#沖田一三艦長

[womanbreast]

some captains

[ari0921]

「平和的」という欺瞞に騙されるな　麗澤大学特別教授、元空将・織田邦男

台湾を巡る中国の思惑

１１月の米中首脳会談で習近平国家主席は、バイデン大統領に「台湾との平和的な統一を望んでいる」とした上で「米国は台湾の武装を中断し、中国と台湾の平和な統一を支持すべきだ」と述べた。

昨年１０月の第２０回中国共産党大会では、習氏は台湾に関し「祖国の完全統一を実現することは党の揺るぎない歴史的任務」と断じ、「最大の誠意と努力を尽くして平和的統一を実現しようとしている」と述べた。だが「武力行使の放棄を約束せず、あらゆる必要な措置を取る」と付け加えることも忘れなかった。

台湾有事は日本有事である。だが日本では「平和的」と言った途端、警戒心を解き思考停止してしまう傾向がある。「平和的」の意味するところを正確に捉え、日本の国益に照らし、いかなる影響があるか見極めなければならない。

習氏の言う「平和的統一」とは「不戦屈敵」、つまり戦わずして勝つ「流血なき併合」を意味する。その手段は、台湾住民に対する「認知戦」である。「認知戦」とは心理戦の延長にあり、敵の認知・思考・決定をコントロールする作戦であり日常行われている。

中国では２００３年、政治工作条例で「三戦」が正式に取り上げられた。「三戦」とは世論戦、心理戦、法律戦からなり、心理的側面に政治工作からアプローチする情報戦争である。１５年には「戦略支援部隊」が創設され、党内に中央統一戦線工作領導小組を���立し宇宙、サイバー、電磁領域のみならず、情報、ネットワーク攻防、心理戦など認知領域の戦いに深く関与するようになった。１４年の認知戦、ハイブリッド戦を巧みに利用したロシアによる「クリミア半島無血併合」の影響が大きい。

台湾総統選への工作活動

人民解放軍は伝統的に政治工作を重視する。民心を混乱、動揺させる影響力工作は既に始まっている。偽情報の拡散、演習の活発化、海軍艦艇による接続水域内の航行、戦闘機による接近飛行、周辺海域への弾道ミサイル発射など軍事的威嚇・恫喝（どうかつ）により、戦っても無駄という敗北主義を民心に植え付けることを目的とする。報道によると今年になって中国軍用機による台湾接近飛行は、月平均３５０機以上にも上る。台湾のメディアに対する買収や報道介入なども公然と行われているという。年明けの総統選挙に対する工作活動は、今まさに絶頂期にある。

平和的であろうが軍事的であろうが、台湾併合は日本の国益を大きく毀損（きそん）する。２０２２年８月に公表された「台湾白書」で明確になった。白書は江沢民国家主席時代の１９９３年、２０００年に公表され、２２年ぶり３回目で、習氏の統治下では初めてだ。

ナンシー・ペロシ米下院議長（当時）の訪台直後に公表され、日本ではあまり話題にならなかったが、台湾政策に大きな転換があった。

これまでの白書では、統一後においても、中国は台湾に人民解放軍を進駐させず、台湾は自前の軍隊が持てるとされていた。だが、今回これが抜け落ちた。香港と同様に、台湾についても「一国二制度」を放棄したということだ。

「平和的」「軍事的」を問わず「中台併合」の暁には、人民解放軍が台湾に進駐する。それは台湾周辺の制空権、制海権が中国の手に落ちることを意味する。日本にとっては座視できぬ死活的事態である。日本のエネルギーの約９割、食料の約６割は、台湾周辺海域を通るシーレーンによって支えられる。この生命線が中国の支配下に置かれるわけだ。

台湾に寄り添う日本の国益

米海軍のプレゼンスも大幅に後退せざるを得なくなり、安全保障上のインパクトは大きい。第一列島線（九州―沖縄―台湾―フィリピン）以西は、既に中国の内海化した感があるが、第二列島線（東京―小笠原―��アム―ニューギニア）まで中国海軍の勢力圏が拡大する。東アジアの米中軍事バランスは崩れ、中国はさらに権威主義的傾向を強めるだろう。東アジア情勢の不安定化は���けられない。

台湾周辺が中国の支配下に落ちても、マラッカ海峡を迂回（うかい）し、ロンボク海峡、マカッサル海峡を通って太平洋南方からシーレーンを確保すればよいという意見もある。だが、某研究所の試算では、１隻当たり約３０００万円の迂回費用がかかり、国民の負担は１人当たり年間約４万円弱になるという。人件費や保険料高騰を加味すれば、日本経済に深刻なダメージとなる。

平和的、軍事的を問わず、台湾併合は日本の国益に合致しない。世論調査によれば、台湾住民の９割は「現状維持」を希望しており、日本の国益と合致する。

習氏に誤算させないよう日米で防衛力を強化し、台湾有事の統合抑止を図らねばならないのは論をまたない。同時に台湾が認知戦に負け、敗北主義に陥らぬよう、台湾住民に寄り添う「日本版影響力工作」が求められる。「平和的」という欺瞞（ぎまん）に騙（だま）されることなく、「流血なき併合」も阻止しなければならない。

（おりた　くにお）

[moko1590m]

戦理もすべて禅境に一致すると、草鹿は確信してやまなかった。無刀流の極意がはたして近代戦に通じるか、かれの念頭にそんな疑問の浮かぶべくもなかった。 半藤一利『指揮官と参謀 コンビの研究』

禅境 の例文集 - 用例.jp

草鹿 龍之介（くさか りゅうのすけ、1892年〈明治25年〉9月25日 - 1971年〈昭和46年〉11月23日）は、日本の海軍軍人、剣道家。海軍兵学校41期生。海軍大学校24期。最終階級は海軍中将。一刀正伝無刀流第4代宗家。

剣術の達人であり、禅にも造詣が深かった草鹿は、実戦でも「手練の一撃を加えれば残心することなく退くべし」という理念を持っていた[84]。一刀正伝無刀流剣術を小南易知（無刀流開祖・山岡鉄舟の高弟）から学び、後に香川善治郎（無刀流第2代宗家）と石川龍三（無刀流第3代宗家）からも無刀流を学び、無刀流第4代宗家を継承した。第5代宗家は草鹿の弟子・石田和外（最高裁判所長官、全日本剣道連盟会長）である。

中島親孝中佐は草鹿について、「断固たる決意を示した場面を見たことがない。ミッドウェー海戦の際は泰然と腰を抜かしていたと言われていた」「博識で広島市に原子爆弾が投下された際、原子爆弾について知っていたのは連合艦隊司令部では草鹿だけだった」と語っている[85]。岡村基春大佐の妹である江草聖子（江草隆繁の妻）は、戦後に会った草鹿について「はじめてお目にかかったわけだが、茫洋として、一見、お坊さんのような感じであった」と述べている。草鹿は江草らがセイロン沖海戦で撃沈した英空母「ハーミーズ」の写真の隅に「心外無刀」と書き加えて聖子に贈っている[86]。亀井宏（作家）は戦後インタビューした79歳の草鹿をなんとなく安心感をもたせてくれる、複雑な性格で、年齢の割りに恐ろしく反射神経が鋭く、観察眼が鋭いと記している[87]。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%8D%89%E9%B9%BF%E9%BE%8D%E4%B9%8B%E4%BB%8B

[yotchan-blog]

2025/2/12 19:00:16現在のニュース

ベア要求、今年も高水準　ダイハツは2年ぶり　春闘が本格化（朝日新聞, 2025/2/12 18:56:46） 岸和田市長への2度目の不信任決議案提出へ　維新は市長選候補者募る（朝日新聞, 2025/2/12 18:56:46） 動機正しければテロ許されるか　途切れず届く差し入れ、山上の謝意と当惑　五・一五の警鐘　新テロ時代　二律背反④（[B!]産経新聞, 2025/2/12 18:54:03） 一条ゆかり（漫画家）　私の履歴書（11）デザイナー - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/2/12 18:48:59） 【苫小牧】王子サーモン北海道工場、高品質スモークサーモン製造　魚養殖も - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/2/12 18:48:59） 山谷えり子氏の秘書を再び不起訴処分　自民派閥裏金事件で東京地検（朝日新聞, 2025/2/12 18:48:27） 巨大倉庫に山積みの米袋　備蓄米放出、14日に概要公表へ　農水省（朝日新聞, 2025/2/12 18:48:27） 前カープ監督の佐々岡氏がGM就任　広島・三次市の女子野球チーム（朝日新聞, 2025/2/12 18:48:27） 後輩たちが忘れないように　神戸大生、震災遺族に思い託され30年（毎日新聞, 2025/2/12 18:46:32） ロシアで拘束されていた米国人解放…トランプ氏、プーチン大統領に謝意「我々は大きな進歩遂げた」（[B!]読売新聞, 2025/2/12 18:45:08） 父の保険金460万円、別の保険会社からも詐取か… 台東の親族連続死、社長夫婦を6度目の逮捕（東京新聞）｜ｄメニューニュース（東京新聞のニュース一覧｜dメニュー（NTTドコモ）, 2025/2/12 18:41:38） 北朝鮮、ロシアに長射程砲200門や弾薬を供与か　韓国国防省が報告（朝日新聞, 2025/2/12 18:40:07） 関電　使用済み核燃料を仏に追加搬出　400トン規模に計画変更（朝日新聞, 2025/2/12 18:40:07） 「大先輩が投げていたら…」　オリックス宮城大弥に火を付けた投球（朝日新聞, 2025/2/12 18:40:07） ネット署名で中国側が世論工作か、処理水放出や防衛力強化を反対に誘導…専門家「分断広げる」（[B!]読売新聞, 2025/2/12 18:38:10） ネット署名で中国側が世論工作か、処理水放出や防衛力強化を反対に誘導…専門家「分断広げる」（[B!]読売新聞, 2025/2/12 18:38:10） JR品川駅直結ビルの停電、東海道新幹線の壁工事が原因　送電ケーブルを誤って切断（[B!]産経新聞, 2025/2/12 18:36:46） 全人類を危険、苦役から解放　人機一体が開発した零一式カレイド「人型ロボット」の実力　万博　私たちが支える（[B!]産経新聞, 2025/2/12 18:36:46） ポッドキャスト:崖っぷち？　「オール沖縄」はどこへいく（毎日新聞, 2025/2/12 18:32:19） 山形新幹線　13日も遅れや運休の可能性　強風予報の影響で（毎日新聞, 2025/2/12 18:32:19） 豪州に「もがみ」型護衛艦派遣し共同訓練へ、「売り込み」の思惑も（朝日新聞, 2025/2/12 18:32:17） トヨタグループの春闘要求、賃上げ率は平均6.28％　前年を上回る（朝日新聞, 2025/2/12 18:32:17） インド人求む日本企業、「日本語能力必須」再考の時 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/2/12 18:31:30） 熱狂か失望か　「トランプ2.0」始動で市場は　あす午前11時半から生配信 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/2/12 18:31:30） 開票結果-道府県議選・山梨県【統一地方選2015】：読売新聞（[B!]読売新聞, 2025/2/12 18:30:17）

[shintani24]

2024年1月3日

能登半島地震 呉から輸送艦「おおすみ」が現地へ（広島テレビ）

元日に最大震度7の地震が発生した石川県の能登半島に、海上自衛隊の輸送艦が重機を積んで向かっています。

能登半島に向かったのは、海上自衛隊呉基地所属の輸送艦「おおすみ」です。2日呉を出港し、舞鶴を経由して3日夜か4日朝に到着する予定です。

到着後は水陸両用の大型ホバークラフト型の船で重機を浜に運び、通行困難になっている国道249号線の整備を行う予定です。また、陸上自衛隊海田駐屯地からは約40名、車両20両が災害の救援活動のためけさ7時、石川県へ出発しました。

海上自衛隊が重機を陸揚げ 輸送艦「おおすみ」から発進のLCACが上陸（中日新聞 1月4日）

輸送艦「おおすみ」被災地で活躍 海自呉基地から石川・輪島市に派遣 海岸から上陸（テレビ新広島 1月5日）2024年1月3日に追記

海上自衛隊の呉基地から被災地に派遣されたのが輸送艦「おおすみ」です。孤立状態が続く石川県輪島市の地区で活躍するその縦横無尽な能力とは。

地震発生の翌日に呉基地を出港し、４日、道路が寸断されている石川県輪島市の地区に海岸から上陸しました。

「ＬＣＡＣ」は輸送艦「おおすみ」の後方部にある大きな収容スペースから最大２隻出入りし、沖合から、重さ５０トンの物資まで積み込むことが可能です。水面を浮上しながら走るため４日も、港が無い海岸線に上陸することができました。

また、「おおすみ」本体にも２０トントラックを１０台以上、ヘリコプターも２機搭載する能力を持ち合わせています。

おととし、海外の災害現場にも派遣実績がある輸送艦「おおすみ」。海上自衛隊によると、当面の間、道路の復旧作業や支援物資の輸送を継続するとしています。

陸上自衛隊第13旅団、石川県へ隊員派遣 中国地方整備局は給水車を富山県に 能登半島地震（中国新聞）

陸上自衛隊第13旅団（広島県海田町）は3日、災害派遣命令を受けて、能登半島地震で被災した石川県に、第13後方支援隊などの隊員約40人を派遣した。

午前7時に、炊事や入浴支援セットを運ぶトラックや給水車など約20台に乗り込み、海田市駐屯地（同）を出発した。

広島県警は石川県公安委員会の要請を受け、4日から広域緊急援助隊の輸送車や救助工作車など13台と隊員65人、広域警察航空隊のヘリコプター1機と隊員6人を石川県に派遣する。中国地方整備局は、4日に三次河川国道事務所（広島県三次市）、5日に山口河川国道事務所（山口県防府市）の給水車をそれぞれ1台、富山市に送る。

能登半島地震 安否不明者の捜索活動へ 広島県警の災害派遣隊 被災地へ出発（RCCニュース 1月4日）

元日に起きた能登半島地震を受けて、石川県で支援活動を行うため、広島県警の災害派遣隊が出発しました。

広島県警 広域緊急援助隊 甲田貴義 大隊長「石川県に向けて出動します。」

県警から派遣されたのは、災害に対応する広域緊急援助隊の65人と救助工作車など14台、それに広域警察航空隊の6人とヘリコプター1機です。

石川県公安委員会からの要請を受けて出動しました。派遣隊は、石川県内で安否不明者の捜索などを行います。

広島県警 大木晋 警備部長「多くの皆さんが助けを待っている可能性がある。そういった現場で活動するということ。皆さんも二次災害に十分注意をしていただき、安全管理を徹底していただいて現場活動をしっかりとやっていただきたい。」

派遣隊は石川県に到着後、航空隊は4日から、援助隊は5日から活動を開始するということです。

「一刻も早く復旧できるように」能登半島地震の支援へ中国地方整備局が緊急災害対策派遣隊「TEC－FORCE」派遣（RCCニュース 1月5日）

能登半島地震の支援活動などを行うため、中国地方整備局の緊急災害対策派遣隊「TEC―FORCE（テックフォース）」が5日、出発しました。

派遣される「TEC―FORCE」は砂防や道路など土木の専門家44人で構成されています。

中国地方整備局で行われた出発式では中崎剛（なかざきたけし）局長が「総合力を発揮し迅速な対応を期待する」と激励。今津勉（いまづつとむ）隊長が「被災地の早期復旧に向け支援活動を実施する」と決意を述べました。

中国地方整備局TEC―FORCE 今津勉 隊長「被害が甚大なようだが、一刻も早く復旧できるようにしっかり調査していきたい」

遣隊は現地で道路や河川の被災状況を調査し、自治体に復旧方針を提言するなどの活動を行う予定です。

「TEC―FORCE」は大規模な自然災害などが発生したとき、災害復旧などに対し技術的な支援を行う組織です。能登半島地震では東北や中部地方などからもTEC―FORCE（テックフォース）が派遣されています。

[picnicism]

北海道 国立アイヌ民族博物館———民族 川村カ子トアイヌ記念館———民族 平取町立二風谷アイヌ文化博物館———民族 八雲町木彫り熊資料館———芸術・文学 三笠市立博物館———総合 オホーツク流氷館———自然 北のアルプ美術館———芸術・文学 渡辺淳一文学館———芸術・文学 北海道大学総合博物館———総合 青森 青森県立美術館———芸術・文学 立佞武多の館———生活 棟方志功記念館———芸術・文学 岩手 鉄の歴史館———歴史 奥州市牛の博物館———自然 宮城 地底の森ミュージアム———自然 秋田 なまはげ館———生活 山形 天童市将棋資料館———生活 福島 いわき市アンモナイトセンター———自然 茨城 水戸芸術館 現代美術ギャラリー———芸術・文化 地図と測量の科学館———科学���技術 栃木 おもちゃのまちバンダイミュージアム———生活 群馬 高崎市山田かまち美術館———芸術・文化 埼玉 さいたま市大宮盆栽美術館———芸術・文化 千葉 航空科学博物館———科学・技術 東京 国立科学博物館———総合 インターメディアテク———総合 東京大学総合研究博物館———総合 宇宙ミュージアムTeNQ———科学・技術 東京大学農場博物館———科学・技術 東京理科大学 数学体験館———科学・技術 國學院大學博物館———歴史 「食と農」の博物館・バイオリウム———生活 武蔵野音楽大学楽器ミュージアム———芸術・文化 駒澤大学禅文化歴史博物館———歴史 文化学園服飾博物館———生活 大妻女子大学博物館———生活 早稲田大学演劇博物館———芸術・文化 東京工業大学博物館———科学・技術 豊島区立トキワ荘マンガミュージアム———芸術・文化 木組み博物館———生活 目黒寄生虫館———自然 板橋区立美術��———芸術・文化 Bunkamura ザ・ミュージアム———芸術・文化 国立西洋美術館———芸術・文化 東京国立博物館———総合 葛飾柴又寅さん記念館———生活 TAKAO 599 MUSEUM———自然 長谷川町子美術館———芸術・文化 新宿区立漱石山房記念館———芸術・文化 三菱一号館美術館———芸術・文化 サントリー美術館———芸術・文化 アーティゾン美術館———芸術・文化 印刷博物館———生活 日本科学未来館———科学・技術 国立公文書館———生活 神奈川 海上保安資料館横浜館———生活 馬の博物館———自然 新潟 フォッサマグナミュージアム———生活 石川 宇宙科学博物館コスモアイル羽咋———科学・技術 柳宗理記念デザイン研究所———芸術・文化 福井 福井県立恐竜博物館———自然 福井県年縞博物館———自然 越前がにミュージアム———生活 福井県立若狭歴史博物館———歴史 山梨 山梨県立考古博物館———歴史 北杜市考古資料館———歴史 釈迦堂遺跡博物館———歴史 清泉寮やまねミュージアム———自然 フジヤマミュージアム———芸術・文化 長野 井戸尻考古館——歴史 茅野市尖石縄文考古館———歴史 蜂天国———自然 鬼無里ふるさと資料館———生活 野尻湖ナウマンゾウ博物館———自然 松本市美術館———芸術・文化    田淵行男記念館———芸術・文化    市立大町山岳博物館———自然 碌山美術館———芸術・文化     岐阜 多治見市モザイクタイルミュージアム———生活 静岡 東海大学海洋科学博物館———自然 まぼろし博覧会———総合 龍ちゃんのカッパ館———生活 土肥金山（黄金館）———歴史 ふじのくに茶の都ミュージアム———生活 愛知 昭和日常博物館———歴史 トヨタ博物館———科学・技術 三重 鳥羽市立 海の博物館———自然 滋賀 海洋堂フィギュアミュージアム黒壁 龍遊館———生活 京都 漢字ミュージアム———生活 日本の鬼の交流博物館———生活 平等院ミュージアム鳳翔館———歴史 大阪 国立民族学博物館———民族 大阪中之島美術館———芸術・文化 カップヌードルミュージアム大阪池田———生活 大阪市立自然史博物館———自然 兵庫 神戸ファッション美術館———芸術・文化   竹中大工道具館———生活 奈良     ならまち糞虫館———自然 奈良金魚ミュージアム———自然 和歌山 太地町立くじらの博物館———自然 鳥取 水木しげる記念館———芸術・文化 島根     仁摩サンドミュージアム———自然     奥出雲たたらと刀剣館———芸術・文化 岡山 奈義町現代美術館———芸術・文化    S-HOUSE Museum———芸術・文化    大原美術館———芸術・文化   招き猫美術館———芸術・文化 広島 海上自衛隊呉史料館（てつのくじら館）———科学・技術 山口 豊田ホタルの里ミュージアム———自然 岩国シロヘビの館———自然     土井ヶ浜遺跡・人類学ミュージアム———歴史 中原中也記念館———芸術・文化 徳島 阿波おどり会館———生活 香川 ベネッセハウス ミュージアム———芸術・文化 地中美術館———芸術・文化 杉本博司ギャラリー 時の回廊———芸術・文化 ヴァレーギャラリー———芸術・文化 マルキン醤油記念館———生活 平賀源内記念館———歴史 愛媛 タオル美術館———芸術・文化 高知 四国自動車博物館———科学・秘術 隈研吾の小さなミュージアム———芸術・文化 高知県立牧野植物園———自然     福岡 TOTOミュージアム———生活 北九州市漫画ミュージアム———芸術・文化 福岡市美術館———芸術・文化 佐賀 中冨記念くすり博物館———生活 長崎 音浴博物館———生活 軍艦島デジタルミュージアム———歴史 熊本 阿蘇火山博物館———自然 大分 天領日田洋酒博物館———生活 鯛生金山地底博物館———自然     宮崎 国際うなぎLABO———自然 鹿児島 日本マンダリンセンター———自然     かごしま近代文学館———芸術・文化 沖縄 ハブ博物公園　———自然

通いたくなるミュージアム全国137館 WEB版マップ | ブルータス| BRUTUS.jp

[hachikenyakaiwai]

【かいわいの時】天正四年（1576）七月十三日：毛利水軍、紀伊国雑賀衆と共に織田方の兵船を木津川河口で破り、石山本願寺*内に兵糧を運ぶ（大阪市史編纂所「今日は何の日」）。

本願寺の危機を知った毛利氏は、水軍を率いる村上元吉や家臣の粟屋元如・児玉就秀ら十五の将に兵船数百隻を率いさせて、七月十二日に淡路島の岩���を出発した。京都にいた信長は、七月九日、和泉国内の信長方将兵沼間任世・寺田左衛門尉・松浦安大夫（宗清）や佐野在城衆に、近々大坂に出陣するが、それに先立って、近辺の作麦を刈り取ることを命じている（『古文書纂』）。この信長の命令が現地に届いたころには、すでに毛利水軍は和泉の貝塚に着き、紀伊雑賀衆と合流して、十三日には堺から住吉沖を経て、木津川河口に殺到していた。織田軍は真鍋七五三兵衛・沼野伊賀・沼野大隅・宮崎鎌太夫らが約二百艘を操って河口で防戦を試みた。本願寺勢は大坂楼の岸や木津の城から競って打って出、住吉浜など陸上で合戦を展開しただけでなく、摂河泉の門徒勢が毛利水軍の兵船に乗り組んで、織田方の兵船に「ほうらく火矢」を投げ入れて次々と焼き討ちをかけた。ほうらく火矢とは、丸い容器に火薬を詰め、それに点火して投げ入れ爆発させるものであったらしい。十三日から十四日早朝にかけての激戦で、織田方の兵船はほとんど焼け崩れ、数百人が打ち取られて大敗し、毛利水軍は無事に兵糧を本願寺に送り込むことができた（『萩藩閲録』『信長公記』）。『大阪新修市史2』より。*ママ。近年は「大坂本願寺」と呼称されています。

（写真）「木製軍船ひな形　関船」（信松院蔵） 信松院は、戦国大名武田信玄の娘松姫（1560-1616）を開基とする曹洞宗の寺院です。この寺院に伝わる軍船ひな形は、檜材と竹材で作られた精巧な縮尺1/25の2艘の軍船模型です。大きい方は安宅船で、長さ100cmです。安宅船は室町末期から江戸初期に水軍で使用された軍船で、攻撃力、防御力、耐波性に優れ、近代の戦艦に相当します。2人漕ぎの櫓が40挺つき（大櫓40挺立て）、大筒と鉄砲を装備するため、船首の平らな箱造りの伊勢船型になっています。重装備で安定性を第一とした幅広い船型のため、速力にやや劣り、敏詳さに欠けます。もう一つの関船は、1人漕ぎの櫓が42挺ついた（小櫓42挺立て）長さ80cmの中型船です。安宅船に対していわゆる巡洋艦の役割を持つ船のため、速力を出すための波切りのよい鋭角的な船首を持ち、細長い船型をしています。附の正徳4年（1714）の仁科資真寄付状と寄付目録によれば、仁科家の祖先が小早川隆景に謁して船戦の法を教授された際、文禄･慶長の役（1592-98）に使われた軍船を模して制作されたものと伝えられています（東京都文化財情報データベース＝写真も）。

[xf-2]

２０２０年５月８日午後４時５０分ごろ、中国海警局所属の巡視船４隻がわが国の領海に侵入したと、海上保安庁第１１管区海上保安本部（那覇）が翌９日に発表しました。

　そしてそのうち２隻が、沖縄県八重山郡、尖閣列島所在の魚釣島の西南西約６・５海里において操業中の与那国町漁協所属の漁船（９・７トン）に接近した後、移動する漁船を追尾したと説明しました。中国の巡視船は約２時間後にいったん退去したものの、翌９日午後６時ごろに再びわが国領海に侵入し、１０日午後８時２０分ごろまでの約２６時間にわたり、居座り続けました。

　このような行為は、単に領海を侵犯して、わが国の漁船に危害を加えることだけが目的ではありません。わが国の領域内で警察権を行使しようと試みる、かなり悪質な主権侵害行為で、言うまでもなく重大な国際法違反です。

　日本政府は１１日、外交ルートを通じて厳重に抗議を行ったと発表した上で、菅義偉（よしひで）官房長官は「新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け（中略）中国側の前向きな対応を強く求めていきたい」と述べるにとどまりました。

　それに対して中国の報道官は、わが国の巡視船が違法な妨害を行ったと非難し「日本は尖閣諸島の問題において新たな騒ぎを起こさないよう希望する」と述べ、責任を日本側に転嫁しました。その上で「中日両国は力を集中して感染症と戦うべきだ」と発言しています。

　この両者の言い分を第三国の人が聞けば、どう思うでしょうか。単に「厳重な抗議を行った」と間接的に発表するわが国に対して、中国は具体的にわが国が違法な妨害行為をしたと直接的に非難し、さらに新たな騒ぎを起こすなと盗っ人たけだけしいセリフを吐いています。しかし、世界の人々の大半は、尖閣諸島の存在やその経緯など知りません。

　それらの人々が今回行われた日中両政府の発表を見れば、よくて五分五分、客観的には中国の方が正しいと思うのではないでしょうか。なぜ、わが国は記者会見において、堂々と中国を非難できないのでしょうか。これは今に始まったこと���はなく、中国が突然尖閣諸島の領有権を主張してから今に至るまで続いています。

　わが国の政府は、尖閣諸島に関して中国が何をしてきても「わが国固有の領土」という呪文を唱えるだけで、国外だけでなく国内に対しても、自国の立場を広報することを怠ってきました。

　この問題に限らず、わが国の対外発信能力が低いことは今回のウイルス対策を見ても分かるように、現政権でも変わりません。このままでは中国のプロパガンダによって、日本がかつてのように悪者にされかねません。まずは内閣府に国内外向けた広報を専門とする部署を設け、諸外国並みに発信力のある報道官がわが国の立場を伝え、官房長官は実務に専念すべきです。

　ここで、日本政府のＰＲ不足を補うために、次の年表で尖閣諸島の歴史をおさらいしておきましょう。

　私も年表を作成していて嫌になったほどですから、読まれた方も不快な思いをされたかと思いますが、こちらに記されている出来事は紛れもない事実です。こうして時系列に並べてみると、中国の明確な侵略の意図が読み取れるかと思います。

　今回の事件に関し、与那国町議会では県や国に警戒監視体制強化と安全操業を求める意見書を５月１１日に全会一致で可決しています。さらに１５日には石垣市議会も抗議決議を全会一致で可決しています。ですが、地元紙の八重山日報など少数のメディアしか、このことを報じていません。

　わが国の主権が侵害され、地元の議会が怒りの声を上げているにもかかわらず、大手メディアが報じないのは大問題です。マスコミの報道以外に情報源を持たない多くの人たちにとっては、報じられないことはなかったことと同じで、事件そのものも、マスコミが報じないことも知らないままです。

　中国の侵略行為に直面し、一番被害を受けている漁師の声を、国や県、マスコミ、日頃は弱者に寄り添うふりをしている人たちは誰も取り上げません。こんな理不尽なことが許されてよいのかと憤りを感じます。

　私は、中国が尖閣周辺に巡視船を配備するのは大きく分けて二つの理由があると思います。一つは国際社会への実効支配アピールで、巡視船が撮影した映像を利用するなどしてプロパガンダを繰り広げること。もう一つは、わが国の反応をうかがう威力偵察のようなものです。

　改めて年表を見ると、中国が尖閣諸島の領有権を主張し始めて以来、国内法の整備や実力行使を徐々にレベルアップさせているのに対し、わが国は防戦一方の感があります。なお、中国で最初に国有化を主張した周恩来元首相は、尖閣諸島の領有権を主張し始めた理由として「国連の調査により、周辺海域に油田があることを知ったから」と述べています。

具体的な行動を起こし、報道を通じて自分たちの意思を表明する中国は、日本国内の世論を注視しています。そして、世論が弱いと見るや強い手段に出て、強いと見るや対応を緩和することで、じわじわと侵略のペースを進めてきています。

　２０１２年にわが国が尖閣諸島の三つの島を国有化すると、中国は大騒ぎして哨戒艦による領海侵犯を常態化させました。ですが、本当は彼らこそ、その２０年も前の１９９２年に国内法で尖閣諸島の領有を明記、つまり国有化を表明しているのです。

　９２年当時の日本政府はこのような重大な主権侵害を問題にしなかったばかりか、マスコミも大きく報じなかったため、多くの国民がこれを知らないまま約３０年が経過してしまいました。

　そして日本が尖閣諸島を国有化した１２年当時、９２年の国有化表明について知っている人間が少なくなっていたせいもあってか、一部の人を除いて、誰もこのことを指摘しませんでした。さらに当時の野田佳彦政権は反論するどころか、国有化直前に北京に特使を派遣してお伺いを立てるありさまでした。

　日本の国有化発表後、わが国のマスコミは連日のように、中国での官製反日デモの映像を背景に北京の代弁者のようなコメンテーターたちを使いました。そして「当時の石原慎太郎東京都知事が買い取り宣言したのが原因だ」と事実に反したコメントをさせ、まるで日本が悪いことをしたかのように報じ続けたのです。こうして日本の反中世論を封じた結果、日本国民による中国バッシングが起こらず、今日の事態を招いています。

　これと同様のことが、現在のウイルス禍においても行われています。わが国のマスコミの大半は本来の原因者である中国を非難せず、自国の政府を一方的に叩き、マスコミの情報だけを見聞きしていると、いつの間にか中国ではなく日本が悪者になってしまったような印象を受けます。このままでは、日本国内において中国に対する非難の声を上げることは難しくなるでしょう。

　いまさら言っても仕方のないことですが、９２年当時の日中の国力の差に鑑みれば、彼らが国有化したことを理由に本格的な灯台の建設を行い、ヘリポートを復活させて公務員を常駐させるなどしていれば、今日のような事態になることはありませんでした。日本政府は公式発言として否定していますが、実際は鄧小平氏の棚上げ論にだまされ、彼らが国力をつけるまでの時間稼ぎをさせられただけでなく、政府開発援助（ＯＤＡ）などにより官民挙げて技術や資金援助も行ったのです。

　結果、今や空母を保有するほどの海軍を育て上げてしまった揚げ句、その見返りとして自国の領土領海を脅かされているのです。棚上げ論と言えば聞こえはよいですが、要は結論の先延ばし、嫌なことから逃げるだけのことです。嫌なことは借金と同じで、先送りにするにつれて利息が膨らみ続けるように、問題はより大きく、解決は一層困難になるのです。

　中国が場当たり的ではなく、計画性を持ちながら一貫してわが国の領土を侵略しようとしていることは、共同通信の記事（２０１９年１２月３０日付）からも読み取れます。記事によると、東シナ海を管轄する海監東海総隊の副総隊長が、中国公船が初めてわが国の領海を侵犯した０８年１２月８日の出来事を「日本の実効支配打破を目的に、０６年から準備していた」と証言しています。

　この証言の意味は、１９７８年４月に中国の武装漁船百数十隻が尖閣諸島海域に領海侵犯したときから今日に至るまで、中国指導部による計画された侵略行為が行われ続けているということです。

　間抜けなのは、日本の政官財マスコミがその間、せっせと彼らに技術や資金の支援を行うだけでなく、日中友好とばかりにほほ笑んでくる相手を疑うこともせずにこぞって友好的態度をとり続けてきたことです。一方、彼らは嘘で塗り固めた反日教育を徹底的に行ってきたというおまけ付きで、こんな間抜けな話はめったにあるものではなく、日本政府、特に外務省にお勤めであった方々には猛省していただきたいものです。

　かように中国は一貫してわが国の領土を狙っているというのに、いまだに中国を擁護する人々が政官財やマスコミに少なくないのは底知れぬ闇を見るようです。

　「中国が意図的に侵略している」というのは周知の事実です。しかし、共同通信の記事を通じ、中国側が当時の高官にあえてインタビューという形で発表させた理由について考えてみると、一つの仮説が浮かびます。あくまで私の臆測ですが、このインタビューは中国指導部が尖閣侵略のレベルをワンステップ上げるための観測気球ではないかということです。

　こう言うと、インタビュー記事の４カ月後には、習近平国家主席の国賓訪日が予定されていたので、「中国側がそんなことをするはずがない」という声も聞こえてきそうです。しかし、それに対する反論として、２０１０年にわが国で開催されたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の直前に起こった出来事を挙げたいと思います。

　同年９月７日、尖閣諸島沖のわが国領海内で中国漁船が海上保安庁の巡視船に故意に体当たりする事件が発生し、海上保安庁は漁船の船長を逮捕しました。

　一方、中国は国内にいる日本人を拘束し、レアアース禁輸などの手段でわが国に圧力をかけた結果、日本政府は同船長を処分保留で釈放しました。実質的には無罪放免です。

　法と証拠に基づけば、容疑者を釈放する理由など一つも無いのに、なぜ���れが行われたのでしょうか。後に政府高官が自民党の丸山和也参院議員（当時）に語ったところによると「起訴すればＡＰＥＣが吹っ飛ぶ」、つまり当時の胡錦濤国家主席が来なくなるというものでした。この成功体験により、彼らは国家主席の訪問が日本に対して強力な外交カードとなることを学んだのではないでしょうか。

事実、今回の新型コロナの感染拡大の際においても、習主席の国賓訪日中止が発表されるまで中国全土からの入国制限を行わない��ど、日本政府は公式に認めてはいませんが、中国に対する過剰な配慮が感じられました。それは国賓訪日を成功させたいという思惑以外には考えられません。

　もし今回の新型コロナ騒動がなければ、共同通信の記事に無反応な日本の世論を見て、中国は今回の領海侵犯よりも一層大きな仕掛けをしてきたかもしれません。

　仮にそうした状況が発生した際、中国は日本の対応次第で「春節中、訪日旅行を禁止する」「国家主席は日本に行かない」などと言うかもしれません。そのとき、わが国が毅然（きぜん）とした対応が取れたのかというと怪しいものです。

　ただ、中国が口だけではなく実際の行動に移した今、彼らが尖閣侵略のレベルを上げたことに疑いの余地はありません。

　問題なのは、自覚のあるなしを問わず、彼らのプロパガンダにわが国のマスコミが加担していることです。彼らは中国のプロパガンダを報じる一方で、一部メディアを除き中国の度重なる領海侵犯を報じません。

　国民が関心を持たないから報じないのか、マスコミが報じないから国民が関心を持たないのか、因果の順序は分かりません。ですが今や日本国民は、１２年１２月に杜文竜大佐が言ったように「中国の領海侵犯に慣れてしまった」感があります。

　中国はそれを感じ取り、米中経済戦争でにっちもさっちもいかなくなった状況を打破しようと日本に助けを乞う前段として、今回の領海侵犯事件を仕掛けてきたのかもしれません。

　いずれにせよ、われわれ日本人は、千年恨む隣国かの隣国と違い忘れやすい民族です。北朝鮮による日本人拉致問題にしても、０２年の小泉純一郎首相の訪朝後はあれほど盛り上がったのにもかかわらず、現在はどうでしょうか。今やマスコミで取り上げられるのは、家族が亡くなられたときだけです。

　尖閣の問題にしても、東京都が買い取り資金を募ったときにかなりの金額が集まったにもかかわらず、今はその募金の使い道を論ずることすらしません。今回の事件も大して騒がずにスルーしてしまえば、彼らはますます図に乗ることでしょう。

　それでも、ほとんどのマスコミは沈黙し続け、国会で取り上げられることもありません。あまり知られていませんが、今年３月３０日には鹿児島県屋久島の西約６５０キロにある東シナ海の公海上で、海上自衛隊の護衛艦と中国漁船が衝突する事件が起きています。

　本件もこの事件のように、多くの国民が知らないまま、うやむやな形（自衛隊に対しては形式通りの捜査は行われているでしょうが、中国漁船に対しては恐らく何もしていないと思われます）で終わりかねません。せめて政府は海上保安庁が撮影した動画を公表するなり、あの海域で何が起こっているのかを国民に知らせるべきです。

　今回の件で問題なのは「中国の哨戒艦が漁船を追尾したということ」、そして「わが国の領海に中国の巡視船が２６時間も居座ったということ」です。漁船の追尾に関しては詳細が分かりませんので省きますが、昔ならいざ知らず、２１世紀にもなって他国の領海で２６時間も武装巡視船が居座って領有権を主張するなど、私は寡聞にして知りません。

　仮にあったとすれば、それは既に武力衝突のレベルです。では、何ゆえに今回そのような事態��起こったのかというと、中国側から見て「わが国が何もしないから」です。おそらく現場の海保の巡視船は、無線や拡声器、電光掲示板などで領海からの退去を要請したと思います。しかし、ただ「待て」と言われて、素直に待つ泥棒がいないのと同じで、彼らは何の痛痒（つうよう）も感じなかったことでしょう。

　他国であれば警告射撃してもおかしくないのですが、わが国は憲法により武力による威嚇すら禁じられています。ですから、厳格に法令を順守すれば、相手が国家機関である今回の場合、それも適いません。外交ルートによる抗議も同様に、何らかの制裁を伴わなければ単に抗議したという記録を残すだけで、何の効力も生じません。

何しろ相手は国際常設仲裁裁判所の判決を「ただの紙切れだ」と言って無視する国です。今回は滞在したのが２６時間だったからよいようなものの、もし３６５日、彼らが領海に居座ればどうなるでしょうか。

　その場合、尖閣の領有権をあきらめるか、物理的に排除するかの２択しかありません。一部の人は「話し合えば分かる」などと言いますが、相手は何十年もの先を見据えて計画的に侵略しに来ています。その相手が乗ってくる話となると、わが国が大幅に譲歩するような場合だけです。そもそも元々存在しない「領土問題」をわが国が話し合う理由がありません。

　さらに問題は、多くの国民がこの事実を知らない、もしくは薄々感じていても認めたくないので見て見ぬふりをしていることです。マスコミも、一部の専門家以外は警鐘を鳴らす人はおりません。国権の最高機関に至ってはここ数年茶番劇が続き、いたずらに時間を浪費するだけでこの問題に対して議論すらしません。

　民主主義国家であるわが国においては、国民世論が盛り上がることが重要です。中国もそれを恐れているからこそ、マスコミに圧力をかけて自分たちに不利な報道をさせないようにしているだけでなく、パンダなどを使うさまざまな方法により、日本国民が中国に好感を持つような工作活動も行っています。そのため、今回のウイルス騒動に関しても、公式声明で中国を非難する政治家はほとんど見受けられず、マスコミの大半も中国責任論を報じません。

　それどころかウイルス対策において、欧米と比較して桁違いに被害の少ない結果を出しているわが国の政府を叩いてばかりいます。ですから、他国とは違って、中国に対する訴訟が起こることもありません。さらに会員制交流サイト（ＳＮＳ）上で中国を非難すれば、差別という話にすり替えられて逆に糾弾されるほどです（一時はユーチューブでも、中国への非難コメントが削除されていると問題になりましたが、後にこれはシステムの不具合とされました）。

　このまま私たち日本国民が声を上げなければ、彼らは組み易しと思い、より一層侵略の度合いを上げてくるでしょう。それだけでなく、欧米各国がウイルス問題で対中非難を強める今、自由主義社会の結束を切り崩すために、中国がアメとムチを使ってわが国���取り込みにくることにも警戒が必要です。この期に及んで国家主席の国賓訪日を蒸し返すなど、安易に中国に加担することは現に慎まなければなりません。

　１９８９年の天安門事件後、わが国は世界中から非難を受けていた中国の国際社会復帰を、他国に先駆けて後押ししました。その大失態を再び繰り返してはなりません。

　ただ中国に対して、わが国が無為無策であるかというと、そういうわけではありませんので、公平に、ここ最近の日本の動きも紹介しておきましょう。

海上保安庁および警察の動き １６年：石垣島海上保安部に巡視船を増強し、大型巡視船１２隻による「尖閣領海警備専従体制」を確立 　　　：宮古島海上保安署を保安部に昇格 １９年：宮古海上保安部に小型巡視船９隻からなる「尖閣漁船対応体制」を確立。那覇航空基地に新型ジェット機を３機配備して空からの監視体制を整備 ２０年：尖閣諸島をはじめとする離島警備にあたるため、沖縄県警に１５１人の隊員を擁する「国境離島警備隊」を発足

自衛隊における動き

１６年：沖縄県与那国島に陸上自衛隊の部隊を新設

１９年：海上自衛隊が今後１０年規模で１２隻の哨戒艦を建造し、哨戒艦部隊を新設していくことを表明

２０年：宮古島駐屯地に、地対空および地対艦ミサイル部隊を配備

　ただこれらは、いずれも「盾」を増強しているだけで、中国に脅威を与えるまでには至りません。ゆえに彼らは、日本がいくら部隊を増強しようが自分たちのエリアまで攻めてこないことが分かっています。ですから、守りのことは一切考えず、日本が増やした以上に部隊を増強してくると思われます。

　実際中国は、今年１月から１万トン級巡視船の建造を始めています。つまり、わが国がこのような対応策をとっている限り、決して中国は侵略の野望を捨て去ることはなく、部隊増強のイタチごっこが続きます。

　安倍政権は、現行法上可能な範囲内で懸命にやっているとはいえ、憲法に一言も書かれていない「専守防衛」という言葉に縛られている以上、この現状を打破することは難しいでしょう。

日本には「『矛』がないのか」と問われれば、「ある」と自信をもって答えたいところです。しかし、情けないことに米国頼みが実情です。その米国の動きを見てみると、今年の年初にライアン・マッカーシー陸軍長官が具体的な配備場所には触れなかったものの、中国の脅威に対抗し、次世代の戦争に備えるために太平洋地域で新たな特別部隊を配備する計画を明らかにしました。

　４月にはフィリップ・デービッドソンインド太平洋軍司令官が、沖縄から台湾、フィリピンを結ぶ、いわゆる第１列島線への部隊増強を国防総省に訴えていることが明らかになるなど、対中戦略の見直しを実行に移し始めています。

　特筆すべきは米太平洋空軍が、４月２９日に行われた諸外国とのテレビ会談で台湾を加えたことです。この会議は中国周辺１９カ国の空軍参謀総長や指揮官を集め、新型コロナウイルスの感染状況や対応について意見交換を行いました。

　台湾軍関係者は会議後のインタビューで、これまでも米国とのテレビ会議や軍事交流を実施してきたことを明らかにしています。これらの動きを見る限り、今のところ米国は中国に一歩も引かない構えであると言ってもよいでしょう。

　しかし、ここで強調しておくべきは、当たり前のことですが米国は日本を守るために戦うのではありません。あくまで「自国の国益のために戦う」のであって、自国を守るためであれば「平気で日本を見捨てる」ということです。

　仮に、今秋の大統領選で現職のドナルド・トランプ大統領が敗北すれば、方針が大転換されることは容易に予測できます。ゆえに、今後も対中戦略が維持される保障はありません。今回中国が攻勢に出てきたのも、米国の航空母艦が新型コロナによる感染症で航行不能に陥っていることと無縁ではないでしょう。

　そのためわが国は、いつ米国に見捨てられても大丈夫なよう、法令的にも物理的にも、迫りくる侵略に備えなければならないのです。

　それには憲法改正を含め、国策の大きな転換を図らなければなりませんが、わが国は民主主義国家であるため、それは国民世論の後押しがなければ不可能です。ゆえに、一人でも多くの国民に、わが国の危機的な状況を認識してもらう必要があります。

　例えば、海上保安庁の大型巡視船に各マスコミの記者を同乗させた上で、尖閣諸島や竹島、北方領土のほか国境離島の取材をさせて多くの国民に国境を意識させるという方法があります。日本国民に対してわが国の危機的状況を広く周知するだけでなく、日本の正当性と隣国の傍若無人な振る舞いを世界に向けてアピールすることにもつながり、検討してみる価値はあると思います。

　今の日本には、国民一人ひとりに領土問題や国防について考えるきっかけを与えていく地道な作業が必要です。しかし、それを日本を敵視する国が手をこまねいて待ってくれるはずもありません。地道な作業は続けていくとして、今すぐにでも実現可能なことも考え、実行するべきです。

　中でも一番効果的なのが、かつて自民党が選挙公約で掲げたにもかかわらず、いまだ実現に至っていない次の政策です。

・尖閣諸島への公務員常駐 ・漁業従事者向けの携帯電話基地局の設置 ・付近航行船舶のための、本格的な灯台および気象観測所の設置

　これらについて、日本国内で正面切って反対することは難しいでしょう。それに、憲法や法令を改正する必要もありません。さらには外交手段として、台湾に領有権の主張を取り下げてもらうことも検討すべきでしょう。実現はかなり難しいと思いますが、李登輝元総統が��っしゃっていたことを信じれば、漁業面で大幅に譲歩すれば可能性はゼロではありません。

　いずれにしても、中国が今回、侵略のレベルを一段上げてきた以上、わが国も悠長なことを言っておくわけにはいきません。それなのに、多くの国民はそのことを理解しておらず、マスコミの扇動に乗って騒ぐ一部の人たちに引きずられ、本来の国難から目をそらすように些末なことで大騒ぎしています。ただ、私たち国民の一人ひとりが声を上げることも大事ですが、最終的に対応するのは政府です。ゆえに、日本政府は中国関係で何かあったときのための体制を整えておくべきです。

　もしそれが難しいのであれば、政府は国民をより信頼し、正直に何もできない現状を伝えた上で、具体的な政策を説明して理解を求めるべきです。「国を守るためには、憲法をはじめとする法令を変えなければならない」と政府が持っている資料を使って説明すれば、普通の感覚を持った日本人であれば反対しません。今こそわが国は、政府国民が一体となってウイルス、そして中国の侵略にも立ち向かって行かねばならないのです。

[ari0921]

#jbpress 織田先生よりシェア

日本人を思考停止に追い込んだ非核三原則、見直しが急務

織田 邦男

ロシアによるウクライナ侵略戦争の出口が見えない。

　この戦争で明確になったことは、国連の常任理事国が、核の脅しを背景に、力による現状変更、つまり侵略戦争を始めれば誰も止められないということだ。

国連は無力な醜態を晒し、米国は早々に武力不行使を宣言した。

　ウラジーミル・プーチン露大統領は2014年のクリミア併合を巡るインタビューで、「核兵器を使う用意があった」と述べた。

　ジョー・バイデン米大統領が早々に米軍は派遣しないと宣言したのも、この発言が多分に影響を及ぼしている。

　戦略家エドワード・ルトワックは「核兵器は使われない限り有効」と喝破した。核はなるほど使い難い兵器になった。広島、長崎以降、核は使用されていない。

　では核は無駄かというと残念ながら現実はそうなっていない。核による威嚇、恫喝が極めて有効であり、外交力、国防力を格段に向上させることをロシアは世界に証明してみせた。

　日本にとって、これは他人事ではない。

　我が国の隣には、もう一つの「力の信奉者」である常任理事国、中国がいる。中国は台湾併合を国家目標と掲げ、武力併合を否定していない。

　中国が台湾武力併合に動いた時、習近平国家主席が「米国が参戦すれば、核の使用も辞さない」と言えば米国はどう動くのだろう。

　台湾有事は日本有事である。核をちらつかされても日本は台湾への支援を実施するのか。

　核に対しては核である。核を通常兵器で抑止することはできない。

　日本への「核の傘」は果たして有効なのか。ウクライナ戦争の現実をみて、不安を覚える国民が増えたようだ。

　NATO（北大西洋条約機構）の「核共有」の話題が降って湧いた。

　世論調査では、核共有について賛成が約2割、核共有については反対だが、核の議論はすべきが約6割あった。国民の約8割が核について議論すべきと考えている。

先日、安倍晋三元総理が核の議論を提起した。これだけで有力メディアはヒステリー気味になり、バッシングが起こり、言論封���の空気が蔓延した。

　メディアは国民の感覚と相当ずれている。

　安全保障政策は国民の自由闊達な議論の末に決定されなければならない。それは核抑止政策についても同じはずだ。

　日本はこれまで「核」と言った途端、思考停止してきた。非核三原則に「考えない」「議論しない」を加えた非核五原則だとも言われてきた。

　そのせいか、核に対する国民の知識レベルは驚くほど低い。

　こちらの方がよほど恐ろしい。正しい知識をもって、自由闊達な議論が行えるようにしなければ国を誤ることにもなりかねない。

「核共有」（Nuclear Sharing）についても、政治家、メディアの知識レベルは低い。

　冷戦時、NATOの最大の課題はソ連の機甲部隊を阻止することであった。

　ソ連機甲部隊がウクライナからポーランドを経て欧州に進撃するのに、これを邪魔する山はない。

　幅約300キロ以上にわたる前線に、何千という戦車が一斉に雲霞のごとく押し寄せることが想定された。

　これを阻止するには、とてもNATOの通常戦力では足りない。そこで米国は戦闘機に戦術核を搭載し、これを空から阻止する作戦を立てた。

　だが、米軍の戦闘機を総動員しても手が足りない。そこで米軍以外のNATOの空軍にも支援を求めたのが「核共有」である。

　現在、核共有しているのは、ドイツ、イタリア、オランダ、ベルギー、トルコの5カ国 、6カ所（イタリアが2カ所）であり、約150の核爆弾（B61）が保管されている。

冷戦の最盛期には最大約7000の戦術核がNATO加盟国に配備されていた。

　ソ連の防空網をかいくぐって戦術核を機甲部隊に落とすため、超低高度を高速で侵出し、目標手前で急激に引き起こし、上昇角度約45度で戦術核を切り離す。

　戦術核はそのまま上昇し放物線を描いて落下する。その間の時間を利用して爆発地点からできるだけ遠くに離脱し、核爆発で自機を損傷しないようにする。

　この爆撃方法を「トスボンビング」と呼んでいる。

　いわば敵と刺し違える危険な戦法なので、訓練でも事故が多発した。西ドイツはこのために超音速戦闘機「F104」を導入したが、事故の多さに「未亡人製造機」と揶揄された。

　冷戦終了後、ソ連が崩壊し、機甲部隊の大規模進撃想定も幻となった。核共有も役目を終え、約7000発の戦術核も徐々に削減されていった。

　だが2014年、ロシアによるクリミア半島併合が起きた。プーチン大統領の「核を使う用意」の発言があり、削減は凍結され、現在、5か国に約150発が残された。

　現在は機甲軍団の進撃阻止という戦術的目的ではなく、米国の「核の傘」の信頼性を向上させる、いわば「安心」の提供が目的となっている。

　核使用については、NATOが決心して米国と核共有国が実行する。その際、米国が��否すれば核共有国も核使用はできない。

　逆に米国が同意しても、核共有国が拒否すれば共有した核は使用されない。

　だが、核共有国が拒否しても米国は単独で核使用ができるため、事実上、米国が決心すれば、核共有国も核使用は不可避となる。

　核共有は、いわば「レンタル予約」と表現した学者もいる。米国の核を予約しているだけで、米国がノーと言えば共有国が単独で使用することはできない。

核共有国のメリットは、核使用の協議や作戦計画策定に参画できることである。

　米国、英国、フランスという核保有国が勝手に核使用を決断するのではなく、非核国も核使用のプロセスに参画できるメリットは大きい。安心感が「共有」できる。

　日本で核を議論する場合、欧州の「核共有」は参考にならない。中国の戦車が雲霞のごとく海を渡って攻めてくるわけでない。船舶であれば核でなくても対処できる。

　結論から言うと、日本に今求められているのは、今後とも「非核三原則」を続けるか否かの議論である。

　中国は通常兵器のみならず、核兵器でも米国を凌駕しようとしている。

　ロイド・オースティン米国防長官は、中国は2030年までに核弾頭を約1000発に増勢し、核戦力の3本柱（地上配備、潜水艦発射、戦略爆撃機搭載）強化を目指していると述べた。

　戦略核も問題だが、日本にとっては、中距離核戦力が既に米中で著しく不均衡になっている問題が大きい。

　1970年代後半、ソ連は中距離核ミサイル（SS20）を配備した。核の不均衡が生じ、「核の傘」に疑念を抱いた欧州はSS20と同等の中距離核戦力（パーシング II、地上発射巡航ミサイル）の欧州配備を米国に迫った。

　核配備で均衡が実現するや、米ソ軍縮交渉が始まり、1987年、中距離核戦力は全廃された。

　軍拡によって軍縮を実現した成功例であるが、皮肉にもこの成功が米中の中距離核戦力の著しい不均衡を生んだ。

　条約の制約を受けない中国は、日本、グアムを射程に収める中距離ミサイルを着々と整備し、今や1250基が配備されている（米議会報告）。

　これに対して米国はゼロであり、著しい不均衡が生じた。憂慮したドナルド・トランプ政権はINF条約から離脱し、中距離核戦力を急ピッチで再構築中である。

「力の不均衡」はウクライナを見るまでもなく、戦争の可能性を高める。

「力の信奉者」である中国への抑止が崩れれば、東アジアの平和と安定は危うくなる。核による威嚇、恫喝を無効化し、日本に向けられた中距離核戦力をどう廃絶させるか。

　2021年3月、米インド太平洋軍司令官は議会に要望書を提出した。

　中国への抑止は崩れつつあり、完成した中距離ミサイルは第1列島線（九州から沖縄、台湾、フィリピン、南シナ海に至るライン）に配備すべしとの要望である。

　英国のマーガレット・サッチャー首相やドイツのヘルムート・シュミット首相（当時）が、反対世論を押し切って米国の中距離核戦力を持ち込み、均衡をとり戻して中距離核戦力を全廃したように、まずは「力の均衡」を取り戻し、米中の���軍縮交渉を開始させねばならない。

　日本は積極的に受け入れるべきである。

　中距離ミサイルは核弾頭も搭載可能である。米国は否定も肯定もしない（Neither confirm nor deny）戦略をとっている。

　日本に配備する場合、当然、非核三原則に抵触する。ことは日本および東アジアの安全保障である。そのために必要であれば、非核三原則���見直すべきだ。

　平和の確保が目的であり、非核三原則の継続自体が目的であってはならない。この議論が今求められている。

　自民党は3月16日の安全保障調査会で、「核共有」をはじめ核抑止に関して勉強会を開いた。

　だが「唯一の戦争被爆国として、世界平和に貢献する我が国の立場は絶対に崩すべきではない。『（非核三原則は）国是』とは大変適切な言葉だ」とさしたる議論もなく結論ありきで思考停止した。

この1回で検討は終了し、継続もしないという。まさに「アリバイ作り」で終わった。

「非核三原則」は我が国の安全のためになっているのかという国民の疑問に答えていない。もし「非核三原則」を続けることが日本の安全保障にマイナスであれば、見直すべきである。

　安全保障政策は感情に流されてはならない。日本の国民、領土領海を守るには、いかなる政策が必要なのか。政治家は現実を直視すべきである。

「あやまちを繰り返さないため」にも、「非核三原則」の継続が目的であってはならないし、金科玉条であってはならないのだ。

[moko1590m]

中国との摩擦を避ければ、より深刻な事態を招く　CSIS「リスクの影」（上） 有事を読み解く㉒ 2024/11/26 10:00

中国が台湾に対する軍事的挑発を行った場合、第三国、とりわけ米国はどのように反応すべきか。多くの政策決定者は、戦争にエスカレートするリスクを回避し、長期的な視野に立った対抗措置を選択するかもしれない。しかし、台湾海峡をめぐる大国間関係では、慎重さがかえってあだとなりかねない－。米シンクタンクが2022年に発表した報告書は机上演習に基づき、従来と異なる発想で備える必要があると訴えた。

戦略国際問題研究所（CSIS）は22年2月、ベンジャミン・ジャンセン上席研究員ら3人の連名で「リスクの影」と題する報告書を発表した。21年秋に軍歴10年以上の専門家らが参加して計20回行った机上演習に基づき、平時でも有事でもないグレーゾーン作戦が戦争に発展する危険性について分析した。

金門島付近で爆発 机上演習で想定したシナリオは、以下の通りだ。

《27年、台湾が実効支配する金門島に中国本土からガスを供給するパイプラインが爆発し、近くを航行していた中国漁船が損傷した。中国メディアは「台湾独立派」の犯行と報じた》

中国本土と金門島の間には水を供給するパイプラインが敷設されているが、中国側は金門アモイ大橋の開通を機にガスと電気を供給する構想を進めており、シナリオでは27年初頭にパイプラインの開通式が行われると想定している。

《爆発を受け、中国は東シナ海に設定している防空識別圏（ADIZ）を金門島全域をカバーする範囲まで拡大。同時に中国軍は東シナ海にミサイルを撃ち込み、100機以上の中国軍機が台湾北部・南部への侵攻を想定した演習を行った》

中国の行動は台湾に向けたものにとどまらず、日本や米国をも巻き込んでいく。

《中国軍機は日本のADIZに侵入。電磁波攻撃により、少なくとも米国の画像衛星2基が機能不全に陥った。周辺地域の港湾で中国のマルウエア（不正プログラム）が作動した》

港湾施設に対するサイバー攻撃といえば、23年7月に名古屋港がランサムウエア（身代金要求型ウイルス）攻撃を受け、コンテナの搬出入作業が約3日間中断したことは記憶に新しい。日本の港湾施設が機能停止に陥れば、米本土などから来援する米軍の受け入れが難しくなる事態も想定される。つまり、中国側からすれば、米軍の介入を阻止するため港湾施設へのサイバー攻撃は有力な選択肢となり得る。

《世界の株式市場は10％下落。日本政府はフィリピン海で日米豪共同訓練を行っていたヘリコプター搭載護衛艦「いずも」とF35B戦闘機12機を東シナ海に派遣した。台湾は、航空機と艦船の護衛に協力を求めた》

この時点で、中国と台湾の間で武力行使を伴う戦争は起きていない。グレーゾーン事態にとどまっている。

本来、グレーゾーン作戦は、戦争に至らない範囲で軍事力を使い、目的を達成するために行われる。報告書では、中国が台湾統一を達成するため、台湾の離島を占拠したり、奇襲的に台湾本島に侵攻したりするよりも、グレーゾーン作戦を選択する可能性が高いという前提に立っている。

ただし、台湾は中国にとって「核心的利益」であり、中国本土から地理的に近いため軍事作戦を行いやすい。米国側が対応を間違えれば戦争にエスカレートしかねない。

在日米軍攻撃も 机上演習では参加者に対し、米国側はインド太平洋軍司令部、中国側は東部戦区司令部それぞれに望ましいオプションを提案する役割を割り振った。両司令部は、いずれも台湾有事の際に統合軍の指揮を行うことが想定されている。

中国の「次なる一手」は米国側に知らされていない。ただし、米軍の情報部門は72時間以内に起きる可能性がある中国の行動として、海上民兵が金門島を包囲▽東シナ海、台湾南西沖でミサイル演習▽米国などによる海上封鎖に備えて海上防護ラインを設定▽米軍や重要インフラに対するサイバー攻撃強化▽米国の情報衛星に対する攻撃▽米国が引き下がらなければ米領グアムや在日米軍をミサイル攻撃－の6つを提示した。

こうした状況で、米インド太平洋軍はいかなる行動をとるべきか。従来の常識では、戦争を回避し、長期的な視野に立って状況を改善させるのが得策とみなされてきた。第一次世界大戦時のドイツは、短期間で決着をつけるつもりで戦端を開いた結果、大惨事を招いた。

しかし、報告書では、台湾海峡をめぐるグレーゾーン事態では、従来の常識を見直す必要があるとし、「短期的なエスカレーションを回避したいという欲求が将来の紛争リスクを高める」と結論付けた。次回は、そのような結論が導き出される材料となった机上演習の詳細に分け入っていく。

（杉本康士、田中靖人）

グレーゾーン、対中慎重姿勢が「やりすぎ」につながる恐れ　CSIS「リスクの影」（下） 有事を読み解く㉓ 2024/12/10 10:00

中国が台湾に対する軍事的圧力を強めた場合、米国が中国との緊張を回避すれば、結果として米国自身が事態を悪化させてしまう－。米シンクタンク・戦略国際問題研究所（CSIS）が2022年に発表した報告書「リスクの影」では机上演習の結果を踏まえ、平時でも有事でもないグレーゾーン事態では、戦争にエスカレートするリスクを覚悟してでも短期的な効果が見込める牽制（けんせい）を行う必要があるとした。

机上演習は、中国軍が台湾周辺での軍事演習や米国の画像衛星に対する攻撃を行ったとの想定で計20回行い、米国側の参加者は2つのグループに分けられた。

A組は、短期的な牽制効果を狙った6つの選択肢から最適な行動を選ぶよう求められた。これに対し、B組に示された選択肢には、長期的な軍事体制の強化が含まれた。中国に「そんなことをしていると、あなた方が将来的に困ることになりますよ」というメッセージを伝えるオプションだ。

この結果、1回目の選択ではA組の多くが中国を刺激することをいとわず、50％が台湾の船舶・航空機を金門島に護送するオプションを選択した。これに対し、B組は長期的な効果を狙う傾向が強く、33％が「米インド太平洋軍の強化宣言」を選んだ。

世論の批判に恐れ 「危機がエスカレートすれば、同盟国が米国についてこられなくなる」

「最初に攻撃的な措置をとれば、世論の批判にさらされる」

机上演習の参加者がこう振り返ったように、問題を先送りすることができるのであれば、それに飛びつくというのが人間の性（さが）だ。島田和久元防衛事務次官は共著『国防の禁句』で「総理の耳元で『日本からエスカレートさせるべきではない』などと、したり顔でささやく者が必ずいると思います。それは胆力のない指導者にとって渡りに船のアドバイスになるでしょう」と指摘する。

ここま��は、机上演習を行わなくても想像できる話かもしれない。しかし、机上演習には続きがある。参加者は中国の行動を踏まえたうえで、1回目と同じ選択肢の中から米国の「次なる一手」���選んだ。

2回目の選択で、短期的な効果を狙う選択肢のみを与えられたA組は、多くが1回目よりも穏当なオプションを選んだ。60％が制空権を握るための装備、つまりF22戦闘機を日本やアラスカに展開する措置を取った。いったん頭を冷やし、事態の沈静化を図ったと解釈できる。

これに対し、長期的な効果を狙うオプションを与えられたB組は70％が1回目よりも過激な行動に出た。特に1回目で長期的な防衛体制の強化を選んだ参加者は、2回目では「金門島への護送」を選択した。中国との緊張を高め、戦争へと至る階段を上っていったといえる。

報告書では、なぜB組が2回目に過激なオプションを選択したのか説明していない。ただ、米国側が穏当な措置を取ることで中国側の自重を期待したが、それが裏切られ、あわてて失地挽回を図ったと考えられる。そうではなく、段階的に圧力を強める計画の下で行動したと解釈できなくもないが、2回目の選択ではB組10チームの全てが中国側よりもエスカレーション・リスクが高い選択肢を選んだ。これは米国側が「やりすぎ」だった可能性を示唆している。

ちなみに、米国側参加者には、中国の行動が見せかけのブラフなのか、あるいは長期的な行動計画の一環なのかも判定させたが、こうした認識はエスカレーション・リスクに影響はなかった。中国のエスカレーションが戦域の拡大を意味するのか、あるいは烈度の高まりを意味するのかという点に関しても同様だった。つまり、米国の「初手」が重要な影響を及ぼす、というのが机上演習の結果から読み取れる結論だ。

日米台豪の調整必要 報告書は「グレーゾーンに関連するエスカレーションダイナミクスは通常の知恵には反する面があり、抑止、危機管理、インテリジェンスに関する新たな考え方が必要だ」と強調する。その上で、グレーゾーン事態の際のオプションをあらかじめ準備しておくことを求めるとともに、危機管理の仕組みにも再考を迫った。

米国政府には、多くの機関が関与するグレーゾーン事態に関し、行動計画の策定に一義的な責任を担う部署が存在しない。さらに、台湾や日本、オーストラリアがどのような行動をとるか事前に調整していなければ、米国の行動は十分な効果を発揮できない。こうした改善点は日本政府のグレーゾーン対応を考えるうえでも参考になるであろう。

また、報告書は米中間で意思疎通する窓口をさらに拡大するよう求めた。情報収集に関しても、機密情報を重視する戦争時の軍事作戦とは異なり、グレーゾーン事態では膨大な公開情報の中から意味ある情報を見いだす技術が必要となる。そのためにも学界、シンクタンク、ジャーナリスト、財界を巻き込んだ態勢を構築することを促した。

（杉本康士、田中靖人）

(中国との摩擦を避ければ、より深刻な事態を招く　CSIS「リスクの影」（上）　有事を読み解く㉒ - 産経ニュースから)

[yotchan-blog]

2024/11/30 8:00:17現在のニュース

順大新病院 迷走の「中止」 埼玉県、浦和美園に誘致 知事「大変遺憾」 800床規模 建設費高騰など理由に（東京新聞）｜ｄメニューニュース（東京新聞のニュース一覧｜dメニュー（NTTドコモ）, 2024/11/30 7:55:45） 丸広百貨店に市図書館仮本館を設置 上尾市が老朽化で改修へ 駅周辺のにぎわい創出に（東京新聞）｜ｄメニューニュース（東京新聞のニュース一覧｜dメニュー（NTTドコモ）, 2024/11/30 7:55:45） 丈夫に変身「ふれあい橋」 草加の木橋をものつくり大生が修繕 防水性高め長寿命化（東京新聞）｜ｄメニューニュース（東京新聞のニュース一覧｜dメニュー（NTTドコモ）, 2024/11/30 7:55:45） 護衛艦事故、海図確認せず　山口沖の岩乗り上げ、安全委が報告書 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2024/11/30 7:54:42） 電柱傾斜の事故、検査見直し提言　東海道線衝突で安全委 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2024/11/30 7:54:42） イトーキに公取委が警告　取引運送会社に時間外料金払わず　物流24年問題、監視強める - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2024/11/30 7:54:42） 86歳、1年かけ徒歩で琵琶湖を1周　出会いまとめた「歩記」出版へ（毎日新聞, 2024/11/30 7:48:47） 船橋・医療センター移転、入札不調の余波 開院1年以上延期 事業費膨張「1000億円超も」 市議会 事業見直しの意見も（東京新聞）｜ｄメニューニュース（東京新聞のニュース一覧｜dメニュー（NTTドコモ）, 2024/11/30 7:47:52） パーティー収入2.8億円 昨年の政治資金 総収入横ばい36.7億円（東京新聞）｜ｄメニューニュース（東京新聞のニュース一覧｜dメニュー（NTTドコモ）, 2024/11/30 7:47:52） 縄文人、ここに2000年？ 加曽利貝塚「定説」超える可能性 57年ぶり本格発掘 きょう成果説明会（東京新聞）｜ｄメニューニュース（東京新聞のニュース一覧｜dメニュー（NTTドコモ）, 2024/11/30 7:47:52） 鴨川市長選に元職の亀田さん出馬表明（東京新聞）｜ｄメニューニュース（東京新聞のニュース一覧｜dメニュー（NTTドコモ）, 2024/11/30 7:47:52） 能動的サイバー防御　有識者会議の提言全文 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2024/11/30 7:42:37） サイバー防御と「通信の秘密」両立探る　独立機関が監督 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2024/11/30 7:36:14） 川崎市制100周年 12月8日、市役所イベントで展示 市民主役の100通りのほっこりポスター（東京新聞）｜ｄメニューニュース（東京新聞のニュース一覧｜dメニュー（NTTドコモ）, 2024/11/30 7:32:06） ヘイト19件を削除要請 川崎市、9月投稿分で運営3社へ（東京新聞）｜ｄメニューニュース（東京新聞のニュース一覧｜dメニュー（NTTドコモ）, 2024/11/30 7:32:06） 「翠嵐定時制代替校に指導ノウハウを継承」 廃止巡り県議会で教育長答弁（東京新聞）｜ｄメニューニュース（東京新聞のニュース一覧｜dメニュー（NTTドコモ）, 2024/11/30 7:32:06） 複数園児への虐待認定 第三者委、秦野の認定のこども園で 保護者「二度と犠牲者出さないで」（東京新聞）｜ｄメニューニュース（東京新聞のニュース一覧｜dメニュー（NTTドコモ）, 2024/11/30 7:32:06）

[bjorn-k]

『第二次世界大戦に参戦した国々は、大きく分けて二種類の爆弾を使った。一九四五年まで、バンカーヒルの艦載機が主に使っていたのは、単弾頭弾だ。このタイプの爆弾は単一のユニットからなり、一発につき一回の爆発を起こす。その形は、球形、樽型、弾丸型、涙滴型、筒型など様々だ。このタイプは主に、構造物に向けて投下された。もう一つは、クラスター爆弾である。こちらは、一発の親弾の中に、何百もの子弾が搭載されている。目標上空で投下すると、子弾がばらまかれ、それぞれが個別に爆発する。クラスター爆弾は主に、対人用に使われた。一九四五年、バンカーヒルの艦載機は、徐々に建造物よりも人間を標的とするようになっていった。バンカーヒルの艦載機が使った中で、もっともひどい惨状をもたらした爆弾は、M69ナパーム焼夷弾であろう。

　一九四三年、ハーバード大学のルイス・フィーザー博士の研究チームが、ナフテン酸とパルミチン酸のアルミニウム塩をガソリンと混合し、ナパーム弾を作り出した。増粘剤の役割を果たすナフテン酸とパルミチン酸のアルミニウム塩は、ガソリンと混合すると粘り気のあるゼリー状になる。このゼリー状の物質は高温で燃焼する。その火を消すのは極めて困難で、燃え尽きるまで待つしかない。一発のクラスター爆弾には、三十八発の焼夷弾を内蔵している。

　M69焼夷弾は、六角パイプ型をしていて、重さは一発につき三キロほど。この六角パイプをパズルのように組み合わせて三八本束ねたものが、クラスター爆弾だ。目標周辺に落ちるように、尾部にはフィンが付け加えられ、先端は円錐状に尖らせてある。投下されたク��スター爆弾は、あらかじめ設定してあった高度に到達すると分解し、四方八方にM69焼夷弾をばらまく。飛び散った焼夷弾は尾部に取り付けてある姿勢を安定させるための細長い布の力を借りて、垂直に落下。地面に衝突すると、パイプ内部のナパームが発火する。そしてパイプが砕けると、燃えさかるゼリーが五〇メートルも飛び散るのだ。

　通常の爆弾は、建造物を吹き飛ばして破壊する。建物破壊するのは、爆発による衝撃波だ。M69焼夷弾が引き起こす爆発は比較的小さなものなので、人工物を貫くのには適さない。しかし、日本の家屋のほとんどは木造で、部屋と部屋の間の仕切りなどは、紙でできていた。アメリカ軍は、日本の典型的な住宅地を再現し、新兵器M69焼夷弾の投下実験を行なっていた。M69焼夷弾を落とされたその街は、大火災を起こした。これは、アメリカ軍指導者たちの予想を裏付ける結果であった。B29で焼夷弾を投下すれば、日本の主な都市を焼き尽くせることが証明されたのである。

　第二十一爆撃集団のカーティス・ルメイ少将は、これまで昼間に工業地帯に精密爆撃を行なっていた戦略爆撃部隊に対して、夜間、市外に焼夷弾を投下するよう指示を出した。B29のパイロットたちは、東京への三度の空襲により、腕に磨きをかけていった。二月のある日に行われた空襲では、少なくとも二万五〇〇〇棟の建造物が被害にあった。だが、この戦争で最も壊滅的な被害－ことによると、原子爆弾にも匹敵するほどの被害－をもたらしたのは、一九四五年三月一〇日に行われた空襲である。

　この日、二七九機のB29「迢空の要塞」が、グアム島、サイパン島、テニアン島から出撃し、二〇〇〇メートル上空から、東京の住宅街に焼夷弾を投下した。紙と木でできた街はもう火に包まれ、約四〇平方キロメートルの面積が完全に消失した。

　この一回の空襲で、およそ一〇万人の民間人が殺害された。炎を避けて用水路に逃げ込んだ人々の多くも、ひどい火傷を負って亡くなった。用水路の水は、沸騰していたのである。ちなみに、アメリカが原子爆弾を投下した広島では一〇万人、長崎では３万五〇〇〇人が亡くなっている。

　東京への大空襲は、三時間続いた。後方を飛行するB29の搭乗員たちは、上空にまでたあ寄ってくる人肉が焼ける匂いで嘔吐した。

　その炎は、谷田部の小川たちの目にも見えた。高空を飛ぶB29が相手となると、日本軍の高射砲はほとんど効果を出せず、戦闘機もかなわなかった。

　東京を破壊したB29は、日本の都市を次々と破壊していった。アメリカ軍は、名古屋、大阪、横浜、そして神戸を火の海にした。日本軍にはほとんど高射砲が残されていなかったため、B29はほぼ無傷のまま空襲を続けた。やがてアメリカ軍は、翌週に攻撃する予定町の名を放送するようになり、市民には、攻撃を予告するビラを撒くようになった。しかし、他に行くところのある人など、ほとんどいなかった。終戦時、日本本土で犠牲になった民間人はおよそ四〇万人。そのほとんどが、アメリカ軍による空襲の犠牲者だった。

　歴史を振り返ってみると、日本はいつも、ただ一度の「決戦」で勝利を収めてきたということが分かる。一二七四年と一二八一年には、偶然の台風でモンゴルの船隊を撃退した。日露戦争の際には、旅順要塞を攻略し、ロシア海軍を壊滅させて、勝利を収めた。そのため、真珠湾を攻撃したときも、「艦隊を無力化すれば、アメリカは二面戦争を展開することを嫌って、和議を請うだろう」と期待していた。しかし、アメリカは講和を拒んだ。すると日本軍の指導者たちは、再び決戦を計画した。山本五十六大将は、アメリカが日本本土への侵攻を諦めるほど本土から遠く離れた場所に防衛線を築こうと、ミッドウェー島を攻撃する。だが、それも失敗。次に計画されたのは、マリアナ沖での決戦である。その次はレイテ島。やがてついに、宇垣纏中将は、日誌にこう書き込む。沖縄戦が最後の「決戦」になるであろう、と。

　宇垣は正しかった。沖縄戦は、太平洋戦争最後の「決戦」になる。

　沖縄戦は、日本が自死の国にになる天気だった。特攻による攻撃が、開戦以来はじめて、戦略の中心となったのである。日本は、いかなる犠牲を払っても、そしてたとえそれが国家の滅亡を意味していようと、降伏せずに戦い続ける決意を固めていた。』

『特攻 空母バンカーヒルと二人のカミカゼ―米軍兵士が見た沖縄特攻戦の真実』 マクスウェル・テイラー・ケネディ、第十五章から引用

[whiteroom7]

海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」が中東に向けて出港した。哨戒機と護衛艦の派遣命令が出たときのニュースでは、110番の艦船が航行している様子が映し出された。横須賀港か。ひょっとして、撮影していたかもしれないなと思い、写真を確認すると6枚撮影していた。昨年12月に「横須賀軍港めぐり」で乗船したときに撮影したものだ。

護衛艦「たかなみ」DD-110。排水量4,650t、全長151m、乗員175名。自衛隊は戦闘地域に入らないので、実践で使用することはないと思われるが、速射砲や機関砲を備えている。ヘリも搭載している。

船首付近に見える砲台が対艦対空速射砲。現代においては対空がメインで、対艦で発射することはないだろう。艦船同士がそこまで近づくとは考えづらい。だが、素人目にも存在感はある。もっとも、護衛艦といえどもこれだけの装備を持っていて、世界の標準的な分類としては軍艦に相当するようだ。これが中東に派遣される。

こちらは潜水艦。普通に接岸している。その後、麻生財務相が乗艦したことで話題になったそうだが、時期的に見ておそらくこの潜水艦であろう。潜水艦をこうして実際に目で見るのは初めてだろう。映画の世界ではなく、本当にこうした潜水艦が任務にあたっているのだ。

沖合に出る。すると、左側には空母化で話題の「いずも」が見える。「いずも」も横須賀が母港だったのか。「いずも」も「たかなみ」同様に護衛艦なのだが、遠目からでもすでに空母に見える。というより、空母にしか見えない。ヘリ用のはずだが、すでに滑走路のような広いスペースが確保されているように見える。

ズームしてみる。同じ護衛艦と言っても「たかなみ」とは構造が全く異なる。当初から空母への転換が容易になるように設計していたに違いない。空母に近い構造や作りになっている。

横須賀の「軍港めぐり」を体験したり麻生財務相の潜水艦乗り込み、中東情勢の緊迫化をうけての海自中東派遣など、軍事関連のニュースが多かったことで、数年ぶりに「トラ・トラ・トラ」のDVDを観てみた。普段、戦争映画は観ないが、このあたりはやはり別だ。なぜなら、パール・ハーバーの計画を練り、実行した当時の連合艦隊司令長官・山本五十六は長岡市出身で同郷に当たる。しかも、高校の先輩でもある。当時は旧制長岡中学だったが。

在学中に、長岡高校は創立100周年を迎え、何かとイベントのある年だった。その時、確か文化祭の時期だったと記憶しているが、普段は閉ざされている資料室が特別に公開されることになった。そこには、在学当時の山本五十六の写真も展示されていると言われた。見てみると、学友数人と並んで、あるいはバラけた形で収まっている写真が2、3枚あったと思う。特に特徴もなく、どこにでもいそうなごく普通の少年だった。丸刈りだったかな。

映画「トラ・トラ・トラ」の公開から数年後の出来事で、山本五十六の写真を見たときはまだこの映画の影響はあった。だがその後、湾岸戦争やイラク戦争などの政情不安な時期を除けば、ほとんど思い出すことはなかった。だが、欧米ではそうでもないのかもしれないと思わせたのが、最近の2つの出来事だ。不法に海外逃亡を果たしたゴーン被告の「パール・ハーバー」発言とイランの司令官殺害について米国務省高官の「山本五十六」発言。現代においてもパール・ハーバーや山本五十六に例えられてしまうほど、全く風化していない。欧米人にとっては、日本人に対するイメージの一つとしてこれらが定着しているのかもしれない。

沖縄での基地移転、北朝鮮のミサイル発射、尖閣諸島をめぐる中国船の領海侵犯、ロシア機による領空侵犯など、日常的に軍事・安保に関わるニュースを見る機会は多い。それでも、漠然と日本の平和は守られていると考えてきたところがある。かつて米軍横田基地の一般開放日に基地を見学に行ったことがあるが、米兵は皆フレンドリーで緊張感を感じさせるものではなかった。だが今回の「横須賀軍港めぐり」で感じたのは、多数の護衛艦やイージス艦、更には潜水艦も用意して警戒・警備にあたっているという事実だ。当然ながら、それらはいずれも攻撃用の武器を備えている。しかも、いざという場合には米軍も加わる可能性が大きい。これが今の日本の「平和」の実態になる。

軍事強国としては、米ロ中が突出していてインド、フランス、日本、韓国、英国、トルコ、ドイツ、イタリアなどが第2グループを形成している状況だ。インドは経済成長に伴って軍事力もさらに強化し、遠からず米ロ中の第1グループに加わるだろう。これだけ強大な軍事力の下では、もしも大国同士が戦争になった場合、お互いに想像を超える甚大なあるいは致命的な被害を被るであろうことは十分予想できる。つまるところ、軍事力が強大すぎてもはや戦争ができない状態に陥っているとも言える。今後何らかのいざこざがあるとすれば、ベトナム戦争のように第三国を舞台にした代理戦争のような形になるのではないか。

強大な軍事力を背景に、もはや戦争はできない状態で現在の「平和」が維持されている。軍事力増強のペースを緩めれば相手にスキを与えることになるので、今後も軍事力の増強は続けざるを得ない。例えて言えば、軍事力増強という名のトレーニングを積み、軍事演習という名の公開スパーリングを行いながらっも、決して試合をしないボクサーみたいなものか。オレ様はこんなに強いんだ、それでも闘うつもりかとお互いに脅し合っているかのようだ。これが現状。大きな戦争は起こりづらくなってきているが、だからといってこれが「平和」と言えるかどうかは大きな疑問が残る。

[blueenemydefendor]

核

核について、重いテーマですが まとめてみました。

核（nuclear）とは、一般的に「原子力」 を差す。

原子力（nuclear energy）とは、

原子核の変換や核反応に伴って放出される多量の エネルギーのこと。

「核」は核兵器や核燃料など軍用や燃料として、 「原子力」は原子力発電や原子力空母など商用や 動力源に使い分けられる。

核兵器（nuclear weapon）

核分裂の連鎖反応、または核融合反応で放出される 膨大なエネルギーを利用して、爆風、熱放射や放射線 効果などの作用を破壊に用いる兵器の総称。

原子爆弾（atomic bomb）、水素爆弾（hydrogen bomb）、 中性子爆弾（Neutron bomb）等の核爆弾（核弾頭） とそれを運搬する運搬兵器で構成されている、

いわゆる大量破壊兵器である。

原子爆弾の爆発力でもTNT火薬換算でキロトン（kT）、 す��わち化学反応による爆弾（~kg）の100万倍の 爆発力であり、水素爆弾になるとさらにその1000倍の メガトン（MT）の規模である。

核保有国

核拡散防止条約（NPT）で核兵器保有の資格を国際的に 認められた核保有国は5か国です。

アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国。

それ以外（NPT非批准）の核保有国は3カ国。

インド、パキスタン、北朝鮮。

認めてないがイスラエル。

核実験を公式に成功させた国は8カ国である。

核戦力

1950年代になると、ソ連も核兵器を保有するようになり、 また弾道ミサイルが開発され、米本土が核の脅威に さらされるに至った。

そして核抑止が提唱されるようになった。

核戦争

広島長崎は１６キロトン、今の原爆は３０００倍の威力。

核兵器廃絶組織「ican」は全ての核をあわせると １７３００発もの存在がある。

特にロシアは８５００発もある。

アメリカは７７００発。

地球上の全ての核爆弾が爆発したら、何が起こるか？

https://www.youtube.com/watch?v=CsILjZy7dpI

この１１分の動画では、核の脅威と想像を絶する破壊力、 地球が壊滅されるまでを的確に描いています。

核抑止　核武装

いかに核兵器の使用を防ぐかについて。

核兵器をより確実に使用できるようになれば、 核兵器の先制使用によって生ずる利益が 小さくなる。

よって核兵器は使用されにくくなり、核抑止を 実現できる。

現状より強力な武力を用いると脅しをかけることで 他国に圧力をかけることができた。

ベトナム戦争で実証されたように、米国は 北ベトナムよりはるかに巨大な力を持っていた にもかかわらず、北ベトナムを屈服させることは できなかった。

一方で、新たに第三世界への核拡散や、 テロリストに核兵器がわたる危険性などが 生じてきた。

核拡散防止条約「NPT」

（Treaty on the NonProliferation of Nuclear Weapons）

核拡散を抑止することを目的として、 1963年に国際連合で採択された。

条約では、全加盟国を1967年1月1日の時点で 既に核兵器を保有している国（保持を許された 核兵器国）であると定められたアメリカ、ロシア、 イギリス、1992年批准のフランスと中国の5か国と、 それ以外の加盟国（保持しておらず、また許され ない非核兵器国）とに分けられる。

核五大国は「署名しない」　

ＩＡＥＡ（国際原子力機関）総会　禁止条約を非難

核兵器禁止条約が圧倒的多数の賛成で成立した。

ＩＡＥＡ最大の任務は核拡散防止条約（ＮＰＴ） に基づく監視。

日本は非保有国ですが「署名しない」と明言した。

核保有国と非核保有国の協力の下で核廃絶を目指す という。

２０２０年には、ＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議 があります。

日本の核保有

日本においては、日米安全保障条約とともに米国から 「核の傘」を提供してもらうことによって核抑止力を 得てきた。

非核三原則は、

「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」

という三つの原則からなる、日本の国是である。

だが、非核三原則は国会決議ではあるが法律や条約 ではない。

「自衛権の範囲内であれば核保有も可能である」

という憲法解釈も成り立つ。

日本の核武装が実現する可能性

試算によれば核弾頭（原爆）付き巡航ミサイル200-300基と、 専用の駆逐艦及び潜水艦約30隻の建設と運用にかかる軍事 予算は年間1兆円となっている。

日本はM-Vロケットに代表される固体燃料ロケットの技術を 保有している。

「���撃に使える兵器」という意味でなら、核でなく青森県 で貯蔵されている使用済み核燃料やプルトニウムを兵器に 積み込み使用も可能だ。

日本はプルトニウムを約４７トン蓄積し、早晩、兵器化 されうるものとして周辺国などは神経をとがらせている ようだ。

日本の防衛

日本のミサイル防衛システムは日本海のイージス護衛艦が 艦対空ミサイル「SM3」で迎撃し、撃ち漏らしたら地対空 迎撃ミサイル「PAC3」で対処する二段構えだ。

いずれも高性能の誘導ミサイルで、超音速の弾道ミサイル を迎撃できる。

PAC-3（Patriot Advanced Capability3）

地対空ミサイル・パトリオットを改良し、弾道ミサイルの 迎撃に特化させた地対空誘導弾の通称。

日本では07年に航空自衛隊への実戦配備が開始された。

北朝鮮から事実上の長距離弾道ミサイル発射を予告された 09年、12年には、航空自衛隊が期間限定で首都圏や沖縄県 などへの配備を行っている。

イージス護衛艦を複数動員したとしても弾道ミサイルを連射 されれば、いずれSM3は尽きる。「最後の砦」がPAC3なのだ。

北朝鮮の脅威

北朝鮮の核・ミサイル問題は日本の国防を現実感を もって考える、絶好の機会となるだろう。

今、北朝鮮の核武装というと専ら核弾頭と大陸間弾道 ミサイル（ＩＣＢＭ）に焦点が当たる。

しかし、日本の立場からすると、既に北朝鮮が２００基 以上を実戦配備している核搭載可能な中距離ミサイル 「ノドン」が深刻な問題である。

ノドンは最大射程１５００キロでアメリカには届かないが、 日本全域をカバーする。

そして実質的には、日本に向けられたミサイルである。

仮に日本がノドンによる（核）攻撃を受けたとして、 アメリカが本土配備の戦略核をもってでも日本を防衛 するかという問題、いわゆる「デカップリング」が 提起されてきた。

だが、アメリカとの同盟は「運命共同体」 という訳ではない。

北朝鮮の現状

北朝鮮による弾道ミサイル発射は、国連安保理決議で 禁止されている。

保持しているミサイルが、北朝鮮で最も大型の固体 燃料式ミサイルだということが深刻な問題だ。

固体燃料ミ���イルは、液体燃料を用いたものよりも優れて いる。

より高い反応性や柔軟性があるほか、液体燃料式のような 大掛かりな燃料注入や事前準備は不要だからだ。

通常よりも角度をつけて高く飛ばす「ロフテッド軌道」で 発射されたSLBMは、高度は約910キロにまで達した。

もし通常の軌道であれば、飛行距離は大幅に伸びることとなる。 専門家は、約1900キロに達する可能性があるとしている。

北朝鮮は、すべての長距離ミサイルの発射実験を中止する 前までは、SLBMの技術開発を行っていた。

アメリカと北朝鮮による非核化協議再開を目前に行われた SLBMの発射実験により、北朝鮮が強い立場で交渉に臨めると 考えていることが分かった。

そして、核開発における信頼できる制限を設けることが できるのか、あらためて疑いが生じた。

非核化協議は、今年2月ベトナム・ハノイでの金委員長 とドナルド・トランプ米大統領との2回目の会談が 物別れに終わって以降停滞している。

ついで2019年6月30日に板門店で50分行われたが、 会談ではなく面会としている。

北朝鮮側はこれまで、非核化協議進展の前提として制裁 解除を要求してきたが、トランプ氏はいずれは解除したい が今は継続すると述べた。

対抗姿勢

軍事衛星は、アメリカでは１００数十機以上、 日本には７機が運用中である。

軍事用の偵察衛星はいずれも「脅威のある場所」を 恒常的に偵察できる軌道に投入、朝鮮半島を偵察、 ミサイルの発射を事前に捉えられる。

韓国には１機もないので、諸外国に貸与を懇願したが 偵察衛星を貸せないどころか、映像の貸与や販売も できないと、けんもほろろの応対を受けたという。

北朝鮮のミサイルに対抗する手立てが、韓国には全く ない。

したがって対北ミサイル防衛は丸裸である。

唯一の希望は在韓米軍が配備する高高度防衛ミサイル 「ＴＨＡＡＤ」だけだ。

そんな状況で、GSOMIA（軍事情報に関する包括的保全協定） の破棄をしたがった韓国。

米国からきついお達しがあったからだろう、期日直前で 破棄を延長した。

レッドチームに入りも考えられた韓国本土防衛の望みは 暗い。

危機感の無さには呆れるばかりだ。

北朝鮮は、韓国と日本のGSOMIA維持に対して 「許しがたい民族的犯罪」だと批判した。

GSOMIAは今のところ継続しているが、韓国側は 輸出規制の報復としているのでいつでも解除できる と言っている。

そんな矢先、11月２８日に弾道ミサイル（ICBM）が 北朝鮮から発射されたのである。

今年に入ってから１3回目、25発目だ。

韓国への輸出規制

フッ化水素酸の役割と重要性

半導体製造には無くてはならないものだ。

超高純度フッ素水素酸(フッ化水素水溶液) について。 その純度は、12N(99.9999999999%)という 最上級レベル。

フッ化水素酸を12Nレベルで製造・供給できるのは 世界でも3社しか無く、 日本のステラケミファ、森田化学工業、そして ダイキンである。

特殊性は原子力用途  軍事関係技術で、遠心分離機に かけて濃縮すれば高濃度放射性ウラン、つまり原発や 原爆に使える高純度材料の出来上がる。

韓国が日本から輸入している軍事に関わる材料が 北朝鮮やイランなどに流れるているでのは？ との疑念が持たれ、その結果「輸出チェック厳格化」 の対象となった。

あくまで「安全保障上」の問題である。

これは禁輸ではなく今まで友好国のよしみで優遇して いたのを本来の待遇に戻しただけです。

【ワシントン共同】

米紙ワシントン・タイムズは11月26日、 中国が米国のほぼ全域を射程に収める 最新の多弾頭型大陸間弾道ミサイル（ICBM） 「東風41」の発射実験を22日に行ったと報じた。

昨年5月以来となる。

米国にミサイルを落とせるんだぞ！？ という事だ。

あたかも北朝鮮だけが危険かのような報道 ばかりがなされていたが、実際に危険なのは 全ての核保有国だ。

つまり米露中すべてが危険な国だ。

そんな国々に日本は囲まれている。

日本の政界やマスコミに中国共産党による 浸透工作が成功しているといわれている。

国家存亡の危機をしっかりと認識すべきである。

直ちに「憲法９条改正」に着手できなければ 国家の危機は増すと言えるでしょう。

ローマ教皇の広島長崎訪問

教皇フランシスコは11月24日、被爆地の長崎、広島 両市を訪問し、被爆者の冥福を祈るとともに、 平和と核廃絶を訴えるスピーチを行った。

教皇として故ヨハネ・パウロ２世以来、３８年ぶり史上 ２度目。

74年前、人類史上初めて原爆が投下された被爆地訪問と なった。

核なき世界「可能で必要」。

「核兵器は安全保障への脅威から私たちを守ってくれる ものではない」と核の抑止力を否定し、核の戦争目的 使用を「犯罪以外の何ものでもない」と主張。

個人や国家が団結して核廃絶に取り組むよう訴えた。

これに対し肯定的な意見の一方で、海外の反応は 賛否両論がある。

「北朝鮮や中国で言ってください」 「なぜ核保有してない日本で言うのか」 「抑止力になっている」

などの声がある。

核保有の是か否かは、人類進化の過程で 避ける事の出来ない宿命でしょう。

次世代兵器

政治的リスクが高く削減圧力が強い核兵器に代わり、 「極超音速ミサイル」や 「対艦弾道ミサイル」など 通常弾頭を使用するが高速なためミサイル防衛網でも 対処が難しい兵器システムの開発が進んでいる。

武器展示会に於いての最新兵器

11月18日から幕張メッセで武器見本市｢DSEI JAPAN」 が開催された。

なかでも目を見張ったのが「ドローン・ドーム」

イスラエルのラファエル・アドバンスド・ ディフェンス・システムズ社が開発・提供する、 不審ドローンの検知・無力化システム。

地上に設置したレーダーとセンサー、光学カメラで 半径３．５キロから５キロの範囲のドローンを 識別できる。

ドローン・ドームは低空を飛ぶ小型のドローンに 対処できるシステムで、電子・光学センサーと レーダーを組み合わせてドローンを探知し、 ジャミングによってドローンを落下させられる。

サウジの石油施設がドローン攻撃を受けた事は 記憶に新しい。

小さな核弾頭の脅威に対抗できそうです。

来年の東京オリンピックのテロ対策にも 活躍に期待がもてます。

今日から師走入り。 ２０２０年、新しい年まであとわずかですが、 無難でよい日々で1年を締めくくられますよう 願っております。

核ミサイルから生き延びるにはどうすればいいのか？

『その日、 Jアラートが鳴った。』 https://www.youtube.com/watch?v=ZgX6MrHGZZs

判りやすく的確に核の攻撃から生き延びる術を 教えてくれています。

[nagaterakimi]

艦これ2019春イヴェント

はじめに

春って言ってもこの暑さ、熱いイヴェントになるといいけど。ギミックとか複雑そうでもう少し情報待ちつつかな。

とりあえず、金剛改二と赤城改二を用意しました。絵って巧い人でも上達するものなんだなって金剛の立ち絵見ると思いますね。赤城さんは1945モードってこ���で架空戦記読者としてはなかなか響くものが……。いま赤城は2隻目を準備中です。

今回の自分的な縛りとして、一応

各海域に1隻はケッコン艦を入れる

出来れば全部甲で攻略する

最終海域の旗艦は長良改で突破する

こんなところでしょうか。ただし、初っ端のE1からケッコン艦入れ忘れてます。結構難易度高いらしいので、縛りは採用しないかも。クリア優先なので参考程度です。

ちょくちょく更新していくので、ここらへんで切り

E1　艦隊集結地哨戒！単冠湾泊地

最初からギミックいろいろ、ここ数日も北海道の名前をニュースなどで見ました。記録的な暑さだったようですね。深海勢力の影響でしょうか。

北方領土はまた別のことでも、ニュースで散見したし。艦これはいろいろとタイミングがおもしろい。米大統領が来日しているときに、ハワイ攻撃イヴェントというのも。

使用艦船：鬼怒、天竜、Z1、Z3、親潮、海風

君ら仲いいね。この子たちはもう少し火力アップなど調整が来るといいなあ。

あ、もう終わっちゃった。夜戦して終わりました。なんだあっという間じゃん。基地や支援なしでテキトーにやろうとしたら、バケツ随分使ってしまった。やはり準備の積み重ねが肝要ないつもの艦これだった。

北方から次は一気に南西諸島へ。何やら大和ドロップがあるそうなので、苛烈な戦いなのでは。今週後半予定の友軍を待ったほうがいいのか…。

戦果任務を２つ使って、なんとか500位以内に入れた。少し前に鎮守府異動があったけど、佐伯湾に残留したのが良かった感じ。旧5-4時代には戻りたくないね。

有能攻撃機配られて本当に良かった。使えるものが増えると嬉しい。これからやるE2も多分サクサク終わるはず…。友軍艦隊も来るから。

E2　防備拡充！南西諸島防衛作戦

E２から輸送と戦力のダブルゲージ。ここでは海防艦の石垣がドロップするほか、クリアすれば海防艦の八丈が合流する��。さらに大型建造のみだった大和もドロップするとか。

史実的なモチーフは南西諸島への輸送作戦や沖縄近海の米軍機動部隊を標的とした菊水作戦を支援する形の天一号作戦。でも、特効などを否定してきた艦これなので、基地航空隊と協力しつつのマップ構成でした。

輸送で使用した艦娘は、大和、隼鷹、龍鳳、矢矧、如月、涼月。如月に大発3積んで、TP36ずつ削っていきます。基地航空隊はボスに集中でやれば、支援なくとも割かし簡単でした。ここで石垣出てくれればと願ったんだけど、無理だった。

戦力ゲージをやるにはギミックがあり、空襲マスのBとCで航空優勢だったかな？こういう楽な感じでよいのだ。

戦力ゲージの編成は、輸送から大和、矢矧、涼月を。新規に、朝霜、磯風乙改、雪風を入れました。磯風は今後の海域で使うらしく、よくチェックしないで入れてしまった。致命的な失敗ではないとは思うけど。いわゆる史実編成です。

結構ここは沼っぽい感じになってしまった。途中の空襲マスで駆逐艦や軽巡に大破が出て、撤退を繰り返す感じ。最初はキラ付けせずにやったけど、三重キラを維持することが重要でした。剥がれたら1-1へみたいな感じで。

基地も道中の空襲マスやル級の出るTマスへ出すことで安定させた。友軍艦隊や決戦支援を当てるつもりで道中突破に全力注ぐのが、ここの最適な戦術でしょう。

それでもバケツは60近く使ってしまった。北上や大井の当たり友軍編成を引き、雪風の魚雷CIが決まりゲージ割は一発だったのが救いか。

ここの報酬は強い局戦と海防艦「八丈」。

あ”あ”あ”かわいい。そうだね、石垣は結局まだだけど、ドロップするJマスを潜水艦隊で基地に熟練つけつつ掘る方法を試していきます。次のE3も友軍艦隊が来る前までには、ゲージ割直前までもっていこうかな。

Jマス堀で熟練付け兼ねていたらあっさり出ました。石垣。伸ばした手がかわいい。

E3 敵戦力牽制！　第二次AL作戦

ダブル戦力ゲージの海域でした。 第一ゲージはよく覚えてないくらいあっさりと。それくらい第二ゲージに苦戦でした。友軍待たずにできたのはネルソンのおかげ。あとロシア艦の特効も。

もらった増設を早々に使ってしまったのでガングート高速化はできず、どうしても夜戦までに敵が3～4残ってしまう。そうなるとターゲットが分散して特効持ちの攻撃が巧く刺さらずのくりかえしでした。

やはり時代は特殊攻撃なのか。後段を甲で攻略するなら温存も必要だったのかな。

敵がかわいい。Nタッチが3連発で直撃してくれた。従わないといえば、したがってくださーいと言う阿武隈が思いつく。ほかにも由来があるのだろうか。

海外軽巡がまた合流。航空識別迷彩のかっこいいイタリア艦ですね。キリッとした表情が凛々しい。強い艦戦も手に入った。次から後段ですが、さすがに明日の友軍を待ちつつ、準備します。

使用艦娘：ネルソンリシュリュー金剛、雲竜天城鳳翔RJ祥鳳アークロイヤル、古鷹加古衣笠那智足柄、多摩木曽阿武隈ゴトランドガリバルディ、皐月タシュケントベールヌイ、福江日振

E4 第二次ハワイ作戦

ここのギミックいろいろ面倒でした。ハワイ諸島といえば太平洋上の一大拠点だから、外堀内堀あるような設計のマップ。一つ一つ潰して、機動部隊で真珠湾のあるオアフ島の敵中枢を漸減してゆき、攻略部隊でせん滅すると。

この敵は16春に登場したやつで、あの時どうしても甲クリアできなくて時間も足りなくなって泣く泣く丙にして終わらせてしまった。今回はそのリベンジということでがんばりました。その結果、なんと攻略中にフレッチャーに邂逅！

クリア後堀やらずに済んでよかった。今回のイベやっていると特効持ちの艦娘なしでは堀もままならない。とくに甲難度だとなかなかきつい。強い友軍を引けば何とかなるし、実際何とかなった。

あとはE５だけだ…。

使用艦娘（機動）：イタリア、蒼龍翔鶴葛城大鳳、鳥海最上三隈プリンツオイゲンポーラ、北上由良能代、リベッチオ島風初月谷風浦風江風吹雪

使用艦娘（水上）：比叡霧島、加賀千代田千歳、鈴谷利根筑摩ザラ、大淀、秋月霞霰

E5　波濤の先に―――

禍々しい穴が開いてるマップで、第一ゲージの敵を倒す。水上打撃部隊でもって、いわゆる胸熱砲を使い撃破。ここは友軍は来ないけれども、アメリカ艦に特効があるのでCI決まって何とかなった。陸上攻撃機で戦艦棲鬼を倒せたかどうかも重要だった。

砲身がバラバラに動いて、砲塔が多重に見えてる感じがかっこいい。ながむつカットインの描写はけっこう好き。

その後、ギミックをいくつかこなすのだが、郵送護衛部隊でVマスB勝利に相当苦労した。航空巡洋艦を残しておかなかったので脆い補給艦を採用した結果、途中で大破撤退しまくって…。誰かがこのギミックは凶悪と言っていたがその通り。やっとVマスに到達しても警戒陣レ級を引いてC敗北。

基地も熟練が取れてしまうので付け直しの出撃をしたり、少しイライラした。仕方ないのでダメコン積み、実際に速吸が消費しS勝利。防空とか空襲マスの優勢やほかのマスでの勝利を経て、ルートが追加されいよいよ第二ゲージへ。

明るく歓迎してくれる敵。とりあえず機動部隊で削り、そのまま割できるかと、20数出撃。ぜんぜん無理でした。

ボスマスの手前のXマスが先制雷撃や開幕航空戦のできるレ級で最終編成では2隻になるという鬼畜仕様。機動部隊が相性悪いとはわかっていたけど、ダメコンの無駄うちまでし��しまって、完全に作戦が悪かった。

本当は長良改を旗艦でやりたかったのだけど、諦めて胸熱砲編成へ。

やっぱり特殊攻撃強い。友軍の引きも良かった。とどめは大井っちに。

全部を甲で終えられた。艦隊育成や改修やら頑張っていこうかな。しかし今後時間が足りなくなりそう。とりあえず今月は500位以内狙いつつ、資源回復に努めたい。

[xf-2]

第二次世界大戦で奇跡の生還を遂げ「戦艦大和の語り部」として講演活動などをしてきた八杉康夫氏が1月11日広島県福山市内で死去した。92歳。誤嚥性肺炎だった。

　著書『戦艦大和最後の乗組員の遺言』（2005年　ワック）は筆者の手になる聞き書きである。その生涯と言葉を振り返りたい。

八杉氏は福山市の豆腐店に生まれた。1943年、「街を颯爽と歩く水兵さんにあこがれて」15歳で海軍に志願。秀才の集まる横須賀砲術学校を2番で卒業。17歳で憧れの大和乗務員に抜擢された。

　担当は艦橋最上部での敵機の偵察。「司令官ら偉い人たちの居る場で狭い階段で最敬礼の連続でした」。

　敗色濃厚となった1945年4月7日、「天一号作戦」と呼ばれる沖縄海上特攻に呉港から出撃する。「温存されていた大和を使わないまま敗戦になれば国民の批判を受けることを軍部は恐れたのです。燃料は片道分と言われましたがそれは嘘で、十分に積んでいたはずです」

　乗り込む前夜、母まきゑさんと呉市の旅館で食事をし、当日は港近くまで送られた。「『長い間ありがとうございました』と敬礼し踵を返すと『あんた、元気でな』と言われましたが振り返りませんでした。これで会えないと覚悟していました」。

壮絶な少尉の割腹自殺と救助を拒否した高射長

　隠密行動のはずだったが米偵察機マーチンがさっと上空をかすめた。「すぐに察知されていたんですね」。いよいよ、敵機は近い。

「艦橋最上部で5メートルもあるニコン自慢の測距儀のレンズを覗くと米機の編隊で真っ黒だった。自慢の45センチ（内径）の主砲を撃つタイミングを今か今かと測っていると編隊はさっと雲上に消えたのです。真上から攻撃された大和は高射砲で応じましたが300機以上の米機はまるで雲霞（ウンカ）の大群。魚雷、250キロ爆弾などが次々と命中し為すすべもありません。大和は結局、主砲は一発も撃てませんでした」。当時、日本のレーダーはお粗末で基本は目視だが、運悪くこの日は空一面に雲が広がっていた。

　ちぎれた手足や首が転がり甲板は血の海。地獄絵図の中、八杉少年は衝撃的な光景を目の当たりにする。可愛がってくれた保本政一少尉が傾く甲板で軍服をはだけ、持っていた短刀で割腹自殺したのだ。「血がホースの水のように吹き出し、少尉は倒れました。私は震えて立ち尽くしました。前夜、褌をアイロンして届けると『ありがとう、明日は頑張れよ』と言われました。彼が秘密の上陸を母に密かに知らせてくれたから母に会えたのです」

　八杉少年は横転した大和の艦橋が海面に接する直前に海に飛び込むが大和が沈没し大渦に巻き込まれる。「洗濯機に放り込まれたように水中をぐるぐる回り、人にバンバン当たりました。息ができず苦しくてもう駄目だと思った時、水中がバアーッと黄色く光ったのです」。弾薬庫に引火した大和が水中で大爆発した。その勢いで運よくぽっかりと水面に浮かんだ。

　空を見上げるとアルミ箔のようにきらきらと光っていた。「きれいだなと思っていたらそれが落ちてきました。砕け散った大和の鉄片だったのです。近くで漂っていた人は頭を真っ二つに裂かれました」。重油の海で力尽きた仲間が次々と沈んでいった。

　沈みかけて思わず「助けてー」と叫ぶと偶然近くを漂っていた川崎（勝己）高射長が「そうれ」と丸太を渡してくれた。「自慢の髭は油まみれでオットセイのようでした。『お前は若いのだ���ら頑張って生きろ』と大和が沈んだ方向へ泳いで消えました。私は高射長、高射長と叫び続けました、川崎さんは救助を拒み、大和が沈められた責任をお取りになったのです」。

　4時間の漂流の末、八杉少年は駆逐艦、「雪風」に救助された。「赤玉ポートワインを飲まされ重油をゲーゲーと吐きました。引き揚げてくれた若い男は『お前、よかったなあ』と泣きながら私の顔を叩いていました」

　雪風が到着した佐世保は一面、桜満開の快晴だった。「『畜生、これが昨日だったら』と全員が男泣きしました」。40キロ以上飛翔する主砲弾が編隊の中で���裂すれば米軍機10機くらいは一度に落とせたはずだった。

広島では自爆攻撃訓練

　大和の沈没は国家機密。生還者は佐世保にしばらく幽閉された。そして広島へ戻り、母にも再会できたが山中で米軍撃退の「肉薄攻撃」と呼ばれる「自爆攻撃」の訓練に明け暮れた。「棒の先の爆弾を戦車に踏ませるんです。部下は銃の扱いも知らない頼りない兵隊ばかりでした」。

　ある朝、空が光ったかと思うとものすごい風が吹いてきた。原爆だった。すぐに広島市内の現地調査を命じられた。水を求める少年に「後でやるからな」と去った。「水を与えるな」が命令だった。「人生、あれだけは心残りです」。

　音楽の才能の豊かだった八杉氏は戦後、NHKラジオの『のど自慢』のアコーディオン伴奏なども担当した。神戸で修業し、ピアノの調律師として生きたが、被ばくが原因で階段も上がれないような疲労に襲われることもあった。結婚もしたがすぐに離婚された。ヤマハの技師長にまで出世したが、退社後は楽器工房を営んだ。

みつかった戦艦大和

　1980年代に「大和探し」が始まった。調査三回目の1982年5月、指南役になり鹿児島県坊ノ岬沖に沈む大和をNHKスタッフらと探し当てた。戦後長く沈没位置は徳之島沖とされていた。「大和はそこまで到達しないうちに沈んだ。おかしい、という説はありましたが、毎年、徳之島で慰霊祭をやってきた地元出身の有力代議士の力でそのままになっていたんです」。

「潜水カメラの影響でしゃれこうべ（頭蓋骨）が浮かび上がって一回転し、スーッと沈んでいった時は船上の全員が涙を流しました。実は自衛隊の対潜哨戒機が上空から場所を教えてくれたんです」。その後、日本船舶振興会の笹川良一氏などが大和を引き揚げようという計画を立ち上げたが八杉氏は「仲間はあそこで静かに眠らせたい」と反対した。

名作『戦艦大和ノ最期』の嘘を著者に認めさせる

　朗らかな人柄だが事実には厳しかった。名著とされた吉田満の『戦艦大和ノ最期』には救助艇の「初霜」について海面から兵隊が這い上がると艇が沈むため、「ここに総指揮および乗り組み下士官、用意の日本刀の鞘を払い、犇（ひし）めく腕を手首よりバッサバッサと斬り捨て、または足蹴にかけて突き落す」とある。

　だが八杉氏は「初霜は内火艇と言って羅針盤の磁気に影響するため乗る時は軍刀を持ち込めない。そもそもそんなことする必要もない。艇にはロープが多く積まれ、引き揚げなくてもロープにつかまらせて引っ張ればいい。それにそんな事実があれば幽閉されていた佐世保では『ひどい奴だ』とその話題で持ちきりになったはず。そんな話題は全くなかった」。

　筆者は子供の頃、『戦艦大和ノ最期』を読み、這い上がる兵隊の手首を斬り落としたという場面は衝撃的で鮮明に覚えている。八杉氏に会ってそれが嘘と知り、少しほっとしたが迷惑千万だったのは書かれた当人だ。実名は出していないが旧海軍関係者にはすぐに誰かわかる。兵隊の腕を切り蹴り落としたとされた初霜の総指揮は松井一彦中尉。戦後、東京で弁護士をしている松井氏に筆者も会い取材したこともある。松井氏は訴訟も検討したそうだが吉田氏は五十代で早逝した。

　作品では大和艦上で兵隊たちが議論していた時、臼淵磐大尉が「進歩のない者は決して勝たない。負けて目覚めることが最上の道だ。日本は進歩ということを軽んじすぎた。（中略）敗れて目覚める、それ以外にどうして日本が救われるか。（中略）俺たちはその先導になるのだ。日本の新生に先駆けて散る。まさに本望じゃないか」と演説している。この「名言」に八杉氏は鋭く疑問を呈した。「戦後民主主義教育を受けなくてはあり得ない。あの時は全員が『見ておれ、アメ公め』と燃えていたんです。敗れた自分たちが愚かだった、反省して国を再建しよう、なんて発想が出るはずもない」と。

　吉田満氏は東京帝大出身。大和には電測士として乗り込み、九死に一生を得た。「頭のいい吉田さんは鬼畜米英から戦後民主主義にさっと切り替えて、あたかも大和の乗組員が話したかのようにしたのでしょう」。八杉氏が吉田氏に会って問い糺すと相手はフィクションと認めた。「フィクションならどうして実名で書くんですか」と畳み掛けると黙ってしまったという。『戦艦大和ノ最期』は三島由紀夫、河上徹太郎、小林秀雄ら当代一流の文壇人が「ノンフィクションの最高傑作」とこぞって絶賛した。若い吉田氏は「あれは作り事でした」とは言えなかったのだろう。だが名作の影響は大きい。「徳之島」も吉田氏の著作が根拠だった。

　八杉氏は後年、『男たちの大和』の作家辺見じゅんにも「それは嘘です。そうお書きになるなら小説になさい」などと厳しく指摘した。

　2005年に『男たちの大和』が角川映画になった際は、反町隆史ら出演俳優らに、高射砲の撃ち方などを実技指導した。その時は「娯楽映画だから主砲をぶっ放したのは仕方がないかな』と笑っていた。

　感動的な講演を続け、川崎高射長の場面では必ずしゃくりあげた。一年半前、久しぶりに福山市内の施設で会った時は認知症も進み、いつも「粟野先生」と呼んでくれていたダンディな八杉氏が筆者が誰か判別も付かずショックを受けた。

「敗戦の象徴」の生き証人はいつもこう訴えた。「平和は向こうから歩いてはこない。自ら掴み取るのです」。

粟野仁雄（あわの・まさお） ジャーナリスト。1956年、兵庫県生まれ。大阪大学文学部を卒業。2001年まで共同通信記者。著書に「サハリンに残されて」「警察の犯罪」「検察に、殺される」「ルポ 原発難民」など。

週刊新潮WEB取材班編集