#旨さが2倍にも3倍にも膨れ上がりました

[ari0921]

我が国の未来を見通す（７８）

『強靭な国家』を造る（15）

「強靭な国家」を目指して何をすべきか（その５）

宗像久男（元陸将）

───────────────────────

□はじめに

　最近、意外なニュースで驚いたのは、７月４日、

埼玉県川口市で市内に住む１００人を超えるクルド

人が病院に殺到し、救急が５時間半もストップし、

県警機動隊が出動する騒ぎになったということでし

た。そのきっかけは、女性をめぐるトラブルでトル

コ人同士が争い、刃物による怪我で病院に救急搬送

されたことだったようです。

現在、川口市内には市民約６０万人の６．５％に相

当する約３万９千人の外国人が住んでおり、東京都

新宿区を抜いて全国で最も外国人住民が多い自治体

になっていますので、よけいにこのニュースが気に

なったのです。

前回、「人口」が「国力」に及ぼす影響を取り上げ

ましたが、現在、国内に滞在する外国人は全人口１

億２３３０万人の２．５％に相当する約３１４万人

（うち、７万人は不法滞在）だそうですが、外国人

労働者や移民政策を推進し、仮に外国人比率が川口

市と同じくらいになれば、国内には現在の２．５倍、

約８００万人の外国人が滞在することになります。

現時点において、未来の我が国の姿を予測するのは

時期尚早ですが、川口市の事案などはまだまだ序の

口で、現在、欧米諸国などで発生している移民をめ

ぐる様々なインシデントが社会を揺るがしていると

いう“現実”を知ると、人口減の対策として軽々に

外国人労働者とか滞在者を増やすことには抵抗があ

ることでしょう。

この点も我が国の「歴史」や「文化」の問題ですが、

将来的には外国人が増えることを前提としながらも、

人口の何％ぐらいが限界なのか、��るいは、せめて

現状程度の治安や平穏な生活を維持するためにいか

なる処置を講ずればよいのか、などについても様々

知恵を働かせる必要があると考えます。

川口市の事案自体は、さほど取り立てて騒ぐほどの

ことではないとは思いますが、何か我が国の未来の

姿を“先取り”したようで、一抹の不安感が脳裏を

かすめましたので、あえて紹介しました。出典の

「『移民』と日本人」（産経新聞７月３１日、１・

３面）も、最後に「日本人人口そのものが減ってい

く中、私たちは彼ら（外国人）とどのように向き合

っていくのか」の１文で結ばれていました。本文で

も触れますが、仮に有事になれば、“異次元のイン

シデント”を覚悟する必要もあるのです。

外国人との向き合い方に留まらず、我が国の厳しい

未来に立ち向かうためには、大河ドラマの「どうす

る家康」ならぬ「どうする日本」の“連続”という

気がします。前回の「人口」に続き、今回は「領土」

を取り上げましょう。

▼「領土」が「国力」に及ぼす影響（前段）

「国力」の要素としての「領土」に関する国際比較

は、すでに紹介しましたように、面積とか地政学的

位置とか国土の特性など「領土」の持つマクロな要

素が重視されますが、「領土」は「国力」の“指

標”でも“象徴”でもあり、それを死守することが、

時代の変化にかかわらず「国益」そのものになり、

国防の直接の目的になることから、実際にはこれら

と違った要素も入ってくると考えます。

特に、「領土」が「人口」「食料・エネルギー資源」、

「安全保障」など、実際の「国力」の維持・増大

（あるいは低下）の直接の原動力となり、なおかつ

複雑な歴史的経緯を含むような場合、「領土」は、

いわゆる“核心的利益”に格上げされ、武力をもっ

てしてもそれを“手に入れる”ことを企図するレベ

ルまで格上げされます。

人類の歴史は、かつての植民地主義のように、武力

に物を言わせて一方的に「領土」拡大を企図するか、

はたまた、互いの「領土」争奪を目的とする「戦争」

の繰り返しでした。そして今なお、ウクライナ戦争

のように、武力をもって「領土」を拡大する国があ

り、かつ“隙あらば”と領土拡大を目論んでいる国

もあるという事実を私たちは強く認識する必要があ

るのです。

このような国は、時に、史実を歪曲してでも自国に

有利な歴史戦を展開して、領土獲得の正当性を主張

するのが常道ですし、相対する国と“相対的な力関

係”が逆転したような場合は、過去の“怨念”のよ

うなものも手伝って、領土問題はますます熾烈さを

増すことも歴史が教えるところです。

我が国は現在、歴史的にも国際法上も日本固有の領

土である北方領土、竹島、そして尖閣諸島と３つの

領土問題を抱えています。北方領土と竹島は不法占

領下にあり、尖閣諸島は一応、我が国の施政下にあ

るものの、ほぼ毎日のように、中国が領海・領空侵

犯を繰り返し、我が国の漁船などの接近を拒み、

「実効支配」の既成事実化を企んでいます。

一般に、領土問題は当事国同士が外交で解決するの

が最も望ましいとされていますが、そう簡単に円満

な解決ができないことは言うまでありません。それ

だけ、どこの国であっても、また取るに足らないよ

うな辺鄙な岩礁などであっても、「領土」の取得や

保全を“核心的利益”として「国益」の中心に据え

ているのです。

「当事者同士の外交で解決」や「軍事力による解決」

以外にも、領土問題は、(1)経済力を活用した解決、

(2) 国際司法裁判所（ＩＪＣ）などに付託するなど

国際社会の支援を得た解決、(3)文化交流や人的交流

を通じた理解の促進、などの多様な解決策があると

言われています。

(1)経済力を活用した解決については、１８０３年に

フランスがアメリカのミシシッピ川流域の広大な地

域のルイジアナ（現在は１５州にわかれています）

を１５００万ドルでアメリカに売却したり、１８６

７年にロシアがアラスカを７２０万ドルでアメリカ

に売却したような例もありますが、経済力を活用し

て平和裏に領土問題を解決した例は数えるほどしか

ありません。

北方領土についても、ソ連崩壊後のひと時、日本に

返還される可能性が膨らんだ時がありました。その

後もビザなし交流などの文化交流や人的交流も盛ん

に行なわれ（私も２度参加しました）、日本は島民

との和睦のために努力をしてきました。最近も、度

重なるプーチンー安倍会談によって再び返還に向け

た気運が盛り上がった時期がありましたが、このた

びのウクライナ戦争によって、また“振り出しに戻

った”と考える必要があるでしょう。

また、(2)国際社会の支援を得るという観点で言えば、

フィリピンは、中国が主張する「九段線」について

国際仲裁裁判所に訴え、２０１６年、裁判所は「国

際法上の法的根拠はなく、国際法に違反する」

（「南シナ海裁判」と呼ばれています）の判断を下し

ましたが、中国が、裁決は無効、「紙くずにすぎな

い」として拒否したため、何らの解決に至りません

でした。

同盟国の支援についても触れておきましょう。アメ

リカは、日本が絡む領土問題については、例えば尖

閣諸島については「日本の施政下にある」としなが

らも「日本の主権」については明確にしていません

し、北方領土についても、「日本の主権」を明言し、

日本の立場を支持したのは、つい最近、２０２２年

の３月でした。

大東亜戦争末期の「ヤルタ会談」密約によって、ソ

連参戦の条件として千島列島などをソ連領土とする

ことを認めた手前、なかなか明言できなかったので

しょう。もっとも、当時のルーズベルト大統領は、

「千島列島の中に、“歴史的に日本固有の領土であ

る北方領土が含まれている”とは認識していなかっ

た」との分析もありますが、“あとのまつり”であ

り、その勢いで北海道まで占領する意図を持ってい

たスターリンに“してやられた”のでした。

尖閣列島のように、「施政権は持っている」と認め

ても「日本の主権」については明言を避けている理

由は、“第三国間の領域紛争に巻き込まれたくな

い”というアメリカの伝統的外交方針から、「特定

の立場を取らず、あいまいな立場を維持している」

との見方が一般的ですが、米国にとっては、東アジ

ア外交戦略上、日本が周辺の３国と領土問題を抱え

ることが「国益」になるとの分析もあります。

米国の“あいまいさ”が、実際に、アメリカの東ア

ジア政策を狂わせるほどの日中接近を拒み、中国に

“付け入る隙��を与えていることから、日米同盟と

いえども、「領土問題」の解決の“手助けにはなら

ない”ことを私たちはよく認識する必要があるので

す。

▼「領土」が「国力」に及ぼす影響（後段）

同様なことは台湾問題についても言えるでしょう。

台湾問題も複雑な経緯があります。少し長くなりま

すが、安倍元総理が「台湾有事は日本有事」と発言

して話題になったように、地理的にも歴史的にも民

主主義という政治体制的にも日本と近い台湾問題は

即、日本の安全保障や「領土」保全と直結する問題

なので、少し触れておきましょう。

かつては、中華民国（台湾）が中国を代表する国家

として国際連合に加盟し、安全保障理事会の常任理

事国でもありました。第２次世界大戦の終末時、本

来「連合国」と訳すべき「United　Nations」設立の

主旨からして当然だったのです。

それが変わったのは、アメリカが米ソ対立の冷戦下

において、泥沼のベトナム戦争の最中でした。戦争

の早期解決に向けて、アメリカは対中政策の根本的

再検討を迫られていました。一方当時は、中国とソ

連も対立し、中国は、対ソ政策上、アメリカにアジ

アに留まってもらいたいと望んでいたことから、１

９７１年、電撃的なキッシンジャーの中国訪問が実

現しました。その延長で、第２７５８決議（「アル

バニア決議」と呼称されます）によって、中華民国

は国連から追放され、中国を代表する中華人民共和

国が国連に加盟、安全保障理事国の地位も獲得しま

した。

この決議は、正式には「蒋介石の代理人」の追放で、

中華民国が追放されたわけではなかったので、例え

ば「台湾」と名称を変更して国連に残る選択肢もあ

ったようですが、中華民国は国連を脱退しました。

アメリカは、１９７９年に「台湾関係法」を制定し、

台湾との非公式な関係を維持しながら、中国政府と

正式な国交を結びました。この法律により、アメリ

カは「一つの中国」政策を順守し、中国政府のみを

承認することになったのです。

このような歴史的背景もあって、アメリカは「台湾

問題は国内問題」とする中国に表立った反論ができ

ないまま時が流れました。かのトランプ前大統領で

さえ、多数のＦ-16戦闘機や戦車、対空ミサイルなど

を含む総額１００億ドル規模の台湾向け武器輸出は

承認していましたが、面と向かって「台湾を防衛す

る」と明言はできませんでした。

一方、バイデン大統領は、２０２２年５月、日本に

おける演説の中で「中国が台湾を攻撃した場合、米

国は軍事的に介入して島を守る」と警告しました。

ホワイトハウスは、「米国の長年の台湾政策に変更

はない」と否定するという奇妙な一幕もありました

が、当時、バイデン大統領は、「ロシアのウクライ

ナ侵攻と台湾には類似点をあることを主張したかっ

た」のだと報道されました。

いずれにしても、アメリカの台湾防衛の“本気度”

が中国の武力行使の「抑止力」になることは明白な

ので、“お互いの腹を探るつばぜり合い”が今後も

展開されることでしょう。

さて一時、「尖閣列島の領有権の争いなどよりも日

���経済交流が大事」と盛んに言われていた時期があ

りました。このような主張を繰り返す人たちは「国

力」、そして「国力」の要素としての「領土」の意

味を全く理解してないということで、外国であれば、

“処刑者”でしょう。

そして、今なお、「領土」の「国力」に及ぼす影響

をなんら顧みない現象の現れが「外国資本による土

地の購入」です。本メルマガでもすでに取り上げま

したが、太陽光発電などの用地として、分かってい

るだけで広島県ほどの面積がすでに中国など外国資

本下にあります。その一部は、我が国にとって重要

なインフラの近傍に所在しています。

ようやく、２０２１年に制定された「土地取引規制

法」によって、重要施設周辺や国境離島等など「特

別注視区域」近傍の土地取引には事前届出が義務付

けられましたので、米軍基地が自衛隊施設の近傍の

土地取得には制限がかかりました。

しかし、現在の我が国の法律では、私有地の中に簡

単に立ち入ることができないため、平時有事を含め、

この私有地を活用して“様々なことが行なわれる”

ことを覚悟する必要があるでしょう。

巷には、「水源地」として活用されることへの懸念

や電波妨害やライフラインの遮断などは取沙汰され

ていますが、その気になれば、小型ドローンにより

周辺の重要インフラ等への局地攻撃なども簡単に実

施できるでしょう。

つまり、台湾有事と絡めた南西諸島への脅威などに

留まらず、“戦場”は全国各地に及ぶ可能性がある

のです。冒頭にも述べましたように、平時有事を問

わず、目的が解明できない滞在者と「外国資本の領

土」に繋がった場合の国防上の懸念は、このような

事態を「ハイブリッド戦」と呼ぼうが呼ぶまいが、

想像を絶するのです。

中国には２０１０年から施行されている「国防動員

法」があり、中国人は外国に滞在してもこの法律に

より緊急時の動員を強制されます。一方、中国は、

最近話題になっている「半スパイ防止法」によって

国内に滞在する外国人を常時監視しています。

そして、中国の土地はすべて国の所有物であり、中

国人が取得できるのは「土地の使用権」のみです。

外国人は、この「使用権」でさえも単独名義で取得

することはできず、だれか中国人のパートナーを探

し、「合弁」という形の共同名義のみが認められて

います。外国人が国内に滞在することや土地取得に

絡む“危険性”を熟知しているからでしょう。我が

国も中国のような国に対しては、外交上の「相互主

義」を���くべきなのです。

「領土」だけではないですが、政治家や官僚、そし

てほとんどの有識者たちの「国力」とか「国益」に

対する無頓着さが、やがて“取り返しのつかない問

題”に発展する可能性があります。最大の問題点は、

それらに対してほとんどだれも警鐘を鳴らさないこ

とにあると考えます。私は、「国力」を顧みない

「領土」に対する認識こそ、“能天気の極み”と考

えます。

繰り返しますが、「領土」を防衛することは、国防

の目的そのものです。上杉謙信が言い始めた言葉と

される「寸土を軽んずるもの、全土を失う」を戒め

として、私たちは、“寸土”といえども「領土」を

守りぬくこと、そして歴史の事実なき不法占拠には

断固として立ち向かうこと、さらには、国内の土地

を外国資本に売却する“危険性”を再認識し、必要

な処置を講ずる必要があるのです。

私自身は、将来の厳しい情勢に備えるためには「憲

法改正待ったなし」と考えていますが、憲法改正前

に「やるべきこと」「できること」が山ほどあるこ

とも事実でしょう。いい加減に目を覚ましてほしい

と切に願う昨今です。

「強靭な国家」を造るために「国力」に焦点を充て

て分析していますが、いずれも“宿題”を残しつつ、

ようやく「人口」と「領土」が終わりました。「強

靭な国家を造ることは容易なことではない」ことを

再認識せざるを得ません。まだまだ続きます。読者

の皆様も“我が事”としてぜひ一緒に考えて頂きた

いと願っています。

（つづく）

（むなかた・ひさお）

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[hirasen]

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[chikuri]

★速報　消費減税を安倍総理に提言しました　(追記しました) ▼きのう3月17日火曜、午後6時半過ぎに、護る会 ( 日本の尊厳と国益を護る会 / JDI ) の代表幹事として総理官邸を訪ねました。 　この日は、護る会のメンバーが総理官邸には集まりにくい日でした。 　直前まで、自由民主党の党大会に変わる両院議員総会があったほか、国会で委員会の審議や与野党協議が夕刻を超えても続いていたからです。それでも護る会の高木啓事務局長、大西宏幸幹事、三谷英弘幹事と午後6時45分ぐらいまでに官邸の控え室で合流することができました。 　そして岡田直樹官房副長官を通じて、提言書を安倍晋三総理に提出しました。 ▼最大のポイントは、消費税を5%へ減税すること、全国民に期限付きの購買券10万円を配布すること、中国依存やインバウンド依存を脱すること、これらを総合して35兆5千億円から40兆5千億円規模の緊急経済対策を行うこと、東京オリンピック・パラリンピックは中止は決してせず最善の形で実施すること、総理におかれては日常的に国民へ直接、語りかけることーです。 ▼消費減税については、自由民主党の若手議員 ( 年齢ではなく当選回数が少ない議員 ) の要望として「0%」の提言があります。 　護る会では、執行部会でも、総会でも、この案についても活発な議論がありました。 　その結果、0%提案の理念、志を良く理解しつつ、護る会は ( 1 ) まず実現可能性が高くなる案であることを重視する ( 2 ) 0%ということは、武漢熱クライシスが収束すれば税率を元に戻すというニュアンスになり、10%に戻したとき景気への反動が懸念される ( 3 ) 平成元年に直間比率の見直しのために消費税を導入し��原点を考え、消費税の意義を無くしてしまう立場には立たないーという大まかな合意に達し、5%の減税としました。 　ただし、0%の提案も尊重することに変わりはありません。 　政府に、あり得る選択肢をありのままに提示するのも、ぼくらのような任意の議員グループの役割だと考えます。 ▼期限付き購買券は、東京都杉並区長の時代に商品券を配布した行政経験を持つ山田宏幹事長の提案です。 　期限付きというところが肝要で、上記の経済対策から生まれる購買力が貯蓄に回ってしまわないようにするのが眼目ですね。 　不肖ぼく自身は、消費券や購買券という発想には従来から肯定的ではないのですが、議論を通じて、幹事長案を受け容れました。 　プレミアム付き商品券のように配布対象を限定すると、発行までの時間やコストが膨らむことも考慮し、全国民対象となっています。 ▼東京オリンピック・パラリンピックは、提言としてはあくまでもこの表現です。 　そのうえで、提言を致したあと、官邸1階ロビーにて行われたぶら下がり取材に対しては、代表幹事の考えとして「最善の形」で実現するためには、延期の可能性も考慮しつつ、いま現在、ある限りの努力をなさっている選手のみなさん、そして予定通りの実現に取り組んでいる関係者の尽力にできる限りの配慮を致したいという意味ですと述べました。 ▼総理の国民への発信は、従来型の記者会見やぶら下がり取材だけではなく、テレビ会見やラジオ演説、ネット動画なども活用し、国民に直接、語りかけることも導入してほしいという趣旨です。 ▼国民にこれだけ自粛や休校をお願いしていて国会がクラスター ( 集団感染の元 ) になってはいけないという観点から、必要な立法措置を済ませたうえで休会も含めて智恵を絞るべきという提言は、行政府である政府に対して行えば当然ながら大きな筋違いです。 　立法府の側に行わねばなりません。 　そのため、上記の経済をめぐる提案に、この国会運営をめぐる提案を加えた提言を、本日3月18日水曜に自由民主党の首脳陣に対して行います。 ★護る会は、昨年6月20日の発足以来、皇位継承の安定策の提言をはじめ、常に自由な議論を経て、総理や自由民主党幹事長らへの提言を行っています。 　今回のように、税制を正面から議論すると、これまでとは比較にならない異論、反対論が出ることを不肖ぼくは予想し、初めての脱会者も出るだろうと考えていました。 　護る会は、衆参両院議員53人に達して、脱会者はありませんでした。増減があって当たり前ですが、減はなく、増だけがあったわけです。 　これはいずれ自然な増減になるべきです。 　今回、会発足以来初めて、おひとりから脱会届がありました。 　閣僚経験者です。 　早速、党本部でお会いしました。やはり「消費減税には、どうしても賛成できないんです。いったん減税すると、元に戻せない。社会保障の財源がなくなる」と仰いました。 　この会員は、総会には欠席だったので、ぼくから「消費税はもともと目的税にしないのが原点です。消費税イコール社会保障の財源と定めてしまうのは、ほんとうは、どうでしょうか。また10%にしたこと自体が間違いだと考えています」と述べて、すこしその場で議論しました。 　そのうえで、異論は異論としてあくまで尊重し、諒解し、脱会をごく当然のこととしてお受けしました。 　閣僚経験者は「脱会しても、護る会の基本理念にはこれからも断固、賛成です。特に女系天皇、女系宮家を生んではいけないとういうのは、まさしくその通りだと思います」と、ぼくの眼を見て仰いました。 　そこでぼくは「これからも連携すべきを必ず、連携しましょう」と呼びかけ、閣僚経験者は強く同意され、むしろ熱い連帯を確認しました。 ★今回の緊急経済対策をめぐる提言は、前述の購買券を含め、代表幹事のぼく自身も自説だけに拘らず、会としてぎりぎり全員が一致できる点を模索してまとめました。 　これからも、お互いを信じて、この行き方を護る会は貫いていきます。

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中国江蘇省の「南京大虐殺記念館」が2017年12月14日、リニューアルを終えて一般公開を始めた。 　しかし、産経新聞の河崎真澄記者の報道（2017.12.15）によると、「南京大虐殺の史実を世界に周知させた」として顕彰された朝日新聞の本多勝一元記者らの写真と資料が撤去されていたことが分かったという。 　河崎記者は日本軍が朝鮮半島で女性を強制連行したとする吉田清治氏（故人）の証言報道が「虚偽だった」と朝日新聞が認めたことなどから、同紙の過去の報道の信頼性に疑念をもたれる恐れがあると判断した可能性があるとしている。 　一方、習近平主席が2015年の公式訪英時、エリザベス女王主催の晩餐会で「日本侵略者の暴行を暴く記事を発表した」などと英国人記者を称賛して中英の友情物語として紹介したことがある。 　ところが、岡部伸（産経新聞ロンドン支局長）氏の調査で件の記者は南京に行っていなかったことが判明した。筆者はこの失態の影響もあるのではないかと思料している。 　嘘は大きければ大きいほど愛国心が強い証とされた「愛国虚言」ゆえか、本多氏のルポルタージュ「中国の旅」（1971年）以来、「南京大虐殺」は拡大の一途をたどり独り歩きしてきたが、展示品の撤去や事実を確認しない虚偽の紹介は、矛盾の露呈ではないだろうか。 ■　そもそも「南京事件」とは何か 　支那事変（日中戦争、日華事変とも呼称）は、北京近傍の盧溝橋事件（1937年7月7日）で始まり、3週間後の29日には日本人居住地を守っていた中国の守備隊が反乱を起こし、250人余の猟奇的殺害、処刑を行う通州事件が起きる。8月9日には上海に拡大した。 　「中国に深入りするのは泥沼に踏み込むようなものだ」と不拡大を主張していた参謀本部の第1部長石原莞爾少将や慎重論の米内光政海相も堪忍袋の緒を切らし、作戦を限定する方針のもとに上海への出兵に同意する。 　9月にかけて2個師団強（第3・第9師団、1個支隊）が松井石根大将を総司令官とする上海派遣軍として派遣された。 　他方、蒋介石の中国側はドイツから招いた将軍の指導下にチェコ製機関銃を配備するトーチカを構築して、75個師団（約75万人）の大兵力を布陣していた。 　日本側は苦戦を強いられ、11月には予備役まで招集した第10軍（第6・第101師団、1個支隊）を増派、北支から第16師団も転用して上海派遣軍に編入し、中支那方面軍（司令官松井大将）を編成した。

5個師団基幹でも総兵力は約7万人で、国民党軍の10分の1以下でしかなかった。 　蒋介石は住民を盾にする戦術を採り、住民を巻き添えにしたくない日本軍は至る所で思わぬ抵抗を受け、20キロを進むのに1か月余を要した。 　その後の南京までの三百数十キロの追撃が30日であったことからも、上海戦の激烈さが分かる。 　日本軍が南京攻略戦を開始したのは12月8日である。蒋介石は前日に南京を脱出する。 　松井方面軍司令官は9日1600に翌日正午までの停戦命令を出し降伏を勧告するが返答なく、10日1300に攻撃を再開した。 　日本軍の攻城に耐え切れず南京防衛軍司令長官の唐生智が12日夜脱出すると、13日早朝に南京は落城する。その後城内の掃討戦を行い、17日に松井司令官を先頭に入城式を行う。 　日本軍の意向もあって、12月23日には早くも南京市自治委員会が成立し、翌1938年1月1日を期して発会式を挙行している。 　城壁上に上がった陶錫三会長は城下に集う民衆に対して「ここに敵の主都は甦生へのスタートを切った」と宣言する（「アサヒグラフ」昭和13年1月26日）。 　「南京事件」と言われたものは、米人宣教師たちが後々の布教のために、「城内における日本軍の暴行」をでっち上げ、国際世論や南京市民の支持を得るプロパガンダであったとされる。 　従って、城内の暴行報告は日本軍の南京入城（12月13日）から翌38年2月上旬までの約6週間であった。 　しかし、この間の暴行報告を見ても強姦、掠奪、放火などで数も多くなく、虐殺と思われるような事象は見られない。

　事実、南京戦以前は100万人いた市民の多くは戦火の拡大と共に脱出した。 　残った20万人もドイツ人ジョン・ラーベを長とする国際委員会が設定した安全地帯（安全区や難民区などの呼称もあり、皇居前広場の約4倍）に収容され、安全区外の城内にいる市民はほとんどいない状況であった。 　しかも、城内の人口は日本軍の入城後も減ることはなく、2月頃は25万人と推定されるまでになっていた。 　この時点で南京市民虐殺30万人説は成り立たず、「南京大虐殺」の虚構は崩れ去る。 　しかし、大虐殺は「あった」派は満足せず、何時しか上海戦から南京攻略に至るまでとしたり、南京攻略戦以降の数か月にわたる期間などとするよ���に変化させていく。 　また、歴史家で「日本『南京』学会」理事でもある冨澤繁信氏は、大虐殺の出発点となった6週間内の「南京安全地帯の記録」を丁寧に翻訳・研究し、安全地帯の記録で「兵士」と書かれているのを一方的に「日本軍兵士」とする恣意的誤訳などを指摘している。 ■　本多氏『中国の旅』での記述 　日本軍が南京に近づく状況を本多氏の『中国の旅』は、「ここに至るまでに、すでに膨大な数の住民が殺されています」と書いている。 　日本軍が入城すると、10万人以上いた蒋介石軍の高級将校は家族を連れ、また主な将校らも北側の2つの門から逃げ出し、門を閉め外から錠をおろして遮断する。 　そこに大衆が押し寄せると、「日本軍は機関銃・小銃・手榴弾などを乱射した。飢えた軍用犬も放たれ、餌として食うために中国人を襲った。二つの門に通ずる・・・大通りは、死体と血におおわれて地獄の道と化した」。 　日本軍は「二つの門を突破して、南京城外へくりだした。長江ぞいに下流（北東）へ、・・・と虐殺をすすめ、さらに南京城北7キロの燕子磯では10万人に及ぶ住民を川辺の砂原に追い出しておいて、機関銃で皆殺しにした。・・・このときまでに、南京城内も合せて約20万人が殺されたとみられている」と記している。 　本多氏に語る姜根福氏は「アヒルがたくさん浮いているかのように、長江の水面をたくさんの死体が流れていた光景が、今でもはっきりとまぶたに浮かびます」と語る。 　続けて、「虐殺は大規模なものから一人、二人の単位まで、南京周辺のあらゆる場所で行なわれ、日本兵に見つかった婦女子は片端から強姦を受けた。紫金山でも2000人が生き埋めにされている。こうして歴史上まれに見る惨劇が翌年二月上旬まで2カ月ほどつづけられ、約30万人が殺された」と語るのである。

このわずかな引用でも異常な殺し方が見られるが、姜が伍長徳さんから聞いた話として次のような記述がある。 　「（日本兵は）逮捕した青年たちの両手足首を針金で一つにしばり、高圧線の電線にコウモリのように何人もぶらさげた」 　「・・・下で火をたき、火あぶりにして殺した。集めておいて工業用硝酸をぶっかけることもある。苦しさに七転八倒した死体の群れは、他人の皮膚と自分の皮膚が入れかわったり、骨と皮が離れたりしていた」 　「（化学工場では）強制連行に反対した労働者が、その場で腹をたち割られ、心臓と肝臓を抜きとられた。日本兵はあとで煮て食った」 　残酷な殺し方が出てくるが、日本人にはなじめない方法ばかりである。 　中国の古典『資治通鑑』にはこうした殺し方が記述されていると言われ、正しくこれらは中国4000年の歴史でしかないようだ。 　なお、南京は幾度も事変に見舞われ、その度にこうした殺戮が繰り返された都市でもある。 ■　ごまかしに終わった藤岡氏との誌上討論 　「週刊文春」（2014.9.4号）が「朝日新聞　売国のDNA」で、「本多氏は事実とかけ離れた『南京大虐殺30万人説』を流布させた人物だ」として、上述の「歴史上まれに見る惨劇・・・」を引用したうえで、藤岡信勝拓殖大学客員教授の「この記事は本多氏が中国共産党の案内で取材し、裏付けもなく執筆したもので、犠牲者30万人などは、まったくのデタラメです」とのコメントをつけていた。 　このコメントに対し、「週刊金曜日」編集部から「週刊文春」編集部に「公開質問状」が届く。 　両者の意を受けた両編集部が相談した結果、誌上での公開討論を5回行うことになるが、藤岡氏の第1信に対する本多氏側の「週刊金曜日」からは本多氏とA記者が対談する変則的な形の第1信が届く。 　これでは2対1の討論で、しかも討論相手の本多氏の発言は10％位（全5信の文字数6000字中の比率）でしかないという。

藤岡氏が「本多氏との誌上討論には同意したが、正体不明の『A記者』なるものと討論することを承諾した事実はない」から「心底驚き、呆れた」「卑怯であり卑劣である」「責任逃れ」だと詰るのも頷ける。 　平行線というか不毛に終わったように、日中間の最大の歴史戦は南京事件である。 　当時、南京に派遣された特派員は朝日新聞約80人、東京日日（現・毎日）新聞約70人、同盟通信社約50人など、総計200人超とみられ、また「アサヒグラフ」などの写真報道も盛んに行われた。 　こうした資料が「南京事件」を全くと言っていいほど扱っていないのは、そもそも事件は「なかった」という最大の���証ではないだろうか。 　筆者がJBpress『欺瞞にみちた創作か、本多勝一氏の「中国の旅」―「柳条湖」をルポルタージュで「柳条溝」とした顛末から読み解く』に見たと同じく、当時の史料や関係者の発言などよりも中国側が長年にわたってシナリオを練り脚色した言説を信じるという「本多ルポルタージュの破産」（殿岡昭郎氏）ではないだろうか。 ■　記者たちは真実の報道を怠ったのか 　南京城を陥落させるまでの数日間は城外で激戦が続くが、入城後に市民を虐殺したという報道はほとんどない。 　20万人と言われた市民のほぼ全員が安全区に避難し、安全区以外の城内外にいたのは中国の兵士だけであったとみられているからである。 　石川達三など一部の作家が日本兵士の悪逆非道ぶりを見たように東京裁判前に新聞に書いたが、後に「大殺戮の痕跡は一片も見ておりません。・・・（自分が以前書いた）あの話は私は今も信じてはおりません」と否定している。 　当時の各新聞やアサヒグラフ、支那事変画報（朝日版、毎日版）などが報道している内容は、平和な日常が返ってきたという印象の記事や写真がほとんどである。 　しかし、8年後の南京裁判と東京裁判で、突如として20万とも30万とも言われる虐殺を日本軍がやったとして被告席に立たされる。 　戦闘に関わった万を数える将兵や当時現地で取材したほとんどの記者たちも、初めて聞く話に驚き、狐につまされた感じであったと述べている。

前述の通州事件はたった1日の出来事で、記者らしい記者もいなかったが、翌日からは各紙が報道した。 　一方、6週間にもわたった南京戦では200人を超す内外記者・カメラマン、作家・画家、内外の外交官などが居合わせながら、誰一人として「虐殺」など語らなかったのだ。 　松井石根・中支那方面軍司令官は入城に先立ち9日、唐生智・南京防衛司令官あてに降伏の勧告を行っている。 　主旨は南京には歴史遺産が多くあり破壊するに忍びないし、また罪のない民衆が傷つくおそれがあるので南京を開放せよというものであった。 　しかし、指定時刻になっても南京城からは何の反応もなく、勧告を無視したので攻撃命令が発せられた。日本軍は激しい攻城戦を繰り広げながら包囲網を確実に狭めていった。 　南京を逃れて重慶に政府を移転した蒋介石さえ、内外への宣伝と支援要請のため開いた300回もの記者会見で「虐殺」には言及していない。 　のちに政権を取る毛沢東も「自分が政権を取れたのは皇軍のお蔭」とは述べるが、虐殺非難など一切しなかった。 　「虐殺」ほど世界を驚かし、同情を誘い支援要請に好都合な宣伝であろうに、「一切しなかった」、いや「できなかった」のはなぜか。答えは言うまでもないであろう。 ■　暴虐を働いたのは支那兵だった 　1937～38年の日中戦争当時、蒋介石や国民党軍の行動を実見した米国人ジャーナリストのフレデリック　V.　ウイリアムズは、『中国の戦争宣伝の内幕　日中戦争の真実』（田中秀雄訳）で、蒋介石の国民党が米国を巻き込んで、残虐極まる中国軍を糊塗して、悪逆非道の日本軍とするプロパガンダ大戦略を練り展開する状況を記している。 　本多氏の「中国の旅」は、中国にとっては「飛んで火にいる夏の虫」を捕えた場外延長戦ではなかったのだろうか。 　宣伝に長けた中国共産党のプロパガンダで、仕組まれた成果は「南京大虐殺記念館」の建設（1985年）にも繋がっていったのであろう。 　大阪朝日新聞（12年12月10日付）は、「負傷兵締め出し」「非人道極まる支那軍」の見出しで、ニューヨーク・タイムス南京特派員の9日の報道を転載している。

日本軍に圧迫されつつある支那兵が化学戦研究所や金陵公園内の政府要路の大人たちの広大美麗な邸宅に放火しているというのである。 　同時に、中国人負傷兵が城内に入って中国軍から手当てを受けるのを締め出すために門を閉ざしたと伝える。 　それどころか、城内で治療を受けていた負傷者までが城外に追い出され、自力で城壁を迂回して揚子江へ出るか、野垂れ死にする以外にない状況に置かれたとの報道である。 　日本軍との城外での熾烈な戦闘の一方で、支那軍自身が自国民や負傷兵士を手当てするどころか、死に至らしめている状況を作り出していたのである。 　同紙はまた、「狂ふ支那軍の大破壊」「外人の軍事専門家呆れる」の見出しも掲げ、中立国の軍事専門家がニューヨーク・タイムス南京特派員に語ったことを報道している。 　それによると、「日本軍の空襲砲撃の与えた損害は殆んど軍事施設に限られてをり、これを全部合わせてもなほ支那軍自身の手によってなされた破壊の十分の一にもたらぬであろう」というのである。 　「支那軍は退却に当たり、不毛の原野や残煙立ち昇る廃墟を後に残して、これを日本軍に占領させた方が、ただ空しく退却するよりは、彼らの威信を高めるものだと信じてゐる」からだという。 　そして「今や日本軍の進撃を前に奥地に殺到する避難民は数百万に達してゐるが、支那政府が彼らを救済しようとしても何事もなしえぬ今日、彼らは如何にこの冬の衣食住を得んとするか、これは想像に余りあるものがあらう」とも述べる。 　日本軍の手の届かないところで、南京市民や負傷兵たちがほかならぬ中国軍によって死に追いやられている状況を遺憾なく示していたのである。 　このように、中国政府や中国軍は、市民たちをあっさり棄民として見捨て、われ先にと安全なところに逃げて行った。 　日本軍が入城した時に見た死体などの光景は、中国軍が自国の市民を死に追いやった姿であったのだ。 　姜根福が語った「南京城内も合せて約20万人が殺されたとみられている」というのは、中国軍の仕業であったことが図らずも証明されるのである。

■　全体的に平穏な南京城内 　同盟通信社の前田雄二記者は開城と共に入城するが、「まだ戦闘は終わってはいない。城内の中国軍は統制を失ってはいたが、各要所に立てこもって一歩もひこうとしない部隊であった」と相手のタフネスについてもしっかり記録している。 　そして「浅井、祓川、高崎などのカメラは、この市街戦をとり続けた」（『戦争の流れの中に』）と書いている。このように、城内の戦闘状況を撮りつづけていた同盟通信社のカメラマンだけでも3人がいたのである。 　当時の新聞などは戦闘状況を報道しているだけで、「南京事件」を報じていなかった。先ほど述べたように、むしろ退却する中国軍の悍ましい状況を報道している。 　当時のアサヒグラフなどの写真を見ても、大人も子供もにこやかな顔の写真が多く、日本軍の入城を歓迎したという話はあながち嘘でもなかったことが分かる。 　そうした中で、蒋介石の宣伝戦に協力する外国人（特に米国人宣教師など）や外国メディアが外電で針小棒大に事件を仕立てて報じたわけで、実際に戦争に関わっていた将兵や数百人もいた報道記者たちにとっては、初めて耳にすることで吃驚仰天以外の何物でもなかったというのである。 　戦後の中国共産党は、戦前・戦中の報道や東京裁判での判決などをベースに、日本に対し三戦でゆさぶりをかけているわけで、吟味なしに被災者たちの声を直接伝えることは、共産党の広報員になったも同然ではなかろうか。 　今日においても日常的に、自己正当化や数値の操作などは共産党が得意とするところである。 　南京の事象を日本軍の暴行として報道する外国人教授や米国人宣教師たちはどこにいたか、主として安全区に避難していた。 　危険地帯を歩き回っている記者やカメラマンらの目と、安全区に保護されている欧米人の目と、いずれが信ずるに足るというのだろうか。 　午後は残敵掃討戦になる。 　「敵は陣地を放棄する時は建物に火を放つので、黒煙がもうもうとあがる。砲火と銃声がひびきわたり、市内には凄愴の気がみなぎった。住民の巻きぞえをくうものもあり、中国軍の遺棄死体は多数にのぼった」と前田記者は記す。 　また「多くは兵服を脱いで住民に成りすました」とも述べている。 　前田記者は13日から15日にかけ、何回となく南京城内を車で見て回っている。旧支局が安全区内にあったということで、15日には安全区に入っている。

「店はまだ閉じていたが、多くの住民が行き交い、娘たちの笑い合う姿があり、子供たちが戯れていた。生活が生き残り、平和が息を吹き返していたのだ。私は戦争で荒れた心が和むのを覚えた」という。 　報道写真からもそうした情景をみることができる。 　14日の状況について、東京朝日新聞（12月16日付）はどういう報道をしていたであろうか。 　「中山路の本社臨時支局にいても、もう銃声も砲声も聞こえない。14日午前表道路を走る自動車の警笛、車の音を聞くと、もう全く戦争を忘れて平常な���京に居るような錯覚を起こす。住民は一人も居ないと聞いた南京市内には尚十数万の避難民が残留する。ここにも又南京が息を吹き返して居る。兵隊さんが賑やかに話し合って往き過ぎる」 　しかし、当然のことながらこの前後にも小競り合いの戦闘は継続しており、16日には日本兵が捕虜を銃剣で処刑している場面に遭遇する。 　その後、下関の挹江門に回ると「まるで門をふさぐように中国兵の死体がぎっしり詰まっている」場面に出くわす。 　また他の場所では銃で処刑しているところも見ており、別の記者が日本の兵士に勧められて中国兵を射殺もしている。 　翌17日が入城式で、約100人の報道陣が集まり、その中には西条八十、大宅壮一氏などもいたという。 　翌日、再度城内を車で走ると挹江門の死体はすべて取り除かれていたが、護送中に反乱を起こした「夥しい中国兵の死体の山が（揚子江岸に）連なっている」のを目撃している。 　市民は安全区に保護されており、決して市民の死体などではない。 　戦いの相手であった国民党が発刊した当時の国民党軍の行動記録にも不法殺害や虐殺などの字は見出せない。 　前田記者たちは、同社の記者とは言うまでもないが、他の新聞社の記者らとも情報交換しており、自分一人の目で見たことではなく、南京戦場のあらゆるところから何百人もの記者らが見たり聞いたりした言行をベースに書いている。 　前田記者が城内を実見した状況や当時の朝日新聞が報道した内容、また国際連盟での中国代表であった顧維均等の発言・討議と、宣伝戦を得意とする中国共産党の息のかかった人物から本多氏が30余年後に聞き書きした内容と、どちらの信憑性が高いかは一目瞭然ではなかろうか。

森 清勇

[misttimes]

6月7日のツイート

RT @hiziki3: エクストリーム夜行バス17時間テニフェス参加日記 pic.twitter.com/MIHJG3dFpu

posted at 22:16:16

被害が出ないこと、交通機関に影響が出ない事を祈ります。

posted at 21:49:10

はとつー

posted at 21:48:27

@mumumu_ATG 失礼します。現在は「田村ゆかりの乙女心♡症候群」という番組名で放送中です。番組名こそ変わりましたが中身は黒うさぎとほぼ同じです。radikoタイムフリーの他、YouTubeで公式アーカイブ配信もありますのでよろしければ。 www.youtube.com/@OfficialChann…

posted at 21:25:16

RT @MiyacoNet_plus: 糸魚��駅(新潟県)から 各県庁所在地までの所要時間 富山県　富山駅　26分 長野県　長野駅　32分 石川県　金沢駅　50分 群馬県　前橋駅　1時間34分 福井県　福井駅　1時間48分 埼玉県　浦和駅　1時間57分 新潟県　新潟駅　1時間59分 あの、君って本当に新潟県...？

posted at 21:21:25

ANAのA321neoに乗ってエンジン静かで感激したからJALにも導入されるとしたら有難い。搭乗機会あるか分からんが。 www.traicy.com/posts/20230607…

posted at 21:18:51

RT @traicycom: ANAとJAL、エアバスA321neoなど発注か　ブルームバーグ報道 dlvr.it/SqGDFf pic.twitter.com/n9OvGuLMVd

posted at 21:15:47

RT @Q_kita910: 参加したい作品を呟くと仕事がもらえるって聞いたことがある。 デパプリ2期、呼んでください🍙

posted at 20:22:36

RT @mx_anime: 📺夜7時30分～ 『トロピカル～ジュ！プリキュア』 ＃33｢Viva！10本立てDEトロピカれ！｣ 💄メイクでチェンジ！ムテキのやる気！✨ みんなで一緒にトロピカっちゃおー！🌺🌈 s.mxtv.jp/anime/ #TOKYOMX #precure

posted at 18:50:22

RT @arigato_abesan: 強行採決をすると当事者さえも不在になるのではないでしょうか。拙速な法案は先祖代々大切にしてきたものを壊しかねない。数々の努力義務は僕たちの生活にも大きく影響する。安倍さん、貴方ならどうしますか。私は拙速な #LGBT法案に反対です twitter.com/sankei_news/st…

posted at 18:46:34

RT @a10networksjp: #interop23 A10ブースに「カプセルトイ #手のひらネットワーク機器」ガチャガチャマシンを設置します！ A10ブース内セッションを聴講いただいた皆様はもれなく回していただけます。 当たりが出るか、はずれが出るかは運次第・・・ twitter.com/a10networksjp/…

posted at 18:32:01

>同社は「生活でITは不可欠なものだが、それを支える“インフラエンジニア”を知っている人は多くない」とし「『手のひらネットワーク機器』を通してインフラエンジニアの存在を知ってもらい、少しでもITインフラの仕事に興味をもってもらいたい」と企画趣旨を明かしている。 www.itmedia.co.jp/news/articles/…

posted at 18:30:20

@MotorolaJP メモリ8GBは良いのですが解像度がg52jより退化しているのが残念です。FeliCa非搭載で構わないので moto g Stylus 5G (2023) の日本発売検討をよろしくお願いいたします。

posted at 18:28:34

RT @kubigitsune: @7Znv478Zu8TnSWj LGBT法案反対議員 pic.twitter.com/q2rDGGgjhq

posted at 18:25:43

倉敷公演、自分の隣席は空席だったが1時間経過した頃に入場。終演後に尋ねたら自分の隣接県からいらしていた。本当にお疲れ様でした。

posted at 15:35:19

RT @YukarinStaff: 2023年6月3日（土）倉敷公演 払い戻しのお知らせです。 www.tamurayukari.com/information/?i…

posted at 15:25:05

RT @hukubukuro: 昔、niftyでフォーラムが整理されてしまって、閉鎖されたフォーラムの大量のlogがもう見られなくなってしまった。例えばプロレス格闘技の観戦記。ビデオにも記事にも残っていない試合の詳細。きっと個人で保存している人達がいる。ただしフロッピーw どんな「場」もいずれは無くなる、と覚悟している。 twitter.com/KGN_works/stat…

posted at 13:00:12

RT @KGN_works: TVで言うなら、「家庭用ビデオデッキ登場前のTV番組」。あれも消えた情報の一つ。 事前収録してた番組のフィルムが無くなったらおしまいでしょう、ネット上の情報も同じ状況になりうる。というかなってますね。

posted at 12:59:31

RT @KGN_works: あと、Flushが終わっちゃったので、これまた史料の喪失になっている。 まあ仕方ないんだけどね。 ただ、「ネットに何でもある」という認識はちょっと改めておいた方がいい。『割と簡単に消える』が正解だろう。

posted at 12:59:28

RT @KGN_works: ジオシティーズ消滅で大量に史料が消えた問題もあるんだよなあ… 「ネットに何でもあるじゃん」と思ってる人は本当に多いけど、「ネットの情報はサーバの電源が落ちたら消える」まで認識してる人の割合の少なさは吃驚するくらいだね

posted at 12:59:22

RT @lacopen: 80年代後半から90年代前半に起こった出来事が、インターネットでは手に入らない膨大なロスとなっている問題。 わたしの守備範囲である少女マンガの歴史についても、この時期を後世に伝えるためにいかに評価するのかが重要になってくるだろう。 twitter.com/wonosatoru/sta…

posted at 12:59:07

>ミニチュアのネットワーク機器はLANケーブルで機器同士を繋ぐことができます。また、組み立て式のサーバラックには冷却ファン、ケーブルホルダー、電源タップ、棚板といった小物も取り付けることができるようになっているなど、本物を忠実に再現しており、prtimes.jp/main/html/rd/p…

posted at 12:47:18

RT @PRTIMES_NEWS: ネットワーク機器とサーバラックをカプセルトイに！メーカーとコラボで生まれた『手のひらネットワーク機器』が登場 prtimes.jp/main/html/rd/p… pic.twitter.com/sd6OulKOQb

posted at 12:45:48

@YuFu_toyomimasu 眠気覚めましたありがとうございます🍙

posted at 12:44:59

RT @YuFu_toyomimasu: 眠気覚まし pic.twitter.com/03L5SnsYgM

posted at 12:43:23

RT @kayanoai_0913: @RisaShimizu お誘いありがとう😘 Cheers！🥂（茅）

posted at 12:38:17

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２日間の拷問 Part２

石綿含有建材調査者こう

和歌山県労働基準協会

貝塚市水間町 新築 リフォーム坂口建設

先月の石綿作業主任者の２日間の講習が終わって合格したら、

石綿含有建材調査者の講習が！

前回に増してテキストが２倍２倍！

何つかるれるて、

パワーポインターで前のスクリーンを見て、直ぐにテキストにチェックを入れる。

前のスクリーンが乱視で見えない、

そして手元のテキストが老眼で見えない！

こんな事態を想定してなかった(-_-;)

遠近両用メガネを作っとけばよかったのに、つい忙しさにかまけて、

結局こんなことに

目の筋肉が瀕死！！

そこに脳みそが限界！

なんとか２日間の講習を終えて、テストも多分合格してるかと。

結果は今回２週間後に郵送される。

この疲れは旨いものを食べて栄養補給するしかない。

講習が行われた近くの雑賀崎漁港で、

なんか旨いものを

というものの、時間が遅く

ええもん残ってない。

なんとか赤足海老をゲットして

そそくさ帰ろう。

近所の魚屋で ハマグリもGET！！

そういえばハマグリの美味しい食べ方って話ですね。

これは森田一義君に教えてもらった食べ方。

銀紙を用意します。

アルミホイールか(^o^;)

できればこのアルミホイールは、ホームセンターなどで売ってる、バーベキュー用の厚手のものが好ましいです。

家庭で使うのは少し薄いので熱で破れちゃうんでね。

幅が３５Cmなので同じ位引っ張り出して切ります。

その中央にハマグリを置くと、四隅を持って優しくハマグリを包みます。

巾着みたいにね。

この時大事なのが、優しくね。

ハマグリとアルミホイールの間に少し隙間ができるように。

味付けは一切無用！！

お好みでほんの少し、大さじ一杯くらいの日本酒を入れるも良しっ！！

そしてあとは火にかけるだけ。

こんなコンロでなくても、IHクッキングヒーター以外なら直接コンロに網をおいても大丈夫。

火加減にもよるが、アルミホイールが焼けないないように、弱火で５分

するとアルミホイールの上から湯気がたちはじめます。

そうするともうオッケー！

��を覗いてハマグリの口が開いていたら食べ頃。

ここで大事な事が、

中身をお箸で取り出して、ホクホク食べると、アルミホイールの中に美味しい汁が残ってます。

この汁は絶対こぼしてはダメ！！

何も味付けはしてないのに、ほんのり海水の塩味があって めちゃくちゃ旨し！！

これで１合はのめるw 🍶

これから貝の季節。

そうそう、ハマグリ手に入らなかったら水間駅前のきしょう屋さんで買ってみてください。

コロナ前にできた海鮮のお店。

2階で食事できるんですが、１階にはその海鮮が購入できます。

ハマグリは大きく美味しいですよ。

オーナーちょっと怖い系やけど、優してエエ人w

彼岸の入りがあって、桜の蕾も膨らみだしました。、

今週日曜日、3月26日は

水間寺周辺で、３年ぶりに

「春���ェスタ」が開催されます。

皆さんお時間あれば、桜間に合うかわかりませんが、是非水間に足をお運び下さいませ。

貝塚市 岸和田市 泉佐野市 泉大津市 和泉市 泉南市 阪南市 熊取町 忠岡町 田尻町

天然素材スイス漆喰カルクオウォール

リボス自然塗料取扱店

[shintani22]

2022年3月8日

3月8日は国際女性デー（サンフレッチェ広島レジーナ）

スキッベ監督、本格指導開始　「集中して取り組める環境」吉田サッカー公園を評価（中国新聞）

日経平均は続落、ウクライナ情勢や原油高止まりを警戒 1年4カ月ぶり安値（ロイター）

［東京　８日　ロイター］ - 東京株式市場で、日経平均は前営業日比４３０円４６銭安の２万４７９０円９５銭と、３日続落で取引を終えた。ウクライナ情勢の不透明感や原油価格の高止まりによる経済への悪影響が警戒され、相場の重しになった。心理的節目の２万５０００円を寄付きから下回り、午後には４００円超安に下げを拡大して約１年４カ月ぶりの安値を付けた。

朝方の日経平均は、心理的節目の２万５０００円を割り込んで寄り付いた後も下げ幅を拡大した。２万５０００円を下回るのは２０２０年１１月以来で、連日の昨年来安値更新となった。その後、前日までの大幅安を受けて自律反発狙いの買いが優勢となり、一時プラスに転じる場面があったが勢いは続かず、短時間で再びマイナスに押し戻された。

ＷＴＩ原油先物は、前日につけた１バレルあたり１３０ドル付近からは低下し、このところの上昇基調に一服感が出たとの受け止めが広がった。ただ、１２０ドル付近では底堅く推移しており「再上昇のリスクは拭えない」（国内証券）との警戒感も聞かれた。午後には米株先物が小安かったことも、投資家心理の重しとなった。

市場では「対ロシアの経済制裁によるインフレや世界経済への影響が警戒される中、ウクライナ情勢の解決の糸口は見えず上値は重い」（三木証券の北澤淳商品部投資情報グループ次長）との声が出ていた。一方、日経平均の予想ＰＥＲ（株価収益率）は前日時点で１２．１９倍に低下しており「材料次第では一段安もあり得るが、底入れが意識されてもいい水準」（北澤氏）との見方も聞かれた。

ＴＯＰＩＸは１．９０％安の１７５９．８６ポイントで取引を終了。東証１部の売買代金は４兆０７６８億０８００万円と膨らんだ。東証３３業種では、全業種が値下がり。値下がり率上位には石油・石炭製品や鉄鋼、海運業、鉱業、非鉄金属などが並んだ。

個別では、原油や非鉄金属の価格上昇に一服感が出て、資源高を背景に買われてきたＩＮＰＥＸや出光興産、住友金属鉱山といった銘柄群が軟調となった。原油高止まりによるコスト増が意識され、川崎汽船や日本航空もさえなかった。

一方、前日に大幅安だったダイキン工業、ファナック、信越化学工業などはプラスだった。

東証１部の騰落数は、値上がりが３４６銘柄（１５％）、値下がりは１７８８銘柄（８２％）、変わらずは４６銘柄（２％）だった。

終値 前日比 寄り付き　　　 安値／高値　

日経平均 24790.95 -430.46 24974.35 24,767.33─25,291.33

ＴＯＰＩＸ 1759.86 -34.17 1777.44 1,756.44─1,792.27

東証出来高(万株) 187340 東証売買代金(億円) 40768.08

日経平均、２万５０００円割れ　１年４カ月ぶり、ウクライナ情勢警戒 株価（時事通信）

８日の東京株式市場は、ウクライナ情勢に対する警戒感から売りが優勢となった。終値は前日比４３０円４６銭安の２万４７９０円９５銭と３営業日続落。２０２０年１１月以来、約１年４カ月ぶりに２万５０００円を割り込んだ。

３日間の下落幅は１７００円超。８日の売買代金は活発な取引を背景に４兆７６８億円となり、今年初めて４兆円を超えた。

ウクライナ避難民200万人超に、一段と困難な第2波予想＝ＵＮＨＣＲ（ロイター 3月9日）

［プシェミシル（ポーランド）／シレト（ルーマニア）　８日　ロイター］ - ロシアによるウクライナ侵攻開始以降、２００万人を超える人がウクライナから国外に逃れたことが８日、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）の報告で分かった。

現在、ウクライナから国外に避難している人の多くは女性と子ども。ＵＮＨＣＲは避難の第１波に続き、国外に親類がいないなど、より脆弱な人が避難し始めると予想。一段と困難な事態が見込まれるとしている。

欧州連合（ＥＵ）当局者は、域内にウクライナから約５００万人が避難すると予想。これまでのところ、ポーランドなどウクライナと国境を接する国が大部分を受け入れている。

ユニクロ、ロシアの店舗営業継続へ 侵攻後も供給網に影響なし（ロイター）

［７日　ロイター］ - 衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは、ロシアでの店舗営業を継続すると表明した。

ユニクロは現在、ロシアで４９店が営業中。広報担当者はロイターに、ロシアのウクライナ侵攻以降も、ファーストリテイリングがロシア国内に築いているサプライチェーン（供給網）ないし物流態勢に目立った影響は見られないと述べた。

任天堂 ロシア向け販売サイト停止 ルーブル決済停止で（NHKニュース）

「任天堂」はロシア向けのオンラインショップでの販売を停止したことを明らかにしました。

販売を停止したオンラインショップでは「ニンテンドースイッチ」のダウンロード版のソフトを扱っていました。

任天堂によりますと、決済会社がロシアの通貨・ルーブルの取り扱いを停止したため、今月4日から販売を停止したということです。

販売の再開時期や代わりの対応については「現時点では答えられない」としています。

JCB ロシアでカード決済事業停止へ マスターカード ビザに続き（NHKニュース）

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受け、大手クレジットカード会社「JCB」はロシアでのカード決済事業を今月14日以降、停止することになりました。

JCBの発表によりますと、日本などロシア以外の国で発行されたJCBのクレジットカードは、ロシア国内の店舗や通販などで決済できなくなるほか、ロシアで発行されたカードはロシア以外の国で決済ができなくなります。これらの措置について、JCBは今月14日以降、実施するとしています。

クレジットカード業界では、アメリカの大手、マスターカードとビザがロシアでのカード決済事業を停止すると、今月5日に発表しています。

JCBは「これまでも各国の制裁措置を踏まえて対応を取ってきたが、軍事侵攻により安定したサービスの提供が難しくなると予想されることを考慮し、一段と強い措置をとった」とコメントしています。

独アディダス、ロシアでオンライン・店舗の営業停止 侵攻受け（ロイター）

［ベルリン　７日　ロイター］ - ドイツのスポーツ用品大手アディダスは７日、ロシアのウクライナ侵攻を受け、ロシアでオンラインと店舗の営業を停止したと発表した。

また、１００万ユーロ（１０９万ドル）を難民と子ども対象の慈善団体に寄付するほか、ウクライナと近隣諸国の人々に向けてグローバル・エイド・ネットワークに衣類を寄付したと説明した。

店舗閉鎖中も、ロシアの従業員には給与が支払われるという。

アディダスは１日、ロシア・サッカー連合（ＲＦＳ）とのパートナーシップ契約を即時停止すると発表した。各スポーツ組織はロシアと関連のある団体や企業との提携を解消する動きを相次いで見せている。

四大会計事務所がロシア撤退　企業活動に制約も（時事通信）

【ロンドン時事】「ビッグ４」として知られる世界的大手会計事務所４社は７日までに、相次いでロシアからの撤退を発表した。ウクライナ侵攻と西側諸国による制裁を踏まえ、ロシア企業へのサービス提供を停止する。この撤退で、ロシア企業の国際的な活動は大幅に制約されそうだ。

四大会計事務所はＫＰＭＧ、ＥＹ、プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）、デロイト。ロシアと共同歩調を取るベラルーシからも撤退する。

フィッチがロシアで商業活動停止、ムーディーズに続き（ロイター）

［ロンドン　７日　ロイター］ - 格付け大手フィッチは７日、ロシアでの商業活動を即日停止した。ロシア国外のアナリストがカバレッジを提供するとしている。

同業のムーディーズも週末にロシアでの商業活動を停止。両社は２日、ロシアの格付けを６段階引き下げジャンク級（投機的）とした。ウクライナ侵攻を受けて西側が科した制裁により、ロシアは景気の悪化が見込まれ、債務返済能力に疑問符が付いたとしている。

格付け会社は、ロシア対象企業との取引を禁止する西側の制裁措置と、ロシア政府が「偽」と指摘した情報を広めた場合に最長１５年の禁錮刑を科す新法の圧力にさらされている。この法律では、ロシア軍の信用を落とすような報告は違法とされている。

フィッチは「ロシアにおける商業活動を直ちに停止することを決定した」とし、これには信用格付けとその他の一部サービスが含まれると説明。また、「適用される全ての制裁措置」を順守し、ロシア在住のスタッフを支援するほか、「ロシア国外で実施される格付けカバレッジを通じて、独立した分析的見解を市場に提供し続ける」と表明した。

Ｓ＆Ｐにもロシアでの商業活動を停止するのかどうかについて質問しているが、回答は得られていない。

英シェル、ロシアから完全撤退　批判浴び謝罪、方針転換（共同通信）

【ロンドン共同】英石油大手シェルは8日、ロシアでの事業から完全撤退すると発表した。ロシア産原油を巡っては、米国が欧州の同盟国と禁輸を検討している。供給量を安定調達する観点からシェルは当面購入を続ける考えだったが、経済制裁の趣旨を踏まえて協力を優先する方針に転じた。エネルギー企業のロシア離れが一段と加速することとなった。

シェルはロシアによるウクライナ侵攻後もロシア産原油を購入したことが判明していた。幅広い企業がロシアでの事業を縮小したり撤退したりしており、制裁の効果を弱めるとして厳しい批判を浴びていた。

萩生田経産相、サハリン即時撤退に否定的　第三国の権益取得を懸念（ロイター）

［東京　８日　ロイター］ - 萩生田光一経産相は８日午前の参議院経産委員会で、日本が権益を持つ極東ロシアのエネルギー開発事業サハリン１、２について、ロシアへの経済制裁に効果的かどうか見極める必要があるとした上で、すぐに撤退を決めることに否定的な考えを示した。

萩生田氏は、参画していた欧米企業が撤退を決めたことから「実際にはフリーズする」と発言。「撤退することがロシアに対する経済制裁になるのだったら１つの方法だが、われわれがいま心配しているのはその権益を手放したときに、第三国がただちにそれを取ってロシアが痛みを感じないことになったら意味がない」と述べた。

その上で萩生田氏は、「フリーズした状態なら権益を持ちながらしばらく様子をしっかり見ていくことも１つの方法ではないか」と語った。主要７カ国（Ｇ７）など国際社会と「相談しながらやっている」とした。

日本は石油・天然ガス採掘プロジェクトのサハリン１に官民で参画。経産大臣、伊藤忠商事、丸紅などが共同出資会社を通じて出資する。サハリン２には三井物産と三菱商事が出資する。１からは米エクソンモービルが、２からは英シェルが撤退を決めた。

2月の景気実感 2か月連続で悪化 ウクライナ情勢の影響など懸念（NHKニュース）

働く人たちに景気の実感を聞く内閣府の景気ウォッチャー調査で、先月の景気の現状を示す指数は前の月を下回り、2か月連続の悪化となりました。原材料価格の上昇が背景にあり、内閣府は先行きについても「ウクライナ情勢による影響を含め、コスト上昇に対する懸念がみられる」としています。

内閣府の景気ウォッチャー調査は、2000人余りの働く人を対象に3か月前と比べた景気の実感を聞いています。

2月25日から28日にかけて行われた今回の調査では、景気の現状を示す指数が37.7となり、まん延防止等重点措置の期限の延長や原材料価格の上昇を背景に、前の月を0.2ポイント下回って2か月連続の悪化となりました。

2か月後から3か月後の景気の先行きを聞いた指数は、新型コロナ対策の行動制限が緩和されることへの期待から44.4となり、前の月を1.9ポイント上回りました。

ただ、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐり、スーパーでは「食品の値上がりが継続し、客の財布のひもが固い状況が続く」といった懸念の声があがったほか、輸送業では、「運送に関わるすべてのものが値上がりしている」といった不安の声もあったということです。

内閣府は景気の現状については「持ち直しに弱さがみられる」という基調判断を維持しましたが、先行きについては、「ウクライナ情勢による影響も含め、コスト上昇などに対する懸念がみられる」としています。

ロシアでNHK国際放送が停止　「ワールドJAPAN」（共同通信）

NHKは8日、ロシア国内の約1800万世帯に配信している国際放送「NHKワールド　JAPAN」の英語放送が同日未明（現地時間7日夜）に停止したと発表した。配信サービスを委託する現地の代理店から「ロシア政府の情報統制のため、停止せざるを得なくなった」と連絡があった。

NHKによると、ロシア政府が7日に「非友好国」のリストに日本を含めたことも配信停止の理由という。

一方この放送は、インターネット同時配信などでは引き続きロシア国内でも視聴可能。ロシア語によるNHKのラジオ放送も聞くことができる。

ロシア、侵攻受け操業停止した外資系工場の国有化提案（ロイター）

［コペンハーゲン　８日　ロイター］ - ロシアのウクライナ侵攻を受けて操業を停止したロシア国内の外資系工場について、ロシア与党・統一ロシアの幹部アンドレイ・トゥルチャック氏が国有化を提案した。

トヨタ自動車やナイキ、イケアなど複数の企業はウクライナ侵攻をやめるようロシア側に圧力をかけるためにロシア国内の店舗や工場の一時閉鎖を発表している。

こうした中、トゥルチャック氏は統一ロシアのウェブサイトに掲載された声明で、営業停止はロシア市民に対する「戦争」だと指摘。「統一ロシアはウクライナでの特別作戦の間、ロシアからの撤退とロシアでの生産停止を発表した企業の生産工場を国有化することを提案する」とした。その上で「厳しい報復措置を取る」と表明した。

米ヤム、ロシアでの投資とレストラン展開を一時中止（ロイター 3月9日）

［ニューヨーク　８日　ロイター］ - 米外食大手ヤム・ブランズは８日、「ロシアでの全ての投資とレストラン展開を一時中止する」と発表した。ただ、ロシアでのレストラン事業を制限または一時停止するかどうかは言及しなかった。

ヤムはロシアにケンタッキー・フライド・チキン（ＫＦＣ）で少なくとも１０００店舗、ピザハットで５０店舗を主にフランチャイズで展開。昨年は中国、インド、ロシアでの新店舗が牽引しＫＦＣ事業が大きく飛躍していた。

マクドナルド ロシア全店舗一時閉鎖へ スタバやコカ・コーラも（NHKニュース 3月9日）

ハンバーガーチェーン大手のマクドナルドは8日、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けてロシアにあるすべての店舗を一時閉鎖すると発表しました。

ソビエト時代の末期、1990年にモスクワに進出したマクドナルドは当時熱狂的な人気を集めたことで知られ、現在はロシアにおよそ850の店舗があります。再開の時期は未定で、およそ6万2000人の従業員への給与の支払いは続けるとしています。

会社は声明で「ウクライナでの衝突とヨーロッパでの人道的危機は罪のない人々に言い表せない苦しみを引き起こしている。状況をよく見ていき、追加の対策が必要であれば決定していく」としています。

軍事侵攻を受��てロシアでの事業の見直しを表明する企業が相次ぐ中、マクドナルドも対応が問われていました。

スターバックス ロシアでの全事業停止

コーヒーチェーン大手のスターバックスは8日、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、商品の出荷や店舗の営業などロシア国内におけるすべての事業を停止すると発表しました。

アメリカメディアなどによりますと、現在ロシア国内で少なくとも100店舗を展開していて、スターバックスの仕事で生計を立てている2000人近くのスタッフに対しライセンス契約を結んでいる会社が資金的な支援を行うとしています。

ケビン・ジョンソンCEOは「ロシアによるウクライナへの恐ろしい攻撃を非難する。われわれの心は被害を受けている人々とともにある」としています。

コカ・コーラ ロシアの全ビジネス停止

大手飲料メーカーのコカ・コーラも8日、ロシアにおけるすべてのビジネスを停止すると発表しました。会社は引き続き状況を注視し、今後の対応を見極めるとしています。

レヴァンドフスキ、ファーウェイとのスポンサー契約解除…露へ協力の噂を受け（サッカーキング）

バイエルンに所属するロベルト・レヴァンドフスキが、中国の通信機器大手『ファーウェイ（Huawei）』とのスポンサー契約を解消したようだ。7日にイギリス紙『ミラー』が報じた。

報道によると、今回の措置は、ウクライナ侵攻を行うロシアに『ファーウェイ』が協力しているとの噂が飛び交っていることを受けてのもの。ロシアのネットワークシステムが世界中のハッカーの標的となっているなか、ファーウェイはロシアの回線安定を手助けしているとの報道がなされていた。なお、『ファーウェイ』はこの噂を否定している。

レヴァンドフスキはポーランド、中・東欧、スカンジナビアにおいて、『ファーウェイ』の地域大使を務めていた。しかし、早くからロシアの侵略行為に反発するメッセージを出してきたレヴァンドフスキは、3年契約を打ち切り、500万ユーロ（約6億3000万円）を負担する形で同社との関係を断ち切ったという。

同選手の代理人は「それは事実です。今日、我々はロベルト・レヴァンドフスキとファーウェイブランドのマーケティング協力を終了することを決定しました」とコメント。また、『ファーウェイ』のポーランド法人は、「ロベルト・レヴァンドフスキとのパートナーシップ終了を残念に思います。我々は長期的な協力関係に感謝し、彼の今後の成功を願っています」とコメントしている。

北朝鮮、核実験場で建設作業 18年の閉鎖以来初めて＝報告書（ロイター）

［ソウル　８日　ロイター］ - 北朝鮮北東部の豊渓里（プンゲリ）にある核実験場で、２０１８年の閉鎖後初めて建設作業が行われていることが、商業衛星画像で分かった。米研究機関の専門家が８日、明らかにした。

米ジェームズ・マーティン不拡散研究センターの専門家は報告書で、４日に撮影した衛星画像で新たな建物の建設や既存の建物の修復を含め活動の初期兆候が示されたと指摘。

「北朝鮮が実験場の扱いについて何らかの決定を下した可能性がある」と分析した。

同実験場は北朝鮮が１８年に核実験の停止を宣言して以来、閉鎖されていた。ただ、金正恩総書記は、非核化交渉が停滞しているため、もはや実験を停止する義務を感じないと表明している。

北朝鮮は１８年に核実験場の坑道を爆破するのに複数の外国メディアを招いたが、国際機関による査察は認めなかった。

同研究センターのアナリストは、核実験場で変化が見られたのはほんの数日前からで、どのような建造物が建てられているのかはまだ判断できないと説明。

国連安保理の北朝鮮対応、日米など11カ国が非難声明（ロイター）

［７日　ロイター］ - 国連では７日、米国をはじめ１１カ国が度重なる北朝鮮のミサイル発射に対して安全保障理事会が行動を起こしていないことを非難する声明を発表した。

安保理の非公開会議後、トーマスグリーンフィールド米国連大使が声明を読み上げた。

今年に入ってからの北朝鮮による相次ぐミサイル実験は、複数の国連決議に違反していると非難し、「北朝鮮が安全を脅かす行動をエスカレートさせる一方、安保理は沈黙を続けている」と主張した。

また「弾道ミサイル発射に対して何の行動も起こさないのは、北朝鮮対応における安保理の信頼性を損ない、核不拡散体制を弱体化させる」と述べた。

北朝鮮、年内にＩＣＢＭ・核実験再開も＝米国家情報長官室（ロイター）

［ワシントン　７日　ロイター］ - 米国家情報長官室は７日、年次の「世界脅威評価書」を公表し、北朝鮮の相次ぐミサイル発射について、年内の大陸間弾道弾ミサイル（ＩＣＢＭ）と核兵器の実験再開に向けた準備作業かもしれないとの見方を示した。実験を再開すれば２０１７年以来となる。

報告書によると、金正恩（キム・ジョンウン）総書記は、核兵器の保有と弾道ミサイルの研究開発の強化に依然として強い意欲を持っている。

ＩＣＢＭ、中距離弾道ミサイル、潜水艦発射弾道ミサイルの開発を続けており、全米を射程に入れる核兵器能力の強化を目指しているという。報告書は１月２１日時点の情報を基にしている。

��シア、北朝鮮のミサイル発射に理解　「非核化交渉前提ない」（ロイター）

［８日　ロイター］ - ロシア外務省高官は北朝鮮による一連のミサイル発射に理解を示し、非核化交渉を再開するための前提条件はないとの述べた。ロシア通信（ＲＩＡ）が８日伝えた。

外務省の国際機関担当部門を統括するピョートル・イリイチョフ氏は、韓国と米国が軍事協力を強化する前は北朝鮮はミサイル発射を停止していたと指摘した。

米国が北朝鮮に制裁を科すことを選んだため、非核化交渉再開の前提条件はないと考えると述べた。

米、新たな北朝鮮関連制裁を発表　ロシアの個人・企業対象（ロイター 3月12日）

［ワシントン　１１日　ロイター］ - 北朝鮮が最近２回のミサイル発射で比較的新しい大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）システムを利用したとの見方が米韓当局から示される中、米国は１１日、新たな北朝鮮関連の制裁を発表した。

米財務省が発表した制裁措置には、ロシア人２名とロシア企業３社が対象となっている。

ネルソン財務次官（テロリズム・金融情報担当）は声明で「北朝鮮は国際法に違反して弾道ミサイルを発射し続けており、世界の安全保障に重大な脅威を与えている」と指摘。「本日の措置は、北朝鮮による違法な弾道ミサイルシステムの部品調達支援に加担している、ロシアを拠点とする個人および団体のネットワークを標的にすることで、この脅威に対応するものだ」とした。

北朝鮮は２０１７年にＩＣＢＭ発射実験と核実験を凍結したが、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は再開の可能性を警告していた。

米高官によると、新システムは「ＩＣＢＭ対応プラットフォーム」が装備されているが、発射実験の飛距離は「大陸間」を示す水準ではなかった。フルレンジの発射実験を行う前にシステムを試した可能性があるという。

【本日 (3/8)の広島県内の感染状況】（広島県）

速報:広島県で8日、新型コロナウイルスに感染した4人の死亡と、525人の感染が判明した。（共同通信）

広島県　新たなクラスター１３件公表　学校５件、保育施設４件など　８日（テレビ新広島）

広島県は８日、２月２７日から３月５日にかけて、県内で新型コロナウイルスのクラスター（集団感染）が１３件発生したと発表しました。（感染者数はあわせて１７１人）

このうち学校は５件で、最も感染者が多い学校でこれまでに３６人（生徒３５人、職員１人）が感染するなど、あわせて８９人が感染しました。

保育施設・幼稚園は４件で、最も感染者が多い施設でこれまでに１７人（園児１５人、職員２人）が感染するなど、あわせて５１人が感染しました。

事業所は２件で、これまでにそれぞれ職員９人のあわせて１８人が感染しました。

介護事業所は２件で、これまでにそれぞれ８人（利用者６人、職員２人）と５人（利用者）のあわせて１３人が感染しました。

”まん防”解除「長い冬休みだった」2カ月ぶりのにぎわい　広島（広島ホームテレビ）

7日、まん延防止等重点措置が解除された中区の流川・薬研堀地区。約2カ月ぶりににぎわいが戻ってきました。

古武家朋哉記者「解除後初めての夜を迎えています。休業していた店も営業を再開し、繁華街に灯りが戻ってきたように見えます」

日本酒と自家栽培の野菜を使った料理が人気の居酒屋では…

常連客「朝一番からワクワクしていたのは事実ですね。やっぱり人に注いでもらったお酒っておいしいですね」

初めての客「外で飲むとちょっと感慨深いものがありますね」

日本酒のおいしい飲み方を知ってもらいたいと11年前に始めた店は休業中もSNSで情報発信をし続け、この日を待ち望んでいました。

自彩菜酒処「渓」加島和宣さん「やっぱり通常営業ができるのは最高に楽しいです。1月から2カ月、ずっと長い冬休みだった。結構、精神的にきましたね。おそらくまた人が動き出して、また次が来る可能性も否めないっていう不安も残しつつですよね」

広島のソウルフードお好み焼きを楽しめるこちらのお店では…

観光客「（まん延防止）措置がなければ観光するにしても選択肢が広がるんで、やっぱり解除されてうれしい気持ちはありますね」

ちんちくりん　岩田健司専務「一日でも早く開けてほしくて。3、4時間しゃべりながら飲みたいなというので長くお酒を飲める場所であってほしいなとは思います」

午後11時近くになっても人々の流れは途絶えることなく、街のあかりはともり続けていました。

飲食店などで「密を避ける」新サービス　広島（広島ホームテレビ）

まん延防止等重点措置が解除となって少し街に活気が戻ってきたようです。

しかし、まだまだ店での食事に混雑が心配という人もいるのでは。そんなニーズに対応しようと密を避ける新サービスが登場しています。

古武家朋哉「1軒目飲み終わって、2軒目探しに便利なのがこちらのサイトです。こちらのサイトを見ると店舗の混雑状況がリアルタイムで分かるようになっています」

大手グルメ情報サイト「ぐるなび」が全国に先駆けて広島市で展開しているのは、飲食店の混雑状況をライブカメラで確認できるサービス。

専用のカメラが店内の様子を撮影し、人の姿を誰なのかわからないように青色に加工した状態でインターネットサイトにリアルタイムで表示します。

ぐるなび飲食店支援事業部　中野七津子さん「今お店に何人ぐらいお客様がいらっしゃって、どのぐらい混雑しているかというところが可視化できるライブカメラサービスになっています」

このサービスには市内中心部の62の飲食店が参加しています。

そのうちの1つ、熱々のお好み焼きを堪能できる「ちんちくりん流川店」。

ちんちくりん流川店　岩田健司さん「カメラを見て集客も増えましたし、安心してきてもらえるので。スタッフのマスクや席の間隔など対策しているところも見えますし、そういった面では集客につながったんじゃないかなとは思います」

ぐるなび飲食店支援事業部　中野七津子さん「予約をしていないお店でも混雑状況がすぐにわかるということで、新しいサービスとして喜んでいただいております。コロナ禍において始まったサービスではあるんですけど、今後も広島だけでなく全国に広げていきたいサービスです」

ワクチン3回目接種 高齢者など2月末までに約7割が接種 総務相（NHKニュース）

新型コロナワクチンの3回目の接種をめぐり、金子総務大臣は、先月末までに対象となっていた高齢者などのうち、およそ7割の人が接種を終えたとしたうえで、引き続き接種の実務を担う地方自治体への支援にあたる考えを示しました。

3回目のワクチン接種をめぐり、政府は先月末までに高齢者や医療従事者など、およそ3700万人を対象に接種を進めてきました。

これについて金子総務大臣は閣議のあと記者団に対し「1日あたりの接種回数は、先月中旬に1日100万回を実現し、先月末までには対象者のうち、およそ7割の人に接種を受けていただいた」と明らかにしました。

そのうえで「総務省としては、都道府県や政令市との連絡体制を活用し、接種の取り組みを支援してきたが、引き続き、現場の視点に立った丁寧な支援に努めていきたい」と述べ、接種券の前倒し発送や、会場の設置など、接種の実務を担う地方自治体への支援にあたる考えを示しました。

ワクチン相 “予定どおり輸入 安心して接種を”

堀内ワクチン接種担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「ウクライナをめぐり緊迫した状況が続いているが、ヨーロッパから輸入される新型コロナウイルスワクチンは、現在のところ製薬会社と航空会社がしっかりと連携し、ロシア上空を回避して空輸することによって、わが国に予定どおり確実に輸入されるように、ご努力いただいている」と述べました。

そのうえで「政府としては引き続き、すでに示しているスケジュールでワクチンを届けることに最善を尽くしていく。自治体や医療機関などの関係者は心配することなく、安心して接種を進めていただきたい」と述べました。

新型コロナ 5万4024人の感染確認 246人死亡（18:30時点）（NHKニュース）

北海道 新型コロナ 9人死亡 新たに1329人感染確認（NHKニュース）

青森県 新型コロナ 新たに434人感染確認（NHKニュース）

埼玉県 新型コロナ 6人死亡 新たに2451人感染確認（NHKニュース）

千葉県 新型コロナ 11人死亡 新たに2935人感染確認（NHKニュース）

【速報 JUST IN 】東京都 新型コロナ 8925人感染確認 3日連続で1万人下回る（NHKニュース）

神奈川県 新型コロナ 20人死亡 新たに4658人感染確認（NHKニュース）

群馬県 新型コロナ 5人死亡 新たに647人感染確認（NHKニュース）

石川県 新型コロナ 新たに165人感染確認（NHKニュース）

静岡県 新型コロナ 4人死亡 新たに1327人確認感染（NHKニュース）

愛知県 新型コロナ 13人死亡 新たに4342人感染確認（NHKニュース）

岐阜県 新型コロナ 1人死亡 新たに769人感染確認（NHKニュース）

京都府 新型コロナ 9人死亡 新たに832人感染確認（NHKニュース）

大阪府 新型コロナ 52人死亡 新たに6509人感染確認（NHKニュース）

兵庫県 新型コロナ 19人死亡 新たに3126人感染確認（NHKニュース）

熊本県 新型コロナ 3人死亡 新たに862人感染確認（NHKニュース）

新型コロナ、脳の萎縮や記憶障害の原因に＝英研究（ロイター）

［８日　ロイター］ - 新型コロナウイルスは脳を委縮させ、感情や記憶をつかさどる領域の灰白質を減少させ、嗅覚にかかわる領域を損傷させることが明らかになった。英オックスフォード大学の研究が７日発表された。

この傾向は入院していない人にもみられ、影響を部分的に回復させることができるか、長期的に持続するかについてはさらなる調査が必要とされている。

軽症の患者でも集中力や物事をまとめる能力をつかさどる「実行機能」の悪化がみられ、脳の大きさは平均で０．２％から２％縮小した。

研究は査読済みでネイチャー誌に掲載された。５１─８１歳の７８５人の脳の内部画像を２回撮り変化を調べた。うち４０１人は２回の撮影の間に新型コロナに感染した。２回目の撮影は、１回目から平均１４１日後に行われた。

研究は英国でアルファ型が流行の主流だった時に行われ、デルタ株の感染は含まれない。

新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（8日午後8時時点） 死者600.3万人に（AFPBB）

【3月9日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間8日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は600万3081人に増加した。

これまでに世界で4億4552万1606人の感染が確認された。大半はすでに回復したが、一部の人々にはその後も数週間、場合によっては数か月にわたり症状が残っている。

7日には世界全体で新たに6008人の死亡と129万9590万人の新規感染が発表された。

過去1週間の新規感染者が最も多い地域は欧州で、478万2988人（世界全体の45％）の感染が確認された。2番目に多いのはアジアの421万252人（同40％）。

過去1週間の死者が最も多い地域は欧州で、1万9050人（世界全体の38％）が死亡。次いで米国・カナダの1万341人（同21％）となっている。

過去1週間の人口10万人当たりの死者数が多かった国・地域（人口50万人未満の国を除く）は、上位から香港（20.58人）、ラトビア（6.42人）、ジョージア（5.89人）、デンマーク（5.13人）、ハンガリー（5.04人）。

過去1週間の人口10万人当たりの新規感染者数が多かった国・地域は、上位から香港（3881人）、韓国（2989人）、ニュージーランド（2893人）、ラトビア（2705人）、オーストリア（2378人）。

ここ数日間で、1週間の新規感染者数が過去最多を記録した国・地域は、ブルネイ、ニュージーランド、韓国、マレーシア、ベトナム、リヒテンシュタイン。

最も死者が多い米国では、これまでに96万311人が死亡、7933万9202人が感染した。次いで死者が多い国はブラジルで、死者数は65万2341人、感染者数は2906万9469人。以降はインド（死者51万5210人、感染者4297万1308人）、ロシア（死者35万7601人、感染者1708万1394人）となっている。

人口10万人当たりの累計死者数が多い国は、上位からペルー（640人）、ブルガリア（516人）、ボスニア・ヘルツェゴビナ（475人）、ハンガリー（460人）、北マケドニア（436人）となっている。

この統計は、各国の保健当局が発表した日計に基づいたもので、他の統計機関が行った集計見直しに伴う死者数の大幅な増加分は含まれていない。世界保健機関（WHO）の推計によると、新型コロナウイルス感染症により直接または間接的に生じた超過死亡を含めると、死者数の総計は公式統計の2～3倍に上る可能性がある。

多くの国では検査体制が強化されたが、軽症や無症状の人の多くは検査を受けず、感染者として集計されないままとなっている。

世界のコロナ死者、600万人超に AFP集計（AFPBB）

【3月8日 AFP】新型コロナウイルスの世界的な流行開始以来、世界中で600万人以上が同ウイルスで死亡した。AFPによる8日の集計で明らかになった。

AFPが各地の公式データを日本時間同日午後6時現在でまとめたところ、新型ウイルスにより累計で600万1585人が死亡したことが判明した。

世界の大半の地域では現在、感染者・死者数が急速に減少しているが、感染が過去最悪規模で拡大している香港を含むアジアと、新規感染者が急増しているニュージーランドを含むオセアニアは例外となっている。

[fxcfdlabo]

コピートレードやボーナスに力を入れているブローカーExclusive Markets(エクスクルーシブ・マーケット)について詳しく解説

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メリットデメリット・膨大な商品の数を取引可能 ・MT5で独自のコピートレードを利用可 ・多言語サポートが24時間対応 ・最低入金額に制限がない出金額の1.8%が一律手数料として必要

Exclusive Marketsの概要

法人名Exclusive Markets Ltdサービス開始2018年営業拠点・Room 12, 1st Floor, Kingstage House, Independence Avenue, Victoria Mahe, Seychelles ・12 Steward Street, The Steward Building, London, E1 6FQ, GBライセンス (金融監督機関)SC: FSA預託証拠金の取り扱い完全分別管理保管最大レバレッジ500:1初回入金額 (最小入金額)1USD, 1円口座通貨建てEUR,JPY, USD追証についてゼロカット対応(Negative Balance Protection)のため追証なしマージンコール50%ロスカット (ストップアウト)20%取引モデルSTP, ECN所在国セーシェル共和国, イギリスサポートデスク英語, 日本語, スペイン語,ギリシャ語, インドネシア語, ベトナム語, 中国語など口座タイプStandard,Pro,Exclusive入出金方法bitWallet, 銀行送金, Bitcoin, Neteller, Skrill, SticPay 取扱マーケットFX, 株価指数, 株式取引, 仮想通貨, 貴金属, コモディティー, 原油, 先物取扱仮想通貨BTC, ETH, BCH, LTC, DSH取引プラットフォーム (取引ソフト)MT4, MT5表示桁数5桁表示最小取引単位 (最小取引ロット)0.01Lots=1,000通貨ソーシャル・トレード (コピー・トレード)独自のコピートレード

Exclusive Marketsの取得ライセンスとは?

Exclusive Markets(エクスクルーシブ・マーケット)は、セーシェル共和国において、登記番号8423950-1、登記住所をSuite-4 Global Village, Mont Fleuri Maheとして法人登記しています。 尚、セイシェル共和国金融監督庁("FSA”) における2017年制定証券法に基づく特定のカテゴリーにおける金融投資事業を営む為の証券ディーラーとして、ライセンス番号SD031として許認可を取得しているブローカーです。

Exclusive Markets(エクスクルーシブ・マーケット)を利用するトレーダーの投資資金は、完全分別管理保管により保護されているので、Exclusive Markets(エクスクルーシブ・マーケット)がトレーダーの投資資金に対して一切の干渉ができません。

Exclusive Marketsの取引口座の種類

クライアントのトレード手法やトレードスタイルに合わせて、Exclusive Marketsでは、3種類の口座タイプから選ぶことができます。

スタンダードプロフェッショナルエクスクルーシブ概要ビギナーからプロまで全てのトレーダー向け汎用口座 ・取引毎の手数料なし ・スプレッド内包型の口座取引毎の手数料を最小限に抑えたデイトレード向け口座 ・Rawスプレッド＋外付け手数料型口座最も優位な取引条件で取引できるプロ向け口座 ・Rawスプレッド＋外付け手数料型口座最小入金額0USD 0USD25000USD口座通貨USD, EUR, JPYUSD, EUR, JPYUSD, EUR, JPY 最小取引量(Lots)0.010.010.01取引毎手数料なし（FX＆メタル）3.5USD片道取引（FX＆メタル）2USD片道取引（FX＆メタル)最小平均スプレッド1.2 - 1.5 pips0.0 pips0.0 pipsレバレッジ最大500倍最大500倍最大200倍注文方式STPSTPSTP取引プラットフォームMT4/MT5MT4/MT5MT4/MT5取引サーバーLD4LD4LD4モバイル取引○○○最大取引量(Lots)100100100決済方式マーケット決済マーケット決済マーケット決済決済速度平均0.05秒平均0.05秒平均0.05秒マージンコール50%50%80%ストップアウト20%20%50%両建て証拠金 MAX方式 MAX方式 MAX方式

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Exclusive Marketsの取扱銘柄

Exclusive Marketsでは、FX, 株式, 仮想通貨などの6つの異なる種類で、かつ、30,000商品以上の金融商品を取引できます。

Exclusive Marketsの取扱銘柄(FX)

Exclusive Marketsの取扱銘柄(株式)

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Exclusive Marketsの取扱銘柄(上場投信ETF)

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Exclusive Marketsの取扱銘柄(株価指数)

Exlusive Marketsが提供する銘柄は全てCFD銘柄です。CFD銘柄は、取引する商品ごとに証拠金率（レバレッジ）が決まっています。FX通貨ペア以外のCFD銘柄を取引したい方は、レバレッジを確認してください。

Exclusive Marketsのマーケット情報&分析

Exclusive Marketsは、独自のブログで、独自のマーケット情報であるテクニカル分析とファンダメンタル分析を行っています。

コピートレード(ソーシャルトレード)が利用可能

主要なトレーダーのトレードをフォローする事で、フォロワーは投資効率、収益性を最大化するツールとして利用できます。

フォロワーがコピートレードのコピーもしくはフォローをする場合、MT5口座を保有する必要があります。 コピートレードを利用したいトレーダーは、下記の2つの別れます。

名前役割ストラテジープロバイダーコピー取引を提供するプロトレーダーサブスクライバーストラテジープロバイダーをフォローするトレーダー(フォロワー)

コピー取引で自動売買したいトレーダーや取引で稼ぐ自信があまりない方は、サブスクライバー（Subscriber）として登録してください。一方で、フォローされてパフォーマンス報酬を稼ぎたい方や、取引で成功する自信のあるトレーダーは、ストラテジープロバイダー（Strategy Provider）として登録・申請してください。 コピートレードを利用するとき、フォロワーがストラテジープロバイダー（ソーシャルコピートレードストラテジー）口座へ接続している場合は、フォロワーのパソコンの電源がOFFであっても、 ストラテジープロバイダーが取引をするとフォロワーも自動的にシグナルを受信し、設定頂きましたアロケーション割合に基づきポジションがコピーされます。

Exclusive Marketsの取引プラットフォーム

Exclusive Marketsでは、MT4プラットフォーム・MT5プラットフォームで取引できます。 各取引プラットフォームは、Exclusive Marketsのウェブサイトもしくは、クライアントポータル（メンバーズ・エリア）からダウンロードできます。 ただし、ウェブブラウザーを提供していないので、MacOSで利用したい場合は、「Boot Campアシスタント」をご利用してください。 MT4/MT5は、Windows専用に作られて取引プラットフォームソフトなので、macにそのままインストールすることはできません。MicrosoftからWindows10のISOファイルというWindows本体をダウンロードして、入手しておく必要があります。そのとき、Windows10のプロダクトキーが必要となるので、こちらから購入してください。 Exclusive Marketsでは、デスクトップだけでなく、スマートフォンやタブレットといったモバイルデバイスでも取引できるように、最新のモバイルアプリテクノロジーも提供しています。 主に手動で(裁量)取引をしたい場合は、MT5プラットフォームを利用して、EA(Expert Advisor)などの自動売買プログラムを利用したい場合は、MT4プラットフォームを利用することをお勧めします。 MT4プラットフォームは、利用ユーザーがとても多い人気のプラットフォームなので、たくさんのEA(Expert Advisor)が開発されています。MT5プラットフォームは、MT4プラットフォームのインターフェイスに比してグラフィカルで分かりやすい仕様ですが、MT4と異なるプログラム言語で構成されているので、MT4とは互換性がありません。 現在、Exclusive Markets��、MT4・MT5共にウェブトレーダーの導入を検討しています。 リリースすると、再び更新しますので、今しばらくお待ちください。

Exclusive Marketsが実施しているボーナス

柔軟性の高い「100％入金ボーナス」

エクスクルーシブ・マーケットの既存・新規の全てのクライアントに対して、「100％ご入金ボーナス」を提供しています。「100bonus」口座を開設後に、その口座へ入金すると、最小入金額100ドル/100ユーロ/10,000円以上を入金すると、自動的に取引証拠金を2倍にして取引をすることができます。 「100％ご入金ボーナス」を利用したい方は、クライアントポータルにおいて、口座設定 ＞ 取引口座を選択し、プラットフォーム選択において、「MT5」を選んだ後に、口座の種類の選択肢において「100bonus」を選択してください。 「MT4」では、「100％ご入金ボーナス」を提供していません。 ただし、最大入金額は50,000ドル/50,000ユーロ/5,000,000円を上限としています。 50,000ドル/50,000ユーロ/5,000,000円を最大ボーナス額として、100％入金ボーナスを受け取ってダイナミックな取引を行うことができます。 「100％入金ボーナス」は、取引用の有効証拠金残高へ追加され取引用の証拠金としてのみ利用できます。

口座開設するだけでもらえる「口座開設ボーナス」

エクスクルーシブ・マーケットにて新規に口座開設頂くクライアントは、エクスクルーシブ・マーケットでの取引環境をリスクフリーで提供するために、口座開設ウェルカムボーナスとして5,000円（もしくは、選択の口座通貨に応じて50ドル・50ユーロ）が付与された口座で、取引できます。 クライアントポータル（メンバーズ・エリア）より、口座設定 ＞ 取引口座を選択し、口座の種類「Welcome Bonus」を選択すると、口座設定通貨に応じて、5,000円・50ドル・50ユーロが付与された口座を開設できます。 「口座開設ボーナス」は、日本人クライアントのみを対象としています。

ゼロカットシステム(Negative Balance Protection)を利用するときの注意点

クライアント自身が自力で取引した場合、もしくは、コピートレードストラテジーをフォローすることによってコピートレードを行なった場合、クライアントの残高口座がマイナスとなってしまった場合、Exclusive Marketsの管理部門が、クライアントの口座残高をゼロに修正します。 自動でクライアントの口座残高がゼロには修正されません。 Exclusive Marketsの日本語カスタマーサポート「japan@exclusivemarkets.com」宛てにメールで「マイナス残高口座をゼロにしてください」という旨を送ってください。 残高が修正される前に入金すると、口座残高と入金額が相殺されて、マイナス残高を修正する事が出来ませんので、必ず入金前に残高修正をメールで申請して、残高が修正された事を確認した後、概要する口座へ追加入金してください。

連絡する内容

メール件名：ネガティブ残高修正

ネガティブ残高修正を希望する口座番号

ただし、取引条件違反などの疑わしい取引によるトレードが確認された場合は、ネガティブ残高修正申請を受け付けない場合もあります。

入出金方法

入金方法

オンラインウォレット最低入金額入金手数料反映時間出金可否bitwallet100円送金手数料数秒出金可能Neteller1ドル送金手数料数秒出金可能Skrill1ドル送金手数料数秒出金可能仮想通貨最低入金額入金手数料反映時間出金可否ビットコイン0.001 BTC取引手数料数分出金可能銀行送金最低入金額入金手数料反映時間出金可否国内銀行送金100円振込手数料即座出金不可海外送金1万円リフティングチャージ+送金手数料営業日2日程度出金可能

出金方法

オンラインウォーレット出金可能額出金手数料出金完了反映時間bitwallet制限なし1.8%数秒Neteller無制限無料数秒Skrill無制限無料数秒仮想通貨出金可能額出金手数料出金完了反映時間ビットコイン制限なし無料数分銀行送金出金可能額出金手数料出金完了反映時間海外送金無制限リフティングチャージ+仕向送金手数料数日

まとめ

証拠金取引をお楽しみ頂きたいトレーダー、証拠金取引初心者の方からプロフェッショナルトレーダーまで、クライアントの取引スタイルに合わせて取引商品をお選び頂けるだけでなく、著名なアナリストによるテクニカル分析や、優秀なトレーダーのトレードを設定一つでフォロー頂ける画期的なコピートレードシステムも無料で利用できます。 常にシステムアップデートを実施する事で、トレード環境だけでなく、トレードを開始からトレード中などあなたのトレードに纏わる一連の動きがスムーズで、滞りが無い環境の提供を心掛けています。Exclusive Marketsでのトレード環境をお楽しみ下さい！ source https://kaigai-invest.blog.jp/exclusivemarkets/introduction

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（長島 昭久:衆議院議員、会派「未来日本」代表） 　私は、これまでの「安倍外交」が、官邸主導で戦略的に展開されてきたことを評価しています。そうであるからこそ、最近の安倍外交にはいくつか注文を付けたくなる衝動を抑えきれません。 日中第三国市場協力フォーラムであいさつする安倍首相 　特にここ半年ほどの安倍外交の変調は誰の目にも明らかではないでしょうか。ひと言で言うなら、その場しのぎの昔ながらの自民党外交に戻ってしまったように感じられます。もちろん、外部の我々が知り得ない情報は膨大で、外交交渉には秘密がつきものです。表で交わされているやり取りだけを見て批判してもたいていは的外れになることを承知の上で、これが単なる杞憂に終わることを祈りつつ、以下いくつか指摘させていただきたいと思います。 ■　「最大限の圧力」から「前提条件なしの会談」へ 　第一は、対北朝鮮外交です。 　周知のとおり、昨年の元旦、北朝鮮の金正恩委員長が「平昌オリンピックに選手団を派遣する用意がある」とのメッセージを発した途端、まずオリンピック主催国の韓国がこれに飛びつき、なんとアメリカが続き、中露が後押しして国際社会と北朝鮮との間に一気に雪解けムードが広がりました。そこから、北朝鮮選手団の平昌オリンピック参加（2月）、南北首脳会談（4月、5月）、そして中朝首脳会談（3月、5月）へと北朝鮮による「微笑外交」攻勢が展開され、ついに6月にはシンガポールで史上初の米朝首脳会談が開かれたのです。 　そのような展開の中で、一昨年まで北朝鮮に対し「国連制裁決議に基づいて最大限の圧力を」と、徹底制裁を訴えてきた安倍政権は、アメリカが北朝鮮の対話路線に応じ始める中で、次第にトーンを変えていきました。世界中で首脳会談や外相会談が開かれるたびに、最大限の圧力を説いて回っていた安倍総理や河野外相でしたが、別人とも思えるほどの豹変ぶりを見せたのです。

　極めつけは、今月6日に飛び出した安倍総理の「前提条件なしに金委員長と会談する」という発言でしょう。これまで「拉致問題の解決なくして国交正常化なし」とあくまでも北朝鮮による拉致問題解決こそが先決との立場を堅持してきたにもかかわらず、今後はそういう前提を撤回するというのですから、誰が見ても大転換。ずばり言えば、大幅譲歩です。しかも、そのような政策転換を行った理由について、国会でも、対外的にも、きちんとした説明はなされていません。 　実は日本政府が「最大限の圧力」路線を盛んに称揚していた時期ですら、日本には、国連の「制裁逃れ」が疑われる北朝鮮の船がかなり頻繁に寄港していました。私は昨年11月、衆院安全保障委員会で、韓国ですら入港禁止にしている北朝鮮の貨物船が、日本に60回以上も寄港している問題について外務省や国交省に質しました。この韓国の船はロシア経由で石炭を輸出し、外貨を稼いでいる可能性が高い、と国連安保理の北朝鮮制裁に関する専門家パネルで懸念が再三指摘されているにもかかわらず、日本は漫然と放置しているのです。私が安全保障員会で指摘した後も状況は何ら変わっていません。 　一方で、日本政府は、海上自衛隊が従事する洋上における「瀬取り」の監視活動を、「国連制裁の徹底履行」の証左として盛んにその成果を強調していますが、何ともちぐはぐな対応と言わざるを得ません。 　もちろん、「中曽根外交4原則」にあるように、外交は時流を的確に捉えて国益を促進する術ですから、半島情勢をめぐる戦略環境を決定づけるアメリカと北朝鮮との関係が変化すれば、それに応じて外交姿勢も変化させねばなりません。一貫性だけを追求して戦争に突入したり緊張を高めたりなどというのは愚の骨頂です。米朝雪解けに対しては、アメリカ向けのICBMのみを規制したり、未だに大量に残る核や通常戦力の脅威に対する抑止力を低下させるような政策（例えば、米韓合同軍事演習を中止したり、大量破壊兵器開発につながる外貨稼ぎ阻止のための国連制裁を緩和したり）には明確にNOを突き付けつつ、戦略環境の変化を的確に捉えて懸案の拉致問題の解決に向けて水面下の工作を加速させることが肝要です。その際に、北朝鮮政策の一部を転換することに躊躇の必要はない。惜しむらくは、政府からそのような丁寧な説明が一切ないことです。 ■　米中「新冷戦」のさなかに「日中協調」へシフトチェンジ 　安倍外交の変質を示す第二点は、対中国の関係です。 　まずアメリカは、2017年12月に公表した『国家安全保障戦略』で「中国やロシアなどは、技術、宣伝および強制力を用い、アメリカの国益や価値観と対極にある世界を形成しようとする修正主義勢力である」と批判し、協調路線から戦略的競争路線へとシフトしました。これは、歴史的な転換ともいうべきもので、この報告書を皮切りにトランプ政権の対中政策は加速度的に硬化していきます。翌年の8月には、ファーウェイをはじめとする中国のハイテク企業5社をアメリカの政府調達から排除し、二次、三次サプライヤー（日本企業も当然入る）まで取引を規制する「2019年国防授権法」を成立させ、10月4日、ついにペンス副大統領がワシントンで「冷戦布告」ともいうべき演説を行いました。その間に、対中追加制裁関税は2500億ドルに膨れ上がり、まさしく米中「新冷戦」とまでいわれるような事態に至ってい��す。

それに対して安倍総理は、昨年10月に北京を訪問し、「競争から協調へ」とアメリカの対中姿勢とは真逆のメッセージを出したのです。この訪中では、日本から財界人も大勢引率して、まさしく中国側の歓心を「爆買い」するかのようでした。 　そして、あれほど参加に難色を示していた一帯一路構想についても、「全面的に賛成ではないが、適正融資による対象国の財政健全性、プロジェクトの開放性、透明性、経済性の4条件があるならば、協力していく」と大幅な歩み寄りの姿勢を示したのです。 　アメリカとの関係が険悪になった中国が日本にすり寄ってくるのは外交の世界では十分想定できることですから、日本としてはそういう時こそ、これまで中国側が日本の意に反してやってきたことについて、きちんと主張すべき絶好のタイミングであるはずです。例えば、尖閣諸島周辺海域への執拗な侵犯行為はやめてもらう。本稿執筆時点ですでに46日連続（史上最長）で中国海警船舶数隻が尖閣沖の接続水域に侵入しています。対応にあたる我が国海保の巡視船は日夜厳しい状況にさらされています。こういう挑発行為を止めさせるのが、日中友好の基本ではないでしょうか。また、東シナ海のガス油田をめぐる2008年の日中合意を誠実に履行することや、2016年の国際仲裁裁判所の裁定に従い、南シナ海の人工島を放棄し周辺環境の原状回復を求めたらどうでしょうか。さらに、米中間の関税報復合戦に参戦しないまでも、先端技術の強制移転や政府補助金による企業買収、ハッキングによる企業秘密や国防情報の窃取など、日米共通の課題である中国の歪んだ経済慣行を正すよう求めるべきでしょう。 　しかし安倍総理はそういう態度を一切取りませんでした。この時期に、敢えて「競争から協調へ」と舵を切り、中国側にその代価を一切求めませんでした。これがアメリカや国際社会から見て「米中関係が悪くなった隙を突いて、日本は漁夫の利を狙いに行こう」的な行動に映るとすれば、国際的な威信にもかかわります。 ■　外交青書より「北方四島は日本に帰属」の記述を削除 　このように安倍外交への疑念が膨らんでいる中でダメ押し的に出てきたのが、対ロシア外交での変質です。 　安倍総理は、ロシア問題にはことのほか熱心に取り組んできました。「戦後70年も経っているのに、日露間に平和条約がないのは異常だ。なんとしても自分の在任中に平和条約を締結したい」という主旨の発言を何度も繰り返してきました。 　政治家として成し遂げる目標を明確に持つことは大切なことです。が、それが成果を急ぎ「前のめり」になることには注意を要します。外交は、焦った方が負け。期限を区切ってしまえば、その期間内に成果を出そうという焦りを相手に見透かされ、妥協に妥協を重ねざるを得なくなるからです。 　そうした中で明るみに出たのが、『外交青書』問題です。令和元年度版の『外交青書』から、戦後一貫して堅持されてきた「北方四島は日本に帰属する」という重要な記述が削除されたのです。

『外交青書』は、日本外交の基本方針を示す極めて重要な文書です。これに『防衛白書』を合わせた2つの文書は、日本の外交安全保障政策・戦略を内外に宣言し、政策遂行の透明性を高めていく大事な外交ツールでもあります。その『外交青書』の記述が、わが国の主権を放棄するかのように変更されたのです。さらに言うなら、「北方四島は日本に帰属する」という文言を削除したということは、これまで「北方四島が日本に帰属する」と言い続けてきた歴代政権が、あたかも誤った主張をしてきたかのような印象を内外に与えてしまう可能性を排除できません。 　しかも、あの文言を削除した理由について、国民への説明もないまま、いきなり『外交青書』が公表されてしまいました。手続き的にも疑問符が付きます。 ■　ロシアはヤワな国家ではない 　「北方四島は日本に帰属する」の文言を削除した背景には、ロシアに対して何らかのシグナルを送るという意図があったと言われています。しかし、この文言の削除によって、いったいロシア側にどんなシグナルを送ることになるのでしょうか。 　北方四島に関するこの記述は、『外交青書』の中でも重要な部分です。それだけに外務省の事務方が勝手に変更できるものでもありませんし、河野外務大臣の一存でできるものでもないでしょう。今回の削除は、間違いなく安倍官邸の意向を反映したものでしょうが、将来に禍根を残す大失策だと考えます。なぜなら、一度削ったものを元に戻すのは容易ではありません。戻そうとすれば、その理由が必要になり、日露間に無用の摩擦を生じてしまうのです。 　アメリカ、中国、ロシアといった大国は、良くも悪くも「力がすべて」です。力を信奉している国に対して、自ら譲歩したり、妥協したり、遠慮したりすれば、付け込まれるだけです。「日本はそんなに譲ってくれたのか。じゃあその誠意のお返しにこちらも少し妥協を・・・」などという発想は、大国にはまったくありません。これがリアル・ポリティックスの世界です。そんなことは「リアリスト」である安倍総理は百も承知のはずなのですが、どうしたことでしょうか。 　いったい安倍総理は中国やロシア、北朝鮮に対してどこまで譲歩しようとしているのでしょうか。これでは日本の国益を損ねることになりかねません。もちろん、国益は中長期的に捉えるべきものです。常に長期的な戦略的利益を念頭に置いて、短期的な利害得失に一喜一憂したり、先ほど論じたように一貫性に拘泥し過ぎたりして国際社会全体の潮流を見失ってはいけません。 　したがって、これまで安倍総理が外国に対して一見弱腰に見える妥協的な態度を見せても、私は「より大きな戦略的利益のために妥協が必要な場面もあるのだろう」という思いで観察してきました。例えば、2015年の日韓慰安婦合意などはその典型です。安倍総理を取り巻く保守層は韓国との慰安婦合意にはそもそも批判的でした。多くは、たとえ妥協しても韓国からの外交的見返りなど期待できないと考えていました。しかし、当時の安倍総理の視線の先には韓国ではなく中国の動向がありました。当時はちょうど、中露が韓国を取り込み、さらにはアメリカを誘い込んで「歴史問題」で日本を孤立化させようと試みている真っ最中でした。慰安婦問題での妥協は、中韓に楔を打ち込む効果を狙ったものでした。

今の日本にとって最優先に考えなければならない課題は、「対中戦略」です。これは日本だけではありません。アメリカにしても、21世紀の戦略的な課題とは、「中国の台頭にどう向き合っていくか」に尽きます。その意味から言えば、ロシアと中国が結託して日本に圧力をかけられるような形というのは、日本にとって最も避けなければならない事態なのです。 　そのロシアは、クリミアを併合したことで、アメリカやヨーロッパから制裁を受けています。窮地に追い込まれたロシアに接近し、両国間の領土問題を解決し、平和条約を締結して中露の間に楔を打ち込むというのが、おそらく安倍総理の戦略的なイメージングだったはずです。 　しかし、そこで考えなくてはならないのは、そんな日本の戦略にロシアが安易に乗っかるようなヤワな国なのか、ということです。 ■　日本には日本の、ロシアにはロシアの国益がある 　ロシアにはロシアの国益があるし、譲れない戦略的な立場もある。中国とも上手くやりながら、日本から利益を獲得していく。その際に、日米同盟に隙間風を吹かせることができれば、万々歳でしょう。それがロシアの基本的な立場なのです。安倍総理の戦略的なイメージが、すんなり実現できるものかどうかは、また別の問題なのです。 　昨年11月、安倍総理はシンガポールでプーチン大統領と首脳会談を行い、「1956年の日ソ共同宣言を基礎にして平和条約交渉を加速化する」ことに合意しました。この時に、「なぜ1956年の段階に戻ってしまうのか」という疑問を多くの人々は抱いたのではないでしょうか。 　日ソ共同宣言では、平和条約締結後に歯舞群島と色丹島を日本に「引き渡す」（「返還」でないことには注意を要します）とされています。旧ソ連側から見れば「歯舞・色丹の二島で終了」ですが、日本側からは「まず歯舞・色丹を返還してもらい、国後・択捉はその後さらに交渉を続ける」という解釈がなされました。 　しかしその後、北方四島をめぐっては、1993年の細川-エリツィン会談による東京宣言、2001年の森-プーチン会談によるイルクーツク宣言で、「平和条約交渉は四島の帰属の問題を解決してから実施する」と、1956年の日ソ共同宣言のレベルから日本は大きく押し返したのです。敗戦からわずか10年で締結した日ソ共同宣言以来、国力の増大を背景にした歴代政権の努力で、日本の主張を（ソ連邦崩壊で国力が低下した）ロシア側に呑ませてきたのです。これが国際社会のリアル・ポリティックスの実態です。 　それを昨年、安倍総理がいきなり1956年時点にまで引き戻してしまったのです。「なんとか平和条約を締結したい」という思いがあったことは間違いありません。それでも、多くの国民は「公けにはできないだけで、安倍-プーチンの間では、『二島を足掛かりにまず平和条約を結び、それから残る二島の返還交渉に』というような約束があるのだろう」と信じていたと思います。しかし、事ここに至って『外交青書』の記述削除を見せられたとき、私たちは、それが「展望なき後退」に過ぎなかったのではないかと疑わざるを得ないのです。 　ロシアは、これ以降、「日ソ共同宣言では『二島を引き渡す』と書いているが、『いつまでに』とは書いていない」とか、「歯舞、色丹を引き渡した後に、米軍基地が展開しない保証を」などと、およそ友好的とは思えない主張をするようになっています。一瞬の妥協が、際限のない後退を呼び込んでしまったというのは言い過ぎでしょうか。 　安倍総理は、プーチン大統領とは実に25回もの「差し」の会談（テタテ）をやってきました。まさに全力を注いでロシアとの平和条約締結と、北方領土問題に取り組んできたのですが、これまでのところ残念ながら成果はゼロ、と言わざるを得ません。ゼロならまだしも、60年前の日ソ共同宣言の時点にまで戻ってしまったことを考えれば、マイナスと捉えるべきかも知れません。 　ところで、安倍総理がこれほどまでにロシアとの関係に前のめりになるのは、祖父である岸信介元総理の存在が関係していると見ます。安倍総理の愛読書の一つに『岸信介証言録』（中公文庫）という本があります。政治学の泰斗・原彬久氏による晩年の岸元総理へのロングインタビューをまとめたものですが、その中で「やり残した仕事は何か」と問われた岸は、「2つある。1つは北方領土、もう1つは憲法改正だ」とはっきり答えています。その無念は、安倍総理の頭の中に深く刻まれているはずです。 　さらに言えば、安倍総理の父・安倍晋太郎外相（当時）も、ソ連のゴルバチョフ大統領（当時）と交渉。亡くなる間際まで、北方領土問題の解決に心血を注ぎました。その様子を最も間近で見ていたのが、当時外相秘書官だった安倍晋三氏です。 　ロシアとの平和条約締結と北方領土問題の解決は、まさに親子三代にわたる宿願でもあるのです。なんとかこの問題を前進させたいという思いを、安倍総理は他の誰よりも強く持っているはずです。その点は痛いほど理解できます。 　その思いは尊いのですが、冷静になれば、違う一面も見えてきます。その宿願である平和条約締結ですが、ロシアと平和条約を結んだからといって日露間の緊張がなくなるかと言えば、全くそんなことはありません。例えば日本と中国の間には、日中平和友好条約が結ばれて40年以上も経ちます。しかし、尖閣諸島など日中間では緊張が絶えません。ロシアとの平和条約についてもそういった冷めた目で見ることも必要だと考えます。

では、北方領土問題の進展を期待する以外に、平和条約の締結を急ぐ意味はどこにあるのでしょうか。 　期待できるメリットは2つでしょう。1つは旧島民の方々の心情的な問題です。故郷に帰れない、先祖の墓参りもできない。それはあまりにもかわいそうではないか、と。ただし、墓参や自由往来は、平和条約がなくても実務的な取り決めで解決することができるのではないでしょうか。そこで経済協力などを絡めてロシア側の譲歩を引き出す交渉は大いにやる必要があります。 　もう1つは漁業権益の問題です。北方領土周辺の海域で、日本の漁船が拿捕されたり、漁民が抑留されたりする状況をできる限り無くしていかなければなりません。ただしこれも漁業交渉を通じて解決すべき問題で、平和条約がなければ漁業交渉ができないわけではないと考えます。 　であるならば、こちら側が一方的にタイムリミットを決めて、妥協を重ねてまで平和条約締結や北方領土返還交渉を急ぐ必要があるとは思えません。 ■　影を潜めてしまった高度な戦略的判断 　冒頭でも述べましたが、私はこれまでの安倍外交を高く評価してきました。「地球儀を俯瞰する外交」を標榜する安倍外交は、世界中に戦略的な布石を打ってきました。これから展開されようとしている対イラン外交などは、米欧主導の核合意を側面から支え、対イラ���制裁が厳しい時にもイランとの対話の道を閉ざすことなく粘り強く外交関係を深めてきた成果と言えましょう。また、インド太平洋構想により、インドとオーストラリアを戦略的に結び付け、地域の平和と安定のためアメリカの関与を繋ぎ止めるために果たしてきた安倍外交の役割は大きいものがあります。そのほかにも、中国の「一帯一路」に対抗して、中央アジアや南太平洋諸国へのインフラ投資を戦略的に進めてきました。 　しかし、最近の安倍外交は、そのようなダイナミックさが影をひそめ、小手先で小さな得点稼ぎに腐心しているように見えてしまうのです。それが誤解であれば、平にご容赦いただきたいのですが、そこに高度な戦略的判断が見えてきません。 　トランプ大統領の5月の訪日はつつがなく終わりましたが、6月には中国の習近平主席が来日し、日中とともに米中首脳会談が開かれます。さらに安倍総理が「前提条件なし」での対話に意欲を燃やす北朝鮮の金正恩委員長との首脳会談も遠からず開かれるかも知れません。もちろん、日露交渉も続いています。6月のG20に韓国がどのようなアプローチで臨むのか、それをどう迎えるのか安倍総理の外交のリアリズムが厳しく問われると思います。 　目先の利害得失に目を奪われることなく、当初見据えていた日本の戦略的利益が描かれた「ビッグピクチャー」を胸に、リアリスト外交を展開していただきたい。

長島 昭久

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白馬村「グリンデル」馬についてのあれやこれや 場所 長野県北安曇郡白馬村北城8853 電話 0261-72-4515 バリアフリー △ 中が狭い  長兄が好きなので、わりと昔から馬には慣れ親しんでいた。といっても、生物や生態としての馬ではなく競馬の方、しかも横好き以上のものではないから決して威張ることはできない。こんなことを言っていると長兄に怒られそうだが、 「おれは馬券を買うのではない、ロマンを買うのだ」 なんて言ってるのだから、"横好き"がちょうどよいだろう。 そんな横好きアニキではあるが、それなりに熱心で競馬誌「優駿」を購読して血統の読み方、直近のレースや練習タイムの分析法などを研究してみたりと、それなりに努力していた。ある時私が神保町の古書店で「競走馬血統表」なる書籍をみつけ兄に話したら、おおおおおおお！それは現在のすべてのサラブレッドの血統を記した資料で、ゴドルフィンアラビアン、バイアリーターク、ダーレーアラビアンいわゆる「サラブレッド三大始祖」まで辿ることのできるすごい本だと、その足で神保町まで行ったはよいが、数万円もしたので買えずに帰ってきた、なんて思い出がある。  そんな横好きアニキの影響で、私もほんの少し競馬をやったことがある。とはいえ、兄同様に馬券よりもロマンのクチだから、勝った事などほとんどない。パドックで美しい馬を確認し、馬券購入から出走、ゴールまでの風景が素晴らしい。 1984年の天皇賞のことはよく覚えている。単勝一番人気（1.7倍だったとか）のミスターシービーを買ったと学校で話していたら、2歳上の先輩が、 「一番人気を買うなんてお前はアホか」 と、知った風なことを言われた。別に金儲けしようというわけではない。私は単にミスターシービーに賭けたかったのだ。伝説の、いや伝説となるとされていたミスターシービーに。そんな事をいっても面倒なので黙っていたが。あいつは今、なにをしているだろうか。  白馬に仕事ができた。 遠くでもあり、規模も小さくなかなか大変な内容でもあるが、白馬岳の真正面という雄大なロケーションの中、魅力的なお客様とともに住まいづくりが出来るのだ。これ以上の楽しみはない。この日は敷地と行政の調査であった。ひと通り作業を終えるとランチタイムである。白馬となればこちらにお邪魔するのが道理であろう。   「グリンデル」 こちらは恐らくスイスのグリンデルヴァルト（Grindelwald）地方から取られているそうだ。白馬の深い、美しい森林が彼の地を彷彿とさせているのであろう。休日は行列が出来るほどの人気店だが、平日の昼を少し過ぎたあたりともなれば大した混雑もなく、すぐに座ることができた。スイス・アルプスといえば山小屋風、となればソーセージなどの燻製ものを味わうのが本筋であろう。  「ベーコンステーキ定食」 自家製のベーコンを贅沢につかった、この店の名物メニューである。肉は厚ければ厚いほどよい、という信念を持つ者としては、至福の出会いといえよう。ほんのりとしたスモークの香りと、パリッと焼けた表面、ひと噛みするとじゅわっと旨味が溢れ出てくる。ケチャップと洋ガラシが添えられているが、この場合後者にかなう調味料はない。   3月初旬であるに関わらず白馬はすでに春の香りがした。やはり今年は異常気象なのだろう。とはいえ、われわれの仕事は天候がよければよいほどやりやすくなる。楽しみがどんどんと膨れ上がってくる。 ※白馬＝馬、だなんて短絡でごめんね   #長野  #白馬  #競馬  #競馬場  #府中競馬場  #天皇賞  #菊花賞  #グリンデル  #グリンデルワルド  #grindelwald  #洋食  #定食  #定食屋  #ドイツ  #スイス  #アルプス  #ソーセージ  #ベーコン  #ベーコンステーキ  #インスタグルメアワード2020  #グルメな人と繋がりたい  #グルメ好きな人と繋がりたい  #食べるの好きな人と繋がりたい  #飯 #飯スタグラム  #麺スタグラム_japan  #飯テロ #飯テログラム #좋아요_한국 #좋아요_일본 http://araralunch.work (グリンデル) https://www.instagram.com/p/B9hmqXLA3wu/?igshid=1vunb7ir42oes

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第一章     若い感受性ゆえの挫折

1976年、私は中国のごく一般的な家庭の3人兄弟の末っ子として、ハルピンという街に生まれた。両親はともに教員をしていて、中国では大学の教員は基本的に大学キャンパス内のマンションに住むことができるので、私は子供の頃、キャンパスならではの運動施設や広場、緑豊かな公園などに恵まれ、伸び伸びと過ごせたと思う。

 当時のハルピンは三階までの建物が多く、街の中でも荒地があちこちあり、それらはすべて子供にとって楽園だった。夏には、トンボや蝶を追ったり、バッタを捕まえたり、冬には野外でアイススケートしたり、橇を作って遊んだりしていた。近所の子供たちもよく一緒に遊ぶ時代で、今の中国の街では見られない風景だった。

 ハルピンは20世紀始め、ロシアが中国の東北地域の植民地支配を始めた頃、鉄道の重要な拠点として街をつくられた。ロシア本土の街と違って、極東にあって、ヨーロッパ的な都市を一から作るため、ロシア側にはしっかりとした都市計画があったようだ。20年代ではとても美しいロシア風の街のひとつで、シベリア鉄道の終起点の一つでもあった。当時ヨーロッパからの資本や銀行がたくさん入っており、ユダヤ人も大勢おり、アジアで上海の次に国際色の強い街だった。30年代に入ると日本に占領され、満鉄の重要な街として日本にも知られた。ロシア風の古い建物が多く、文化的にも東欧からの影響が濃く存在していた。今でも北京より遥かにお洒落で、ファッションセンスのある街である。

 50年代以後、毛沢東の「北大荒（中国の東北にある黒竜江省など人口密度の少ない地域）開拓」の呼びかけに応じて、多くの若者が故郷を離れ、全国各地からハルピンに���ってきた。そのためハルピンの人口は膨らんだ。中国には各地方の方言があるが、ハルピンは一番標準語に近いと言われる。各地方の人たちが集まったので、標準語を使うしかなかったからだ。

 母と父は大学卒業後少し南にある遼寧省からやってきた。父は普通の鉄道員の家庭出身だが、母は資本家家庭出身で、波乱万丈の中国近代史を間近で見てきた。小さい時から母はよく戦時中のことや、社会主義の前の中国のことを話してくれていたので、日本への最初の印象はその時出来上がったように思う。

 そのことに少し触れたい。母の曽祖父は清王朝の官吏で、清が滅んだ後、賭博場（今でいうカジノ）を経営し、瀋陽で（満州時代は奉天と呼ばれた）では多少名の知られた人物であった。軍閥張作霖とも親交があり、1931年の満州事変（日本関東軍による張作霖暗殺、満州出兵）の後は日本軍から警戒されていて、相当な不遇にあった。しかし三人の娘は皆顔立ちが綺麗だったために、それぞれ満州時代の商売人や当時の高官に嫁いだ。私の祖母の嫁ぎ先、すなわち私の祖父は瀋陽で屈指の商売人だった。日本とも貿易があったため、よく母を連れて日本に来たりしていた。母は、日本の女の人が和服を着て綺麗だったと私によく話してくれた。瀋陽の中心街に住んでいたので、（東京でいうと銀座のような場所）、平和に暮らす日本人しか見ていないので、日本に対して非常に良い印象を持っていたようだ。

 母は南満洲鉄道の「アジア号」の話をよく聞かせてくれた。当時家族で豪華な車両を貸し切りに「アジア号」に乗っていたといつも自慢げに話していた。「アジア号」は当時では世界一速かったらしい。私には半信半疑だったが、何年前に日経新聞を読む時に、偶然に「日本が世界に誇る列車、アジア号」の話が出てきて、とても懐かしかった。

 私の子供頃は、よく「一休さん」と「おしん」、そして「姿三四郎」がテレビで放送されていた。そのお蔭で、その時代の中国人は皆日本に対してとても好感を持っていた。礼儀正しく、辛抱強く、真摯的で、それが90年代以前の中国人の日本に対する印象であった。もちろん、愛国主義教育で戦時中日本はどれだけ中国に対して悪いことをしたかという教育と、日中戦争をテーマとした映画の中では日本は「鬼」と化しているが、だれでも戦時中の日本人と実際の日本人とは別者に考えていた。それは今でも同じだ。最近日本のメディアではよく、中国人は愛国主義教育のため日本を嫌いになっていると言うが、それは単に中国の事情知らないだけである。或いは意図的なものかもしれない。最近の日本嫌いは、どちらかというと、日本人が自ら自分の美徳を見捨てたところにあると思う。昔の日本人ほど尊敬できるところは少なくなった、というところからだと思う。

 また、私の中では、昔から「自国が弱ければ虐められるのが当然」という考えがあった。歴史知識があるなら当然思うことかもしれない。中国はアヘン戦争以後、日本だけでなく、ヨーロッパ列強に侵略されていた。だからといって、日本の侵略戦争を好意的に解釈するつもりはない。侵略戦争はいつの時代でもどこでも起きている。しかし、近代に入ってからは、大量の民間人の虐殺の伴う侵略、とくに残酷な手段による虐殺は許し難い。ナチス・ドイツを許し難いのは戦争を起こしたからではなく、大量の民間人を意図的に迫害し、虐殺したことにあると思う。第一次世界大戦もドイツによるものだったが、そこには大きな違いがあった。

 それが過去であって、狂った時代であって、少しでもまともな人はそれが今の日本と結びつかないだろう。政治家たちは政治交渉のカードとして出すかもしれないが、本気で当時の日本と今の日本と同じ風に見る人はいないと思う。むしろ、中国の教科書には、明治維新の意義やそれに対する評価が高く、中国ではそれがうまくできなかったから取り遅れたというような論旨も見えた。私が日本留学を選んだのは、経済、技術大国となった日本への憧れもあるが、それ以上に明治維新や戦後急速な復興を成し遂げた日本に対する尊敬の気持ちがあったからだと思う。

 当時の中国では、優秀な学生たちは皆海外留学を望む時代だった。留学のことを「渡金（金箔を付けるという意味）」と言われ、企業でも大学でも留学経験のある人を重要視される傾向もあった。国としても外国に学び、自国を高めたいという時代であって、個人レベルでは、当時の中国人は海外にいくことはほとんど不可能な時代で、外の世界を見る唯一の手段は留学だった。先端の知識への渇望と好奇心が私達を駆けたてたかもしれない。

 私の場合、高校入ってからよく英語で海外の本や雑誌を読んでいたので、当時の中国の雑誌の世界観が私にはとても狭かったし、いつか海外留学したいという気持ちが強かった。当時の中国の優秀な学生は皆アメリカ、またはドイツか日本留学を選ぶ時代であった。私は日本留学を考えた。猛勉強をして、高校一年生の時にはすでに高校の卒業試験を受けて、試験に合格し、卒業証書をもらい、留学の手続きを始めた。

 ＊   　　＊　　＊

 こうして、1992年1月、高校三年の前期を終えて、私は一人で東京にやってきた。東京・小平で月1万5千円の木造のぼろアパートを借り、高円寺にある日本語学校に通い始めた。

 当時の中国は貧弱そのもので、ほとんどの留学生は自分で生計を立てなくてはいけなかった。本国からの仕送りを受けるどころか、多くの留学生は日本で稼ぎ、本国に送金する時代だった。私も、日本語はゼロから勉強し始めたが、三ケ月ほどでなんとか伝えたいことは言えるようになり、アルバイトを探し始めた。たまたま知人の紹介で、ある指圧の先生の下で指圧を習い、三鷹、立川そして福生などで指圧のアルバイトをしていた。仕事を選ぶまでもなく、とにかく経済的に自立したかった。

 家に帰るのはいつも深夜で、疲れてすぐに寝てしまう時もあった。これでは目標としたこの年の進学には間に合わなくなるので、アルバイトが終わっても家には帰らず、家の近くの東京学芸大学の教室に忍び込んで、朝まで勉強したりしていた。今思えば、喫茶店やファミリーレストランでも勉強できたが、当時まず知らなかったことと、生計のことと進学の学費など考え、とにかくお金は使えなかった。それに、当時の中国は一食10円程度の時代だったので、日本に来てすべてがあり得ないくらい物価が高かった。来日まもなく月20万円ほど稼げたが、ほとんど貯金に充てた。

 苦労したという人もいるかもしれないが、私はそれを苦労と全然感じなかった。それより当時の中国はＡＴＭもコピー機械すらなかった時代なので、日本に来てすべてが新鮮に感じた。とにかく日本語を覚え、進学のことだけを考えていた。アルバイトに相当の時間をつぎ込んだはずだが、意外と日本語の勉強も猛スピードで進んでいた。

 大抵の人は日本語学校に一年半か二年間通うけれど、私は半年経ったところ、今年の受験でも行けると感じた。日本語はまだまだ習っていない文法や語彙も多かったけれど、雑誌や新聞を読んで、知らないものと出会ったら自分で辞書さえ調べれば、理解できるようになった。もう一年日本語学校に通うことは時間の無駄だと感じた。

 しかし、私の通った学校は社会人向けで、進学指導はなかった。多くの日本語学校では進学指導があることさえ知らなかった。すべて自分で準備するものだと思っていた。そして、その年の9月から、午後のアルバイトに行くまでの時間、東京学芸大学の図書館に通い、日本の高校の教科書を巡りはじめた。

 その二ヶ月後に、日本語能力試験とセンター試験を迎えた。有機化学ではほとんどカタカナでとても覚えられなかったし、微積と線形も中国の高校では今外されて、大学で勉強することになっていたので、さっぱりできなかったが、それ以外の部分はほぼ満点を収めたので、留学生の中では7番目だった。

 当時の自分は情報がなかったので、早稲田が日本で一番いい大学と思い込んでいた。早稲田の試験を受ける時に、試験官はとても傲慢だったのを覚えている。しかし試験問題は、それでも高校生の試験問題なのかと思うくらい簡単だった。

 1月に入ってたまたまある塾の数学の先生と出会い、彼は私の成績を見て、あなたはとても早稲田に行く人ではないよと言われた。そして旧帝国大学のことを教えてくれて、東大か、京大、東工大を受けるべきだと言われた。せっかくだから日本の政治経済の中心地に残りたいので、東大と東工大を出願したところ、東大は高卒2年以内でないと受ける資格がないと言われ、結局東工大しか受けられなかった。

 そのことを少し説明しないといけない。私は高校入って海外留学したいという気持ちがあったので、高校の授業を一年で一通り勉強し、高一の時にも卒業試験を受けて卒業証書を取得していた。そのため、卒業証書では、二年過ぎてしまったことで東大を受ける資格はなかった。そのことは、自分の中でとても悔しい思いをした。

 その後の早稲田の面接の時に、20人ほどの先生たちに一周囲まれて、日本語もまだ慣れていない来日一年目の自分は、とても緊張していた。しかし、聞かれているのはほとんど学費払えるかの経済問題。少しずつ、私��勉強しに来ているのに、なんて学費のことばかり質問するのだと反抗心が強くなり、もともと東大を受けられない悔しい気持ちが胸いっぱいだったので、なぜかすごく胸が張って答えられるようになったと今でも覚えている。

 しかしその後の東工大の試験はまったく違った。試験官も全く高圧的な態度はないが、試験問題は泣きそうなくらい難しかった。数学は三割しか解けなかった気がする。それでも合格できたのは物理と化学、英語が良かったかもしれない。面接の時も面接官はとても優しかったのを覚えている。うちの学科に来ないか、そんな具合だった。

 大学入学まで残りの二ヶ月はとにかく学費・生活費を稼ぎ、高校で習っていなかった微積と線形代数を勉強した。そんな思いだけだった。深夜のコンビニのアルバイトもした。昼間はまた普通に指圧のアルバイトをしていた。ある時、コンビニのバイトで徹夜上がり、昼間も普通に勉強できて、倍の時間を使えたと嬉しくて電話で母に話した。そうしたら、母に「体壊すよ」とすごく叱られた。でも母の言うことを聞かなかった。そんな生活を一週間ほど続けていたある日、電車を乗っていたら、吐いてしまった。母が正しかった。

 東工大入学後、更に悔しく感じることはたくさんあった。それまで高卒で東工大に入学した留学生は私一人だけだった。なぜなら、中国では高校で微積と線形代数を教科書で扱わないし、また英語の試験は国によって試験問題はまったく違うので、よほど余裕がないと、外国で受ける、つまりまったく系統の違い試験問題を受ける時にいい成績を取りづらい。だから、中国で大学に一度入って一年、二年で中退して来日した学生の方が高卒の人より遥かに有利だった。中国の大学は日本と違って、高校並に勉強できるところなので、彼らは微積や線形代数、そして英語がとても余裕だった。

 だから、東大が高卒二年以内という制約あって、競争少ないため、留学生にとって東工大より遥かに入りやすかった。東工大の場合、大学中退した実力のある学生たちが上位並んでいるので、中国高卒の留学生が東工大に入れた人はこれまで私以外いなかった。私の場合、数学以外は、彼らに差を付けられなかった。英語でさえ、もともと海外留学を考え、高二の時猛勉強したことがあり、そのお蔭ですっかり英語が好きになり、自然科学、経済、歴史、哲学まで英語で読むことが好きになった時期があって、高二の時に中国大学院の入学試験（5級）に合格していた。

 こうして、東大を受ける資格のない留学生の中の成績上位の学生たちは皆東工大に来ていたので、私の成績は東工大では７番目となったため、初年度奨学金をもらえなかった。東大を受けられれば一番になれたのに。悔しくて学校に事情を話しに行った。留学生課の先生は細かい事情を当然知るすべがなく、一応理解を示し慰めてくれた。しかし、期待したところ、何も具体的に助けてくれなかった。今思えばたった月7万円の奨学金だが、しかし、当時の私たちには大きな意味があった。なにせ、親の一ヶ月の給料は4千円だった時代。生計を自分で立てている私たちには学習時間にそのまま直結するものだった。そのことで、私の後の人生に大きな影響を与えた。二つのことを心に銘記させられた。

 一つは日本の奨学金制度に対する疑問から。奨学金は、優秀な学生にあげるべきなのに、日本の場合は、各大学に平均的にあげる傾向があった。援助金のようなものだった。皆平等に扱うという発想からかもしれない。私が日本の平等意識に疑問を抱き始めたのはその時からだった。

 もう一つは人に頼ろうとしなくなったこと。だれかが同情してくれて助けてくれるだろうと期待したところ、結局、自分しか頼りにならないことはその時思い知らされた。その時から、人や社会に頼らず、自分の力で生きていく、と心の中に決めた。それは今の自分の生き方そのものになっている。

 後の話だが、私が創り上げた馬上の旅では、日本的でないものがたくさんあった。たとえば、乗馬の際に、私は参加者を平等に扱っていない。素質のある人が私は特別扱いして伸ばしていく、けっしてできる人を抑制して平均に合わせるようなことはしない。普通の日本人の考えだったら、だれかを特別扱いして他の人から反発を受けるだろう。しかし私はそんなことを気にしない。素質のある人を伸ばすことで、他の人にビジョンを示すことができる。そうすると他の人も頑張ってくれる。結果的に皆が早く上達できる。どんどん上にいくからこそ見える世界がある。それこそ人の権利を尊重することにあると思う。もし、私が旅での中で結果的な平等のやり方にしてしまったら、だれでも不完全燃焼になってしまい、魂まで喜びを覚えるような境界は一人も達せなかっただろう。今の日本社会はまさにこういった結果的平等の考えによって、完全燃焼ができなくなっている。抑圧的な社会になっていく。日本社会はそういう意味で、平均に合わせようという力が大きすぎる。もっと上に行けて、もっと大きなものを知れる人の権利が奪われたのと同然なのだ。

 奨学金を得られなかった分、自分で稼いてやる。そんな気持ちの中、大学の最初の二年間は、アルバイトを沢山した。田園調布駅で朝の通勤ラッシュ時にホーム要員として働き、夜は工場で働き、土日は指圧のアルバイトを入れ、７つものアルバイトを掛け持ちしていた。地下鉄サリン事件の時は、永田町のビルで朝の掃除のアルバイトをしていた。事件があと10分でも早ければ、自分も被害者になったかもしれない。

 今思えば、これらのアルバイトの経験は、日本社会を間近で見る貴重な機会になった。その後、独立創業する自分に大きな意味があったと思う。

７つのアルバイトはいずれも朝9時から夜5時までの学校の時間に重なっていなかったので、大学の友人たちは私が全くアルバイトをしていないと思われた。しかし当時、アルバイトで月20万円ほども稼いだ。当時の一か月の生活費の出費は家賃を含めて3万円程度だったので、実はそんな稼ぐ必要はなかったが、中国からの貧しい留学生の中では、多く稼げることはそれも一つ能力を測る基準であった。今思えば、私達は学生でありながら、生計を自分で立てている時点で、多く稼げる人もそんなに稼げない人も、立派に社会人として独立していたと思う。が、同じ条件、同じ出発点だからこそ、その中に自然と競争意識が生まれ、一つの価値観が形成されていく。

 同じ東工大でも、アルバイトが見つからない人はたくさんいた。私に紹介してほしいと頼みに来る人もいた。私は可能な限り彼らを助けていたが、同時に彼らを叱りたくもなった。私たちは能力も状況も同じなのに、何て自分で見つけられないのだ。99軒に断られても、100軒目に期待する。それが当時の私の心意気だった。自分ができない、失敗だと認めない限り、できないことはない。その時からそう思い始めた。

 経済の独立への執念が強かったため、勉強は疎かにした。勉強時間はほとんど電車の中だけになってしまった。学習意欲も次第と下がっていた。そうさせたのは、日本の大学教育に対する失望感と進学後の挫折もあった。

 後で分かったことだが、東工大の授業は、日本の大学の中でもとりわけ難しかった。特に自分の専門とする制御システムの学科はそうだった。東工大の二年生の授業は東大の大学院一年レベルとも言われた。とにかく自分の研究をそのまま伝えている先生が多くて、どう教えれば学生のためになるかということをまったく真剣に考えていなかった。大学の先生は研究者である前に、まず教師であって教えることが仕事だということを忘れている先生が多かった。

 勿論、当時の私の日本語能力も問題だった。授業中一生懸命聞いていても、いざ演習となると、隣でずっと寝ていた学生から、これは先生が言ったのではないかと言われたりした。理系の場合、外国語で学ぶ時、ある程度知識を俯瞰できる余裕がなければいけないことは身をもって知った。

 そして、東工大の学生は、物理問題もすべてが微積で考える。それが微積を独学で習い、まだ自由に操れない自分は、微積の考えについていけなかった。高校まで物理も数学も学校では一位だった自分が、そんなふうに「差」を付けられてしまうことがとても悔しかった。今でも納得しない。微積の考えを高校の時点で物理に導入することは私が賛同できない。考えが安易になって、直感的な“物理力”ができなくなる。

 大好きな勉強に楽しみがなくなった。しかし、その一方で自信はあった。その自信はどこか別なところに訴えようとした。

[fxcfdlabo]

コピートレードやボーナスに力を入れているブローカーExclusive Markets(エクスクルーシブ・マーケット)について詳しく解説

Exclusive Markets(エクスクルーシブ・マーケット)は、外国為替証拠金取引・CFD商品・仮想通貨など、Exclusive Marketsで取引するトレーダーと信用・信頼関係を最も大切にしているブローカーです。 Exclusive Markets(エクスクルーシブ・マーケット)は、2018年に、多様化する金融商品・国際金融市場にて活躍する投資家により、証拠金取引をお楽しみ頂きたいトレーダーに向けて、各証券取引所に上場しているETF商品・株式など多様化する金融商品を一つのプラットフォームで同時にお取引頂ける環境の提供を開始しました。 Exclusive Markets(エクスクルーシブ・マーケット)は、サービス開始以来ずっと、安定して成長を続けており、マーケット拡大とサービス向上を目指しております。 Exclusive Markets(エクスクルーシブ・マーケット)は、2020年12月1日より段階的に日本人居住者に対して、口座開設の受け入れを開始しました。 日本人トレーダーが取引を開始するのに不安や懸念事項などが持っている場合、親切で知識経験豊富なサポートメンバーが、トレーダーの取引経験や取引環境の改善をしていきます。Exclusive Markets(エクスクルーシブ・マーケット)では、設立から現在に至るまで出金拒否、クライアントとの紛争に発展する様な事態が起こったことはありません。 Exclusive Markets(エクスクルーシブ・マーケット)の予想を大幅に上回る口座開設が今現在もなされています。今注目のブローカーの一つです。 Exclusive Marketsは、セーシェル共和国を拠点とし規制されているブローカーであり、外国為替ペアとさまざまなCFDといった、6つの異なるFX, 株式CFD, 仮想通貨FXなどの30,000商品以上の膨大な金融商品を取引できます。 500倍までの最大レバレッジ、ゼロカットシステム(Negative Balance Protection)の導入、およびMT4/MT5といったメタトレーダープラットフォームへのアクセスを提供してます。 また、オリジナルのソーシャルトレード(コピートレード)も用意しています。 Exclusive Markets(エクスクルーシブ・マーケット)は、英語や日本語を含む多言語サポートを提供しており、日本語でのライブチャットを希望される場合は、日本時間午後16時～午前0時まで実施しています。 さらに、英語でのライブチャットは平日24時間ずっと受付しているので、わからないことや不明点があれば、英語であればいつでも迅速に対応してくれます。

メリットデメリット・膨大な商品の数を取引可能 ・MT5で独自のコピートレードを利用可 ・多言語サポートが24時間対応 ・最低入金額に制限がない出金額の1.8%が一律手数料として必要

Exclusive Marketsの概要

法人名Exclusive Markets Ltdサービス開始2018年営業拠点・Room 12, 1st Floor, Kingstage House, Independence Avenue, Victoria Mahe, Seychelles ・12 Steward Street, The Steward Building, London, E1 6FQ, GBライセンス (金融監督機関)SC: FSA預託証拠金の取り扱い完全分別管理保管最大レバレッジ500:1初回入金額 (最小入金額)1USD, 1円口座通貨建てEUR,JPY, USD追証についてゼロカット対応(Negative Balance Protection)のため追証なしマージンコール50%ロスカット (ストップアウト)20%取引モデルSTP, ECN所在国セーシェル共和国, イギリスサポートデスク英語, 日本語, スペイン語,ギリシャ語, インドネシア語, ベトナム語, 中国語など口座タイプStandard,Pro,Exclusive入出金方法bitWallet, 銀行送金, Bitcoin, Neteller, Skrill, 取扱マーケットFX, 株価指数, 株式取引, 仮想通貨, 貴金属, コモディティー, 原油, 先物取扱仮想通貨BTC, ETH, BCH, LTC, DSH取引プラットフォーム (取引ソフト)MT4, MT5表示桁数5桁表示最小取引単位 (最小取引ロット)0.01Lots=1,000通貨ソーシャル・トレード (コピー・トレード)独自のコピートレード

Exclusive Marketsの取得ライセンスとは?

Exclusive Markets(エクスクルーシブ・マーケット)は、セーシェル共和国において、登記番号8423950-1、登記住所をSuite-4 Global Village, Mont Fleuri Maheとして法人登記しています。 尚、セイシェル共和国金融監督庁("FSA”) における2017年制定証券法に基づく特定のカテゴリーにおける金融投資事業を営む為の証券ディーラーとして、ライセンス番号SD031として許認可を取得しているブローカーです。

Exclusive Markets(エクスクルーシブ・マーケット)を利用するトレーダーの投資資金は、完全分別管理保管により保護されているので、Exclusive Markets(エクスクルーシブ・マーケット)がトレーダーの投資資金に対して一切の干渉ができません。

Exclusive Marketsの取引口座の種類

クライアントのトレード手法やトレードスタイルに合わせて、Exclusive Marketsでは、3種類の口座タイプから選ぶことができます。

スタンダードプロフェッショナルエクスクルーシブ概要ビギナーからプロまで全てのトレーダー向け汎用口座 ・取引毎の手数料なし ・スプレッド内包型の口座取引毎の手数料を最小限に抑えたデイトレード向け口座 ・Rawスプレッド＋外付け手数料型口座最も優位な取引条件で取引できるプロ向け口座 ・Rawスプレ��ド＋外付け手数料型口座最小入金額0USD 0USD25000USD口座通貨USD, EUR, JPYUSD, EUR, JPYUSD, EUR, JPY 最小取引量(Lots)0.010.010.01取引毎手数料なし（FX＆メタル）3.5USD片道取引（FX＆メタル）2USD片道取引（FX＆メタル)最小平均スプレッド1.2 - 1.5 pips0.0 pips0.0 pipsレバレッジ最大500倍最大500倍最大200倍注文方式STPSTPSTP取引プラットフォームMT4/MT5MT4/MT5MT4/MT5取引サーバーLD4LD4LD4モバイル取引○○○最大取引量(Lots)100100100決済方式マーケット決済マーケット決済マーケット決済決済速度平均0.05秒平均0.05秒平均0.05秒マージンコール50%50%80%ストップアウト20%20%50%両建て証拠金 MAX方式 MAX方式 MAX方式

宗教などの理由から、スワップフリー口座の開設を希望する方は、カスタマーサポートにお問合せ下さい。 両建て証拠金のMAX方式とは、同じ通貨ペアの売りポジションと買ポジションの取引量の合計を比べて、取引量が多いポジションのみの取引金額の○％(レバレッジが25倍の場合は4%)に相当する金額で取引できることを意味します。 Exclusive marketsが提供するボーナスが適用されるのは、基本的にスタンダード口座となります。 ボーナスを利用して、少額から取引を始めたい方は、スタンダード口座をおすすめします。

Exclusive Marketsの取扱銘柄

Exclusive Marketsでは、FX, 株式, 仮想通貨などの6つの異なる種類で、かつ、30,000商品以上の金融商品を取引できます。

Exclusive Marketsの取扱銘柄(FX)

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Exclusive Marketsの取扱銘柄(上場投信ETF)

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Exclusive Marketsのマーケット情報&分析

Exclusive Marketsは、独自のブログで、独自のマーケット情報であるテクニカル分析とファンダメンタル分析を行っています。

コピートレード(ソーシャルトレード)が利用可能

主要なトレーダーのトレードをフォローする事で、フォロワーは投資効率、収益性を最大化するツールとして利用できます。

フォロワーがコピートレードのコピーもしくはフォローをする場合、MT5口座を保有する必要があります。 コピートレードを利用したいトレーダーは、下記の2つの別れます。

名前役割ストラテジープロバイダーコピー取引を提供するプロトレーダーサブスクライバーストラテジープロバイダーをフォローするトレーダー(フォロワー)

コピー取引で自動売買したいトレーダーや取引で稼ぐ自信があまりない方は、サブスクライバー（Subscriber）として登録してください。一方で、フォローされてパフォーマンス報酬を稼ぎたい方や、取引で成功する自信のあるトレーダーは、ストラテジープロバイダー（Strategy Provider）として登録・申請してください。 コピートレードを利用するとき、フォロワーがストラテジープロバイダー（ソーシャルコピートレードストラテジー）口座へ接続している場合は、フォロワーのパソコンの電源がOFFであっても、 ストラテジープロバイダーが取引をするとフォロワーも自動的にシグナルを受信し、設定頂きましたアロケーション割合に基づきポジションがコピーされます。

Exclusive Marketsの取引プラットフォーム

Exclusive Marketsでは、MT4プラットフォーム・MT5プラットフォームで取引できます。 各取引プラットフォームは、Exclusive Marketsのウェブサイトもしくは、クライアントポータル（メンバーズ・エリア）からダウンロードできます。 ただし、ウェブブラウザーを提供していないので、MacOSで利用したい場合は、「Boot Campアシスタント」をご利用してください。 MT4/MT5は、Windows専用に作られて取引プラットフォームソフトなので、macにそのままインストールすることはできません。MicrosoftからWindows10のISOファイルというWindows本体をダウンロードして、入手しておく必要があります。そのとき、Windows10のプロダクトキーが必要となるので、こちらから購入してください。 Exclusive Marketsでは、デスクトップだけでなく、スマートフォンやタブレットといったモバイルデバイスでも取引できるように、最新のモバイルアプリテクノロジーも提供しています。 主に手動で(裁量)取引をしたい場合は、MT5プラットフォームを利用して、EA(Expert Advisor)などの自動売買プログラムを利用したい場合は、MT4プラットフォームを利用することをお勧めします。 MT4プラットフォームは、利用ユーザーがとても多い人気のプラットフォームなので、たくさんのEA(Expert Advisor)が開発されています。MT5プラットフォームは、MT4プラットフォームのインターフェイスに比してグラフィカルで分かりやすい仕様ですが、MT4と異なるプログラム言語で構成されているので、MT4とは互換性がありません。 現在、Exclusive Marketsは、MT4・MT5共にウェブトレーダーの導入を検討しています。 リリースすると、再び更新しますので、今しばらくお待ちください。

Exclusive Marketsが実施しているボーナス

柔軟性の高い「100％入金ボーナス」

エクスクルーシブ・マーケットの既存・新規の全てのクライアントに対して、「100％ご入金ボーナス」を提供しています。「100bonus」口座を開設後に、その口座へ入金すると、最小入金額100ドル/100ユーロ/10,000円以上を入金すると、自動的に取引証拠金を2倍にして取引をすることができます。 「100％ご入金ボーナス」を利用したい方は、クライアントポータルにおいて、口座設定 ＞ 取引口座を選択し、プラットフォーム選択において、「MT5」を選んだ後に、口座の種類の選択肢において「100bonus」を選択してください。 「MT4」では、「100％ご入金ボーナス」を提供していません。 ただし、最大入金額は50,000ドル/50,000ユーロ/5,000,000円を上限としています。 50,000ドル/50,000ユーロ/5,000,000円を最大ボーナス額として、100％入金ボーナスを受け取ってダイナミックな取引を行うことができます。 「100％入金ボーナス」は、取引用の有効証拠金残高へ追加され取引用の証拠金としてのみ利用できます。

口座開設するだけでもらえる「口座開設ボーナス」

エクスクルーシブ・マーケットにて新規に口座開設頂くクライアントは、エクスクルーシブ・マーケットでの取引環境をリスクフリーで提供するために、口座開設ウェルカムボーナスとして5,000円（もしくは、選択の口座通貨に応じて50ドル・50ユーロ）が付与された口座で、取引できます。 クライアントポータル（メンバーズ・エリア）より、口座設定 ＞ 取引口座を選択し、口座の種類「Welcome Bonus」を選択すると、口座設定通貨に応じて、5,000円・50ドル・50ユーロが付与された口座を開設できます。 「口座開設ボーナス」は、日本人クライアントのみを対象としています。

ゼロカットシステム(Negative Balance Protection)を利用するときの注意点

クライアント自身が自力で取引した場合、もしくは、コピートレードストラテジーをフォローすることによってコピートレードを行なった場合、クライアントの残高口座がマイナスとなってしまった場合、Exclusive Marketsの管理部門が、クライアントの口座残高をゼロに修正します。 自動でクライアントの口座残高がゼロには修正されません。 Exclusive Marketsの日本語カスタマーサポート「japan@exclusivemarkets.com」宛てにメールで「マイナス残高口座をゼロにしてください」という旨を送ってください。 残高が修正される前に入金すると、口座残高と入金額が相殺されて、マイナス残高を修正する事が出来ませんので、必ず入金前に残高修正をメールで申請して、残高が修正された事を確認した後、概要する口座へ追加入金してください。

連絡する内容

メール件名：ネガティブ残高修正

ネガティブ残高修正を希望する口座番号

ただし、取引条件違反などの疑わしい取引によるトレードが確認された場合は、ネガティブ残高修正申請を受け付けない場合もあります。

入出金方法

入金方法

オンラインウォレット最低入金額入金手数料反映時間出金可否bitwallet100円送金手数料数秒出金可能Neteller1ドル送金手数料数秒出金可能Skrill1ドル送金手数料数秒出金可能仮想通貨最低入金額入金手数料反映時間出金可否ビットコイン0.001 BTC取引手数料数分出金可能銀行送金最低入金額入金手数料反映時間出金可否国内銀行送金100円振込手数料即座出金不可海外送金1万円リフティングチャージ+送金手数料営業日2日程度出金可能

出金方法

オンラインウォーレット出金可能額出金手数料出金完了反映時間bitwallet制限なし1.8%数秒Neteller無制限1.8%数秒 Skrill無制限1.8%数秒仮想通貨出金可能額出金手数料出金完了反映時間ビットコイン制限なし1.8%数分銀行送金出金可能額出金手数料出金完了反映時間海外送金無制限1.8%+リフティングチャージ+仕向送金手数料数日

まとめ

証拠金取引をお楽しみ頂きたいトレーダー、証拠金取引初心者の方からプロフェッショナルトレーダーまで、お客様の取引スタイルに合わせて取引商品をお選び頂けるだけでなく、著名なアナリストによるテクニカル分析や、優秀なトレーダーのトレードを設定一つでフォロー頂ける画期的なコピートレードシステムも無料で利用できます。 常にシステムアップデートを実施する事で、トレード環境だけでなく、トレードを開始からトレード中などあなたのトレードに纏わる一連の動きがスムーズで、滞りが無い環境の提供を心掛けています。Exclusive Marketsでのトレード環境をお楽しみ下さい！ source https://kaigai-invest.blog.jp/exclusivemarkets/introduction

[ari0921]

北朝鮮を動かすのは、やはり「軍事的圧力」という現実 2017-08-28 02:37:03NEW ! テーマ：北朝鮮 米朝関係の軍事的緊張が増し、いよいよ武力衝突に至る可能性も高まっている。北朝鮮がこのまま核開発を続けるか、あるいは本当にグアムにミサイル攻撃を行うような事態でも発生すれば、日本のみならず周辺諸国は米朝軍事衝突に必ず巻き込まれていくことになる。 　日本のメディアも、ここまで来てようやく北朝鮮の脅威については報じてはいるものの、一方で、日本はどう対応したらよいのかという点については殆ど論じていない。米国の行動の推移を見守るだけで、我が国の「敵基地攻撃能力保有」の議論を始め、主体的に対北朝鮮政策をどうすべきか、あるいは対中、対露政策をどうすべきかという点については、殆ど触れられていないのが現状である。 そこで、ここでは今後の北朝鮮の動向と、今後日本が取るべき安全保障政策について考察してみたい。 北朝鮮による核ミサイル開発が現実化してきた これまで北朝鮮は、これ以上ないくらいの強い言葉で、米国や韓国、そして日本などを非難し、敵意をむき出しにしてきた。「韓国は一撃で灰になり、日本列島は沈没し、米国本土には核が降りそそぐ」などという挑発的な発言を行い、6カ国協議をはじめ外交交渉は全て自らの我儘とも言える理屈で頓挫させてきたのは、周知の事実である。今日に至っては、豪州に対しても「米国への無条件かつ熱狂的な追従をやめなければ核ミサイルで攻撃する」と主張し、中国に対してまで「我々との関係に及ぼす破局的な結果も覚悟すべき」と言うに至っている。 一方周辺諸国は、そうした北朝鮮の言動に対し、これまでは冷静に対応してきた。ミサイルを近海に打ち込まれる事態に至っても、日本はこれまで通り「抗議」を繰り返し行うのみで、経済制裁は維持強化するものの、北朝鮮は中国ロシアとの貿易を維持しており、その効果が限定的であることも理解していながら、それ以上の行動は取らなかった。 その理由は二つである。一つは、北朝鮮の挑発は、あくまで食糧難や人権侵害などに苦しむ国民の不満や、国内での熾烈な権力抗争から、外へ目を逸らすことが目的だとするもの。そしてもう一つは、北朝鮮のように経済力や技術力をはじめ、国力の小さな国が、実際核ミサイル開発を実現し、まして自滅の道となる他国を攻撃することはないだろうという分析である。 確かにこの二つの分析は、それぞれ一定の説得力がある。しかし、昨今の北朝鮮情勢を見ると、金正恩は国内外において非常に追い詰められており、状況もそれに応じて大きく変わってきた可能性がある。北朝鮮は今年に入��、既に12回ミサイル発射をし、米国ワシントンに届くミサイルを開発する可能性が現実化してきた。実際、米紙ワシントン・ポストは今月8日、北朝鮮が核弾頭を小型化し、大陸間弾道ミサイル(ICBM)への搭載が可能になったとする米国防情報局(DIA)の分析を伝えている。 そして、自滅となるはずの攻撃も辞さないと強気の姿勢を具体化し、グアムへの攻撃を明言する事態となった。北朝鮮国営の朝鮮中央通信は、「金絡謙朝鮮人民軍戦略軍司令官が、「米国に厳重な警告を送るため」として、中長距離弾道ミサイル「火星12」4発を米グアム島周辺に同時発射することを慎重に検討していると発表した」と報じた。 北朝鮮は国内の不満を抑えきれず、核ミサイル開発の成功をもって、本当に武力攻撃や戦争を始める可能性も否定できなくなってきたのである。 トランプ大統領が北朝鮮に強硬に出た三つの理由 こうした北朝鮮の軍事的挑発を受け、トランプ大統領は「これ以上、米国を脅さない方がいい。世界が見たこともないような炎と怒りに直面することになる」と異例の強い表現で警告した。しかもその後、「炎と怒り」では「言葉に厳しさが足りなかった」と述べ、11日には「軍事的な解決の体制は整った」と発言している。理性的とはとても言えない北朝鮮が、一連のトランプ大統領の言動に対して「理性を失っていると」批判したとのことだが、トランプ大統領の強い発言の背景には大きく言って3つの理由があると考えられる。 まず一つ目の理由は、実際、北朝鮮の核ミサイル開発を阻止するため、先制攻撃も辞さないと考えていることだ。確かに、時間が経てば、北朝鮮の核能力が向上し、阻止することが事実上困難になる。従って、今米国は、軍事力を使って核ミサイル開発を阻止するか、核保有を容認するか、時間的に選択を迫られている（この選択を迫られているのは、実際は米国だけではなく、日本などの国際社会全体も同様なのだが）。そしてもし、核ミサイル開発を阻止する選択肢をとるのであれば、それは早い方が合理的である。一方で、核保有を容認するのであれば、北朝鮮の横暴を認めることとなり、国際社会は対北朝鮮政策やNPT体制に関しての理論を根本的に転換せざるを得ない可能性も生じる。また北朝鮮が核ミサイルを保有すれば、テロリストに拡散する恐れもある。従って、北朝鮮がグアムに攻撃をしなくても、核ミサイル開発を続ければ、米国が核ミサイル除去のために核施設などを先制攻撃することは、安全保障上、十分理にかなっていると言える。 二つ目の理由は、北朝鮮の攻撃を支持する国内世論の存在がある。北朝鮮が米本土に届く弾道ミサイルを持つに至ったことで、米国民の間では警戒感が高まっている。8月9日に発表されたCNNの世論調査によると、米国民の62％が北朝鮮を「脅威」と認識しており、軍事行動を支持する米国民も55％に達している。しかも、共和党支持者の間では、実に74％が北朝鮮への軍事行動を支持する結果となっている。国内におけるトランプ大統領の支持率が38％と過去最低水準と言われる中、「トランプ大統領にとって北朝鮮問題は、国内の不満を外に向けるという意味で、これ以上ない好材料だ」との指摘もある。実際。就任直後に低支持率であったブッシュ大統領が、9.11と対テロ戦争をきっかけに支持率をV字回復させたこともあり、歴史的には戦争や外敵を理由に国内の対立を克服し、政権基盤を築いた指導者は多い。従って、北朝鮮への軍事行動を支持する国内世論の存在が、トランプ大統領の強気の発言の背景にあると思われる。 三つ目の理由は、「米軍・軍需産業界からの期待」である。8月14日産経新聞は「米軍需企業の株価急上昇　北朝鮮緊迫化で業績期待」と題して、「北朝鮮の脅威が増大したことで、米国のほか日本や韓国で迎撃ミサイルの需要が高まり、業績が伸びるとの期待が背景にある。」と報じた。記事によれば、北朝鮮が7月4日に初めて大陸間弾道ミサイルを発射してから、実際ロッキード社の株価は8％以上上昇し、最高値を更新。トランプ米大統領が今月8日、米国を脅せば「炎と怒りに直面するだろう」と警告するなど米朝の応酬が激化するのに伴い、株価の上げ幅も拡大した。ノースロップ・グラマンやレイセオンの株も買われ、最高値を更新した。 また、この北朝鮮のミサイル問題を、米軍がミサイル防衛システム(MD)の絶好の試験台と捉えているとの指摘もある。北朝鮮がグアム近辺の海に4発のミサイルを着弾させると予告している今回のケースは、限りなく実戦に近い状況で、米軍のMDを試す機会になり、また、米軍にとってMDの有効性を試すテストを行うことは、北朝鮮に対してだけでなく、ロシアや中国、イランなどをも念頭に置いた国防計画において意味があるという意見から、北朝鮮のミサイル攻撃を好機とさえ捉える考えも、米国の中では存在するのである。 中国が初めて本気で動いた いずれにしてもトランプ大統領の強い言動は、中国を動かしたという点でも非常に大きな意味を持つ。 トランプ大統領は、「炎と怒り」発言を北朝鮮に向けて行う一方、依然として北朝鮮に効果的圧力を加えない中国に対しても強硬に出ている。8月14日、中国による知的財産の侵害などをめぐる問題で、関税の引き上げなど一方的な制裁措置を発動できる通商法301条の適用を視野に入れた調査の手続きを始めるよう求める大統領令に署名した。 先にも少し述べたが、昨年の北朝鮮の対中国貿易額の割合は9割を超えている。つまり、いくら日本や米国が経済制裁をしても、中国の存在がある以上効果がないことが指摘されてきた。しかも今年、中国と北朝鮮の貿易額は第1・四半期に40％近く増加したこともわかっている。従って、米国も国際社会も中国の役割を重視し、中国の行動を変えなければ北朝鮮の核ミサイル開発は止められないという結論に達していたのである。 そこで、トランプ大統領が、先に述べた通商法301条の適用に向けて行動を起こしたことは言うまでもない。トランプ大統領の行動は、これまでに無い強いものだと言える。そうした状況から、いよいよ中国も北朝鮮に対し、本気の経済制裁に乗り出した。中国商務省は14日、北朝鮮からの石炭、鉄、鉄鉱石、海産物などの輸入を15日以降、停止すると発表した。また、中国の王毅外相は15日、ロシアのラブロフ外相と電話会談し、21日から始まる米韓の合同軍事演習を念頭に、対立回避へ向けて協力を呼びかけたことが報じられた。これまでの中国からすれば劇的変化である。そして、これらはトランプ大統領の強い言動から導き出された状況であることは言うまでもない。 国際金融犯罪による資金調達の可能性 一方で北朝鮮にとっては、もはや中国の経済制裁も効果がなくなりつつあるのではないかという指摘もなされるようになってきた。それは北朝鮮が「金融犯罪」によってミサイル開発やテロ工作の資金調達を行っている可能性があるからである。 昨年2月、バングラデシュ中央銀行がサイバー攻撃に遭い、8100万ドル（約92億円）が盗まれるという事件が発生した。当初は、犯罪組織による国際金融犯罪だと思われたが、今年5月10日、米国の情報セキュリティー会社「シマンテック」の上級ディレクター、ジェフ・グリーン氏が、連邦議会上院の国土安全保障委員会で開かれた公聴会で、「北朝鮮がバングラデシュ中央銀行にサイバー攻撃を仕掛け、8100万ドルを盗み取っていた」と証言した。また、同様の被害はベトナムなど30カ国以上で確認されており、グリーン氏は北朝鮮がバングラデシュ以外でも「銀行を攻撃している」との見解を示した。シマンテックは、3年前に北朝鮮がソニー・ピクチャーズエンタテインメントにサイバー攻撃を行ったものと同じ有害なコードがバングラデシュの銀行での攻撃に使われたと指摘している。 こうした状況を見ると、中国がようやく経済制裁に動いたことは、確かに既に時遅しかもしれない。北朝鮮は核ミサイルを開発するための資金調達を既に終えているか、新たな資金調達方法を得ている可能性があるのだ。 しかしだからといって、今から経済制裁をやめるべきだということではなく、多方面における、かつ国際社会全体でより一層協力をした対策が必要であるということである。とりわけ先に議論になった「国際組織犯罪防止条約」などに基づき、加盟国と協力して国際金融犯罪の取締りを強化するなどの対策が必要であろう。 強硬路線が北朝鮮の譲歩を引き出したという現実 米国はこれまで、20年以上にも渡って「戦略的忍耐」とも呼ばれる、かなり譲歩した政策を取ってきた。例えば、1994年に北朝鮮と結んだ「米朝枠組み合意」は、北朝鮮に核開発を諦めさせる代わりに、日韓が費用を分担して軽水炉を建設し、完成まで重油も提供する合意だった（日韓が費用を分担する当該枠組みは、それはそれで別の問題がある）。 しかし、そこまで譲歩しても、こうした「戦略的忍耐」と呼ばれる甘い北朝鮮政策は、全く意味のないものであった。北朝鮮はその後も核開発を続け、国際原子力機関（IAEA）の査察を受け入れないどころか、IAEAから脱退し、合意は水泡に帰した。北朝鮮には、譲歩や甘い政策は意味をなさないということが、この20年で証明されたと言って良い。 一方、今回のトランプの強い言動は、そうした北朝鮮から「譲歩」を引き出しつつある。事実、トランプ大統領の「炎と怒り」発言を受けて、北朝鮮の金正恩は「米国の行動や態度をしばらく見守る」と強硬路線を換え、グアムへのミサイル攻撃を見合わせる選択をしたことが既に報じられている。そうした金正恩の「譲歩」を受けて、トランプ大統領も今度は「金正恩委員長は非常に賢明で、理にかなった判断を下した」とし、「別の選択をしていれば、壊滅的な結果をもたらしていたし、到底容認できなかった」とコメントした。 また、8月21日から始まった米韓軍事演習に関して、当初北朝鮮は「我慢にも限界がる」とし「予測や想像が不可能な無慈悲の物理的行動をとる」と軍事的措置を仄め��していたが、現在のところ北朝鮮が取った行動は、「長中距離弾道ミサイル発射」ではなく、「短距離ミサイル発射」でもなく、「3発のロケット発射」で、しかもグアムではなく日本海に撃ったものであり、いずれも失敗だとの分析だ。また今回の「飛翔体」の発射は「弾道ミサイル」ではないので「安保理決議違反」でもない。つまり北朝鮮は、国内の不満を解消しつつ、米国を刺激しないように最大限の注意を払って行動していると言える。こうした行動からも、やはり米国の強い言動が、金正恩の「譲歩」を引き出していると言って良い。 しかし一方で、北朝鮮が核ミサイル開発を断念したわけではない。そしてトランプ大統領は、北朝鮮が更なる核ミサイルの開発を辞めなければ、軍事行動も辞さない構えを崩しておらず、事態はいつでもエスカレートする可能性があるのは事実だ。 北朝鮮が核ミサイルを開発し、量産する体制を整えれば、もはやどこの国も手出しできなくなる。そして、核ミサイルが北朝鮮を通じて、他国やテロリストなどに拡散する可能性もある。こうした状況を打破することは、まさに日本を含めた国際社会の喫緊の課題だ。そしてそうした事態を打開することができるのは、国際社会の北朝鮮に対する「強い言動」だということが、これまでの北朝鮮を見ると明らかだろう。 「外交のソースは軍事と援助」 国際政治学では「外交のソースは軍事と援助しかない」と言われる。確かに歴史上は、理想や道義が他国の賛同を集め行動を変えることもあるが、往々にして自国の有利なように外交を展開しようとしたら、軍事力という「ムチ」によるか、援助という「アメ」を与えることが最も効果的で現実的だという考え方である。これまでの行動を見ると、確かに北朝鮮はまさに、軍事か援助でしか動かない国だと言える。 北朝鮮が「譲歩」や「謝罪」をした過去の事例を見ても、そのことは明らかだ。例えば、2002年北朝鮮金正日が日本人拉致を認め謝罪し、2004年に8人の拉致被害者が帰国した際、同時に当時の小泉純一郎首相から、人道支援として25万トンの食糧支援と1000万ドルの医療支援が表明された。どう考えても、経済支援が拉致を認め謝罪したことと無関係ではない。 また大前提となる国際情勢として、拉致を認め謝罪した2002年という年は、2001年の「9.11」を受け、テロとの戦いを宣言した米国が、イラク・イランと並べて北朝鮮を「ならず者国家」として制裁を加える旨宣言していた時期であり、米朝関係の悪化という背景も日朝接近の原因となったことは言うまでもない。つまり拉致被害者の帰国は、「軍事と援助（アメとムチ）」の結果であったと言えるのである。 また最近では、2015年8月、南北朝鮮が対立する軍事境界線を境界線とした非武装地帯で地雷が爆発して韓国軍兵士が負傷した事件において、北朝鮮を批判する韓国国内の世論の拡大に押され、韓国政府が北朝鮮に謝罪と責任者の厳重処分を強く求め、それがないと「政府は必要な措置を講じる」とまで述べると、北朝鮮は「遺憾の意」を表明し、事実上謝罪した。 今回、トランプ大統領の強い言動で譲歩したところを見ても、結局のところ北朝鮮は、対話による説得では無く、軍事的圧力などの強い言動でしか譲歩しないことが分かる。 「外交のソースは軍事と援助」という歴史的な外交の現実を踏まえて、経済援助で��果がないなら軍事的な行動も視野に入れることを日本も考えられるように今後の安全保障体制の整備が必要だろう。拉致問題を見てもそのことは明らかだと私は考える。 迎撃ミサイルシステムの課題と限界 日本はこれまで北朝鮮などのミサイル攻撃に備え、迎撃ミサイル（ミサイルディフェンス：MD）の配備に力を入れてきた。防衛省の予算は5年連続の倍額要求だが、それはミサイル防衛の増強に力を入れてきたことによる。 現在、日本のミサイル防衛システムは、イージス艦に搭載した海上配備型迎撃ミサイル（SM3：高度１００キロ以上の大気圏外で迎撃する）と、地上配備型の地対空誘導弾パトリオット（PAC3：高度十数キロの大気圏内で撃ち落とす）の二段構えをとっている。 しかし、北朝鮮がここ最近、ミサイル技術を進展させたことにより、日本の迎撃システムの無力化が指摘されている。例えば、北朝鮮は最近移動式発射台から前兆なくミサイルを撃つため、兆候を把握しにくくなっていること（しかも10分以内に着弾する）、そして、北朝鮮がミサイルを通常の軌道よりも高く上げて近くに落とす撃ち方（「ロフテッド軌道」と呼ばれ、高く上がった分だけ落下速度が増し、今のシステムでは迎撃は難しくなると言われる）を取るようになったことなどである。また、そういったミサイルでなくとも量産し、一度に撃たれた場合でも、対応が非常に困難となる。 当然日本もこれに合わせて、通常よりも高い機動で飛来するミサイルに対応する海上配備型迎撃ミサイル「SMブロック2A」やPAC3の防護範囲を2倍に広げる改良型、そして最新鋭の地上配備型迎撃システム「終末高高度防衛（THAAD）ミサイル」の取得といった迎撃システム向上に力を入れているが、大事なことは、米国に払う武器の購入費も膨大で、また、どれだけミサイル防衛の強化を行っても、北朝鮮が対策を講じるため「イタチゴッコ」になっているということだ。つまり、ミサイル防衛にも限界があるということである。 米国が20年以上北朝鮮に譲歩する政策を取ってきたことは既に述べたが、これは北朝鮮の存在により、日韓が在留米軍を受け入れ、有事を想定し迎撃ミサイルなど高額な兵器を購入するなど、米国にとって利益を産む状況であったからとの指摘がある。米国にとって北朝鮮が直接的な驚異になら無いのであれば、「必要悪」として存在させていた方が、国益にかなうというものだ。残念ながら、日本にとってはMD構想を続ける限り、非常高額なミサイルを更新し続けなければならないため、米国に膨大な費用を支払い続けなければならない（これはまた別の問題だが）。 「敵基地攻撃能力」を持たないと、防衛も外交も出来ない そこで、これらの問題を解決する方法が、「敵基地攻撃能力」の保有である。 今月4日、小野寺五典新防衛大臣が、「敵基地攻撃能力」の保有について前向きな見解を示した一方、6日には、安倍総理は「現時点で具体的な検討を行う予定はない」と述べたことが報道された。しかし、これまでも述べてきたように、日本が「敵基地攻撃能力」を持つことは、もはや必要不可欠であると私は考えている。 これまでの政府見解でも「攻撃を防ぐのにやむを得ない必要最小限度の措置として発射基地をたたくことは自衛の範囲」となっている。つまり「敵基地攻撃能力」をもつことは憲法上認められているということであり、法的に問題はない。日本国民を守る決意があるなら、この「敵基地攻撃能力」を可能な限り早く整備すべきだと私は考える。 ここまで、核ミサイル問題ばかり述べてきたが、日本には北朝鮮との関係で長年悩んできた「拉致問題」がある。これまでどれだけ話し合おうと、経済支援を表明しようと、「対話と圧力」と称して経済制裁を加えようと一向に進展しなかった。それは、端的に言って、日本が軍事的に全く脅威ではないからである。一方で米国に固執し、米国の言動に左右されるのは、米国が北朝鮮にとって軍事的に最大の脅威となりうるからだ。 8月10日、ロシアが北方領土で1000人以上の兵士が参加する軍事演習を開始したと発表した。択捉島と国後島の演習場で実施しているもようだ。北朝鮮の脅威を理由に、北東アジアでの軍事力を強化する米国を牽制する狙いだと報じられているが、ここでも日本は配慮すらされていない。北方領土で共同経済活動を行い両国の信頼関係を築こうとしている矢先に、である。ロシアにとっても注視すべき最大の相手は、決して日本ではなく米国だということを意味している。 良いか悪いかの価値判断は別として、現実主義的に考え、どう考えても日本の外交防衛体制を強化するために、「敵基地攻撃能力」保有の議論を具体的に始めるべきだ。 武藤貴也衆議院議員ブログより