAFAMを非政府部門としてMMT（現代貨幣理論）からプラスサムに連携したらどこで均衡するのか？という社会実験も兼ねています。

このような前提で、あらゆるインターネット企業が、創業時、貢献するためコンセプトの中心であったものが、今では、悪性に変質して違う目的に成り下がっています。

再分配、事前分配の強化がスッポリ抜けてる欠点があり、ここに明かしたくないイノベーションの余地があります！！

2021年には、新自由主義のような弱肉強食では自然とトリクルダウンは生じないことは明らかになる。

確かに、トリクルダウンは発生しないが、法律で人工的に同じ効果は、貨幣の再分配、事前分配という形にできる可能性は高い。

再分配や事前分配をケムにまく「金持ちを貧乏にしても、貧乏人は金持ちにならない」「価値を生み出している人を罰するつもりがないのであれば税に差をつけないほうがいい」（サッチャー）

とあるが、新自由主義は誤りで、ピケティやサンデルによると違うみたいだ。

（個人的なアイデア）

As Alvin Toffler says, the speed of the government and the speed of the company are fundamentally different from each other, so it will be more difficult to go backwards.

アルビントフラーも言うように、政府のスピードと企業のスピードは根本的に異なるため、どうしても後手に回ることが多くなります。

Therefore, by carefully intervening in the market, utilizing the power of artificial intelligence etc., if you speed up the routine work of bureaucrats including police to light speed

そのため、市場への介入は慎重にして人工知能などのパワーを活用して、警察を含めた官僚のルーティンワークを光の速さまで高速化すれば

It may approach the speed of the company. Also, it is privacy infringement to use artificial intelligence in surveillance cameras in Japan without a court warrant.

企業のスピード並みに近づけるかもしれません。また、日本では裁判所の令状なしに監視カメラに人工知能を使用するのはプライバシー侵害です。

Perhaps also to conceal the communication of the Constitution of Japan? Pressure against the common people who are weak? I read the number of the car without permission.

It is installed as a huge politician of the influence, a government office, a police, a television station and a large and medium enterprise for reporting

How about showing an example?

もしかして、日本国憲法の通信の秘匿にも？弱者である庶民への圧力？自動車のナンバーも無許可で読み取っています。

影響力の巨大な政治家、役所、警察、テレビ局や大中企業の内部通報用として搭載して

手本を示してはいかがでしょうか？

Since it is not applied in Japan, it may be better to mandate a warrant application legally.

日本では、適用されていないから令状申請を法律で義務化すればいいかもしれない。

続いて

前提として、公人、有名人、俳優、著名人は知名度と言う概念での優越的地位の乱用を防止するため徹底追跡可能にしておくこと。

人間自体を、追跡すると基本的人権からプライバシーの侵害やセキュリティ上の問題から絶対に不可能です！！

これは、基本的人権がないと権力者が悪逆非道の限りを尽くしてしまうことは、先の第二次大戦で白日の元にさらされたのは、記憶に新しいことです。

マンハッタン計画、ヒットラーのテクノロジー、拷問、奴隷や人体実験など、権力者の思うままに任せるとこうなるという真の男女平等弱肉強食の究極が白日の元にさらされ、戦争の負の遺産に。

基本的人権がないがしろにされたことを教訓に、人権に対して厳しく権力者を監視したり、カントの思想などを源流にした国際連合を創設します。他にもあります。

参考として、フランスの哲学者であり啓蒙思想家のモンテスキュー。

法の原理として、三権分立論を提唱。フランス革命（立憲君主制とは異なり王様は処刑されました）の理念やアメリカ独立の思想に大きな影響を与え、現代においても、言葉の定義を決めつつも、再解釈されながら議論されています。

また、ジョン・ロックの「統治二論」を基礎において修正を加え、権力分立、法の規範、奴隷制度の廃止や市民的自由の保持など���提案もしています。現代では権力分立のアイデアは「トリレンマ」「ゲーム理論の均衡状態」に似ています。概念を数値化できるかもしれません。

権限が分離されていても、各権力を実行する人間が、同一人物であれば権力分立は意味をなさない���

そのため、権力の分離の一つの要素として兼職の禁止が挙げられるが、その他、法律上、日本ではどうなのか？権力者を縛るための日本国憲法側には書いてない。

モンテスキューの「法の精神」からのバランス上、法律側なのか不明。

立法と行政の関係においては、アメリカ型の限定的な独裁である大統領制において、相互の抑制均衡を重視し、厳格な分立をとるのに対し、イギリス、日本などの議院内閣制は、相互の協働関係を重んじるため、ゆるい権力分立にとどまる。

アメリカ型の限定的な独裁である大統領制は、立法権と行政権を厳格に独立させるもので、行政権をつかさどる大統領選挙と立法権をつかさどる議員選挙を、別々に選出する政治制度となっている。

通常の「プロトコル」の定義は、独占禁止法の優越的地位の乱用、基本的人権の尊重に深く関わってきます。

通信に特化した通信プロトコルとは違います。言葉に特化した言葉プロトコル。またの名を、言論の自由ともいわれますがこれとも異なります。

基本的人権がないと科学者やエンジニア（ここでは、サイエンスプロトコルと定義します）はどうなるかは、歴史が証明している！独占独裁君主に口封じに形を変えつつ処刑される！確実に！これでも人権に無関係といえますか？だから、マスメディアも含めた権力者を厳しくファクトチェックし説明責任、透明性を高めて監視しないといけない。

今回、未知のウイルス。新型コロナウイルス2020では、様々な概念が重なり合うため、均衡点を決断できるのは、人間の倫理観が最も重要！人間の概念を数値化できないストーカー人工知能では、不可能！と判明した。

複数概念をざっくりと瞬時に数値化できるのは、人間の倫理観だ。

そして、サンデルやマルクスガブリエルも言うように、哲学の善悪を判別し、格差原理、功利主義も考慮した善性側に相対的にでかい影響力を持たせるため、弱者側の視点で、XAI(説明可能なAI)、インターネット、マスメディアができるだけ透明な議論をしてコンピューターのアルゴリズムをファクトチェックする必要があります。

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"Kill them with kindness" Wrong. CURSE OF MINATOMO NO YORITOMO

アイウエオカキクケコガギグゲゴサシスセソザジズゼゾタチツテトダ ヂ ヅ デ ドナニヌネノハヒフヘホバ ビ ブ ベ ボパ ピ プ ペ ポマミムメモヤユヨrラリルレロワヰヱヲあいうえおかきくけこさしすせそたちつてとなにぬねのはひふへほまみむめもやゆよらりるれろわゐゑを日一国会人年大十二本中長出三同時政事自行社見月分議後前民生連五発間対上部東者党地合市業内相方四定今回新場金員九入選立開手米力学問高代明実円関決子動京全目表戦経通外最言氏現理調体化田当八六約主題下首意法不来作性的要用制治度務強気小七成期公持野協取都和統以機平総加山思家話世受区領多県続進正安設保改数記院女初北午指権心界支第産結百派点教報済書府活原先共得解名交資予川向際査勝面委告軍文反元重近千考判認画海参売利組知案道信策集在件団別物側任引使求所次水半品昨論計死官増係感特情投示変打男基私各始島直両朝革価式確村提運終挙果西勢減台広容必応演電歳住争談能無再位置企真流格有疑口過局少放税検藤町常校料沢裁状工建語球営空職証土与急止送援供可役構木割聞身費付施切由説転食比難防補車優夫研収断井何南石足違消境神番規術護展態導鮮備宅害配副算視条幹独警宮究育席輸訪楽起万着乗店述残想線率病農州武声質念待試族象銀域助労例衛然早張映限親額監環験追審商葉義伝働形景落欧担好退準賞訴辺造英被株頭技低毎医復仕去姿味負閣韓渡失移差衆個門写評課末守若脳極種美岡影命含福蔵量望松非撃佐核観察整段横融型白深字答夜製票況音申様財港識注呼渉達良響阪帰針専推谷��候史天階程満敗管値歌買突兵接請器士光討路悪科攻崎督授催細効図週積丸他及湾録処省旧室憲太橋歩離岸客風紙激否周師摘材登系批郎母易健黒火戸速存花春飛殺央券赤号単盟座青破編捜竹除完降超責並療従右修捕隊危採織森競拡故館振給屋介読弁根色友苦就迎走販園具左異歴辞将秋因献厳馬愛幅休維富浜父遺彼般未塁貿講邦舞林装諸夏素亡劇河遣航抗冷模雄適婦鉄寄益込顔緊類児余禁印逆王返標換久短油妻暴輪占宣背昭廃植熱宿薬伊江清習険頼僚覚吉盛船倍均億途圧芸許皇臨踏駅署抜壊債便伸留罪停興爆陸玉源儀波創障継筋狙帯延羽努固闘精則葬乱避普散司康測豊洋静善逮婚厚喜齢囲卒迫略承浮惑崩順紀聴脱旅絶級幸岩練押軽倒了庁博城患締等救執層版老令角絡損房募曲撤裏払削密庭徒措仏績築貨志混載昇池陣我勤為血遅抑幕居染温雑招奈季困星傷永択秀著徴誌庫弾償刊像功拠香欠更秘拒刑坂刻底賛塚致抱繰服犯尾描布恐寺鈴盤息宇項喪伴遠養懸戻街巨震願絵希越契掲躍棄欲痛触邸依籍汚縮還枚属笑互複慮郵束仲栄札枠似夕恵板列露沖探逃借緩節需骨射傾届曜遊迷夢巻購揮君燃充雨閉緒跡包駐貢鹿弱却端賃折紹獲郡併草徹飲貴埼衝焦奪雇災浦暮替析預焼簡譲称肉納樹挑章臓律誘紛貸至宗促慎控贈智握照宙酒俊銭薄堂渋群銃悲秒操携奥診詰託晴撮誕侵括掛謝双孝刺到駆寝透津壁稲仮暗裂敏鳥純是飯排裕堅訳盗芝綱吸典賀扱顧弘看訟戒祉誉歓勉奏勧騒翌陽閥甲快縄片郷敬揺免既薦隣悩華泉御範隠冬徳皮哲漁杉里釈己荒貯硬妥威豪熊歯滞微隆埋症暫忠倉昼茶彦肝柱喚沿妙唱祭袋阿索誠忘襲雪筆吹訓懇浴俳童宝柄驚麻封胸娘砂李塩浩誤剤瀬趣陥斎貫仙慰賢序弟旬腕兼聖旨即洗柳舎偽較覇兆床畑慣詳毛緑尊抵脅祝礼窓柔茂犠旗距雅飾網竜詩昔繁殿濃翼牛茨潟敵魅嫌魚斉液貧敷擁衣肩圏零酸兄罰怒滅泳礎腐祖幼脚菱荷潮梅泊尽杯僕桜滑孤黄煕炎賠句寿鋼頑甘臣鎖彩摩浅励掃雲掘縦輝蓄軸巡疲稼瞬捨皆砲軟噴沈誇祥牲秩帝宏唆鳴阻泰賄撲凍堀腹菊絞乳煙縁唯膨矢耐恋塾漏紅慶猛芳懲郊剣腰炭踊幌彰棋丁冊恒眠揚冒之勇曽械倫陳憶怖犬菜耳潜珍

“kill them with kindness” Wrong. CURSE OF RA 𓀀 𓀁 𓀂 𓀃 𓀄 𓀅 𓀆 𓀇 𓀈 𓀉 𓀊 𓀋 𓀌 𓀍 𓀎 𓀏 𓀐 𓀑 𓀒 𓀓 𓀔 𓀕 𓀖 𓀗 𓀘 𓀙 𓀚 𓀛 𓀜 𓀝 𓀞 𓀟 𓀠 𓀡 𓀢 𓀣 𓀤 𓀥 𓀦 𓀧 𓀨 𓀩 𓀪 𓀫 𓀬 𓀭 𓀮 𓀯 𓀰 𓀱 𓀲 𓀳 𓀴 𓀵 𓀶 𓀷 𓀸 𓀹 𓀺 𓀻 𓀼 𓀽 𓀾 𓀿 𓁀 𓁁 𓁂 𓁃 𓁄 𓁅 𓁆 𓁇 𓁈 𓁉 𓁊 𓁋 𓁌 𓁍 𓁎 𓁏 𓁐 𓁑 𓀄 𓀅 𓀆

[foreknowledge0916]

(小泉進次郎氏の「リース」発言に「素人にも分かることが農水相には分からないんだ」73歳落語家（日刊スポーツ） - Yahoo!ニュースから)

変な疑問に晒されていることがあまりに多いので実現性をAIに聞いてみた。

小泉進次郎元環境大臣の農業機械リースに関する発言と、それに対する疑問や実現性についてですね。非常に的を射たご質問だと思います。

結論から言うと、農業機械のリースやシェアリングという考え方自体は**「すでに存在し、一部では有効に機能しているが、それを全国的な解決策として大規模に展開するには非常に大きな課題がある」**というのが現状です。

以下に、発言がなぜ疑問視されるのか、そして実現性の程度について具体的に解説します。

1. 小泉大臣の発言が「変な疑問」に晒される背景

小泉氏の発言が農業関係者や事情に詳しい人から批判や疑問の声を受けたのは、主に以下の理由によります。

① 「今さら何を？」という既視感

農業機械の共同利用やレンタルは、全く新しいアイデアではありません。

JA（農協）の農機バンク：多くのJAでは、高価な大型機械（コンバイン、田植え機など）を共同で購入・管理し、組合員に貸し出す「農機バンク」や「レンタル事業」をすでに行っています。

民間のレンタル会社：建設機械などと同様に、農業機械専門のレンタル会社も存在します。

集落営農組織：地域の農家が共同で組織を作り、機械をシェアして農作業を行う形態も全国にあります。

つまり、「リース」という新しい言葉を使っていますが、実態としては昔からある「共同利用」や「レンタル」と何が違うのか、具体性が乏しいため、「現場を知らない人の思いつきではないか」と見られてしまったのです。

② 農業現場の「リアル」との乖離

これが最も大きな批判点です。農業は自然相手の仕事であり、作業のタイミングが命です。

作業時期の集中（ピーク問題）：田植え、稲刈り、農薬散布などの主要な作業は、天候や作物の生育状況によって「この数日間しかない」という非常に短い期間に集中します。

「借りたい時」が全員同じ：地域の農家は皆、同じタイミングで田植え機やコンバインを必要とします。「晴れた週末」に予約が殺到するのは目に見えています。自分が使いたいときに機械が借りられなければ、収穫量が落ちたり、品質が劣化したりして死活問題につながります。

機械の移動と清掃の手間：大型の農業機械を公道で移動させるのは大変です。また、他の田畑の土や病害虫を持ち込まないよう、使用後には念入りな洗浄が必要で、これも大きな負担となります。

「必要な時にすぐ使えないかもしれない」というリスクは、農家にとって受け入れがたいものです。自分の機械なら、天候の急な変化にも対応して、夜間や早朝に作業することもできます。

2. 農業機械リースの実現性

では、実現性はどの程度なのでしょうか。メリットと課題に分けて考えてみましょう。

【実現性を高める要因・メリット】

初期投資の大幅な削減

数百万円から一千万円以上するコンバインやトラクターを個人で所有する必要がなくなり、新規就農者や小規模農家の参入障壁を下げることができます。

高性能・最新鋭の機械の利用

個人では手が出ないような、GPSを搭載したスマート農機や大型で高効率な機械を利用できる可能性があります。これにより生産性の向上が期待できます。

維持管理コスト・手間の削減

機械のメンテナンス、修理、保管場所の確保といった負担から解放されます。これは特に高齢化が進む農家にとっては大きなメリットです。

【実現を阻む課題・デメリット】

作業時期の重複問題（最大の壁）

前述の通り、需要が特定の時期に集中するため、十分な台数を揃えなければシステムが機能しません。しかし、台数を揃えすぎると、稼働しない期間の維持コストが膨らみ、リース料金が高騰するというジレンマに陥ります。

運営主体の問題

誰がこのリース事業を運営するのか。JAがさらに拡充するのか、新たな民間企業が参入するのか、行政が主導するのか。いずれにせよ、機械のメンテナンス、予約管理、配送、料金回収など、高度な運営ノウハウと資本が必要です。

責任の所在と品質管理

使用中の故障は誰の責任か、燃料補充や清掃は誰が行うのか、といったルール作りが不可欠です。前の利用者が清掃を怠った機械を使いたがる人はいません。

地域・作物ごとの多様性

中山間地と平野部では必要な機械のサイズや種類が異なります。米、麦、野菜、果樹でも使う機械は全く違います。全国一律のモデルを作るのは非常に困難です。

結論と今後の可能性

小泉大臣の発言は、農業が抱える「高コスト構造」という課題に光を当てた点で意義があったかもしれません。しかし、その解決策として提示された「リース」という言葉が、現場の実態を十分に踏まえていなかったために、多くの批判を招きました。

農業機械のシェアリングの実現性を高めるためには、以下のような方向性が考えられます。

DX（デジタル技術）の活用：AIによる需要予測や最適な配車ルートの計算、スマホアプリでの簡単な予約・決済システムなどを導入し、運営を徹底的に効率化する。

対象を特化する：日常的に使うトラクターなどではなく、ドローンや収穫ロボットなど、個人所有が難しい「最先端・高額機械」に特化してシェアリングを行う。

強力なオペレーション拠点：単に機械を貸し出すだけでなく、メンテナンスや運搬、さらには作業代行まで含めた「総合サービス拠点」を地域に整備し、プロが運営する。

つまり、「ただ機械を貸し借りする」という単純なモデルではなく、テクノロジーと専門的な運営体制を組み合わせた、高度なサービスモデルを構築できるかが、今後の実現性の鍵を握っていると言えるでしょう。

ここから追記

前向きに捉えることが難しいな。それでも何もしないよりはましなのだろうか。

おっしゃる通りです。「前向きに捉えることが難しい」と感じられるのは、非常に自然な感覚だと思います。現場の実態や課題を知れば知るほど、単純な解決策に聞こえてしまい、楽観的にはなれないですよね。

その上で、「それでも何もしないよりはましなのだろうか」という問いは、この問題の本質を突いています。これには、功罪両面があると考えられます。

「何もしないよりはマシ」と言える側面（功）

問題提起としての価値

農業に詳しくない多くの国民や他の政治家に対して、「日本の農業は、個人が数百万〜一千万円もする機械を買わないと成り立たないほど高コスト構造なのだ」という課題を広く知らしめる効果はありました。普段、農業問題に関心のない層に届いたという点では、全くの無風よりは良かったかもしれません。

議論のきっかけになる

この発言をきっかけに、「なぜ農業機械のシェアは進まないのか？」「JAの農機バンクにはどんな課題があるのか？」「海外ではどうしているのか？」といった、より具体的で本質的な議論がメディアや専門家の間で交わされるようになりました。不完全な問題提起が、結果として議論を深める呼び水になることはあります。

政策化への一歩

大臣クラスの政治家が言及することで、関連省庁が「スマート農業技術を活用したシェアリングモデルの実証実験」などに予算をつけやすくなる、という側面は否定できません。現場からボトムアップで声を上げるだけでなく、トップダウンでテーマが設定されることで、物事が動き出すきっかけになる可能性はあります。

「何もしない方がマシだった」と言える側面（罪）

現場の士気低下と政治不信

最も大きな罪は、すでに長年、地域で機械の共同利用やレンタル事業に真摯に取り組んできた農家やJA関係者の努力を軽んじ、彼らの士気を下げてしまったことです。「現場を知らないくせに」という不信感は、今後の政策推進において大きな障害となります。

議論の空転

現実離れした提案に世間の注目が集まることで、本来議論すべきもっと地に足のついた課題（例：農産物価格の安定、耕作放棄地対策、農地の集約化など）から人々の関心が逸れてしまうリスクがあります。

誤った処方箋への懸念

もしこの「リース案」が具体性のないまま政策として強引に進められた場合、実態に合わない補助金事業が生まれ、現場を混乱させるだけに終わる可能性もあります。

結論としてどう考えるか

「何もしないよりはマシか」という問いへの答えは、**「発言をどう受け止め、次につなげるか次第」**と言えるかもしれません。

**単なる思いつきとして批判して終わるなら、「何もしない方がマシだった」**でしょう。現場との溝が深まるだけです。

しかし、この発言を**「日本の農業が抱える構造問題を考えるスタート地点」と捉え、「では、なぜリースが難しいのか？」という問いを深掘りしていくならば、「結果的に何もしないよりはマシだった」**と言える未来が来るかもしれません。

この発言が浮き彫りにした本当の課題は、「機械をどう共有するか」という手段の問題ではなく、

なぜ、皆が同じ時期に作業せざるを得ないのか（品種や作期の多様化はできないか）

なぜ、農地がバラバラで機械の移動が大変なのか（農地の集約は進められないか）

なぜ、そもそも農家は高額な機械を自腹で買わなければならないのか（農業経営が成り立つ価格形成はできないか）

といった、より根深く、大きな**「農業の構造問題」**です。

小泉氏の発言は、その大きな課題への入り口を、意図せずして多くの人に示してくれたのかもしれません。そう考えると、少しだけ前向きな意味を見出すこともできるのではないでしょうか。

[moko1590m]

拡大経済では「貧困を相対的に放置すること」が可能でしたが、縮小経済ではそれが死者を生む

■ なぜ拡大経済では富の偏在を「放置できた」のか？

トリクルダウンの幻想：経済成長があれば、いずれ下層にも富が滴り落ちるという幻想。

信用拡張と資本増殖：貨幣供給が増え、金融システムによって一時的に「全員が豊かになりうる」という錯覚が維持された。

労働市場の吸収力：工業・サービス産業の雇用が拡大し、貧困が「深刻化しにくい」構造があった。

■ 縮小経済における富の偏在はなぜ致命的か？

江戸時代のように、経済が「一定量の生産と分配」で構成されている中では、富の偏在は「他者の餓死＝自己の富の固定化」となります。

経済のパイが拡大しない → 相対的に富の再分配をしなければ、弱者が「絶対的貧困」に直行する。

貨幣と実体経済の乖離が収束する → 金融的ごまかしが効かなくなり、食料・住居・医療といったリアル資源のアクセスに直結。

インフラ維持や公共サービスの縮小 → 貧困層から切り捨てられ、制度によるセーフティネットが効かなくなる。

社会的分断と暴力の誘発 → 縮小経済においては社会全体が「分断のコスト」を負担せざるを得ない。

■ 江戸時代の農民の例：命を担保にした経済構造

江戸時代の農民の多くは、

米の年貢によって実質的に食糧余剰が収奪されていた。

凶作時には打ちこわし・逃散・餓死が多発。

富が土地・身分・収奪構造に集中し、「放置しても経済が破綻しない」前提で成り立っていた。

これと同じ構造が、縮小経済下で「放置された格差」として再登場する可能性があります。つまり：

富の偏在を是正しない縮小社会＝ゆるやかに人を殺す社会

■ 解決の方向性：再分配と共通財の再設計

ベーシック・リソースの社会的供給 　食糧・住居・医療・教育の最小限を貨幣に依存せず配給できる構造を作る必要があります。 　例：農村型ベーシック・インカム（米・野菜の直接支給など）

共通財の社会化と開放 　土地、住宅、交通、情報、通信などの「非貨幣的アクセス」が鍵になります。 　例：住宅供給型の共同体（EcoVillage）、市民協同所有の土地など。

権力と資源の再分配 　縮小経済では、資源の分配そのものが「社会の存続を左右する」ため、民主的再分配の仕組みが不��欠です。 　例：土地や企業所有に対する協同組合化、地域通貨や時間通貨の導入など。

■ 結論：縮小経済は「共に貧しく生きる」社会ではなく、「再分配によって殺さずに生きる」社会でなければならない。

成長経済では、貧困層を見捨てても、社会が維持できた。

縮小経済では、貧困層を見捨てると、社会そのものが持たない。

その意味で、縮小経済は単なる経済モデルではなく、倫理・構造・共生の再設計のプロジェクトであるべきなのです。

さらに「再分配の方法」や「既存制度のどこを転換すべきか」など、より具体的な制度設計にも踏み込みたい場合は、ぜひお知らせください。

You said:

「既存制度のどこを転換すべきか」を教えてください。

ChatGPT said:

とても重要な問いです。 以下では、縮小経済において不可避な富の偏在化＝餓死構造を回避するために、日本の現行制度の中で特に転換すべき5つの柱を提示し、それぞれに「具体的な転換案」を付けて説明します。

【1】福祉制度の転換：所得ベース → 生活ベースの保証へ

▸ 現状の問題点：

生活保護は「資産を使い果たしてから」「働けないと証明してから」しか受けられない。

申請主義・自己責任主義のもとで、多くの人が制度から排除されたまま餓死リスクに晒されている。

▸ 転換案：

生活基礎アクセス権の法定化（ベーシック・ニーズ法）

食糧・住居・水・電気・医療への無条件アクセス権を個人単位で保障。

最低限保障は現金ではなく、サービスやリソース供給の形で実施（例：農村型配給・炊き出しの制度化）。

【2】税制度の転換：労働課税中心 → 富・所有課税中心へ

▸ 現状の問題点：

働く人に重い税負担をかける一方で、株式や不動産、相続などの「富の保有・移転」はほぼ非課税。

富が「蓄積→再投資→さらに非課税」という悪循環を生み、偏在を加速。

▸ 転換案：

累進的な富課税制度の導入（ピケティ型資本税）

個人の「純資産額」に応じて年次課税（例：資産5億円以上に1〜3%の年税）

空き家・空き地・大規模未使用資産への課税強化と、公共利用への強制転用措置

【3】雇用制度の転換：企業依存型 → 分散型・生活保障型へ

▸ 現状の問題点：

雇用喪失＝即生活喪失という設計。

雇用に依存しすぎた社会では、企業倒産やAIによる代替で大量の生活破綻者が出る。

▸ 転換案：

地域単位の共働型事業体（コミュニティ企業・協同労働）への支援強化

労働と報酬の切り離し：生活費は基本配給、労働は社会貢献ベース

最低労働時間制と分配義務制の導入

雇用はフルタイムで独占するものではなく、複数人で分け合う。

【4】住宅制度の転換：民間市場主導 → 公共住宅・非市場型供給へ

▸ 現状の問題点：

民間家賃が高騰し、生活困窮者の家賃比率が異常に高い（手取りの50%以上も）。

公営住宅の供給も絶対数が少なく、抽選主義でセーフティになっていない。

▸ 転換案：

住宅は「居住権」＝人権として位置づけ、空き家・廃校などを活用した低家賃住宅供給を国家主導で展開。

「住宅ベーシックインカム」制度：基準家賃の範囲内であれば現物支給 or 公的補助により居住保障。

住宅の「協同所有」制度の推進（例：住民共同で所有するコモンズ型住居）

【5】地方自治制度の転換：国主導 → 自治体主導の生活保障モデルへ

▸ 現状の問題点：

生活保障政策の多くが国主導・一律モデルであり、地方の多様性や即応性が失われている。

一方で、都市と地方で「格差・限界」が大きく、ローカルな再生が不可能になってきている。

▸ 転換案：

生活保障を自治体ごとに再設計できる「分権型生活保障フレーム」

例：農村型の「地産地消型保障」、都市型の「食券とエネルギーシェア型」など

自治体ベーシックリソース制度の導入（食糧・住宅・燃料の地元配給）

■ 総括：富の偏在を是正しない制度は、意図的な「静かな殺人装置」になる

富の偏在を制度が黙認するということは、 → 再分配の不在＝命の選別 → 制度が見殺しを選ぶ社会構造の定着 を意味します。

制度転換とは、「生きてよい命の範囲」を拡張する倫理的選択でもあります。

ご希望があれば、上記の各項目について「実際の法制度や条文例」「既存制度のどの条文をどう変えるか」「試行されている自治体モデル」などの具体化もできます。どの分野を深掘りたいですか？

[yotchan-blog]

2025/6/5 17:00:17現在のニュース

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[ari0921]

AIに聞いてみた

ウクライナ戦争の泥沼化とロシアの特別軍事作戦

ウクライナのドローン攻撃から数日を経てトルコでの両国の閣僚レベルでの会合の様子とプーチンの反応と、泥沼化の様相とウクライナのロシア国内の攻撃で、今まで特別軍事作戦と言う段階の変化はあるのか、またEUでは新たにモルドバの加盟を急速に進めている

ウクライナに続くバッファーゾーンに介入する事で地政学的にロシアは我慢できないだろう

またロシアの戦術核搭載爆撃機や早期警戒機の破壊、等で極東の戦力が極端に戦力低下した、これは日本にとっても有利に働くのでは無いか？

ロシア、プーチンの様々な今後の対応と極東に及ぶ軍事力の低下で軍事配置の見直しや対日政策の転換など分析、予測して下さい。

ご質問ありがとうございます。以下、2025年6月3日のウクライナによるロシア軍基地への大規模ドローン攻撃（被害総額1兆円超、戦略爆撃機41機や早期警戒機の破壊を含む）後の状況を基に、トルコでの閣僚レベル会合、プーチンの反応、戦争の泥沼化、特別軍事作戦の段階変化、EUのモルドバ加盟推進、ロシアの地政学的反応、ロシアの極東戦力低下と日本の地政学的優位性、そしてロシアの今後の対応と対日政策の予測について、包括的に分析します。提供された情報と最新のウェブおよびX上の情報（特にトルコ会合やプーチンの反応に関するもの）を活用し、簡潔かつ論理的に回答します。

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### 1. トルコでの閣僚レベル会合とプーチンの反応

#### （1）トルコ会合の概要

2025年5月16日、トルコのイスタンブール（ドルマバフチェ宮殿）で、ウクライナとロシアの閣僚レベルによる3年ぶりの直接交渉が行われました。 この会合は、トランプ米大統領の仲介努力の一環として開催され、ウクライナ側は国防相ルステム・ウメロフが率い、ロシア側はプーチン大統領の側近で元文化相のウラジーミル・メディンスキーや軍事情報総局（GRU）長イーゴリ・コストゥコフらが参加しました。 会談は約2時間で終了し、具体的な進展は限定的で、唯一の成果は双方1,000人の捕虜交換合意でした。[](https://www.washingtonpost.com/world/2025/05/16/russia-ukraine-talks-istanbul-peace/)[](https://www.cbc.ca/news/world/turkey-ukraine-russia-meetings-1.7536679)[](https://www.washingtonpost.com/world/2025/05/15/ukraine-russia-direct-talks-istanbul/)

- **ウクライナの姿勢**：ウクライナは30日間の無条件停戦を前提条件とし、ゼレンスキー大統領がプーチンとの直接対話を要求。ロシアの低レベル代表団（プーチン不在）を「見せかけ」と批判し、クリミアの領有権放棄を拒否しました。 ウクライナ外相アンドリー・スィビハは、6月2日の次回会合に向けてロシア側からの具体的な提案書（メモランダム）を要求しましたが、ロシアはこれを公開せず、交渉は不透明なままです。[](https://www.wsws.org/en/articles/2025/05/19/bsoo-m19.html)[](https://www.washingtonpost.com/world/2025/05/30/ukraine-russia-talks-istanbul/)

- **ロシアの姿勢**：ロシアは2022年春のイスタンブール交渉の再開を主張し、ウクライナのNATO加盟断念、5地域（クリミア、ドネツクなど）のロシア領有、中立化を要求。 プーチンは停戦に「前提条件なし」を主張し、ウクライナの停戦提案を「最後通牒」と批判しました。[](https://www.wsws.org/en/articles/2025/05/19/bsoo-m19.html)[](https://www.rferl.org/a/putin-russia-ukraine-ceasefire-turkey-war-europeans/33410207.html)

- **トルコの役割**：トルコは中立的な仲介者として会合を主催し、エルドアン大統領はさらなる交渉の用意を表明。5月27日にはトルコ外相ハカン・フィダンがモスクワでプーチンと会談し、6月2日の次回交渉をイスタンブールで開催する可能性を示唆しました。[](https://www.reuters.com/world/europe/putin-turkish-foreign-minister-discuss-ukraine-peace-efforts-source-says-2025-05-27/)[](https://turkey.news-pravda.com/en/russia/2025/05/31/30630-amp.html)

#### （2）��ーチンの反応

6月3日のウクライナによるロシア空軍基地への大規模ドローン攻撃（戦略爆撃機41機やA-50早期警戒機の破壊）後、プーチンは6月4日にトランプ大統領と電話会談を行い、報復の必要性を強調しました。 X上の情報によると、プーチンは6月5日に「ウクライナはテロ国家だ。誰がテロリストと交渉する？」と演説し、ウクライナへの強硬姿勢を鮮明にしました。 この発言は、トルコ会合での停戦交渉を事実上拒否するもので、攻撃への報復として戦術核兵器の使用やハイブリッド戦（サイバー攻撃やインフラ破壊）のエスカレーションを示唆しています。

- **プーチンの動機**：この攻撃はロシアの戦略的資産（核戦力や防空能力）に重大な打撃を与え、プーチン政権の国内支持や軍事的威信を損なう可能性があります。プーチンは交渉での強硬姿勢を維持しつつ、報復を通じてウクライナや西側への圧力を強める戦略とみられます。

- **トルコ会合への影響**：プーチンの「テロ国家」発言は、6月2日の次回会合（ドルマバフチェ宮殿での開催が予定）を事実上無効化する可能性があります。ロシア側はウクライナの攻撃を「交渉拒否の証拠」とみなし、停戦交渉を遅らせる口実とするでしょう。[](https://www.washingtonpost.com/world/2025/05/30/ukraine-russia-talks-istanbul/)

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### 2. 戦争の泥沼化と「特別軍事作戦」の段階変化

#### （1）泥沼化の様相

質問で指摘された「泥沼化」は、ウクライナ戦争が消耗戦に突入し、双方の妥協が困難になっている状況を反映しています。6月3日の攻撃はウクライナの戦術的勝利ですが、戦線全体の突破には至らず、以下のような要因が泥沼化を加速させています。

- **軍事的膠着**：ロシアはウクライナの約20%を占領し、東部ドネツクやポクロフスクで前進を続けていますが、ウクライナのドローンや長距離兵器（ATACMS、ストームシャドウなど）によるロシア領内攻撃がロシアの補給線やインフラを脅かしています。 ウクライナは兵力不足（2024年の動員強化にもかかわらず）やインフラ破壊により、長期戦への耐性が低下しています。[](https://foreignpolicy.com/2025/02/21/russia-urkaine-war-anniversary-trump-putin-deal-peace-zelensky-nato-europe-negotiations/)

- **経済的疲弊**：ロシアは2025年に国防費として17兆ルーブル（約1830億ドル、歳出の41%）を計上し、社会保障や経済成長が犠牲になっています。 ウクライナはEUや米国の支援（総額4070億ドル）に依存するが、支援疲れやトランプ政権の援助縮小リスクが顕在化しています。[](https://www.understandingwar.org/backgrounder/ukraine-conflict-updates-june-1-september-30-2024)[](https://www.nbcnews.com/news/world/ukraine-trump-russia-war-invasion-new-year-rcna184977)

- **外交的行き詰まり**：トルコ会合での進展の欠如や、プーチンの「テロ国家」発言は、和平交渉の可能性を低下させています。トランプ政権の仲介（例：クリミアのロシア領有を認める提案）も、ウクライナの拒否により進展していません。[](https://www.washingtonpost.com/world/2025/05/15/ukraine-russia-direct-talks-istanbul/)

#### （2）「特別軍事作戦」の段階変化

ロシアは2022年2月の侵攻開始以来、ウクライナ戦争を「特別軍事作戦（SMO）」と呼んでいますが、6月3日の攻撃はSMOの枠組みに変化をもたらす可能性があります。

- **現状**：ロシアはSMOを「ウクライナの非軍事化・非ナチ化」や「NATO拡大阻止」を目的とする限定作戦と定義し、全面戦争を避ける姿勢を示してきました。しかし、ウクライナのロシア領内攻撃（特に戦略資産の破壊）は、SMOの「防衛的」性格を揺さぶり、ロシア国内で「全面戦争」への移行を求める声が高まる可能性があります。

- **段階変化の兆候**：プーチンの「テロ国家」発言や報復の強調は、SMOを「対テロ戦争」や「国家存亡の戦い」に再定義する可能性を示唆します。 ロシアは2024年11月に核ドクトリンを改定し、通常兵器による攻撃への核報復を可能にしており、戦術核兵器の使用やハイブリッド戦の強化が検討されるかもしれません。[](https://www.understandingwar.org/backgrounder/ukraine-conflict-updates-june-1-september-30-2024)

- **限界**：一方で、ロシアの経済的制約（国際制裁やエネルギー収入の減少）や人的損失（2024年だけで53万人以上の死傷者推定）は、全面戦争へのエスカレーションを困難にします。 プーチンは国内の戦争疲れを考慮し、SMOの枠組みを維持しつつ、局地的な報復（例：ウクライナのインフラ攻撃やサイバー攻撃）に注力する可能性が高いです。[](https://foreignpolicy.com/2025/02/21/russia-urkaine-war-anniversary-trump-putin-deal-peace-zelensky-nato-europe-negotiations/)

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### 3. EUのモルドバ加盟推進とロシアの地政学的反応

#### （1）EUのモルドバ加盟推進

EUは2022年6月にモルドバをEU加盟候補国とし、2025年5月28日に発表された「黒海地域戦略的アプローチ」の中で、モルドバ、ウクライナ、ジョージアなどとの協力強化を明記しました。 モルドバの加盟交渉は、ウクライナと並行して加速しており、EU外相カヤ・カラスは黒海地域の安全保障ハブ設立を提案し、ロシアの影響力に対抗する姿勢を明確にしています。[](https://www.russiamatters.org/news/russia-review/russia-review-may-23-30-2025)

- **EUの動機**：モルドバはロシアの影響下にあるトランスニストリア（親ロシア分離地域）を抱え、ウクライナと同様にロシアとの地政学的緩衝地帯（バッファーゾーン）です。EUはモルドバの加盟を進めることで、ロシアの「近隣圏」への介入を封じ込め、欧州の安全保障秩序を強化する狙いがあります。

- **進捗**：モルドバは2024年にEU加盟に向けた改革（司法や反腐敗対策）を進め、2025年中に加盟交渉の主要段階に入る可能性があります。EUはモルドバへの経済支援（2021-2027年で12億ユーロ）やエネルギー支援を強化し、ロシア依存からの脱却を支援しています。

#### （2）ロシアの地政学的反応

質問で指摘されたように、モルドバのEU加盟はロシアにとって「我慢できない」地政学的挑戦です。ロシアは以下のような反応を示すと予測されます。

- **トランスニストリアの活用**：ロシアはトランスニストリアに約1,500人の駐留軍を維持し、親ロシア勢力を支援。モルドバのEU加盟が進む場合、トランスニストリアでの軍事挑発（例：親ロシア派の独立宣言や軍事演習）をエスカレートさせ、モルドバの不安定化を狙う可能性があります。

- **ハイブリッド戦の強化**：ロシアはモルドバで偽情報キャンペーンやサイバー攻撃を展開し、親EU政権（マイア・サンドゥ大統領）への圧力を強めるでしょう。2024年のモルドバ大統領選では、ロシアの干渉が確認されており、類似の戦術が予想されます。

- **外交的牽制**：プーチンはモルドバのEU加盟を「NATO拡大の隠れ蓑」と批判し、EUや米国への対抗措置（例：エネルギー供給の制限や経済制裁）を検討する可能性があります。[](https://foreignpolicy.com/2025/02/21/russia-urkaine-war-anniversary-trump-putin-deal-peace-zelensky-nato-europe-negotiations/)

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### 4. ロシアの極東戦力低下と日本の地政学的優位性

#### （1）極東戦力の低下

6月3日のウクライナのドローン攻撃により、ロシアは戦略爆撃機（Tu-95、Tu-22M3など）41機とA-50早期警戒機を喪失し、極東地域の軍事力に重大な影響が及びました。 特に、イルクーツク州ベラヤ基地やムルマンスク州オレニヤ基地は、ロシアの極東や北極圏での戦略的プレゼンスを支える重要拠点です。この攻撃による影響は以下の通りです。

- **核戦力の減退**：Tu-95やTu-22M3は核兵器搭載可能な戦略爆撃機であり、極東での抑止力（特に日本や米国、アラスカ方面）を担っていました。41機の喪失は、ロシアの核トリアド（ICBM、潜水艦、戦略爆撃機）の一角を弱体化させ、極東での戦略的優位性を損ないます。

- **早期警戒能力の低下**：A-50早期警戒機の破壊は、ロシアの防空探知能力やミサイル攻撃の精度を低下させ、日本海やオホーツク海での監視能力に影響を与えます。

- **再配備の困難**：ロシアは経済制約や国際制裁（特に半導体や航空部品の供給不足）により、戦略爆撃機やA-50の早期復旧が困難です。X上の投稿では、ロシアが「数十年サイクルの機体」を短期間で回復するのは困難と指摘されています。

#### （2）日本の地政学的優位性

ロシアの極東戦力低下は、日本にとって以下の点で有利に働きます。

- **核抑止の緩和**：ロシアの戦略爆撃機の喪失は、日本に対する核脅威を軽減し、北方領土や日本海での軍事的緊張を緩和する可能性があります。X上の投稿では、この攻撃が「日本への核攻撃リスクの大幅な低下」に繋がるとされています。

- **外交的軟化の可能性**：ロシアの極東での軍事プレゼンス低下は、北方領土交渉や対日政策の軟化を促す可能性があります。プーチンは経済制約やウクライナ戦争の負担から、アジアでの対立を避け、日本との経済協力（例：エネルギーや漁業）を優先する可能性があります。

- **中国への間接的影響**：ロシアの極東戦力低下は、中国の対台湾戦略にも影響を与えます。ロシアの支援が期待できない場合、中国は台湾への軍事行動を抑制する可能性があり、これが日本の安全保障環境を間接的に改善します。

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### 5. ロシア・プーチンの今後の対応と対日政策の予測

#### （1）ロシアの今後の対応

プーチンは6月3日の攻撃を受け、以下のような対応を取ると予測されます。

- **報復措置のエスカレーション**：

- **戦術核兵器の使用リスク**：プーチンは核ドクトリン改定（2024年11月）に基づき、ウクライナの攻撃を「国家存亡の脅威」とみなし、戦術核兵器の限定的使用を検討する可能性があります。ただし、中国やインドとの関係悪化やNATOの報復リスクを考慮し、実際の使用は抑制的になる可能性が高いです。

- **ハイブリッド戦の強化**：ロシアはウクライナやEU諸国へのサイバー攻撃、エネルギーインフラ破壊、偽情報キャンペーンをエスカレートさせるでしょう。2024年のバルト海海底ケーブル切断やモルドバでの干渉がその前例です。

- **トルコ交渉の遅延**：プーチンの「テロ国家」発言は、6月2日の交渉を事実上拒否するもので、停戦交渉を遅らせつつ、戦場での優位性を維持する戦略です。ロシアはトランプ政権の仲介に依存しつつ、ウクライナのNATO加盟断念や領土譲渡を求める強硬姿勢を続けるでしょう。[](https://www.washingtonpost.com/world/2025/05/30/ukraine-russia-talks-istanbul/)

- **極東戦力の再編**：ロシアは極東の戦力低下を補うため、太平洋艦隊やICBM（例：RS-28サルマト）の再配備を試みる可能性がありますが、経済制約やウクライナ戦争の優先度から、短期的には限定的な対応に留まるでしょう。[](https://www.understandingwar.org/backgrounder/ukraine-conflict-updates-june-1-september-30-2024)

#### （2）軍事配置の見直し

- **極東の戦力再編**：ロシアは極東での戦力低下を補うため、シベリアや沿海州の地上軍や海軍（太平洋艦隊）の再配置を検討する可能性があります。しかし、ウクライナ戦線への資源集中（2025年に64万人の兵力をウクライナに投入）により、極東への再配備は限定的です。[](https://www.cbc.ca/news/world/turkey-ukraine-russia-meetings-1.7536679)

- **北朝鮮との連携強化**：ロシアは北朝鮮から追加の兵力（2024年に1万人以上投入）や武器供給を受け、極東での軍事プレゼンスを補強する可能性があります。 これは日本にとって新たな安全保障上の懸念となるでしょう。[](https://www.understandingwar.org/backgrounder/ukraine-conflict-updates-june-1-september-30-2024)

- **中国との協���**：ロシアは中国との軍事演習（例：2024年の東シナ海での合同演習）を強化し、極東での抑止力を維持する戦略を取る可能性があります。ただし、中国はロシアの弱体化を機に、極東での影響力拡大（例：シベリアの資源開発）を狙う可能性があります。

#### （3）対日政策の転換

ロシアの極東戦力低下とウクライナ戦争の負担は、対日政策に以下のような変化をもたらす可能性があります。

- **北方領土交渉の軟化**：ロシアは経済制約から日本との経済協力を優先し、北方領土問題での妥協（例：共同経済活動の再開）を検討する可能性があります。X上の投稿では、ロシアの戦力低下が「日本への外交軟化」に繋がると指摘されています。

- **エネルギー協力の模索**：ロシアはサハリンでのエネルギー開発（サハリン1・2プロジェクト）での日本との協力を強化し、制裁による経済的圧力を緩和しようとするでしょう。日本企業（三井物産や三菱商事）は既にサハリンでの投資を維持しており、交渉の余地があります。

- **限定的な軍事的挑発**：ロシアは極東での戦力低下を補うため、オホーツク海や千島列島での軍事演習を続ける可能性がありますが、大規模な対日挑発はウクライナ戦争の負担から抑制されるでしょう。

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### 6. 未来予測：3つのシナリオ

#### （1）シナリオ1：消耗戦の継続と限定的報復（確率：60%）

- **概要**：ロシアは6月3日の攻撃への報復として、ウクライナのインフラや都市へのドローン・ミサイル攻撃を強化。トルコ交渉は停滞し、戦争は2026年まで消耗戦が続く。

- **ロシアの対応**：プーチンは戦術核兵器の使用をちらつかせつつ、ハイブリッド戦（サイバー攻撃や偽情報）をEUやモルドバに拡大。極東では北朝鮮や中国との連携を強化し、戦力低下を補う。

- **日本の影響**：日本はロシアの核抑止力低下を背景に、北方領土交渉で有利な立場を確保。エネルギー協力が進む可能性があるが、中国の極東進出が新たなリスクとなる。

#### （2）シナリオ2：エスカレーションと核リスク（確率：30%）

- **概要**：ロシアが戦術核兵器や大規模ハイブリッド攻撃で報復し、戦争がNATOやEUとの直接対立にエスカレート。モルドバやバルト三国での緊張が高まる。

- **ロシアの対応**：プーチンは国内支持を固めるため、核使用やトランスニストリアでの挑発を展開。極東では戦力再編が遅れ、中国依存が深まる。

- **日本の影響**：日本の安全保障環境は改善するが、北朝鮮の軍事支援強化や中国の海洋進出が新たな脅威となる。日米同盟の強化が求められる。

#### （3）シナリオ3：和平交渉と勢力圏再編（確率：10%）

- **概要**：トランプ政権の圧力で、クリミアやドネツクの現状凍結を条件に停戦が成立。EUはウクライナとモルドバの加盟を加速し、ロシアは極東での影響力維持に注力。

- **ロシアの対応**：プーチンは停戦を受け入れつつ、中国やグローバルサウスとの協力を強化。極東では日本との経済協力を優先し、軍事プレゼンスを維持。

- **日本の影響**：北方領土交渉が進展し、エネルギー協力が強化。ロシアの弱体化を背景に、日本は極東での地政学的優位性を確保。

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### 7. 結論

6月3日のウクライナのドローン攻撃は、ロシアの戦略的資産に壊滅的打撃を与え、戦争の泥沼化を加速させました。トルコでの閣僚レベル会合は捕虜交換以外の成果を上げず、プーチンの「テロ国家」発言により交渉は停滞。ロシアはSMOを「対テロ戦争」に再定義する可能性がありますが、経済制約や人的損失から全面戦争への移行は困難です。EUのモルドバ加盟推進はロシアの地政学的レッドラインを刺激し、トランスニストリアでの挑発やハイブリッド戦が予想されます。ロシアの極東戦力低下は日本の安全保障環境を改善し、北方領土交渉やエネルギー協力での軟化を促す可能性がありますが、中国や北朝鮮の動きが新たなリスクとなります。

今後の鍵は、トランプ政権の仲介力、EUの結束、中国の動向です。消耗戦の継続が最も可能性が高く、核リスクや和平交渉の進展にも注意が必要です。日本はロシアの弱体化を機に、外交的・経済的機会を活用しつつ、日米同盟や地域協力（例：QUAD）を強化することで、極東の安定を確保すべきです。

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**引用**：

- Ukraine Conflict Updates June 1 to September 30, 2024 | Institute for the Study of War[](https://www.understandingwar.org/backgrounder/ukraine-conflict-updates-june-1-september-30-2024)

- Ukraine, Russia’s first direct meeting since early days of war ends quickly - The Washington Post[](https://www.washingtonpost.com/world/2025/05/16/russia-ukraine-talks-istanbul-peace/)

- Russia in Review, May 23-30, 2025 | Russia Matters[](https://www.russiamatters.org/news/russia-review/russia-review-may-23-30-2025)

- Ukraine agrees to meet with low-level Russian delegation for talks - The Washington Post[](https://www.washingtonpost.com/world/2025/05/15/ukraine-russia-direct-talks-istanbul/)

- Russia-Ukraine War Anniversary: Trump-Putin Deal, Future of Europe and NATO - foreignpolicy.com[](https://foreignpolicy.com/2025/02/21/russia-urkaine-war-anniversary-trump-putin-deal-peace-zelensky-nato-europe-negotiations/)

- Ukrainian and Russian officials meet in Istanbul - World Socialist Web Site[](https://www.wsws.org/en/articles/2025/05/19/bsoo-m19.html)

- Ukraine, Russia delegations meet, agree to exchange hundreds of PoWs | CBC News[](https://www.cbc.ca/news/world/turkey-ukraine-russia-meetings-1.7536679)

- Putin and Turkish foreign minister discuss Ukraine peace efforts, source says | Reuters[](https://www.reuters.com/world/europe/putin-turkish-foreign-minister-discuss-ukraine-peace-efforts-source-says-2025-05-27/)

- Next round of Russia-Ukraine talks uncertain as Moscow won’t reveal terms - The Washington Post[](https://www.washingtonpost.com/world/2025/05/30/ukraine-russia-talks-istanbul/)

- Source: a new round of negotiations on Ukraine may take place in Erdogan's office - Pravda Turkey[](https://turkey.news-pravda.com/en/russia/2025/05/31/30630-amp.html)

- @nurikabe2017, 23:34 2025-06-02 JST

- @act_of_death, 11:14 2025-06-05 JST

- @miya_amor_tibet, 22:08 2025-06-03 JST

- @invest_flower, 12:28 2025-06-05 JST

- @FactCheckAomori, 13:15 2025-06-05 JST

- @TransAwakening, 11:25 2025-06-05 JST

**注記**：

- 6月3日の攻撃に関する具体的な被害額（1兆円超）や詳細は、提供情報とX上の投稿に基づいていますが、公式な検証は困難でした。追加のソースがあれば、より精緻な分析が可能です。

- ロシアの極東戦力や対日政策の変化は、現在の情報に基づく推測であり、状況の進展に応じて更新が必要です。

[art-rum]

「見た人はそこに怯えてほしい」火垂るの墓、意地悪なおばさんの真実

取材・平岡妙子 青木美希／再構成・小川尭洋2025年5月23日 7時01分

高畑勲さん=1999年1月25日、東京都小金井市

高畑勲監督2015年インタビュー【後編】

　「泣ける作品」にするつもりはなかった――。戦後80年の今夏、ネットフリックスでの日本配信が決まった「火垂るの墓」。高畑勲監督が生前に語っていた、作品に込めた思いとは。戦後70年だった10年前のインタビューを再構成した後編は、戦争孤児となった幼い兄妹につらくあたる、「西宮のおばさん」で��き出した人間の性（さが）について。

【前編】悲惨だけの泣ける映画は「無力」　貫いた戦争のリアリティー

「西宮のおばさん」で描きたかったもの 　――火垂るの墓は人間関係の描写も印象的です。兄妹（清太と節子）が身を寄せた兵庫県西宮市の親戚の家では、おばさんが兄妹にだんだんといらだつようになり、「疫病神」と呼ぶまでになりました。

　僕が大事だと思ってつくったことがあるんです。

　誰もが、あの西宮のおばさんのような人間にすぐになっちゃうんじゃないか、と。見た人は、そこに怯（おび）えてほしいんですね。

　自分が今は善人になってるかもしれないけど、必ずしも善人を貫けない危険性は常にはらんでるっていうようなこと。

　清太は14歳で、できれば好きなように生きたい。おばさんの嫌みに身を屈して「ごめんなさい」と言ってね、そういう屈辱を味わうんじゃなくて、1人で生きたいと思って身の破滅を招くわけだ。

　それは、精神状態から言うと、非常に今の人に近いんじゃないか。ほかの人と一緒にやっていかない限り、命もまっとうできないんじゃないかっていうのじゃなくてね。

　預金通帳もいっぱいでお金もあるし、壕（ごう）だったら兄妹水いらずで暮らせる。しかも運の良いことに、彼は炊事ができるんですね。それはお母さんがもう病弱だったりしたことが関係あるんだと思うんですけど。そういう風にして孤立して暮らすっていう問題点も描いてるつもりなんですよ。

　もう一方、これは直接描かれてないことですが、では孤立せずにやろうとしたら、「隣組」（第2次大戦中、国民統制のためにつくられた地域組織）とかでいっぺんにがんじがらめになる。要するに集団主義の中に落ち込むんですね、同調していかないと。もちろん戦争には協力するわけだし、それから言いたいことも言えなくなるという状態を招く。どっちに転んでも難しいよね。で、そういうことは全て、戦争の状態で起こっていることだから。空襲のことよりも、そういうことを描きたかったんですよ。

世界各地の言語に翻訳されている原作小説「火垂るの墓」=小川尭洋撮影

「経験語りを重視していない」 　――戦争の恐ろしいところですね。

　「人間を生きていく」っていうことは、やっぱり素晴らしいことなんじゃないかと思うんですよね。それを壊しにかかるようなものは本当に反対だし、そのうちの第一番目が戦争だと思いますよね。

　それは今（インタビュー時は2015年）も続いているわけです。イスラエルがやっているパレスチナ自治区ガザの爆撃とか。そういう状況下での生活は、日常の楽しみそのものまで奪い取られてしまうわけで、戦争というのはほんとに嫌な、やってはいけないことだと、つくづく思いますね。

　――戦争体験者が少なくなるなかで、記憶の継承も問題です。

　特に年配の経験者の方は、インタビューを受けると戦争の経験を語ろうとしてしまう。僕は要求されるものだから、経験も語ることになっちゃうんですけど、しかし、そっちを重視してないんですよ。

　若者と同じだと思ってる、僕も。若者にコンプレックスがあったじゃないですか。

　「俺たちは戦争を経験していない」「これからどうやって語り伝えればいいんだ。死んでいく」とかね。違うと思うんですよね。

　戦争を体験した本人たちが死んでいけば、生では聞けないけど、語り残したものが今だったら録音だってある。本なんかにもなっている。「間接的」になるのは、もうやむを得ない、当然なことなんですよ。70年も遠ざかって風化するのも当然です。風化を嘆いてもしょうがない。

　それより、戦争がどうして起こっていったんだろうか、とか考える方が大事だと思います。起こっていった頃に、「自分と同じような人」が一体どういう風に変わっていって、巻き込まれていって、結局悲惨な目にあったのか。

　その悲惨な目にあう前の段階をもっと知ってほしいし、それはやっぱり勉強するしかない。どんなに空襲がむごかったか、感情的に可哀想とか言うんじゃなくて。

　例えば、「君死にたまふことなかれ」で知られる歌人の与謝野晶子（1878～1942）は、弟が日露戦争に行く時に、「死んじゃダメだよ」と言ってるんですよね。それには賛否両論があったりするわけです。その後、日本が戦争に深入りしていくなかで、息子が太平洋戦争に行った。その時には「たけく戦え（勇ましく戦え）」と歌うようになっている。そうなってしまうという、そこに問題があるんでしょ。

アニメ「火垂るの墓」(C)野坂昭如／新潮社, 1988

コロリと変わりやすい心 　――普段、自分たちで戦争はいけないことだと思っていたとしても、状況が変わってくると人は変わりやすいと。

　感情っていうのはね、しょうがないものなんですよ。日本も本当に「心」が好きなんだけど、そういう心ってコロリと変わるんだよね。やはり大事なのは、理性ですよね。

　どうしてそうなっていくのか。「理屈で考えて」って僕はよく言ってるんだけど、日本みたいな閉鎖的な社会ではですね、例えば、戦争に反対してた人も、いったん戦争を始めてしまったら、日本国を応援するしかなくなると思うんですよ。もう勝ってもらうしかない。負けたら悲惨なことに決まってるからね。いい戦争だと思ってなくても。だから、「国よ頑張ってくれ」となるし、「協力しよう」となると思いますよ。

　与謝野晶子について話しましたけど、ほかにもいっぱいあるんです。例としては、詩人のまど・みちお（1909～2014）が分かりやすいと思う。彼が戦争中に書いたのはね、強制されて書かされたもんはないんですよ。戦争の推進、勝ってくれという願いの元に書いてあるんですよね。それを彼は反省して自分がダメな人間だからと言ってんだけど、彼だけじゃないんですよ。

　僕は日本の大半の人がみんなそうなりやすいっていう、いや、なるに決まってるって、今からわかっている。

　だって、空気を読むんでしょ、今の若いみなさんは。日本国の空気を読んで、なるに決まってるんじゃないですか。だから、絶対に足を踏み入れてはいけないんだ。

「火垂るの墓」とその時代 　――どんな平和教育が必要だと考えますか？

　戦争末期の悲惨さを伝えることだけが平和教育じゃなくて、理性的な教��が必要だと思うんですよ。

　子どもたちは例えば、広島の平和記念資料館などに行って、遺品など悲惨なものを見るわけですよね。でもその後、つらくなったり興奮したりしている子どもをどうやって落ち着かせて、「戦争の道にどうして入っていったんだろう」と考えてもらう必要がある。

　原爆投下については今もなお、「やむを得なかった」などと、海外での評価が分かれていることも言うべきですね。アメリカだけでなく、多くの国々は原爆を捨てていないわけじゃないですか。だから、「どうしてそんなことになるんだろう」って考えることも大切です。

　悲惨さから導き出すのではない、「平和教育」がこれからは必要なんです。

[sakurafinancialnews]

自民党内での商品券配布は当たり前の慣行だった？閣議決定で海外へのばらまき外交は どうだった？アメリカから武器を買って忖度？子供たちの未来を踏みにじった政府

自民党内での商品券配布問題は、最近の政治的な議論の中心となっている。 石破茂首相が自民党の衆院議員に10万円分の商品券を配布していたことが発覚し、これに関連して岸田文雄前首相や菅義偉元首相、さらには安倍晋三元首相も在任中に同様の行為を行っていたことが明らかに。

※　時事通信 記事　引用 石破茂首相が自民党衆院議員に商品券10万円を配布していた問題に関連し、岸田文雄前首相も在任中に同党議員に商品券を配っていたことが分かった。 党関係者が3月19日明らかにした。菅義偉元首相の事務所は「手土産を差し上げたことはある」と文書で答えた。 自民内で金品を渡すことが常態化していた可能性があり、野党は追及を強める方針だ。 岸田氏は2021年10月から3年間、首相を務めた。 関係者によると、自民議員は政務官や副大臣に就任すると首相公邸での会合に招かれ、 事前に岸田氏の事務所関係者が議員宛てに紙袋を持参。菓子と商品券が入っていたという。 ～中略～ また、複数の自民関係者は第2次安倍政権でも商品券が配られていたと証言。 中堅議員は「政務官になったときに安倍晋三首相（当時）から公邸での会食に呼ばれて受け取った。10万円だったと思う」と語った。 ～引用ここまで～

【背景と経緯】

商品券配布の実態 岸田前首相は、在任中に自民党議員に対して商品券を配布していたことが報じられている。 具体的には、岸田氏の事務所が政務官との懇談会の際に10万円分の商品券を渡していたとされている。 菅氏の事務所も「手土産を差し上げたことはある」と認めており、これが自民党内での慣習であった可能性を指摘。

歴代首相の慣例 自民党内では、商品券の配布が「歴代首相の慣例」として行われていたとの証言もあり、特に安倍政権下でも同様の行為が行われていたことが報告されている。 これにより、自民党の金権体質が問題視されており、野党からは強い批判が寄せられている。

【政治的影響と野党の反応】

野党の追及 野党はこの問題を「自民党の金権政治体質」として厳しく批判しており、 構造的な問題として国会での追及を強める方針を示した。 立憲民主党の野田佳彦代表は、「自民の政治文化の問題ではないか」と指摘し、国民に対する説明責任を求めている。

石破首相の対応 石破首相は、商品券配布について「法的には問題ない」と主張しているが、野党からの追及に対しては明確な答弁を避ける姿勢を見せている。 これにより、政権の支持率にも影響が出ている。

マスメディアは、いつもこういう国民の生活と直接には関係ない問題を 大きく取り上げ与党と野党のぶつかり合いを見せる。 政治と金なるお題で、与野党の茶番劇を見せて、本当に大事なことは見せない。

国際金融資本家と傘下の政界・財界のデタラメについては教えてくれない。

これが、西側諸国という名の奴隷国の仕組みである。

商品券を身内に配布したことよりも 海外にばら撒いて来た政府のデタラメについて報道してほしい。

安倍晋三氏が海外へばらまきを行った具体例としては

【安倍晋三氏の事例】

ミャンマーへの支援 2013年5月、安倍氏はミャンマーを訪問し、1900億円の債務免除に加え、新たに910億円の支援を表明。

途上国への支援 安倍政権下では、途上国への資金支援が強化され、特にアフリカ諸国への支援が注目された。 2016年には、アフリカ開発会議（TICAD）で、約3兆円の支援を表明。 総理大臣が行う海外への資金支援は、通常、閣議決定を経て実施される

閣議決定 日本政府の資金支援やODA（政府開発援助）に関する政策は、通常、内閣の閣議で決定する。 閣議決定は、内閣の合意に基づいて行われ、政府の公式な方針として位置づけられる。

安倍晋三政権下では、特にアフリカ諸国への支援が強化され、閣議決定を経て実施された。 例えば、コートジボワールへの8340万ドルの支援も閣議決定に基づいたもの。

資金の無駄遣い 「ばらまき外交」との批判は、政府が無償で資金を提供することが、国内の経済状況を無視した無駄遣いであるという見ている。 特に、国内で生活が苦しい人々がいる中で、外国に多額の資金を提供することに対する不満が高まっている。

返済のない贈与と解釈 :多くの人々は、政府の資金提供が無償であると解釈。 しかし実際には、日本政府が提供する資金の大半は貸付であり、相手国は利子をつけて返済することに。 このため、単なる「ばらまき」とは言えないという反論も存在する。

【返済の優遇の具体例】

金利の低さ 有償資金協力においては、相手国に対する金利が非常に低く設定されることが一般的。 これにより、相手国の負担を軽減し、経済発展を促進することが目的とされている。 例えば、円借款の金利は通常1%未満であることが多く、 これは国際的な市場金利と比較しても非常に優遇されている。

長期の償還期間 日本の有償資金協力では、償還期間が長く設定されることが多い。 一般的には、10年から30年の償還期間が設けられ、これにより相手国は経済的な余裕を持って返済を行う。

元本の据置期間 一部の融資では、返済開始までの据置期間が設けられており、これにより相手国は一定期間、元本の返済を行わずに済む。 この期間中に経済が成長することを期待し、その後の返済を容易にする狙い。

【アメリカからの武器購入に関する閣議決定が迅速に行われるのは？】

政府の見解としては

安全保障環境の変化 日本の安全保障環境は急速に変化しており、特に北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の軍事的な動きが顕著に。 このような状況下で迅速な対応が求められるため、武器購入に関する決定も迅速に行われる傾向がある。

国際的な連携の強化 日本はアメリカとの同盟関係を重視しており、アメリカ製の兵器を購入することで、両国の軍事的な連携を強化する狙いがある。 これにより、共同作戦能力の向上や抑止力の強化が期待されている。

防衛費の増加 日本政府は防衛費を大幅に増加させる計画を立てており、これに伴いアメリカ製兵器の調達���加速しています。 具体的には、2023年度から5年間で43兆円の防衛費を確保する方針が閣議決定されており、これに基づいて 武器購入が進められている。

政策の一貫性 政府は防衛力強化を国家戦略の一環として位置づけており、これに基づく政策決定は迅速に行われることが多い。 特に、国民の安全を守るための具体的な施策として、武器購入が重要視されている。

いろんな理屈を付けているけれども 国際金融資本家と傘下の軍産複合体の、いいなりになっているのが日本政府

安倍晋三氏は、貧困に苦しむ子供たちは切り捨てた。

あなたは決してひとりではありません。 こども食堂でともにテーブルを囲んでくれるおじさん���おばさん。 学校で分からなかった勉強を助けてくれるお兄さん、お姉さん。 あなたが助けを求めて一歩ふみだせば、そばで支え、その手を導いてくれる人が必ずいます。 あなたの未来を決めるのはあなた自身です。

あなたが興味をもったこと、好きなことに思い切りチャレンジしてください。 あなたが夢をかなえ、活躍することを、応援しています。

平成28年11月8日　内閣総理大臣　安倍晋三 民間の運営するこども食堂に頼れ！政府をあてにするな！ と言っていえるのも同然の安倍元首相！

 子どもの貧困対策として安倍首相が打ち出した「子どもの未来応援国民運動」の目玉は、民間から募金を集めてそれをNPOなどに助成するという完全に他力本願の施策。

広報に約2億円超をつぎ込んだのに、募金開始から約5カ月で集まったのは たったの2000万円。

安倍政権は「子どもの未来資金」という名目で、電通に3000万円を支出してホームページを作成したことが報じられた。この件は、政府と大手広告代理店との間に癒着があるのではないかという疑念を呼び起こした。 （電通が中抜きしたであろう）

具体的には、政府が子ども支援のための広報活動を電通に委託したことが、公共の資金が民間企業に流れる形となり、透明性や適正な支出が問われる事態となった。

日本の大事な子供たちに対して政府として動こうとしない。 外国勢力、国際金融資本への忖度。これしかやらなかった安倍政権。

満州アヘン人脈の里見資金とＣＩＡが自民党を作ったのだから、 売国的な政策しかしないのは分かるが、小泉内閣時に「自民党をぶっ壊す」

勇ましいことを言ったが、対米自立の経世会が潰れ、 アメリカべったりのエセ保守清和会が中心の自民党になった。

グローバリズムそのものの安倍政治が、保守だという歴史認識の甘さが 今の日本を堕落させている。 日本会議、神社本庁、統一教会、創価学会。が売国政治を推奨 戦後のＣＩＡ、ＫＣＩＡの日本統治の仕組みそのもの

安倍政治を引き継ぐと言っている、参政党や日本保守党など、自民党の 補完勢力にすぎない。

騙されるな！日本国民！

つばさの党　代表 黒川あつひこ

参考サイト：

さくらフィナンシャルニュース https://www.sakurafinancialnews.com/20250321-4/

さくらフィナンシャルニュースnote https://note.com/sakurafina/n/n7448ae2399a2

弁護士ログ https://ben54log.com/archives/76787