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shintani24 · 9 months ago

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2024年10月11日

広島電鉄の駅前大橋線、架線用の支柱を試験点灯　1列の明かりが新路線照らす　開通は夏ごろ

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10/11(金) 10:30配信

中国新聞デジタル

試験点灯した駅前大橋線の架線用の支柱

　JR広島駅（広島市南区）に高架で乗り入れる路面電車の駅前大橋線で、市と広島電鉄は10日、架線用の支柱を試験点灯した。軌道敷の中央に立てるセンターポール式を採用。駅前通りから建設中の新駅ビルに向け、1列に連なる明かりが新路線を照らした。

【動画】光の列、新広島駅ビルへ　広電駅前大橋線センターポール点灯

　支柱は高さ9・3メートル。広島駅と比治山町交差点（南区）を結ぶ約1・1キロに13本が並ぶ。この日は発電機を使って、先端部をともした。本格的に受電する16日から夜間の点灯を続ける。

　市によると、広電の既存路線の大半は道路の両側から軌道上に架線を引く方式で、センターポール式は相生橋（中区）など一部の区間だけ。駅前大橋線は中央分離帯だったスペースに支柱を立てた。建設と維持管理の費用を抑えられ、景観にも配慮したという。

　広島駅ビルは来年3月24日に開業し、駅前大橋線の開通は夏ごろの見通し。市交通施設整備部は「明かりを見て、完成後の路面電車の新路線をイメージしてほしい」としている。

”元寇の船”3隻目を確認「まるでつい最近沈んだかのよう」な木材の色や形　短刀や指輪状の金属製品も（RKB毎日放送）

鎌倉時代にいわゆる「神風」で沈んだとされる「元寇の船」の3隻目が長崎県松浦市の鷹島沖の海底で確認されました。船の構造がしっかり残りこれまで見つかった2隻よりも保存状態が良いとみられています。

■水深18メートル「ワクワクするような調査」

松浦市友田吉泰市長「限られた予算実施期間の中で3隻目の沈没船を確認するという最大限の成果を得ることができました」

長崎県松浦市は11日に会見を開き、鷹島沖で3隻目となる「元寇の船」が確認されたと発表しました。

10月1日から行われた今年の調査は去年見つかった木材が元寇の船のものであるのか確かめるものでした。

国学院大学池田栄史教授「今度でしっかりと船であるということを確認する作業に入っていく。確認できれば、それ��そ3隻目になるわけですね。そういう意味でこれまでの探すということに対しての方法論的な正しさがますますこれで証明できる。ワクワクするような調査。」

去年木材が見つかった場所から範囲を広げて発掘します。

■中国の船に特徴的な構造を確認

調査7日目、驚きの成果が出ていました。

RKB 今林隆史記者「水深18メートルです。細かく堆積した泥のその下に多くの木材が眠っていました。板が整然と並んでいて、立体的な構造が保たれています。木材の色や形は非常に綺麗で、たまるでつい最近沈んだかのようです」

船の内部を仕切る隔壁や船底など当時の中国の船に特徴的な構造を確認。1281年の「弘安の役」で襲来した「元寇の船」であることが確定しました。

国学院大学池田栄史教授「もう完全に船ですね、木材の組み方木組みがもう船の木組みだっていうことがはっきりしてきているし、それからその木組みの特徴からどう考えても中国の南部の船だっていうこともはっきりしています。すごい。船底の形状がものすごくよく残っているので、だから本当は全体掘って見てみたいんだけど」

■「引き揚げの候補」保存状態が良い

発掘状況を確認した船舶考古学の専門家も驚きの発見だと話します。

東海大学木村淳准教授「すごい。現位置保ったまま船の構造、残ったものをしっかり記録していく。そういった事例としては今回は中世の東アジアの中国船として初めてではないか」

これまでの2隻と比べて3隻目は保存状態が良いと見られています。

国学院大学池田栄史教授「3号船は非常に残りがいいというふうに思っております。将来的にいろんな形で引き揚げるっていうことを考える際の一つの候補にはなっていくだろうというふうには思います」

■短刀・指輪状の金属製品なども発見

今回の調査ではさまざまな発見もありました。

松浦市文化財課早田晴樹副主任「指輪みたいな形をしているので指輪状と申しておりますが、実際何に使っていたのかというのは今後海外の資料ですとか成分の分析等を待たなければならない」

中国の陶磁器や短刀、指輪状の金属製品、墨で文字が書かれた板材なども見つかっています。

■保存する施設の整備を

こうした世界的な発見が相次ぐ鷹島ですが、大型の船などを引き揚げた後保存処理や展示を行う施設はありません。

松浦市友田吉泰市長「国民の皆さんにこの元寇の遺跡について注目をいただいてやはりこの大切な資料をもっともっと調査すべきだというですね、そういった応援団を増やせるように我々としてはさらに取り組まなければいけません」

今年の調査で発掘できたのは船体の一部だけで船の大きさなどは不明です。来年以降どのような調査をしてその成果を後世に伝えていくのか注目されます。

3隻目の元寇沈没船と特定、長崎　鷹島沖の海底発掘で刀剣発見（共同通信）

長崎県松浦市の鷹島沖の海底で見つかった短刀のさや＝5日（松浦市教育委員会提供）

長崎県松浦市は11日、同市鷹島沖の海底で昨秋見つけた木製構造物について、元寇の沈没船と特定したと発表した。2011年の初確認以降、3隻目となる。船体を形作る「外板材」とみられる木製構造物を昨年発見し、今年10月1日から10日間、詳細な発掘調査を実施していた。刀剣などの遺物も発見した。

市によると、沈没船は沖合約150メートル、水深約18メートルの海底を1メートル程度掘った場所にあり、昨年10月に発見した。今回は民間のダイバーや専門家らと木製構造物の周囲東西約6メートル、南北約3メートルの範囲を掘削した。

鷹島沖では、弘安4（1281）年の元軍による2度目の襲来「弘安の役」の際、約4400隻が停泊し、暴風雨に遭ったとされる。海域の一部は元寇の遺物発見を受け、2012年に海底遺跡としては日本初の国史跡「鷹島神崎遺跡」に指定されている。

オスロで2024年10月11日、ノーベル平和賞を授与すると発表した日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）のロゴを掲げたノルウェー・ノーベル委員会のヨルゲン・ワトネ・フリドネス委員長=ロイター

なぜいま被団協なのか　ノーベル委員会トップ「彼らの声を聞くべき」（朝日新聞核といのちを考える）

今年のノーベル平和賞が、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）に授与されることが決まった。11日に授賞を発表したノルウェー・ノーベル委員会のヨルゲン・ワトネ・フリドネス委員長と、報道陣の一問一答は以下の通り。

　――世界中で紛争が起きている。委員会として指導者や当事者に贈るメッセージは。

被爆者の体験談、証言は「核兵器の使用はどれほど受け入れられないものか」を思い起こさせてくれる重要なものです。彼らの声を聞くべきです。

そ��て、すべての指導者が、痛ましく、強烈な被爆者の話に耳を傾け、核兵器が決して使われてはならないと思い起こしてほしいと願っています。

　――ほとんどの推測を裏切る形になった。なぜ今年、こうした授賞なのでしょうか。

世界で起きている動きや紛争を見ると、核兵器は二度と使われてはならないのだという規範を守るため、核兵器に対する「タブー」を維持することがいかに重要であるかがわかります。

この点において、日本の被爆者、被爆地は欠かせない存在です。

すべての国家は（核兵器の）不使用に対する責任を負っており、その意味で被爆者の体験談が重要になります。

　――受賞者とは連絡を取ったのか。

残念ながら、今年はまだです。ただ、連絡がつくことを願っています。

　――あなたは（事前のインタビューで）「あまりに大きな紛争が複数起きていて、今年は特別だ」と語っていました。

世界には、地平線上に暗い空を見ている人たちがたくさんいます。ただ、この賞をもって、私たちはそれ（視線）を引き上げたいと感じています。私たちはグローバルコミュニティー（地球規模の共同体）であり、核兵器の脅威は私たち全員に及ぶ可能性があるのです。

　――ロシアによる核兵器に関する言動は授賞にどのような影響を与えたか。

核兵器使用の脅しが、国際的な規範、つまり核兵器使用の「タブー」に圧力をかけていることは明らかです。国際的で、強力な「タブー」は、人類にとって極めて重要であり、それを維持することが重要です。

　――実際に紛争地で核兵器が使われる脅威が現実味を帯びてきた、という判断をしたのか。

核の「タブー」を減退させ��ようなすべての言動は、人類にとって危険です。今年の賞は、それを守る必要性を訴える賞であり、特に核保有国には道義的な責任があります。

　――被爆者の数は時代とともに減り続けている。授賞により、どのような効果を期待しているか。

私たちノルウェー・ノーベル委員会は、日本の新しい世代が、1945年8月の出来事を語り継ぐ責任を担っていると認識しています。新しい世代が証人たちとともに、世界中の人びとを鼓舞、教育していくことが、核のタブーを維持するために極めて重要なのです。（ロンドン＝藤原学思）

コメントプラス

大川千寿（神奈川大学法学部教授）【視点】日本被団協のノーベル平和賞受賞。大変心動かされるニュースですが、ノーベル賞を受賞したから素晴らしいということではなく、被爆者の皆さんのこれまでの歩みが尊いからこそ、今回のノーベル平和賞があるということだと思います。その歩みは、日本人と日本政治、そして世界へと確実に影響を与え続けてきました。今日の世界情勢にあって、ノルウェー・ノーベル委員会委員長の「彼らの声を聞くべきです」という言葉を私も共有したいと思います。

困難にあっても、人類が理性と自由意思を正しく用いて核兵器を二度と使用することなく、最終的には核廃絶へとたどりつくことができるよう心から願い、これからも歩み続け、歩みを受け継いでいきたいものです。

今年のノーベル平和賞は「該当者なし」に、国際平和研究所所長が提案（CNN）2024年10月11日

（ＣＮＮ）今年もノーベル平和賞の受賞者が１１日にスウェーデンで発表される。その間にも、イスラエルやレバノンなど世界５０カ国以上で武力衝突が続く。

スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）所長ダン・スミス氏は、そうした衝突を抑える上での「世界秩序機関の無能ぶり」を見せつける��め、ノーベル委員会は今年の平和賞授与を見送るべきだとＣＮＮに語った。

中東、ウクライナ、スーダン、西アフリカ、ハイチ、ミャンマーなど、世界各地で激しい紛争が起きているとスミス氏は述べ、「冷戦終結前以来、我々が経験したことのない規模で戦闘と殺人が続いている」と指摘。「我々はそこへもっと多くのエネルギーと関心を向ける必要がある」とした。

その上で「ささやかな提案」として、「現在の世界政治の欠陥」に脚光を浴びせるため、今年は平和賞授与を見送るべきだとの見解を示した。

ノーベル平和賞は第１次・第２次世界大戦中を含め、「該当者なし」とされたことが過去１９回ある。しかし１９７２年からは毎年授与されてきた。

ふさわしい候補は多数存在するものの、「該当者なし」とすれば「非常に強いメッセージ」になるとスミス氏は話している。

石破首相言及の核共有「間違っている」　被団協代表委員が怒り（毎日新聞 10月12日）

ノーベル平和賞に選ばれ、記者会見する日本原水爆被害者団体協議会の田中熙巳さん＝東京都千代田区で2024年10月12日午後4時51分、和田大典撮影

ノーベル平和賞に選ばれた日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）が12日に東京都内で開いた記者会見で、代表委員の田中熙巳（てるみ）さん（92）は石破茂首相と12日に電話で会話した内容を報告した。

田中さんによると、首相は冒頭「小学校6年の時に原爆の被害の写真を見せられた。怖くて夜も眠れないくらいだった。広島の資料館にも行き、核兵器は絶対になくさなくちゃいけないと私は確信した」と説明。一方で、「今の国際情勢を考えると、現実的な手段を取っていかざるを得ない」とも語っていた。そして、首相から「ぜひお会いしてゆっくり話したい」と申し出があったので、応じたという。

首相が言及している米国の核兵器を共同運用する「核共有」について、田中さんは「私は怒り心頭。核の恐ろしさを知っているなら本当に考えなさいと言いたい。会って徹底的に議論してあなたは間違っていると説得したい」と語気を強めた。【春増翔太、椋田佳代】

広島の被爆者団体 “核兵器禁止条約に参加し保有国誘導を”（NHKニュース 10月18日）

日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会がことしのノーベル平和賞に選ばれたことを受けて、広島県内の7つの被爆者団体の代表などが会見を開き、「日本が核兵器禁止条約に参加し、核保有国を誘導する役割を果たさなければ、期待を裏切ることになる」とする声明を発表しました。

広島県内の7つの被爆者団体は、17日広島市役所で会見を開き、出席者を代表して広島被爆者団体連絡会議の田中聰司事務局長が声明を読み上げました。

声明では、ノーベル平和賞の受賞決定を「すべての被爆者とともに喜びたい」としたうえで、「偏見や差別にめげず、すべての核被害者援護の運動などに発展させてきたのは、国内外の多くの被爆者の団体や個々人の努力のたまものだ」としています。

一方、日本政府の対応については「核兵器禁止条約に参加し、核保有国を誘導する役割を果たさなければ、国際的な栄誉と期待を裏切ることになる」としています。

日本被団協の代表委員で広島県被団協の箕牧智之理事長は「原爆被害にあった人が訴えてきたことが、ノーベル平和賞に通じたと思う。被爆者が生きているうちに核兵器をなくしてほしい」と話していました。

もう1つの県被団協の佐久間邦彦理事長は「平和賞の重みを、うれしいだけで終わらせないことが重要だ」と話していました。

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pds-akita · 1 month ago

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jujirou · 13 days ago

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おはようございます。

秋田県湯沢市川連は曇り空で

昨日は休み…でしたが、山形県のお客様へ納品に伺いました。

蕎麦教室が開催される日だった様で、生徒さん方が一生懸命に蕎麦打ち。

様々な道具や工程も見学をさせて頂き、せっかくだからと生徒さん方が打ったお蕎麦を、少しずつ皆様と一緒に試食をさせて頂き、帰り際にお土産の手打ち蕎麦も頂いてしまいました。

ありがとうございました。

帰宅後、塗り仕上げた器物の管理やらで一日が終了。

そして昨夜のオラ家の晩ご飯は、川連漆器で最上早生のお蕎麦。

新しい一週間が始まりました。

今週もアレヤコレヤと有りますが、一つ一つコツコツ頑張ります。

皆様にとって今週も、良い一週間と成ります様に。

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moko1590m · 7 months ago

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中国との摩擦を避ければ、より深刻な事態を招く　CSIS「リスクの影」（上）有事を読み解く㉒ 2024/11/26 10:00

中国が台湾に対する軍事的挑発を行った場合、第三国、とりわけ米国はどのように反応すべきか。多くの政策決定者は、戦争にエスカレートするリスクを回避し、長期的な視野に立った対抗措置を選択するかもしれない。しかし、台湾海峡をめぐる大国間関係では、慎重さがかえってあだとなりかねない－。米シンクタンクが2022年に発表した報告書は机上演習に基づき、従来と異なる発想で備える必要があると訴えた。

戦略国際問題研究所（CSIS）は22年2月、ベンジャミン・ジャンセン上席研究員ら3人の連名で「リスクの影」と題する報告書を発表した。21年秋に軍歴10年以上の専門家らが参加して計20回行った机上演習に基づき、平時でも有事でもないグレーゾーン作戦が戦争に発展する危険性について分析した。

金門島付近で爆発机上演習で想定したシナリオは、以下の通りだ。

《27年、台湾が実効支配する金門島に中国本土からガスを供給するパイプラインが爆発し、近くを航行していた中国漁船が損傷した。中国メディアは「台湾独立派」の犯行と報じた》

中国本土と金門島の間には水を供給するパイプラインが敷設されているが、中国側は金門アモイ大橋の開通を機にガスと電気を供給する構想を進めており、シナリオでは27年初頭にパイプラインの開通式が行われると想定している。

《爆発を受け、中国は東シナ海に設定している防空識別圏（ADIZ）を金門島全域をカバーする範囲まで拡大。同時に中国軍は東シナ海にミサイルを撃ち込み、100機以上の中国軍機が台湾北部・南部への侵攻を想定した演習を行った》

中国の行動は台湾に向けたものにとどまらず、日本や米国をも巻き込んでいく。

《中国軍機は日本のADIZに侵入。電磁波攻撃により、少なくとも米国の画像衛星2基が機能不全に陥った。周辺地域の港湾で中国のマルウエア（不正プログラム）が作動した》

港湾施設に対するサイバー攻撃といえば、23年7月に名古屋港がランサムウエア（身代金要求型ウイルス）攻撃を受け、コンテナの搬出入作業が約3日間中断したことは記憶に新しい。日本の港湾施設が機能停止に陥れば、米本土などから来援する米軍の受け入れが難しくなる事態も想定される。つまり、中国側からすれば、米軍の介入を阻止するため港湾施設へのサイバー攻撃は��力な選択肢となり得る。

《世界の株式市場は10％下落。日本政府はフィリピン海で日米豪共同訓練を行っていたヘリコプター搭載護衛艦「いずも」とF35B戦闘機12機を東シナ海に派遣した。台湾は、航空機と艦船の護衛に協力を求めた》

この時点で、中国と台湾の間で武力行使を伴う戦争は起きていない。グレーゾーン事態にとどまっている。

本来、グレーゾーン作戦は、戦争に至らない範囲で軍事力を使い、目的を達成するために行われる。報告書では、中国が台湾統一を達成するため、台湾の離島を占拠したり、奇襲的に台湾本島に侵攻したりするよりも、グレーゾーン作戦を選択する可能性が高いという前提に立っている。

ただし、台湾は中国にとって「核心的利益」であり、中国本土から地理的に近いため軍事作戦を行いやすい。米国側が対応を間違えれば戦争にエスカレートしかねない。

在日米軍攻撃も机上演習では参加者に対し、米国側はインド太平洋軍司令部、中国側は東部戦区司令部それぞれに望ましいオプションを提案する役割を割り振った。両司令部は、いずれも台湾有事の際に統合軍の指揮を行うことが想定されている。

中国の「次なる一手」は米国側に知らされていない。ただし、米軍の情報部門は72時間以内に起きる可能性がある中国の行動として、海上民兵が金門島を包囲▽東シナ海、台湾南西沖でミサイル演習▽米国などによる海上封鎖に備えて海上防護ラインを設定▽米軍や重要インフラに対するサイバー攻撃強化▽米国の情報衛星に対する攻撃▽米国が引き下がらなければ米領グアムや在日米軍をミサイル攻撃－の6つを提示した。

こうした状況で、米インド太平洋軍はいかなる行動をとるべきか。従来の常識では、戦争を回避し、長期的な視野に立って状況を改善させるのが得策とみなされてきた。第一次世界大戦時のドイツは、短期間で決着をつけるつもりで戦端を開いた結果、大惨事を招いた。

しかし、報告書では、台湾海峡をめぐるグレーゾーン事態では、従来の常識を見直す必要があるとし、「短期的なエスカレーションを回避したいという欲求が将来の紛争リスクを高める」と結論付けた。次回は、そのような結論が導き出される材料となった机上演習の詳細に分け入っていく。

（杉本康士、田中靖人）

グレーゾーン、対中慎重姿勢が「やりすぎ」につながる恐れ　CSIS「リスクの影」（下）有事を読み解く㉓ 2024/12/10 10:00

中国が台湾に対する軍事的圧力を強めた場合、米国が中国との緊張を回避すれば、結果として米国自身が事態を悪化させてしまう－。米シンクタンク・戦略国際問題研究所（CSIS）が2022年に発表した報告書「リスクの影」では机上演習の結果を踏まえ、平時でも有事でもないグレーゾーン事態では、戦争にエスカレートするリスクを覚悟してでも短期的な効果が見込める牽制（けんせい）を行う必要があるとした。

机上演習は、中国軍が台湾周辺での軍事演習や米国の画像衛星に対する攻撃を行ったとの想定で計20回行い、米国側の参加者は2つのグループに分けられた。

A組は、短期的な牽制効果を狙った6つの選択肢から最適な行動を選ぶよう求められた。これに対し、B組に示された選択肢には、長期的な軍事体制の強化が含まれた。中国に「そんなことをしていると、あなた方が将来的に困ることになりますよ」というメッセージを伝えるオプションだ。

この結果、1回目の選択ではA組の多くが中国を刺激することをいとわず、50％が台湾の船舶・航空機を金門島に護送するオプションを選択した。これに対し、B組は長期的な効果を狙う傾向が強く、33％が「米インド太平洋軍の強化宣言」を選んだ。

世論の批判に恐れ「危機がエスカレートすれば、同盟国が米国についてこられなくなる」

「最初に攻撃的な措置をとれば、世論の批判にさらされる」

机上演習の参加者がこう振り返ったように、問題を先送りすることができるのであれば、それに飛びつくというのが人間の性（さが）だ。島田和久元防衛事務次官は共著『国防の禁句』で「総理の耳元で『日本からエスカレートさせるべきではない』などと、したり顔でささやく者が必ずいると思います。それは胆力のない指導者にとって渡りに船のアドバイスになるでしょう」と指摘する。

ここまでは、机上演習を行わなくても想像できる話かもしれない。しかし、机上演習には続きがある。参加者は中国の行動を踏まえたうえで、1回目と同じ選択肢の中から米国の「次なる一手」を選んだ。

2回目の選択で、短期的な効果を狙う選択肢のみを与えられたA組は、多くが1回目よりも穏当なオプションを選んだ。60％が制空権を握るための装備、つまりF22戦闘機を日本やアラスカに展開する措置を取った。いったん頭を冷やし、事態の沈静化を図ったと解釈できる。

これに対し、長期的な効果を狙うオプションを与えられたB組は70％が1回目よりも過激な行動に出た。特に1回目で長期的な防衛体制の強化を選んだ参加者は、2回目では「金門島への護送」を選択した。中国との緊張を高め、戦争へと至る階段を上っていったといえる。

報告書では、なぜB組が2回目に過激なオプションを選択したのか説明していない。ただ、米国側が穏当な措置を取ることで中国側の自重を期待したが、それが裏切られ、あわてて失地挽回を図ったと��えられる。そうではなく、段階的に圧力を強める計画の下で行動したと解釈できなくもないが、2回目の選択ではB組10チームの全てが中国側よりもエスカレーション・リスクが高い選択肢を選んだ。これは米国側が「やりすぎ」だった可能性を示唆している。

ちなみに、米国側参加者には、中国の行動が見せかけのブラフなのか、あるいは長期的な行動計画の一環なのかも判定させたが、こうした認識はエスカレーション・リスクに影響はなかった。中国のエスカレーションが戦域の拡大を意味するのか、あるいは烈度の高まりを意味するのかという点に関しても同様だった。つまり、米国の「初手」が重要な影響を及ぼす、というのが机上演習の結果から読み取れる結論だ。

日米台豪の調整必要報告書は「グレーゾーンに関連するエスカレーションダイナミクスは通常の知恵には反する面があり、抑止、危機管理、インテリジェンスに関する新たな考え方が必要だ」と強調する。その上で、グレーゾーン事態の際のオプションをあらかじめ準備しておくことを求めるとともに、危機管理の仕組みにも再考を迫った。

米国政府には、多くの機関が関与するグレーゾーン事態に関し、行動計画の策定に一義的な責任を担う部署が存在しない。さらに、台湾や日本、オーストラリアがどのような行動をとるか事前に調整していなければ、米国の行動は十分な効果を発揮できない。こうした改善点は日本政府のグレーゾーン対応を考えるうえでも参考になるであろう。

また、報告書は米中間で意思疎通する窓口をさらに拡大するよう求めた。情報収集に関しても、機密情報を重視する戦争時の軍事作戦とは異なり、グレーゾーン事態では膨大な公開情報の中から意味ある情報を見いだす技術が必要となる。そのためにも学界、シンクタンク、ジャーナリスト、財界を巻き込んだ態勢を構築することを促した。

（杉本康士、田中靖人）

(中国との摩擦を避ければ、より深刻な事態を招く　CSIS「リスクの影」（上）　有事を読み解く㉒ - 産経ニュースから)

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oniwastagram · 4 years ago

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📸長楽寺庭園“満天星の庭” [ 静岡県浜松市 ] Choraku-ji Temple Garden, Hamamatsu, Shizuoka の写真・記事を更新しました。ーー #小堀遠州作庭の“遠州三名園”の一つ。無数のドウダンツツジが春は白く、秋は紅葉🍁に染まる“満天星の庭”。静岡県指定名勝。 ...... 街はすっかり桜モードですが、も少し紅葉の写真が続きます…🍁 「光岩寺長楽寺」は平安時代に弘法大師空海により開かれたと伝わる寺院。大名茶人・小堀遠州作庭と伝わる池泉庭園“満天星の庭”は #静岡県指定名勝で、同じく小堀遠州作庭で井伊家の菩提寺『龍潭寺庭園』と並び“遠州三名園”の一つに挙げられます。 . 2020年12月に約5年ぶりに拝観。まさにドウダンツツジの紅葉のピークだった！前回までは住職不在（無住）のお寺で、宗派関係なく管理人さんが住まわれてお庭の管理をされているという状況だったのですが、2016年頃から浜松の別格本山・鴨江寺のご住職が兼務されることになったそう。現在の庵主は奈良・東大寺でも仏画🎨の個展を開かれている尼僧・吉田真譽さん。 . 約1200年前の平安時代初期の大同年間、長楽寺の庭園からのぞめる岩座が光り輝いていたことから空海がこの地を霊地✨としてお堂を建立。山号の由来もそこから来ていて、近年までは巨石の下に観音堂もあったそう。岩座の上には奈良の国宝『室生寺』や『金峯山寺』などを建立、“国宝・投入堂を投げ入れた人”役小角が祀られています。 . 建造物で最も古いのは室町時代作と言い伝えられている土塀。江戸時代後期に建立された山門と相まって入口から古刹の雰��気が感じられる。 . そんなお寺の成り立ちから、江戸時代初期に小堀遠州が作庭した庭園“満天星（どうだん）の庭”も岩座を借景として眺めみる池泉鑑賞式庭園ということになる。続く。・・・・・・・・ 🔗おにわさん紹介記事： https://oniwa.garden/choraku-ji-temple-garden-%e9%95%b7%e6%a5%bd%e5%af%ba%e5%ba%ad%e5%9c%92/ ーーーーーーーー ‪#japanesegarden #japanesegardens #jardinjaponais #japanischergarten #jardinjapones #jardimjapones #японскийсад #japantemple #japanesearchitecture #japanarchitecture #japaneselandscape #japanlandscape #日本庭園 #庭園 #庭院 #庭园 #浜松市 #気賀 #shizuokagarden #遠州三名園 #おにわさん #oniwasan (気賀　高野山真言宗　光岩山　長楽寺) https://www.instagram.com/p/CMwpIl7Jt6c/?igshid=25qx7oqwrtkc

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monqu1y · 4 years ago

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戦後の事件簿　「日本が受諾したポツダム宣言は、イギリス首相、アメリカ合衆国大統領、中華民国主席の名において発された。ソ連は後から加わり追認した。中共は、抗戦相手ではなかった。大日本帝国の一部を形成する朝鮮半島の住民と内地の住民も、戦火を交える敵同士ではなかった。しかし、どこまでも敗戦革命にこだわる報道関係者たちは、中国や韓国や北朝鮮に戦勝国とウソをつかせたうえで、日本に対する理由のない非難と恐喝をするよう唆している。そして、韓国人や朝鮮人は本名を隠し日本人名を名乗っている。彼らの犯罪は、日本人による犯罪のように報道されるか、犯罪そのものが報道されない」という話を聞いた　図書館に行って朝鮮人の犯罪を調べたら、次のような記録が見つかった　1945年10月22日、大阿仁村事件が起こった。秋田県北秋田郡阿仁合町の阿仁鉱山で働いていた朝鮮人12名は、午前9時頃、約16キロ山奥の同郡大阿仁村の伏影集落へ行き、共同管理の栗林に侵入し、栗を拾っていた所を村人に発見され、注意したところ乱闘となり、双方数名が負傷した。午後1時になると、約40名の朝鮮人が来襲したので、警察と警防団は直ちに現場に急行し鎮圧の為に急行した　1945年12月24日、生田警察署襲撃事件が起こった。午後9時頃、50名を超える朝鮮人の暴徒が「岡山の刑事を出せ」と叫びながら署内に侵入。署員を拳銃・日本刀・匕首を突きつけて軟禁した上で、岡山県警察部の捜査員を探し始めた。捜査員らが脱出に成功した一方で、暴徒によって署内の警察電話線が切断されたため、警察署は外部との連絡手段を絶たれてしまった。その後、事件を聞きつけた連合国軍部隊によって暴動が鎮圧された。襲撃以前、岡山市内にて7人組による拳銃強盗事件が発生しており、強盗犯を追って岡山県警の捜査官が神戸市まで出張にきていた。この捜査員に生田署が協力していたため、暴徒の襲撃を受けることになった。もっとも以下に挙げた資料には、確かに報復を仕掛けたのは朝鮮人の一団であったが、元の拳銃強盗事件の犯人が朝鮮人であったのかどうかまでは記されていない　1945年12月29日、直江津駅リンチ殺人事件が起こった。午後7時頃、新潟発大阪行の列車が国鉄信越本線黒井駅に到着した。3人組の朝鮮人が列車に乗車しようとしたが、満員のため乗車することが出来なかった。そこで彼らは列車の窓ガラスを叩き割り無理やり乗車しようとしたところ、ある男性の乗客に阻まれたため、已む無くデッキにぶら下がり次の直江津駅まで行く破目になった。列車が直江津駅に到着すると、3人組は自分たちを阻んだ男性に対して、「乗降口から乗れないので仕方なくガラスを壊して乗ろうとしたのに何故妨害した」と詰め寄った。男性に「窓から乗り込むという方法はない」と反論されたため、その男性を直江津駅のプラットホームに引きずり降ろし、駅の備品であるパイプやスコップを持ち出して男性に襲い掛かり、メッタ打ちにした。男性は頭や左眼などに十数か所の傷を負い、絶命した。警察が緊急配備したところ、直江津の病院で傷の手当てをしていた3人組を突き止めた。そして容疑を認めたため、殺人犯として緊急逮捕した　1946年1月3日、富坂警察署襲撃事件が起こった。正午、春日町交差点において多くの不審者を乗せたトラック2台が富坂警察署方面へ向かうのを、交通整理にあたっていた警察官が発見、直ちに署に連絡した。連絡を受けてまもなく、例のトラックが富坂警察署に到着、警察官の制止を振り切って約80人の朝鮮人が署内に乱入し、留置中の在日朝鮮人の即時釈放を要求した。危険を察知した警部が警察電話を通じて、警備隊の応援を要請したところ、在日朝鮮人20人が電話室に乱入し占拠した。これにより外部との連絡が絶たれた。交渉にあたった署長は「朝鮮人は留置していない」と突っぱねたが、情報が漏れていたらしく、在日朝鮮人たちが留置場を探し始めた。これを阻止しようとした警察官に対して殴る蹴るの暴行を加えて負傷者を続出させた。在日朝鮮人はついに留置場を発見、中にいた容疑者を連れ出し、「署長は、朝鮮人は留置していないと我々を欺いた」と署長を責めた後、富坂警察署の前を通りかかったトラックを奪って逃走した　1946年1月9日、生田警察署襲撃事件が起こった。翌年、三宮ガード下で賭博団が検挙されたことを受け、30 - 40人の朝鮮人が犯人の奪還を目的に再度署内に侵入したが、この事件も進駐軍の協力を得て鎮圧し、首謀者3人を検挙した　1946年5月13日、長崎警察署襲撃事件が起こった。午前10時30分、280人の警官隊が一斉取締を開始し、日本人150人、朝鮮人26人、中国人6人を検挙、長崎警察署に連行した。その直後、在日本朝鮮人連盟や中国人団体が長崎警察署に押しかけ、被疑者の即時釈放を要求したが、署長は取調前の釈放はできないと拒否した。午後2時30分頃、朝鮮人や中国人など総勢約200人がバッドや鉄棒を持って長崎警察署を包囲・襲撃した。これにより警察官1人が死亡、10人が重軽傷を負った。その後、余勢をかって東浜町派出所や港町派出所も襲撃し、警察官に対し暴行を加えている　1946年8月5日、富山駅前派出所襲撃事件が起こった。午後6時50分頃、富山駅において闇米取り締りを実施し、朝鮮人3人を検挙した。しかし、それを見ていた朝鮮人2人が妨害し、3人を逃走させた。そのため自治隊員2人を公務執行妨害罪で逮捕し、富山駅前派出所に連行したところ、朝鮮人約30人が包囲し険悪な雰囲気となった。署に救援を頼んだが、その前に大乱闘となった。その直後に、救援隊が駆けつけて朝鮮人たちを実力で排除した。この乱闘で警察官1人が負傷した　1946年9月22日、坂町事件が起こった。午前0時50分頃、村上警察署の署員8人が坂町駅に赴き、ヤミ米の取締に当たった。署員が現れるや、約50人の朝鮮人・中国人は一斉に姿をかくした。警察官がホーム上に置き去りにされたヤミ米を押収しようとすると、「殴れ！」「叩け！」の叫び声を合図に襲いかかって来た。警察官が応戦している最中に列車が到着し、列車内から朝鮮人20人が下車し加勢、警察官に暴行を加えた後、発車間際の列車に乗り込み逃走した。この日の午後になり、「また、ヤミ米を運搬しようとしている」との情報が入った。警察官 10人が現場に向かい取り締まろうとしたところ、約50人の朝鮮人・中国人が襲い掛かり、殴る蹴るの暴行を加えた。金屋村警防団は警察官の応援に駆けつけたが、逆に鳶口や木刀を取り上げられて、彼等の武器にされる始末であった。その後、撤退命令が出たので、警察官等は一旦引き上げた。その後、進駐軍の新潟軍政部の係官が現地に到着し、朝鮮人・中国人に対して「日本に在住している限り、日本の法律に服さなければならないこと」、「警察官のヤミ米取締を拒むことは、連合国の指令に反するものであること」を言い渡した。軍政部のお墨付きが出たことで、警察は断固とした取締りが可能になり、12人が検挙された　1946年9月26日～29日、新潟日報社襲撃事件が起こった。在日本朝鮮人連盟などの朝鮮人16人が新潟日報社を訪れ、新潟日報社と読売新聞社の両社に対して、「坂町事件の報道に誤りがあると認め、ラジオ放送を通じて新潟県民に誤報であったという声明を出せ」と要求した。両社は「即答はできない」として、29日まで猶予してもらうことになった。その後読売新聞社は、9月28日になって譲歩し、誤報を認め謝罪記事を掲載することで話がついた。9月29日、朝鮮人16人が再度新潟日報社を訪れ、新潟日報社側の返答をせまった。新潟日報社は「警察の調査結果をまって善処する」と答え、彼等の要求を拒んだため、朝鮮人側は憤慨し、茶碗を投げつけたのを合図に一斉に暴れだし、社内の備品を破壊した。新潟警察署は、朝鮮人らを暴力行為等処罰ニ関スル法律違反で逮捕した　1946年12月20日、首相官邸デモ事件が起こった。の全国大会では、約1万人の朝鮮人が結集した。日本共産党の徳田球一も出席しており、徳田球一の演説の後、生活権擁護の決議文を採択し、午後1時頃に集会は一旦終了した。午後1時30分、「朝鮮人虐殺政策絶対反対」「吉田内閣は日本の敵だ」といったプラカードを掲げてデモ行進を開始。午後2時頃に首相官邸前に差し掛かると、突如警察官の制止を無視して官邸正門前に殺到した。警官隊は侵入を阻止するため門を閉鎖しようとしたが、デモ隊は投石やプラカードを振り回すなどして暴れ、遂に首相官邸に侵入した。午後2時30分頃にアメリカ軍憲兵隊が出動し、まもなくデモ隊全員を解散させた。この事件で、警察官23人が重軽傷を負い、拳銃2丁が奪い取られた　1947年10月20日、尾花沢派出所襲撃事件が起こった。朝鮮人7人は警察によるヤミ米摘発の鬱憤を晴らすべく、派出所の襲撃を計画し、午後3時頃に楯岡警察署の尾花沢派出所に乗り込んだ。警察官が不在だったため、派出所内の器物を破壊し、門標を取り外した後引き揚げた。その後、外出から戻った警察官が、派出所内の惨状を見て驚き、直ちに署に連絡した。その直後、前述の朝鮮人7人と他の朝鮮人30人が派出所を取り囲み、火鉢を投げつけるなどの暴行を働いた。楯岡警察署は隣接の新庄警察署や進駐軍の応援も得て、29人を逮捕した　1948年4月23日～25日、阪神教育事件が起こった。9時、大阪府大阪城前の大手前公園で、朝鮮人学校弾圧反対人民大会が開催された。集会には在日朝鮮人や日本共産党関西地方委員会の日本人など7000人余が集結した。16人の代表が選出され、大阪府庁舎で大阪府知事・赤間文三との交渉を行うことになった。12時30分、大阪府庁知事室において副知事と朝鮮人代表者16人との交渉が始まったが合意には至らず、15時になって在日朝鮮人や日本共産党関西地方委員会の日本人など7000人余の中からシュプレヒコールが起こった。同時に50人余の青年が行動隊を編成し、スクラムを組んで大阪府庁前の阻止線を突破した。15時30分には行動隊に続いて、在日朝鮮人や日本共産党関西地方委員会の日本人など7000人余も大阪府庁に暴力で突入し、3階までの廊下を占拠。副知事は警察官の誘導で、戦時中に作られていた地下道を通って脱出した。17時頃には群衆が知事室になだれ込み、ドアや調度品を破壊するといった行動に出る。日本共産党大阪地方委員会に派遣されていた増山太助は川上貫一衆議院議員とともに知事室に駆けつけたが、収拾がつかない状態だった。夜になって大阪城周辺の各所で在日朝鮮人や日本共産党関西地方委員会の日本人によってかがり火が焚かれ、朝連としては川上を代表として交渉の場を作ろうとした。��かしそこへアメリカ軍や武装警官が到着し、在日朝鮮人や日本共産党関西地方委員会の日本人らと乱闘。在日朝鮮人のうち1人が死亡し20人が負傷した。警官側の負傷者は、31人だった。179人が騒擾罪で検挙された。4月25日には朝連や日本人約300人が南警察署に押しかけ逮捕者の釈放を要求したが、抗議に来た群衆に向けて警官隊が威嚇射撃を行い追い返した。翌4月26日に朝連は大阪東成区や旭区などで「朝鮮人学校弾圧反対人民大会」を開催。午後には朝鮮人代表者と赤間府知事との間で再度交渉が行われたが、15時40分に別室で待機していた大阪軍政部のクレーグ大佐が、交渉の中止と大手前公園に集結していた在日朝鮮人2万人の解散を指示。これに対し在日朝鮮人1600人のデモ隊が再び大阪府庁に向かい、武装警官隊の阻止線で投石を開始。武装警官隊は消防車に放水をさせ、デモ隊に突入し拳銃で発砲した。この衝突で当時16歳であった在日朝鮮人金太一が死亡する。検挙者は軍事裁判にかけられ、日本人9人と在日朝鮮人8人が重労働4年以下の判決を受けた。このうち当時の朝鮮総連の朴柱範兵庫県本部委員長は神戸刑務所に服役し、1949年11月25日に病気を理由に仮釈放されたが僅か数時間後に死亡した。事件解決後、大阪市警察局は、アメリカ陸軍第25師団司令部より感謝状が贈呈された。兵庫県非常事態宣言布告を報じた朝日新聞号外アイケルバーガー司令官の神戸視察を報じた神戸新聞10日に兵庫県知事・岸田幸雄は、朝鮮人学校に対して封鎖命令を発令。これを受けて14日に朝連は兵庫県庁を訪れ、岸田との交渉を要求した。言動はしばしば威圧的・脅迫的になった。4月23日に警官隊と米軍MPが朝鮮人学校灘校と東神戸校を封鎖すると、翌24日に封鎖に抗議する在日朝鮮人や日本人が兵庫県県庁前に集結。9時30分に兵庫県庁知事室で、岸田知事と神戸市長・小寺謙吉、検事正ら15人が朝鮮人学校閉鎖仮処分執行問題と在日朝鮮人の抗議集会対策を協議。協議が行われているとの情報は朝連にも伝わり、約100人の在日朝鮮人や日本人が兵庫県庁内に突入。知事応接室を占拠して備品などを破壊した後、壁を打ち破って知事室になだれ込み岸田知事やMPを拉致監禁するに至る。知事室に乱入した在日朝鮮人や日本人は電話線を切断して外部との連絡を絶ち、「学校閉鎖令の撤回」「朝鮮人学校閉鎖仮処分の取り消し」「朝鮮人学校存続の承認」「逮捕された朝鮮人の釈放」などを岸田知事に要求。半ば監禁状態にあって岸田は、17時に諸要求の受け入れを誓約。しかしその日の22時に岸田知事と吉川覚副知事・市丸検事正・田辺次席検事・出井兵庫県警察長・古山神戸市警察局長らが、占領軍兵庫県軍政部に召集され、23時に兵庫県軍政部が「非常事態宣言」を発令。軍政部の非常事態宣言によって兵庫県と神戸市の全警察官はアメリカ軍憲兵司令官の指揮下に入り、兵庫県庁への乱入者の徹底検挙命令と共に岸田知事が一旦受け入れた在日朝鮮人の要求への誓約を無効とした。25日早朝にMPと米軍憲兵司令官指揮下の警官による県庁乱入者の検挙を開始し、29日までに、1590人もしくは7295人を検挙。日本共産党の神戸市議会議員・堀川一知も拘引された。4月28日には米軍軍政部の非常事態宣言も解除。検挙した者から主だった者を拘留し、23人を軍事裁判にかけた。唯一の日本人被告人だったは堀川は重労働10年の判決を受け、在日朝鮮人には最高重労働15年の判決が出されて刑期終了後は本国に強制送還されることになった　1948年10月11日～12日、評定河原事件が起こった。の10時から開会式が始まった。北朝鮮国旗の掲揚をめぐり仙台市警察が警告を発するなどのトラブルがあったが、1日目は特に混乱も無く終了した。2日目の10月12日は運動会が開かれた。国旗掲揚の代わりに国旗を頭上に捧げ持って行進したため、米軍の憲兵が行進の中止を命じた。その後、運動会は再開され、16時30分頃に閉会式が開かれた。そのとき、酒を飲んだ数人の朝鮮人が会場内に入って歌を歌い始めた。これに同調する者が次々と現れ、赤旗を掲げてデモ行進するなど不穏な空気に包まれた。その中で、北朝鮮国旗を持った一団がデモ行進をし、米軍憲兵の制止を無視し行進を続けたため、米軍憲兵は国旗を押収し、参加者4人を検挙した。その後の米軍憲兵隊の捜査で、更に2人が検挙された　1948年12月9日、宇部事件が起こった。約200名の朝鮮人が宇部市民会館に参集し生活擁護人民大会を開催していた際に、在日本朝鮮人連盟山口県本部委員長を進駐軍憲兵および警察隊が逮捕した。大会参加者は集団的に同被疑者を奪還しようとして警察側と衝突し、双方に多数の負傷者が出る騒ぎとなったが、警察側の発砲によって鎮圧された　1949年1月25日、益田事件が起こった。島根県美濃郡益田町の朝鮮人集落において密輸入物資が隠匿されているとの密告に基づき、進駐軍島根軍政部将校2名と経済調査官2名が同行して、令状なしで摘発に乗り出したが、「令状のない捜査は違法である」と拒否されたため、警察官10名が応援して違反物資を押収したが約100名の朝鮮人に奪還された。翌日、被疑者9名を検挙したものの、夜に入って約200名が警察署に押しかけて被疑者の釈放を要求し、署内に侵入しようとしたために警察官と乱闘になり48名が検挙された。逮捕されたもののうち9名が起訴され、騒乱罪で有罪となった　1949年4月6日～13日、枝川事件が起こった。午後6時頃、3人の捜査員は主犯を発見、逮捕しようとした。しかし主犯は別人を主張、周りの朝鮮人数人も捜査員を見ていたため、任意同行に切り替えた。そして、屋外に出ようとしたところ、主犯は捜査員を突き飛ばし、裸足のまま逃走した。捜査員は拳銃を3発威嚇発砲して制止しようとしたが、逃走を続けたため、遂に主犯に向けて発砲した。そしてなんとか逮捕することができたが、主犯はその際に負傷した。それを見ていた約40人の朝鮮人が「仲間を殺したやつは殺してしまえ」と捜査員2人に襲い掛かり、殴る蹴るの暴行を加え重軽傷を負わせた上に在日朝鮮人連盟の施設に連行した。もう1人の捜査員は、事態の重大性を察知し、近くの民家の電話を借りて枝川地区を所轄する深川警察署と月島警察署に通報した。まもなく深川警察署と月島警察署の応援部隊が在日朝鮮人連盟の枝川支部に急行したが、激しい抵抗にあい、警察側に負傷者を続出させたが、アメリカ軍憲兵隊が来ると急に態度を軟化させた。その後の交渉で朝鮮人側は暴行犯人の引渡しを確約したが、4月8日になっても引き渡さず、逆に捜査員の処分を求める有様であった。4月9日より、警察は枝川地区に架かる橋に検問所を設置、通行者全員に検問を開始した。それと並行して内偵調査を行った。その結果、警察官に暴行した容疑者が割り出されたため、4月13日に一斉捜査が行われ、容疑者5人が逮捕された。4月19日までに更に10人が逮捕された　1949年4月7日～11日、高田ドブロク事件が起こった。午前6時頃、取締部隊は朝鮮人集落に到着し一斉取締を開始した。早朝であったため、この取締そのものは整然と行われ、午前8時30分頃には引き上げた。午前10時40分頃から朝鮮人たちが高田市警察署に集結し始め、正午頃になると200人に膨れ上がり、検挙者の釈放を要求した。しかし警察側が断固拒否したため、警察署に向かって投石を行い窓ガラス十数枚を破損させた。4月8日も朝鮮人約200人が警察署前に集結し、釈放を要求した。4月9日正午、一人の朝鮮人女性が高田税務署に現れた。一人であったことから税務署を警備していた警察官も、一般の利用者と思って油断していたところ、あっという間に14・15人の朝鮮人女性が集まり、署長との面会を要求してきた。警備の警察官が退去を勧告したところ、「人殺し」と叫び座り込みをはじめた。午後1時になると多くの朝鮮人男性が押しかけ、税務署内に突入しようとしたので、小競り合いになり双方に負傷者を出した。4月10日、検挙者の自供により、高田市においても密造酒の醸造が行われていることが判明したため、在日朝鮮人連盟信越支部などを家宅捜査した。4月11日、約500人もの朝鮮人が高田市に集結、デモ行進を行った。彼らは市民に対して「警察が朝鮮人に対して不当な弾圧を加えている」「放火して高田市を灰にする」などと叫び牽制していた。ここに至り、警察もデモの首謀者12人を検挙したため、この事件も収束に向かい始めた　1949年6月2日～11日、本郷村事件が起こった。国家地方警察福井県本部若狭地区警察署の本郷派出所の警察官が朝鮮人地区の地図を作成したことについて、在日本朝鮮人連盟の幹部が抗議した。幹部は一旦戻り、在日朝鮮人70人を引き連れて、派出所を包囲した。そして中の警察官に暴行を加え、そのまま居座り続けた。若狭地区警察署は署員を急派したが、なおも居座り、6月4日になってようやく解散した。朝鮮人側は暴行警察官の罷免被害者に対する損害賠償朝鮮人に対する謝罪朝鮮人問題については、事前に朝連と連絡協議をすることなどを要求したが、警察は6月10日に朝鮮人2人を逮捕するために現地に向かった。待ち構えていた朝鮮人200人が、石や糞尿を投げつけて逮捕を妨害したが、なんとか強行突破し、2人を予定通り逮捕した。その後朝鮮人たちは、「民族弾圧、ファッショ警察の再現」と叫んで警察署前に居座ったり、「ファッシズム国警若狭地区警察の真相」と題するビラをばら撒くなど示威行動を続けた　1949年8月20日、下関事件[騒乱]が起こった。19日午後11時頃、朝連事務所前に約150人の在日朝鮮人が集結し、民団を非難する集会を開いた。集会そのものは特に問題なく終了したが、警備に当たっていた朝連の構成員と民団の構成員が路上で遭遇、乱闘となり、民団側が所持していた日本刀で朝連側に負傷者を出した。朝連は、これに報復すべく8月20日午前2時30分頃、構成員約200人を招集し、民団下関支部や民団構成員の自宅を襲撃した。そして被害家屋から金品を略奪するなどの狼藉を働いたあと解散した。このため、未明にも係らず市内は一時大混乱になった。下関市警察は、直ちに国家地方警察山口県本部に応援を要請した。国家地方警察は、自治体警察を含む山口県内の全警察に非常招集を発令、警察学校の学生をも動員した。県内各地から来る応援部隊の到着後、朝連や民団の施設を一斉に捜索を開始し、939 人の警察官のうち 14 人が負傷したが、73人を検挙した。翌日8月21日には、下関市警察と国家地方警察の合同による「下関事件合同警備本部」を設置するとともに、市内各所に検問所を設けて逃亡を阻止した。最終的に208人が検挙され、殺人未遂罪のほか、騒擾罪などで75人が起訴された　1950年3月20日、台東会館事件が起こった。10日午前9時、東京都の係官が台東会館に赴いた。警視庁では不測の事態に備えて多数の警察官を警戒に当たらせた。係官は会館を引き渡すよう命じたが、旧朝連はそれを無視したばかりか、投石を行い抵抗した。そのため、この日の接収は一旦取りやめになり、3月20日に再度接収を行うことになった。旧朝連側は接収予定日の前日から、会館入口にバリケードを設け、周辺道路を巡回して警戒していた。3月20日午前7時、係官が台東会館に入ろうとしたが妨害を受けた。そして、警戒に当たっていた警察官に向かって、石や唐辛子粉を投げつけて抵抗した。そのため警察は強行突入を断行し、朝鮮人119人を検挙した　1950年8月15日、連島町事件が起こった。1949年9月8日、GHQの指示を受けた法務府は告示第51号を出し、在日本朝聯と在日本朝鮮民主青年同盟に対し団体等規正令を適用して解散命令を下す。また朝鮮学校と民団総連も解散請求を受けた。これらの措置は在日朝鮮人の生活に直接の打撃を与えた。将来に不安を抱いた朝鮮人同胞らの中には、革命を叫んで公共施設を不法占拠し火炎瓶で武装した事件が起きた。こうした世情不安の中、岡山県浅口郡連島町で、朝鮮解放5周年を祝って約700名の朝鮮人が集まり集会を強行したため、これを制止しようとした警察と乱闘になり8名を検挙した。この事件で警察官15名が負傷した　1950年11月20日～27日、長田区役所襲撃事件[第二神戸事件]が起こった。午後1時、約200人の朝鮮人が神戸市長田区役所に押しかけた。要求は「市民税免除」と「生活保護の徹底」である。しかし区長がこれを認めなかったため、区長を軟禁状態にして騒ぎ出した。神戸市警察は直ちに出動、30人が逮捕された。11月24日午前11時、約300人の朝鮮人が再度長田区役所に押しかけ、区長との面談を要求した。区長が拒否したため、朝鮮人たちは区役所に乱入し、窓ガラス等を破壊した上、出動した警察官に対しても暴力を振るったため、不退去罪の現行犯として26人が逮捕された。11月27日朝、24日に逮捕された仲間の奪還などを求め、姫路市、明石市、尼崎市などから約600人の朝鮮人が神戸に向かっているとの情報が警察にもたらされた。警察は甲号非常招集を発令、神戸市警察および国家警察兵庫県本部の警官約3000人に待機命令をかけた。長田区にある西神戸朝鮮人学校に神戸市在住の者も含め約千人の朝鮮人が集結。「祖国統一決起大会」を開催し、投石用の石や棍棒を用意するなど不穏な状勢となったため、正午頃に解散を命じたが、「犬め、殺してやる」「貴様等人民裁判にかけてやる」と暴言を吐いて命令を無視、午後3時20分頃には、学校から出てデモ行進を始めた。遂に警察は神戸市電湊川大橋停留所付近で検挙を開始したが、デモ隊は激しく抵抗し、約60人が逮捕された。その残党は新湊川沿いに北上、��田区役所や長田税務署を襲い、窓ガラスを割るなどした。最終的に179人が逮捕された　1951年1月23日、四日市事件が起こった。旧朝連四日市支部を接収しようとしたところ、居合わせた朝鮮人約20名が、器物やガラスの破片を投げつけたり、灰・唐辛子による目潰し攻撃をしたり、濃硫酸を浴びせて接収の妨害を行った事件。そのため、執行係官7名が全治2 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3週間の重軽傷を負った。警察が出動して、公務執行妨害容疑で15名を検挙した　1951年3月7日、王子朝鮮人学校事件が起こった。当日、王子警察署は周辺の道路を封鎖し、同校生徒以外の群集の流入を阻止しようとしたが、群集はそれを無視し最終的に2000人が集まった。集会は午前10時から始まった。一方、学校外にいた群集が警察隊に対し、投石や唐辛子粉の噴霧など抵抗したため、ある警察官が付近の民家の2階から写真を撮ろうとした。しかしそれを見た群集が民家に乱入、その警察官に暴行を加え、カメラを破壊した。応援に来ていた蔵前警察署員が救出しようとしたが、逆に返り討ちにあい、重軽傷を負わされた上、拳銃や警棒などが奪われた。警視庁は、遂に群集を強制的に解散させることを決断、警官隊が校内に突入しようとした。群集は煉瓦や石を投げつけるなど強硬に抵抗したが、午後2時50分までに全員を校外に排除した。警察はこの事件で28人が重軽傷を負った　1951年6月13日、神奈川事件が起こった。横浜市神奈川区にある青木小学校分校において、神奈川県朝鮮人学校PTA連合運動会が開かれていたが、参加者の一人が警備をしていた警察官に対して暴力をふるったため、公務執行妨害で検挙しようとしたところ、これ��妨害しようとして大乱闘となった。これにより、双方ともに数名の負傷者を出した。運動会終了後、約500名の在日朝鮮人が横浜市警察本部に殺到し、玄関前でスクラムを組んで奇声をあげた。そのため、横浜市警は約1000名の警察官を動員し、公安条例違反容疑で28名を検挙した　1951年10月22日、下里村役場集団恐喝事件が起こった。下里村において、在日朝鮮人約200名が、「生活保護」「強制送還反対」の陳情をするために村役場に押しかけた　1951年12月1日、東成警察署襲撃事件が起こった。午前11時頃、朝鮮人たちは旧御幸森朝鮮人小学校に集まり、東成警察署までデモ行進した。その後、元御幸森朝鮮人学校に集合し、12時15分ごろ東成警察正門前に到着した。さらに同署の東方道路から約20名、南方道路から20名が殺到し気勢を上げて署内に突入しようとしたので、大阪市警視庁機動隊はそれを阻止した。その際デモ隊は、クロールピクリン酸入りサイダーびん3本、投石や唐辛子を投げつけて抵抗した。この事件で3人が公務執行妨害罪で逮捕された。12月16日午後、不法デモをおこない3隊に分かれ、生野区、巽町の工場を襲撃した　1951年12月18日、日野事件が起こった。10月18日午前11時30分、滋賀県蒲生郡桜川村に、在日朝鮮統一民主戦線や祖国防衛隊のメンバーが集結し、自転車にスピーカーを取り付けて自転車デモを行おうとした。滋賀県公安条例の届出を出していない違法デモであった。国家地方警察滋賀県本部蒲生東地区警察署では、これを制止しようとしたが、デモ隊は強行突破し、日野町内に侵入した。デモ隊は日野郵便局前で「朝鮮人強制送還反対」「軍事基地化反対」などの演説を行った。その間、周辺在住の朝鮮人が集まり、ピケを張ったりバリケードを作ったりした。そして警官隊に棍棒で襲い掛かったため、公務執行妨害罪で20人が検挙された　1952年2月21日～23日。木造地区警察署襲撃事件が起こった。国家地方警察青森県本部木造地区警察署は、傷害容疑で在日朝鮮人2名を逮捕した。これに対し、在日朝鮮人数十人が検挙者の即時釈放を要求して連日署に押しかけた。2月23日に入り、在日朝鮮人約70名が署内への侵入を図って警備の警察官と揉み合いになり、警察署の玄関のガラス戸が破壊された。また同日午後7時、応援に駆けつけていた弘前地区警察署の署員11人が、国鉄五能線木造駅を警備していたところ、在日朝鮮人に取り囲まれ、警棒を奪われる事件も発生している　1952年3月26日～30日、多奈川町事件が起こった。以前より多奈川町警察は、隣接の国家地方警察泉南地区署の応援を得、幾度も朝鮮人による密造酒の摘発を行っていたが後を絶たず、増加するばかりであった　1952年3月24日、大阪国税局は、同局泉佐野税務署・大阪地方検察庁岸和田支部・国家地方警察泉南地区署と合同捜査会議を行い、一斉摘発を決定。同年3月26日午前5時40分ごろ、泉南地区署に、国税局員45名・検事1名・副検事1名・検察事務官12名・制服警察官50名の合同捜査チームが集合。10班に分かれ、トラック10台に分乗し、多奈川町9ヶ所、深日町1ヶ所、計10ヶ所の密造場所に向かう。納屋や豚小屋に偽装された密造工場の各所で、朝鮮人による抵抗に遭うも、検察庁職員によって容疑者の逮捕、国税局員によってドブロク・コウジ・蒸留機などの酒造器具を証拠品として差押さえるなどし、各班は逐次南海電気鉄道多奈川線多奈川駅前に集合。この時、婦女子を先頭にした朝鮮人約200人がトラックの前に座り込んだり、大きな石をいくつも道路上に置いて交通を妨害。これを排除しようとした警察官が激しい抵抗に遭っている間、手薄な警備に勢を得た朝鮮人の数はさらに増え、ついには「生活権」を訴える怒号に扇動された朝鮮人が「殺してしまえ」とわめきながらトラックに殺到し、タイヤの空気を抜く、窓ガラスを叩き割る、トラックの運転手を袋叩きにする、差押えた証拠品を叩き落して破壊・強奪する、被疑者を逃がすなどの暴挙に出た。この危機を脱したトラック3台は集合場所の大阪拘置所に向かったものの、残る7台は駅前の国道で立ち往生となる。1個班につき警察官が5人と言う手薄な警備体制が招いた失敗であった。不測の事態を受けた合同捜査チーム総指揮官大坪検事及び泉南地区警察署長は、深日町警部派出所から国家地方警察大阪府本部に応援を要請。検挙は後日に譲ることとし、後日の検挙に備え多数の現場写真を撮影、道路上の妨害を排除しつつタイヤの空気を入れなおし、午前7時半ごろ、捜査チームは泉南地区署に引き揚げた。午前8時過ぎごろ、朝鮮人約30名が多奈川派出所に押しかけ「俺たちの生活をどうしてくれる」と抗議。間もなく代表者3名を残し引き揚げる。午前9時ごろ、取材に来ていた毎日新聞社大阪本社の記者がドブロク密造地区捜査取材のため多奈川派出所に向かう途中、朝鮮人の暴徒に囲まれて殴打され、石を投げつけられ、全治2週間の怪我を負う事件が発生。また、この騒ぎで城東税務署員も右手に怪我を負っている。事態を重く見た国家地方警察大阪府本部は27日・28日の2日間にわたり、現場証拠写真、現場に出動した警察官、第三者の証言から被疑者の割り出し、証拠収集にあたる。結果、被疑者17名を特定し、29日、暴力行為等処罰に関する法律違反、公務執行妨害および傷害ならびに酒税法違反容疑で逮捕状・捜査令状を大阪地検より受けた。同年3月30日午前2時、検事らをはじめ、大阪府下8地区署から制私服警官警察官・警察学校生徒など、約450名が大阪市城東区関目の大阪府警察学校に集結。午前5時すぎ、自動車・トラック約30台に分乗して多奈川町小田平、朝日、東、湊、深日町兵庫の5地区21ヶ所に急行し、逮捕、押収捜索にあたった。捜査員が被疑者を逮捕しようとした際、人糞を降りかけられる、手を噛まれる、水桶・たらい・マキなどを手当たり次第投げつけられる、クワ・こん棒などを振り回して暴れる、トウガラシの粉を投げて目潰し戦術に出るというようなことがあり、捜査員3名が打撲傷などを負ったが、前回ほどの組織的集団抵抗はみられなかった。この検挙の際、26日の暴行首謀者とされる3名が逃走。緊急逮捕を含む27名の逮捕者は取り調べののち、5名を釈放。残り25名を酒税法、公務執行妨害、傷害、業務妨害などの容疑で大阪地検に送庁、19名が起訴された。3月30日の検挙活動の際、朝鮮人1名が職務質問を受け逃走、追いついた警官ともみ合いになり拳銃の引き金が引かれ、弾が右腹部を貫通、重傷となり、数日後に死亡した　1952年5月1日、血のメーデー事件が起こった。GHQによる占領が解除されて3日後の、第23回メーデーとなったこの日の中央メーデーは、警察予備隊についての「再軍備反対」とともに、「皇居前広場の開放」を決議していた。大会は午前10時20分ごろ開会され、途中、全学連を中心として人民広場への乱入を扇動しようとする乱入者が相次いだものの、午後0時10分に閉会し、同25分より、北部・東部・南部・中部・西部の各コースに分かれて、予定のデモ行進に移った。デモ行進の途上でも、人民広場への乱入を扇動しようとする試みが相次ぎ、一部のデモ隊は当初のコースから外れて投石などを行ったほか、西部コース指導者は人民広場への乱入を拒否したために暴行を受けるなどの混乱が生じたものの、最終的には午後2時から4時にかけて順次に予定の解散地点に到着し、解散した。しかし特に混乱が著しかった南部コースを中心として、日比谷公園で解散したデモ隊の一部は、その中の全学連と左翼系青年団体員に先導され、朝鮮人、日雇い労務者らの市民およそ2,500名がスクラムを組んで日比谷公園正門から出はじめた。警視庁は、会場や行進中には主催者の自主的統制に待つこととしていたが、5,600名の部隊を編成して雑踏警備にあたっていたほか、各署員1万名以上を待機させて即応体制を整えていた。日比谷交差点を通過して無届デモを開始した群衆に対して、まず丸の内警察署長以下60名が制止したが、投石や竹槍・棍棒による攻撃を受け、13名の負傷者を出した。デモ隊は外国人の自動車19台に投石して窓ガラスを次々に破壊しながら北上した。馬場先門においては、第一方面予備隊と三田・東京水上・高輪の3警察署による470名の部隊が警備にあたっていたが、方面予備隊の一部が拳銃および若干の催涙弾を装備していたほかは警棒を携帯しているのみであった。またデモ隊は極めて先鋭的であったことから、周囲の一般通行人への被害も憂慮した方面予備隊長は車道の警戒線を解き、デモ隊は皇居前広場になだれ込んだ。乱入したデモ隊は、二重橋正面で警備にあたる丸の内警察署員および増援の第一方面予備隊2個中隊に対して投石を開始した。祝田町警備巡査派出所ではボックスが押し倒され、警察官は袋叩きにされて拳銃を奪われた。警察部隊は催涙弾を使用して鎮圧にあたり、午後3時頃には暴徒を中央自動車道まで後退させ、にらみ合いの状態となった。しかしこの頃、桜門および祝田橋でも警戒線が突破されたことで暴徒は8,000名に増加した。警察側も逐次に予備隊を配置転換して体制を強化したが、暴徒との攻防は激しく、一部ではやむなく拳銃を使用した。この結果、暴徒が混乱に陥ったことから、警察側は体制を整えて一気に鎮圧を図り、午後3時40分までには暴徒の大部分を広場外に排除した。しかし広場外に排除された暴徒はその後もしつこく攻撃を繰り返し、祝田橋では第一方面予備隊の隊員4名が包囲され、角棒で乱打のうえで凱旋濠に投げ込まれ、更に投石を加えられた。また他の隊員4名も包囲されて同様の暴行を受けそうになり、拳銃の威嚇射撃でやっと難を逃れる状況であった。またこのほかにも、警察官への暴行が相次ぎ、拳銃を奪われる例もあった。午後3時50分頃には、桜門前濠端側��駐車されていた外国人自動車14台を転覆させて火を放ち、炎上させたほか、付近をサイドカーで通行していた交通第一課員を取り囲んで暴行を加え、サイドカーにも放火した。その消火のため出動した消防隊も投石や殴打を受けて13名が負傷、ホースも切り破られた。これらの暴徒も午後4時頃には離散しはじめたが、その後も有楽町巡査派出所が襲撃されたり、また一部は日比谷公園に逃げ込んで投石を続けていた。皇居前広場・日比谷公園が平静を取り戻したのは午後6時過ぎのことであった。これらの騒動の結果、デモ隊側は死者1名、重軽傷者約200名、警察側は負傷者832名を出す流血の惨事となった。当日は警察予備隊の出動も検討されていたが、一般警察力によって収拾されたため、出動を命じられるには至らなかった。なお、この事件に出動した「予備隊」とは「警視庁予備隊」のことであり、後の機動隊である。警察予備隊のことではない

　1952年5月12日～25日、大村収容所事件が起こった。法務省は朝鮮人410人を韓国の釜山に強制送還したが、韓国政府は125人については引き取りを拒否し、日本に送り返した。これらの逆送還者は大村収容所に収容された。逆送還者は、韓国政府の逆送還で収容根拠を消失したと主張し、収容所からの即時釈放を要求した。これに在日朝鮮統一民主戦線が同調し、「逆送還者奪還闘争」が繰り広げられた。11月11日午前10時30分、収容者の代表が所長との面談を申し入れたが、当局がこれを拒否したため、午後3時20分になって暴動が発生した。収容所の警備官や大村市警察の警察官は、催涙弾と消防車でこれを阻止し、ようやく鎮圧した　1952年5月13日、広島地裁被疑者奪回事件が起こった。午後2時55分から広島地方裁判所第二号法廷で勾留理由開示を開くことになっていた。対象となった被疑者は、4月30日と5月1日に、国警広島県本部安佐地区署古市町駐在所と民家に、それぞれ火炎瓶を投げつけて放火した容疑で逮捕された朝鮮人4人であった。勾留理由開示は予定通りに開廷されたが、傍聴席には多くの朝鮮人が陣取り、赤旗や北朝鮮旗が掲げられるなど異様な雰囲気での開廷であった。閉廷直前の午後5時20分、傍聴席の朝鮮人約200人が被疑者と傍聴者を分ける柵を乗り越え、被疑者に手錠をかけようとした看守を妨害して、被疑者4人を奪還した。広島地方裁判所の事務室には、万が一の時のために広島市警察の警察官約70人が待機していたが、現場に駆けつけたときには、既に逃走された後だった　1952年5月26日、高田事件が起こった。民団愛知県本部の顧問は、北朝鮮系の在日朝鮮人の脅迫を受け続けてきた。同年3月には自宅を襲撃されたり、殺害予告のビラが貼られたりしていた。午前5時40分頃、北朝鮮系朝鮮人数十人が顧問宅に侵入、ドアやガラスを破壊したりするなどの狼藉を働いた。顧問は何とか逃げ出し、名古屋市警察瑞穂警察署高田派出所に助けを求めてきた。まもなく顧問を追跡してきた一団が高田派出所に押しかけ、備品を破壊したり火炎瓶を投入したりして焼き討ちした。顧問は警察官の誘導で裏口から退避し、道を隔てた高田小学校正門より用務員室に向かったが、追いつかれ暴行により全治10日の傷を負った　1952年5月31日、奈良警察官宅襲撃事件が起こった。25日、桜井町で民団磯城支部書記長が、旧朝連系の在日朝鮮人に襲われる桜井町事件が発生した。国家地方警察奈良県本部は犯人を検挙し、奈良地検に送致した。5月30日、奈良市警察に国警磯城地区警察署から「在日朝鮮人の一団が奈良市に向かっている」との連絡が入った。在日朝鮮人の一団が奈良地検に突入したため、奈良市警は実力で排除した。このことから、旧朝連系は奈良市警に反感を持つようになった。襲撃を受けた奈良市警の警察官宅は、桜井町事件が発生した桜井町に所在していた。5月31日、桜井町の奈良市警警備課巡査部長宅に約10名の在日朝鮮人が覆面姿で押しかけて戸を叩いた。巡査部長の父親が戸を開けたところ、いきなり暴行を加え意識不明の重体にした。そして窓ガラスや障子を破壊して逃走した　1952年5月31日～6月5日、万来町事件が起こった。当時、宇部市には約3100人の在日韓国・朝鮮人が居住しており、大半が生活保護受給者だったが、市当局は彼らが「日中ブラブラしていた」ことから、「潜在収入がある」として、生活保護費増額を見送っていた。朝鮮人側はこれに激昂し、以降、連日宇部市福祉事務所に押しかけ、市職員を吊るし上げた。6月3日になると約400人に達したため、宇部市警察は全職員を動員して対処したが、朝鮮人側はその隙をねらって、留守中の上宇部派出所を襲撃した。6月5日、宇部市万来町において、朝鮮人解放救援会山口県本部が「民主愛国青年同盟」を結成し、当日は県内各地から朝鮮人が多数集結した。うち約70人が午前11時に宇部興産の工場に乱入、守衛を殴打し、電話線を切断するなどの行為をおこなった。続いて民団の団員宅を襲撃した後、引き揚げた。警察は襲撃犯を逮捕するため、午後2時に解放救援会事務所を包囲した。警察は解散を呼びかけたが、朝鮮人側は投石などの手段で抵抗した。午後3時半より警察は実力行使を開始し、午後4時からは催涙ガス弾も導入してようやく鎮圧した　1952年6月10日、島津三条工場事件が起こった。午後4時頃、トラックに乗った祖国防衛隊所属の在日朝鮮人約50人が、京都市中京区にある島津製作所三条工場に押しかけ、守衛の制止を振り切って中に突入、破防法反対のアジ演説を行った。工場側の要請を受けた京都市警察堀川警察署の署員約15人が現場に急行、五十代くらいの朝鮮人が妨害したため、ただちに検挙し京都市警南部警邏隊のパトカーに収容した。すると、付近にいた朝鮮人約100人が騒ぎ出した。パトカーがサイレンを鳴らして発進し、春日通三条にさしかかったとき、多数の朝鮮人が前に立ちふさがり、車内に火炎瓶を投げ込んだ。パトカーはたちまち火の車となり、道を大きくそれて京都市バスの車庫に入り込み、バスに激突した。乗っていた8人の警察官は重軽傷を負った。検挙者も火傷を負ったが逃げおおせることに成功した　1952年6月13日、醒井事件が起こった。滋賀県坂田郡醒井村では、民団系と在日朝鮮統一民主戦線系の在日韓国・朝鮮人間で対立が起きており、10日と6月11日の2日連続で乱闘事件が起きていた。午前5時頃、国家地方警察滋賀県本部坂田地区警察署の警察官は、被疑者逮捕のために現地に向かったが、朝鮮人は事前に察知し、ピケを張るなどして自宅に立て篭った。朝鮮人側が、投石や棍棒を投げつけるなど被疑者の逮捕を妨害したため大乱闘となったが、警察はこれを鎮圧し公務執行妨害罪で48人を逮捕した　1952年7月7日、大須事件が起こった。日本社会党の帆足計と改進党の宮越喜助の両代議士が、ソ連及び中共を訪問して日本国政府の方針に反する「日中民間貿易協定」を結んだ後に帰国し、6日に名古屋駅に到着した。両代議士の歓迎のために約千人の群集が駅前に集合、無届デモを敢行したが、名古屋市警察によって解散させられた。その際に12人が検挙されたが、その中の1人が所持していた文書から、翌日の歓迎集会に火炎瓶を多数持ち込んで、アメリカ軍施設や中警察署を襲撃する計画が発覚した。7日、名古屋市警察は警備体制を強化し、全警察官を待機させた。午後2時頃から、会場の中区大須球場に日本共産党員や在日朝鮮人を主体とする群衆が集まり始め、午後6時40分頃に歓迎集会が挙行された。午後9時50分に集会が終わると、名古屋大学の学生がアジ演説を始め、その煽動によって約千人がスクラムを組みながら球場正門を出て無届デモを始めた。警察の放送車が解散するよう何度も警告したが、デモ隊は放送車に向かって火炎瓶を投げ込み炎上させた。警察は暴徒を鎮圧すべく直ちに現場に直行したが、デモ隊は四方に分散して波状的に警察部隊に対して火炎瓶・投石・竹槍・プラカードで攻撃を行い、路上の一般の乗用車に放火するなど、大須地区は大混乱に陥った。また、大須のデモ隊とは別に、アメリカ軍の駐車場に停めてあった乗用車を燃やしたり、中税務署に火炎瓶を投下する事件も発生している。この事件で、警察官70人、消防士2人、一般人4人が負傷し、デモ隊側は1人が死亡、19人が負傷した。名古屋市警察は捜査を開始、最終的に269人を検挙した。その内、半数以上が在日朝鮮人だった。捜査の結果、この事件は共産党名古屋市委員会が計画し、朝鮮人の組織である祖国防衛隊とも連携しながら実行に移されたことが分かった　1952年11月9日～12日、大村収容所事件が起こった。5月12日、法務省は朝鮮人410人を韓国の釜山に強制送還したが、韓国政府は125人については引き取りを拒否し、日本に送り返した。これらの逆送還者は大村収容所に収容された。逆送還者は、韓国政府の逆送還で収容根拠を消失したと主張し、収容所からの即時釈放を要求した。これに在日朝鮮統一民主戦線が同調し、「逆送還者奪還闘争」が繰り広げられた。11月11日午前10時30分、収容者の代表が所長との面談を申し入れたが、当局がこれを拒否したため、午後3時20分になって暴動が発生した。収容所の警備官や大村市警察の警察官は、催涙弾と消防車でこれを阻止し、ようやく鎮圧した　1952年11月19日～26日、五所川原税務署襲撃事件が起こった。仙台国税局は警察の協力を得て、青森県北津軽郡板柳町周辺の在日朝鮮人が経営する密造酒工場を摘発し、密造酒約100石、酒粕約400貫、その他容器約200点などを押収、酒税法違反として45名を検挙した。また、摘発を妨害したとして、在日朝鮮人7名を公務執行妨害の現行犯で逮捕した。その後、在日朝鮮人は「生活権の保障」と「職の斡旋」を要求し、国警板柳地区警察署と五所川原税務署に連日抗議活動を行った。11月26日には約60名が五所川原税務署に押しかけて署内に乱入し、署を占拠した

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xf-2 · 5 years ago

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２０２０年５月８日午後４時５０分ごろ、中国海警局所属の巡視船４隻がわが国の領海に侵入したと、海上保安庁第１１管区海上保安本部（那覇）が翌９日に発表しました。

　そしてそのうち２隻が、沖縄県八重山郡、尖閣列島所在の魚釣島の西南西約６・５海里において操業中の与那国町漁協所属の漁船（９・７トン）に接近した後、移動する漁船を追尾したと説明しました。中国の巡視船は約２時間後にいったん退去したものの、翌９日午後６時ごろに再びわが国領海に侵入し、１０日午後８時２０分ごろまでの約２６時間にわたり、居座り続けました。

　このような行為は、単に領海を侵犯して、わが国の漁船に危害を加えることだけが目的ではありません。わが国の領域内で警察権を行使しようと試みる、かなり悪質な主権侵害行為で、言うまでもなく重大な国際法違反です。

　日本政府は１１日、外交ルートを通じて厳重に抗議を行ったと発表した上で、菅義偉（よしひで）官房長官は「新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け（中略）中国側の前向きな対応を強く求めていきたい」と述べるにとどまりました。

　それに対して中国の報道官は、わが国の巡視船が違法な妨害を行ったと非難し「日本は尖閣諸島の問題において新たな騒ぎを起こさないよう希望する」と述べ、責任を日本側に転嫁しました。その上で「中日両国は力を集中して感染症と戦うべきだ」と発言しています。

　この両者の言い分を第三国の人が聞けば、どう思うでしょうか。単に「厳重な抗議を行った」と間接的に発表するわが国に対して、中国は具体的にわが国が違法な妨害行為をしたと直接的に非難し、さらに新たな騒ぎを起こすなと盗っ人たけだけしいセリフを吐いています。しかし、世界の人々の大半は、尖閣諸島の存在やその経緯など知りません。

　それらの人々が今回行われた日中両政府の発表を見れば、よくて五分五分、客観的には中国の方が正しいと思うのではないでしょうか。なぜ、わが国は記者会見において、堂々と中国を非難できないのでしょうか。これは今に始まったことではなく、中国が突然尖閣諸島の領有権を主張してから今に至るまで続いています。

　わが国の政府は、尖閣諸島に関して中国が何をしてきても「わが国固有の領土」という呪文を唱えるだけで、国外だけでなく国内に対しても、自国の立場を広報することを怠ってきました。

　この問題に限らず、わが国の対外発信能力が低いことは今回のウイルス対策を見ても分かるように、現政権でも変わりません。このままでは中国のプロパガンダによって、日本がかつてのように悪者にされかねません。まずは内閣府に国内外向けた広報を専門とする部署を設け、諸外国並みに発信力のある報道官がわが国の立場を伝え、官房長官は実務に専念すべきです。

　ここで、日本政府のＰＲ不足を補うために、次の年表で尖閣諸島の歴史をおさらいしておきましょう。

　私も年表を作成していて嫌になったほどですから、読まれた方も不快な思いをされたかと思いますが、こちらに記されている出来事は紛れもない事実です。こうして時系列に並べてみると、中国の明確な侵略の意図が読み取れるかと思います。

　今回の事件に関し、与那国町議会では県や国に警戒監視体制強化と安全操業を求める意見書を５月１１日に全会一致で可決しています。さらに１５日には石垣市議会も抗議決議を全会一致で可決しています。ですが、地元紙の八重山日報など少数のメディアしか、このことを報じていません。

　わが国の主権が侵害され、地元の議会が怒りの声を上げているにもかかわらず、大手メディアが報じないのは大問題です。マスコミの報道以外に情報源を持たない多くの人たちにとっては、報じられないことはなかったことと同じで、事件そのものも、マスコミが報じないことも知らないままです。

　中国の侵略行為に直面し、一番被害を受けている漁師の声を、国や県、マスコミ、日頃は弱者に寄り添うふりをしている人たちは誰も取り上げません。こんな理不尽なことが許されてよいのかと憤りを感じます。

　私は、中国が尖閣周辺に巡視船を配備するのは大きく分けて二つの理由があると思います。一つは国際社会への実効支配アピールで、巡視船が撮影した映像を利用するなどしてプロパガンダを繰り広げること。もう一つは、わが国の反応をうかがう威力偵察のようなものです。

　改めて年表を見ると、中国が尖閣諸島の領有権を主張し始めて以来、国内法の整備や実力行使を徐々にレベルアップさせているのに対し、わが国は防戦一方の感があります。なお、中国で最初に国有化を主張した周恩来元首相は、尖閣諸島の領有権を主張し始めた理由として「国連の調査により、周辺海域に油田があることを知ったから」と述べています。

具体的な行動を起こし、報道を通じて自分たちの意思を表明する中国は、日本国内の世論を注視しています。そして、世論が弱いと見るや強い手段に出て、強いと見るや対応を緩和することで、じわじわと侵略のペースを進めてきています。

　２０１２年にわが国が尖閣諸島の三つの島を国有化すると、中国は大騒ぎして哨戒艦による領海侵犯を常態化させました。ですが、本当は彼らこそ、その２０年も前の１９９２年に国内法で尖閣諸島の領有を明記、つまり国有化を表明しているのです。

　９２年当時の日本政府はこのような重大な主権侵害を問題にしなかったばかりか、マスコミも大きく報じなかったため、多くの国民がこれを知らないまま約３０年が経過してしまいました。

　そして日本が尖閣諸島を国有化した１２年当時、９２年の国有化表明について知っている人間が少なくなっていたせいもあってか、一部の人を除いて、誰もこのことを指摘しませんでした。さらに当時の野田佳彦政権は反論するどころか、国有化直前に北京に特使を派遣してお伺いを立てるありさまでした。

　日本の国有化発表後、わが国のマスコミは連日のように、中国での官製反日デモの映像を背景に北京の代弁者のようなコメンテーターたちを使いました。そして「当時の石原慎太郎東京都知事が買い取り宣言したのが原因だ」と事実に反したコメントをさせ、まるで日本が悪いことをしたかのように報じ続けたのです。こうして日本の反中世論を封じた結果、日本国民による中国バッシングが起こらず、今日の事態を招いています。

　これと同様のことが、現在のウイルス禍においても行われています。わが国のマスコミの大半は本来の原因者である中国を非難せず、自国の政府を一方的に叩き、マスコミの情報だけを見聞きしていると、いつの間にか中国ではなく日本が悪者になってしまったような印象を受けます。このままでは、日本国内において中国に対する非難の声を上げることは難しくなるでしょう。

　いまさら言っても仕方のないことですが、９２年当時の日中の国力の差に鑑みれば、彼らが国有化したことを理由に本格的な灯台の建設を行い、ヘリポートを復活させて公務員を常駐させるなどしていれば、今日のような事態になることはありませんでした。日本政府は公式発言として否定していますが、実際は鄧小平氏の棚上げ論にだまされ、彼らが国力をつけるまでの時間稼ぎをさせられただけでなく、政府開発援助（ＯＤＡ）などにより官民挙げて技術や資金援助も行ったのです。

　結果、今や空母を保有するほどの海軍を育て上げてしまった揚げ句、その見返りとして自国の領土領海を脅かされているのです。棚上げ論と言えば聞こえはよいですが、要は結論の先延ばし、嫌なことから逃げるだけのことです。嫌なことは借金と同じで、先送りにするにつれて利息が膨らみ続けるように、問題はより大きく、解決は一層困難になるのです。

　中国が場当たり的ではなく、計画性を持ちながら一貫してわが国の領土を侵略しようとしていることは、共同通信の記事（２０１９年１２月３０日付）からも読み取れます。記事によると、東シナ海を管轄する海監東海総隊の副総隊長が、中国公船が初めてわが国の領海を侵犯した０８年１２月８日の出来事を「日本の実効支配打破を目的に、０６年から準備していた」と証言しています。

　この証言の意味は、１９７８年４月に中国の武装漁船百数十隻が尖閣諸島海域に領海侵犯したときから今日に至るまで、中国指導部による計画された侵略行為が行われ続けているということです。

　間抜けなのは、日本の政官財マスコミがその間、せっせと彼らに技術や資金の支援を行うだけでなく、日中友好とばかりにほほ笑んでくる相手を疑うこともせずにこぞって友好的態度をとり続けてきたことです。一方、彼らは嘘で塗り固めた反日教育を徹底的に行ってきたというおまけ付きで、こんな間抜けな話はめったにあるものではなく、日本政府、特に外務省にお勤めであった方々には猛省していただきたいものです。

　かように中国は一貫してわが国の領土を狙っているというのに、いまだに中国を擁護する人々が政官財やマスコミに少なくないのは底知れぬ闇を見るようです。

　「中国が意図的に侵略している」というのは周知の事実です。しかし、共同通信の記事を通じ、中国側が当時の高官にあえてインタビューという形で発表させた理由について考えてみると、一つの仮説が浮かびます。あくまで私の臆測ですが、このインタビューは中国指導部が尖閣侵略のレベルをワンステップ上げるための観測気球ではないかということです。

　こう言うと、インタビュー記事の４カ月後には、習近平国家主席の国賓訪日が予定されていたので、「中国側がそんなことをするはずがない」という声も聞こえてきそうです。しかし、それに対する反論として、２０１０年にわが国で開催されたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の直前に起こった出来事を挙げたいと思います。

　同年９月７日、尖閣諸島沖のわが国領海内で中国漁船が海上保安庁の巡視船に故意に体当たりする事件が発生し、海上保安庁は漁船の船長を逮捕しました。

　一方、中国は国内にいる日本人を拘束し、レアアース禁輸などの手段でわが国に圧力をかけた結果、日本政府は同船長を処分保留で釈放しました。実質的には無罪放免です。

　法と証拠に基づけば、容疑者を釈放する理由など一つも無いのに、なぜそれが行われたのでしょうか。後に政府高官が自民党の丸山和也参院議員（当時）に語ったところによると「起訴すればＡＰＥＣが吹っ飛ぶ」、つまり当時の胡錦濤国家主席が来なくなるというものでした。この成功体験により、彼らは国家主席の訪問が日本に対して強力な外交カードとなることを学んだのではないでしょうか。

事実、今回の新型コロナの感染拡大の際においても、習主席の国賓訪日中止が発表されるまで中国全土からの入国制限を行わないなど、日本政府は公式に認めてはいませんが、中国に対する過剰な配慮が感じられました。それは国賓訪日を成功させたいという思惑以外には考えられません。

　もし今回の新型コロナ騒動がなければ、共同通信の記事に無反応な日本の世論を見て、中国は今回の領海侵犯よりも一層大きな仕掛けをしてきたかもしれません。

　仮にそうした状況が発生した際、中国は日本の対応次第で「春節中、訪日旅行を禁止する」「国家主席は日本に行かない」などと言うかもしれません。そのとき、わが国が毅然（きぜん）とした対応が取れたのかというと怪しいものです。

　ただ、中国が口だけではなく実際の行動に移した今、彼らが尖閣侵略のレベルを上げたことに疑いの余地はありません。

　問題なのは、自覚のあるなしを問わず、彼らのプロパガンダにわが国のマスコミが加担していることです。彼らは中国のプロパガンダを報じる一方で、一部メディアを除き中国の度重なる領海侵犯を報じません。

　国民が関心を持たないから報じないのか、マスコミが報じないから国民が関心を持たないのか、因果の順序は分かりません。ですが今や日本国民は、１２年１２月に杜文竜大佐が言ったように「中国の領海侵犯に慣れてしまった」感があります。

　中国はそれを感じ取り、米中経済戦争でにっちもさっちもいかなくなった状況を打破しようと日本に助けを乞う前段として、今回の領海侵犯事件を仕掛けてきたのかもしれません。

　いずれにせよ、われわれ日本人は、千年恨む隣国かの隣国と違い忘れやすい民族です。北朝鮮による日本人拉致問題にしても、０２年の小泉純一郎首相の訪朝後はあれほど盛り上がったのにもかかわらず、現在はどうでしょうか。今やマスコミで取り上げられるのは、家族が亡くなられたときだけです。

　尖閣の問題にしても、東京都が買い取り資金を募ったときにかなりの金額が集まったにもかかわらず、今はその募金の使い道を論ずることすらしません。今回の事件も大して騒がずにスルーしてしまえば、彼らはますます図に乗ることでしょう。

　それでも、ほとんどのマスコミは沈黙し続け、国会で取り上げられることもありません。あまり知られていませんが、今年３月３０日には鹿児島県屋久島の西約６５０キロにある東シナ海の公海上で、海上自衛隊の護衛艦と中国漁船が衝突する事件が起きています。

　本件もこの事件のように、多くの国民が知らないまま、うやむやな形（自衛隊に対しては形式通りの捜査は行われているでしょうが、中国漁船に対しては恐らく何もしていないと思われます）で終わりかねません。せめて政府は海上保安庁が撮影した動画を公表するなり、あの海域で何が起こっているのかを国民に知らせるべきです。

　今回の件で問題なのは「中国の哨戒艦が漁船を追尾したということ」、そして「わが国の領海に中国の巡視船が２６時間も居座ったということ」です��漁船の追尾に関しては詳細が分かりませんので省きますが、昔ならいざ知らず、２１世紀にもなって他国の領海で２６時間も武装巡視船が居座って領有権を主張するなど、私は寡聞にして知りません。

　仮にあったとすれば、それは既に武力衝突のレベルです。では、何ゆえに今回そのような事態が起こったのかというと、中国側から見て「わが国が何もしないから」です。おそらく現場の海保の巡視船は、無線や拡声器、電光掲示板などで領海からの退去を要請したと思います。しかし、ただ「待て」と言われて、素直に待つ泥棒がいないのと同じで、彼らは何の痛痒（つうよう）も感じなかったことでしょう。

　他国であれば警告射撃してもおかしくないのですが、わが国は憲法により武力による威嚇すら禁じられています。ですから、厳格に法令を順守すれば、相手が国家機関である今回の場合、それも適いません。外交ルートによる抗議も同様に、何らかの制裁を伴わなければ単に抗議したという記録を残すだけで、何の効力も生じません。

何しろ相手は国際常設仲裁裁判所の判決を「ただの紙切れだ」と言って無視する国です。今回は滞在したのが２６時間だったからよいようなものの、もし３６５日、彼らが領海に居座ればどうなるでしょうか。

　その場合、尖閣の領有権をあきらめるか、物理的に排除するかの２択しかありません。一部の人は「話し合えば分かる」などと言いますが、相手は何十年もの先を見据えて計画的に侵略しに来ています。その相手が乗ってくる話となると、わが国が大幅に譲歩するような場合だけです。そもそも元々存在しない「領土問題」をわが国が話し合う理由がありません。

　さらに問題は、多くの国民がこの事実を知らない、もしくは薄々感じていても認めたくないので見て見ぬふりをしていることです。マスコミも、一部の専門家以外は警鐘を鳴らす人はおりません。国権の最高機関に至ってはここ数年茶番劇が続き、いたずらに時間を浪費するだけでこの問題に対して議論すらしません。

　民主主義国家であるわが国においては、国民世論が盛り上がることが重要です。中国もそれを恐れているからこそ、マスコミに圧力をかけて自分たちに不利な報道をさせないようにしているだけでなく、パンダなどを使うさまざまな方法により、日本国民が中国に好感を持つような工作活動も行っています。そのため、今回のウイルス騒動に関しても、公式声明で中国を非難する政治家はほとんど見受けられず、マスコミの大半も中国責任論を報じません。

　それどころかウイルス対策において、欧米と比較して桁違いに被害の少ない結果を出しているわが国の政府を叩いてばかりいます。ですから、他国とは違って、中国に対する訴訟が起こることもありません。さらに会員制交流サイト（ＳＮＳ）上で中国を非難すれば、差別という話にすり替えられて逆に糾弾されるほどです（一時はユーチューブでも、中国への非難コメントが削除されていると問題になりましたが、後にこれはシステムの不具合とされました）。

　このまま私たち日本国民が声を上げなければ、彼らは組み易しと思い、より一層侵略の度合いを上げてくるでしょう。それだけでなく、欧米各国がウイルス問題で対中非難を強める今、自由主義社会の結束を切り崩すために、中国がアメとムチを使ってわが国を取り込みにくることにも警戒が必要です。この期に及んで国家主席の国賓訪日を蒸し返すなど、安易に中国に加担することは現に慎まなければなりません。

　１９８９年の天安門事件後、わが国は世界中から非難を受けていた中国の国際社会復帰を、他国に先駆けて後押ししました。その大失態を再び繰り返してはなりません。

　ただ中国に対して、わが国が無為無策であるかというと、そういうわけではありませんので、公平に、ここ最近の日本の動きも紹介しておきましょう。

海上保安庁および警察の動き１６年：石垣島海上保安部に巡視船を増強し、大型巡視船１２隻による「尖閣領海警備専従体制」を確立　　　：宮古島海上保安署を保安部に昇格１９年：宮古海上保安部に小型巡視船９隻からなる「尖閣漁船対応体制」を確立。那覇航空基地に新型ジェット機を３機配備して空からの監視体制を整備２０年：尖閣諸島をはじめとする離島警備にあたるため、沖縄県警に１５１人の隊員を擁する「国境離島警備隊」を発足

自衛隊における動き

１６年：沖縄県与那国島に陸上自衛隊の部隊を新設

１９年：海上自衛隊が今後１０年規模で１２隻の哨戒艦を建造し、哨戒艦部隊を新設していくことを表明

２０年：宮古島駐屯地に、地対空および地対艦ミサイル部隊を配備

　ただこれらは、いずれも「盾」を増強しているだけで、中国に脅威を与えるまでには至りません。ゆえに彼らは、日本がいくら部隊を増強しようが自分たちのエリアまで攻めてこないことが分かっています。ですから、守りのことは一切考えず、日本が増やした以上に部隊を増強してくると思われます。

　実際中国は、今年１月から１万トン級巡視船の建造を始めています。つまり、わが国がこのような対応策をとっている限り、決して中国は侵略の野望を捨て去ることはなく、部隊増強のイタチごっこが続きます。

　安倍政権は、現行法上可能な範囲内で懸命にやっているとはいえ、憲法に一言も書かれていない「専守防衛」という言葉に縛られている以上、この現状を打破することは難しいでしょう。

日本には「『矛』がないのか」と問われれば、「ある」と自信をもって答えたいところです。しかし、情けないことに米国頼みが実情です。その米国の動きを見てみると、今年の年初にライアン・マッカーシー陸軍長官が具体的な配備場所には触れなかったものの、中国の脅威に対抗し、次世代の戦争に備えるために太平洋地域で新たな特別部隊を配備する計画を明らかにしました。

　４月にはフィリップ・デービッドソンインド太平洋軍司令官が、沖縄から台湾、フィリピンを結ぶ、いわゆる第１列島線への部隊増強を国防総省に訴えていることが明らかになるなど、対中戦略の見直しを実行に移し始めています。

　特筆すべきは米太平洋空軍が、４月２９日に行われた諸外国とのテレビ会談で台湾を加えたことです。この会議は中国周辺１９カ国の空軍参謀総長や指揮官を集め、新型コロナウイルスの感染状況や対応について意見交換を行いました。

　台湾軍関係者は会議後のインタビューで、これまでも米国とのテレビ会議や軍事交流を実施してきたことを明らかにしています。これらの動きを見る限り、今のところ米国は中国に一歩も引かない構えであると言ってもよいでしょう。

　しかし、ここで強調しておくべきは、当たり前のことですが米国は日本を守るために戦うのではありません。あくまで「自国の国益のために戦う」のであって、自国を守るためであれば「平気で日本を見捨てる」ということです。

　仮に、今秋の大統領選で現職のドナルド・トランプ大統領が敗北すれば、方針が大転換されることは容易に予測できます。ゆえに、今後も対中戦略が維持される保障はありません。今回中国が攻勢に出てきたのも、米国の航空母艦が新型コロナによる感染症で航行不能に陥っていることと無縁ではないでしょう。

　そのためわが国は、いつ米国に見捨てられても大丈夫なよう、法令的にも物理的にも、迫りくる侵略に備えなければならないのです。

　それには憲法改正を含め、国策の大きな転換を図らなければなりませんが、わが国は民主主義国家であるため、それは国民世論の後押しがなければ不可能です。ゆえに、一人でも多くの国民に、わが国の危機的な状況を認識してもらう必要があります。

　例えば、海上保安庁の大型巡視船に各マスコミの記者を同乗させた上で、尖閣諸島や竹島、北方領土のほか国境離島の取材をさせて多くの国民に国境を意識させるという方法があります。日本国民に対してわが国の危機的状況を広く周知するだけでなく、日本の正当性と隣国の傍若無人な振る舞いを世界に向けてアピールすることにもつながり、検討してみる価値はあると思います。

　今の日本には、国民一人ひとりに領土問題や国防について考えるきっかけを与えていく地道な作業が必要です。しかし、それを日本を敵視する国が手をこまねいて待ってくれるはずもありません。地道な作業は続けていくとして、今すぐにでも実現可能なことも考え、実行するべきです。

　中でも一番効果的なのが、かつて自民党が選挙公約で掲げたにもかかわらず、いまだ実現に至っていない次の政策です。

・尖閣諸島への公務員常駐・漁業従事者向けの携帯電話基地局の設置・付近航行船舶のための、本格的な灯台および気象観測所の設置

　これらについて、日本国内で正面切って反対することは難しいでしょう。それに、憲法や法令を改正する必要もありません。さらには外交手段として、台湾に領有権の主張を取り下げてもらうことも検討すべきでしょう。実現はかなり難しいと思いますが、李登輝元総統がおっしゃっていたことを信じれば、漁業面で大幅に譲歩すれば可能性はゼロではありません。

　いずれにしても、中国が今回、侵略のレベルを一段上げてきた以上、わが国も悠長なことを言っておくわけにはいきません。それなのに、多くの国民はそのことを理解しておらず、マスコミの扇動に乗って騒ぐ一部の人たちに引きずられ、本来の国難から目をそらすように些末なことで大騒ぎしています。ただ、私たち国民の一人ひとりが声を上げることも大事ですが、最終的に対応するのは政府です。ゆえに、日本政府は中国関係で何かあったときのための体制を整えておくべきです。

　もしそれが難しいのであれば、政府は国民をより信頼し、正直に何もできない現状を伝えた上で、具体的な政策を説明して理解を求めるべきです。「国を守るためには、憲法をはじめとする法令を変えなければならない」と政府が持っている資料を使って説明すれば、普通の感覚を持った日本人であれば反対しません。今こそわが国は、政府国民が一体となってウイルス、そして中国の侵略にも立ち向かって行かねばならないのです。

#一色正春考

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