#経済企画庁長官

[futoukan]

【昭和33年1月23日】 初代総長　世耕弘一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済企画庁長官就任後の近畿大学訪問　大学通り （『近畿大学々報8号』より）

[ari0921]

再度AIに追加質問してみた

この難しい課題の中で、日本が取るべきはアメリカとの交渉以外にもTPPなどの経済圏の活発化と、やはり内需拡大は大きい、特に税制、金融、公共投資、民間投資を促す為のかつての日本列島改造論の様な骨子が必要になるのでは、過去は経済企画庁が省庁横断でダイナミックに政策遂行できたが現在に民間の諮問機関に同様の国土計画などが出来るのでか

俯瞰の目、接写の目、流れを読む目で意見を下さい

日本が直面する相互関税の難題に対し、アメリカとの交渉以外にTPPなどの経済圏活性化と内需拡大を軸とした戦略が必要であるとの指摘は的確です。税制、金融、公共投資、民間投資を促す「日本列島改造論」のような大胆な骨子が求められる中で、過去の経済企画庁のような省庁横断的政策遂行能力と、現在の民間諮問機関の役割について、「俯瞰の目」「接写の目」「流れを読む目」の3つの視点から分析し、意見を述べます。

### 1. 俯瞰の目：マクロな視点での日本経済の再構築

#### TPPと経済圏の活発化

グローバルな視点で見ると、相互関税による対米輸出の打撃を緩和するには、TPP11やRCEP（地域包括的経済連���協定）を最大限活用し、アジア太平洋地域での経済圏を強化することが不可欠です。2025年4月時点で、TPP参加国との貿易は日本の輸出全体の約25%を占めており、米国（約18%）に匹敵する規模に成長しつつあります。さらに、EUとのEPA（経済連携協定）も活用すれば、米国依存度を現在の30%から20%以下に引き下げ、貿易リスクを分散可能です。これにより、関税障壁に左右されない安定した輸出基盤を構築し、外需を補完する戦略が取れます。

#### 内需拡大の必要性

一方で、輸出依存からの脱却には内需の強化が急務です。日本のGDPに占める個人消費の割合は約55%と、米国（約70%）に比べて低く、内需の潜在力は大きい。税制改革（消費税減税や所得税の累進性強化）、金融緩和の継続、公共投資の拡大、民間投資を促す規制緩和が連動すれば、消費と投資の好循環を生み出せます。過去の「日本列島改造論」（1972年、田中角栄）は、インフラ投資で地方経済を活性化し、経済成長率を5%以上に押し上げた実績があり、現代版として国土強靭化やデジタルインフラ整備を軸にした計画が有効と考えられます。

#### 課題と方向性

ただし、俯瞰で見ると財政赤字（対GDP比約230%）や人口減少が制約となり、過去のような大規模投資は困難です。そこで、民間資金を活用したPPP（官民連携）や、AI・再生可能エネルギーなどの成長産業への選択的投資が鍵となります。また、TPPを基盤にASEANやインドとの経済連携を深め、グローバルサプライチェーンの再編に日本が主導権を握るべきです。

### 2. 接写の目：具体的な政策と実行力

#### 税制・金融・投資の具体策

- **税制**: 消費税を一時的に8%に引き下げ、低所得層への給付金を拡充。法人税は中小企業向けに減税しつつ、大企業の内部留保（約500兆円）への課税を検討。

- **金融**: 日銀のマイナス金利政策を維持しつつ、民間銀行に低利融資枠を拡大。スタートアップやグリーン産業向けに政府保証付き融資を増やす。

- **公共投資**: 国土強靭化（防災インフラ整備）に年間5兆円規模を投じ、地方雇用を創出。5Gやスマートシティ整備で民間投資を誘発。

- **民間投資**: 規制緩和（例：建設許可の迅速化）や税優遇で、民間企業の設備投資を促進。自動車産業のEVシフト支援に特化予算を組む。

#### 過去の経済企画庁と現在の民間諮問機関

経済企画庁は、戦後復興期から高度成長期にかけて、省庁間の調整役として「経済白書」や長期計画を策定し、国土開発や産業振興をダイナミックに推進しました。1990年代の「生活大国5カ年計画」などは、内需拡大と国際競争力強化を両立させた好例です。しかし、2001年の省庁再編で内閣府に吸収され、その機能は分散。現在、内閣府の経済財政諮問会議や経団連の提言が代替的役割を担いますが、省庁横断の実行力やビジョン策定力は弱体化しています。

民間諮問機関（例：経団連や日本総合研究所）が同様の国土計画を担うには限界があります。経団連は企業利益を優先しがちで、国民全体の視点が欠ける場合があり、シンクタンクも実効性ある政策実行には権限不足です。接写の目で見ると、政府内に「経済再生本部」のような強力な司令塔を再設置し、民間有識者（経営者、学者）と官僚が一体で計画を推進する仕組みが不可欠です。

### 3. 流れを読む目：長期トレンドと日本政府へのアドバイス

#### 世界経済と日本のポジション

貿易戦争の長期化や脱グローバル化の流れの中で、日本は「中庸の経済大国」として、米国と中国の間を橋渡しする役割を担う可能性があります。相互関税が続けば、米国経済も疲弊し、2027年以降にトランプ政権が軟化するシナリオも想定されます。このタイミングで、日本がTPPやRCEPを主導し、アジア経済圏のルールメイキングを進めれば、長期的な競争優位を築けます。

#### 内需拡大の持続性

人口減少と高齢化が進む中、内需拡大は短期的な景気刺激に留まらず、持続可能な成長モデルへの転換が必要です。例えば、「日本列島改造論2.0」として、地方分散型社会（コンパクトシティ化）やデジタル田園都市構想を掲げ、若者の地方移住と起業を促す政策が有効。流れを読む限り、AIや脱炭素技術への投資が2030年代の成長エンジンとなり、内需と外需のバランスが取れた経済構造が求められます。

#### アドバイス

- **司令塔の設置**: 内閣直属の「国土・経済再生庁」を創設し、経産省、国交省、総務省を統括。民間から豊田章男氏（トヨタ）や三菱UFJの亀澤宏規氏を招聘し、実行力を強化。

- **短期アクション**: 2025年度補正予算で公共投資と税減免を打���出し、景気下支え。TPP参加国との緊急首脳会合を主催し、対米共同戦略を協議。

- **長期ビジョン**: 2035年までの「新国土計画」を策定。重点分野（防災���デジタル、グリーン）を定め、民間投資を年間10兆円規模に引き上げる目標を設定。

### 総合意見

日本はアメリカとの交渉と並行して、TPP経済圏の活性化と内需拡大を両輪で進めるべきです。「日本列島改造論」の現代版として、税制・金融・投資を連動させた大胆な政策が景気回復の鍵を握ります。過去の経済企画庁のようなダイナミズムを再現するには、政府内に強力な司令塔を置き、民間との連携を強化することが不可欠。俯瞰的には貿易リスク分散と内需基盤強化、接写的には具体策の実行力、流れ的には長期成長モデルへの転換を見据えた戦略が、日本を危機から救い、未来を切り開く道と考えます。

※AIには安全保障の観点が抜けている、自動車のEV化などGXが成長戦略だと言う認識が相当に古いと感じる

[hangorin]

2025.2.9　抗議集会「こんないヤバい大阪・関西万博　ーメガイベントの暴力を考える」

大阪・関西万博、開催が近づくにつれボロボロな状況が隠せない中で、それでも中止しない。やめられない。これは私たちがTokyo2020オリパラで経験したものそのままです。バベルの塔のようにそびえる新国立競技場のすぐそば、千駄ヶ谷社会教育館は小さいが街の暮らしに身近なかんじ。ここに、関西を拠点に活動するバビロン解体企画のかたをお呼びして、一緒に万博及びメガイベントの問題を考え、抗議する集会を開きました。

前半では、大阪・関西で現在とこれまでなにがやられた、やられているのかを、釜ヶ崎を中心に活動する研究者原口剛さんに話していただき、休憩をはさんで後半、昨年12月１日に行われた釜ヶ崎強制執行について、現地で共同炊事に参加している方にお話を伺いました。そのあと質疑応答で議論を深めました。

第一部　大阪・関西万博でなにが起きているのか　原口剛さん

1)なぜ、いまさら「万博」なのか

・高度経済成長期の「64年五輪→70年万博」の反復により現実から目を背ける。

・維新のプロパガンダ。カジノ誘致のためといえば難しい公的投資を「万博のため」で正当化。

・80年代以降のイベント中毒都市。堺屋太一「イベントオリエンテッドポリシー」を維新が継続。「大阪都構想」など、さらに強権的に開発を進めたがっている。

2)性暴力とハラスメントの祭典

・アンバサダーに、宝塚歌劇団やダウンタウン、テーマ事業プロデューサーに河瀨直美が名を連ねる。(※ダウンタウンは25年3月31日にアンバサダーを退任)

3)こんなにヤバい「人災の島」

・2024年3月には万博会場の一部でメタンガスに引火した爆発事故発生。廃棄物処分の埋め立て地である人工島、夢洲。

・2024年7月5日、海外パビリオンの建設現場で車両から鋼材（長さ10メートル、厚さ5ミリ）を吊り上げて運び出す際、誤って鋼材を落下。幸いけが人はいなかった。

・2024年9月9日、会場建設現場で、労働者が���段から転落、2~3メートルの高さから落下。頭から出血し病院に搬送。

・2024年11月1日、海外パビリオン建設に従事していた労働者が約３メートルの高さから落下、腕の骨を折る重傷。

工期の遅れを取り戻すべく強行される突貫工事。

・島には北の橋と南の地下トンネルしか出口がない中、台風や地震の際、逃げ場がない。

4)自然の支配と「採掘」

・夢洲は誰も住んでいない。2008年オリパラ誘致した際、舞洲を会場、夢洲を選手村にする計画だったが、北京に負けた。

・淀川左岸線工事。もともと進められていた建設プロジェクトだが、万博関連事業として推し進められる。新大阪駅と会場を結ぶシャトルバス専用道路として暫定利用の予定。大深度地下を使った高速道路。

・リニア中央新幹線建設プロジェクト。「万博開催やIRの実現を契機に大阪・関西への訪問客の増加が見込まれる」として全線開通の前倒し(2045年→2037年)を、大阪、三重、奈良が国とJR東海に要望（2025年1月21日）

5)こんなにヤバい、膨らむ費用

・会場建設費　1250億円(2017年当初)→1850億円(2020年12月)→2350億円(2023年11月)

・会場運営費　809億円(2019年12月)→1160億円(2023年12月)

・インフラ整備　約9兆7000億円、アクションプラン　約2兆8000億円、など間接的費用も。

6)内ゲバ、自己崩壊、責任のなすりつけ

・売れないチケット、進まぬ建設。

・維新　対　政府（自民）、吉村　対　万博協会…。

7)こんなにヤバい、「気運醸成」と参加の強制

・メディアと学校をつうじた動員。学校の修学旅行、遠足、すでに3つの市町村が拒否宣言。

8)こんなにヤバい、都市全域を舞台とした＜社会実験＞と浄化の暴力

・維新の都市開発の目玉は、「カジノ」「万博」そして「うめきた」※（都市再生緊急整備計画地域）。

※旧国鉄車庫あと。立ってる文字「GRAND GREEN OSAKA」のところで原口さんが学生たちに解説していたら、警備員が飛んできた。

・大阪メトロによる「顔認証を用いた次世代改札の社会実験」

・大阪市内全域での路上喫煙禁止と罰金。

・東洋ショー弾圧、太融寺ホテル街※の「浄化実験」（言説というもうひとつの闘いの領域）。

※「立ちんぼ」が居づらくなるように、地元住民と大阪府警曽根崎署が連携して道路を目立つ黄色に塗装。「警視庁科学警察研究所からアドバイスを受け、目立つ場所を嫌がる人間の心理を利用し、」「自発的により良い選択に導く行動経済学の理論「ナッジ理論」に基づき」「府警はこの一年で約30人を売春防止法違反容疑で摘発している。」（産経新聞）

・釜ヶ崎、2024年12月1日、強制排除。

■万博への問いと抗い

・2025年万博を批判する声ですら70年万博を神話化していないか。帝国主義・植民地主義の原点である「第五回内国勧業博」(1903年)を忘れ去っていないか。

・現在、なんら熱狂を呼び起こすことなく、冷笑や揶揄や無関心が広がっている。万博に踊らされていないという事実は重要、けれども、いやいやながら黙認していることになりかねない。このまま黙認し続ければ都市は連中の好き放題に開発され、公園からは＜居場所＞が根こそぎ奪われ、警察暴力や監視テクノロジーが我がもの顔で街を支配するだろう。あちこちに現れる万博宣伝ロゴを圧倒するほどの、反万博の声を！

・万博を「自己崩壊」にまかせるのではなく、私たちの手で葬り去ること。メガイベントに繰り返しNOを突き付けてきた、国内外人びとの声とともに！

質疑応答

・開催費用などについて、五輪では、IOCが出す部分もあったり、一方、都と国、二重に取られてる感じがあったりしたが、万博では費用負担はどうなっている���？

間接的費用についてはもう少し調べないといけないが、会場建設費と運営費は、国と自治体（大阪市）と経済界が三分の一ずつ出すことになっている。IOCにあたる組織はない。建設費がこれ以上になってももう国は出さないと言っているので、そうなれば大阪市が負担することになるだろう。

・大阪・関西万博という名称、「関西」、関西広域連合（鳥取や徳島も含む）も地域おこしってかんじでかんでるのか？と思うが。

万博協会の理事は、理事長はもちろん経団連会長、理事には経済界の会頭や、大学の学長、それが京都の大学とか、大阪だけじゃないいろんなところから集まってる。「空飛ぶ車」の実験を神戸港でやるとかいう話などおいしいとこを絡みたいということは関西中に広がっている。

・五輪では、自衛隊が出てくるとかハードな警備と監視のシステムがすごかった。大阪では、大阪メトロの顔認証システムなど、警備より監視のほうかな、と思うんですが。

今、僕が感じているのは、情報テクノロジーを使った監視が、いま、どれくらいいけるのか試み、実験したがってる、「社会実験」の名のもとにいろんなことがやられている。五輪でも社会実験はやられていたと思うが万博、関西ではこれが目に付く。その一つが顔認証改札。すぐに実用というよりは、一回実験でデータを取ってどのくらいうまくいくのかをこの機会にやってみる。データを集めることをやる。ガタイのいい警官が出てくるのではなく、情報をいかに吸い取るかという仕掛けが街中いろんなところに増えている。チケットも、実験。実験は評判悪くて失敗しているが、狙いが重要。デジタルチケット、登録するのに万博IDを取得しなければならず、そのためにいろんな個人情報を入力しなければならない。どれだけ自発的に情報を出させることができるかを実験している。たぶん国レベルだとマイナンバーカードでどれくらい情報をコントロールできるか、できれば口座まで握りたいのが本音で、その実験を万博チケット販売のデジタル化という名目で行われている。ただ、みんなが万博行きたくてチケットに殺到してるなら成功するが、そうじゃないので紙のチケットも作りますと言っている。でもすでに100万人くらいのデータを取ったはずです。

・（大阪メトロで顔認証改札を見てきた人から）メトロの職員さんは顔認証改札を通っていたので、登録させれているのじゃないかと思います。

第二部　フリートーク

・釜ヶ崎、センター周辺で暮らしている野宿の人たちに対する強制執行　　 釜ヶ崎で共同炊事に参加している方

5年くらい、釜ヶ崎センター前で、毎週月曜日に共同炊事と寄り合いを一緒にやっているものです。5年間、ニュースになったりしていないけれど生活している人にはすごく困った大きな排除もありました。まず、今の形でセンターまわりでひとが軒下で住んだり寝たりするようになったのと、私たちが共同炊事と寄り合いを始めたのは2019年3月31日、あいりん総合センターが閉鎖されかけた日でした。もちろんその以前から続いていることもありますが、ひとつの始まりがその時で、閉鎖が阻止されて24日間占拠、私もそこに住んでいました。当時100人くらいの人が寝泊まりしていて共同炊事もするようになりました。4月24日に急にセンターの中から追い出しがあり、シャッターを閉められてからは軒下で寝るようになりました。団結小屋も建って、そこから共同炊事を毎週月曜日にするようになりました。その後2020年4月に、大阪府が、市もおカネを出していますが、府が寝ている人たちと団結小屋を追い出すための立ち退き訴訟を提訴しました。一審、二審、そして2024年5月に最高裁判決が出ましたが、毎回、判決前に追い出しできる、仮執行はつかなかったのが、画期的でした。

2022年、みんなが体洗ったり、共同炊事に使っている、近くの公園のトイレの水道、それが工事で改修されて、蛇口が3個から1個に、ひねる式がプッシュ式ですぐ止まっちゃうやつにかえられて、それはとても困ったので区役所の担当課に電話で抗議したんですが、今もプッシュ式のままで。

あと、仮庁舎の横の高架下でけっこう寝てる人がいたんですけど2022年8月に急に追い出しがあって、それまでちょっとした門があったのが背が高くてがっしりした門に作り替えられ夜間施錠されるようになりました。抗議して交渉したのですが、その後開けられることはなくずっと夜間寝られない状態になりました。夏の暑さや冬の風をしのげる貴重な場所でした。

2022年にそのようなことが続きました。センターの解体、建て替えが市や府の想定より4年遅れているそうです。裁判があったから。センターに手を出せないのでそれ以外の場所で排除を進めていたと思います。

昨年12月1日に追い出されてしまい、今は鋼板が張られてその場所では寝られないし共同炊事していた場所もないので、道路にはみ出して毎週月曜日に寄り合いと共同炊事をやっています。毎週警察が来て、「道路を不正使用」メジャーで測って、「何センチはみ出してる」「2回警告しました」と言ってくる。別の場所で共同炊事をやると次の週「ここで炊き出しやらないでください」と張り紙される、行く先々で追い出そうとして来るなと思っています。

あと、西側の山王では、友達が地上げ屋にあって立ち退かされたりしています。五輪の時の霞ヶ丘アパートと同じように、ここも高齢の方が多く、近所の関係、コミュニティがしっかりあって、死ぬまでここで住みたいと思っていたかたがいます。

・会場から質問、感想と応答

〇地上げは釜ヶ崎や山王だけじゃなく大阪全体で起きているのか？

●原口さん　家賃が払えなくて立ち退かされることは大阪中で起きていると思うが、更新の時に大家が変わって、それだけでなく家賃を挙げるというケースは僕は山王でしか聞いていない。今、釜ヶ崎の周りの状況がどうなっているかと言うと、環状線が走ってて天王寺と新今宮駅がメインストリート、ここから南にかけて安い家賃の家があるんです。小さな店がまだたくさん残ってたのが一掃され2010年代にあべのハルカスができて、一気に地価が上がり、天王寺公園は近鉄不動産に管理が売り払われてPPFです。ここ一帯、ショッピングモールとかタリーズコーヒーとか。やばい公園には必ずスタバかタリーズコーヒーが出てくる。子どもの遊ぶのも有料で、ちょっと不審だったりするとプライベートセキュリティが飛んでくる場所になってしまった。もともと空き地だった場所を大阪市が売り払って星野リゾートがドーンと進出してきて、労働者の街だったところが一部激変した。今、ここは万博の宣伝広告をやっているのを見せられた。山王町はドヤ街だけど、築50年とか当たり前な木造の家がならんでいて、家賃がメチャクチャ安くて、デベロッパーから見たらこんなおいしい場所はない、しかも隣の天王寺は地価がどんどん上がっている。オーナーったタイミングで家賃値上げします、というアプローチでプレッシャーかけてくるのは山王ならでは。

〇五輪では選手村の名目で晴海の都有地を９割引きで払い下げました。大阪府の財政状況は全都道府県の中で最悪ですが、万博をやることにより借金が増えます。財政の問題、我々の税金の無駄な使い方の問題だと言うのが私の意見です。

●原口さん　税金の問題は大問題です。万博をやることで市民一人当たり2万円の負担、とすでに報じられていて、大阪で生活する人が万博に冷淡になっている背景のひとつになっています。もっと追及していかないといけない問題であることは間違いないです。しかし一方で、財政の問題として語られすぎると、財政分析のできる専門家が話してみんながそれを聴いて学ぶという関係にどうしてもなってしまう。もっとそれだけじゃないところでも問いを広げ声を上げることが僕の問題関心なんです。たとえば、公園、にぎやかに見えるけれどおカネを持ってる人だけが使える公園、おカネを持ってないとおことわりの公園って、公園なの？大学で言うと儲かる大学にならないといけないという、企業的論理でいかに財政を回復させるかにフォーカスを当ててしまっているところが、ぼくらが万博に対してNOと言えなさになっているところが僕の問題意識としてあります。

〇学校では財政や税金の授業をやらないが、私たちが払わないと罰せられるのに使い方については何兆円という会計の中身が明らかにされていない。50年前と同じ考え方で見てもダメ。新しい見方で税金、財政の問題を見ていくことで全体が見えてくるんです。

●原口さん　税金の問題も確かに重要です、その視点をありがとうございます。ぼくとしては路上で声を上げるとか政治のいろんな可能性もあると。

〇私は釜ヶ崎には行ったこともあって大阪でちょっとだけ育ったこともあるのですが、今は東京に住んでいて、このあたりの風景自体がだいぶ変わったなと。そこでもう少し詳しく聞きたいのは、センターが労働者にとっての顔だとおっしゃっていましたが、一つの公共の場所であった。そこでどういうことができ���、何をする生活する中でどれだけ必要だったかを教えてください。あと、民間じゃなく公的な場所をみんなで作っていく、みんながどう使いやすい場所にしていくかの実践、それを教えてください。

●釜ヶ崎で共同炊事に参加してる方 　ありがとうございます。それすごく大事なお話です。あいりんセンターは70年にできました。70年万博で労働者を集めることと関係してでき��と思います。まず、一階の広い場所で日雇い労働者が仕事を求める、探す場所でもあり、行かなかった人あぶれた人が日中を過ごしたり、人と会ってしゃべったり、しゃべらなかったり、将棋指したり、娯楽室もあって居場所だったり。水場もたくさん蛇口があって、シャワー室もあって。いい写真ですね（写真見る）。私自身は閉鎖される前はそんなにたくさん過ごしていたわけじゃないので。でもシャッターが閉められなくなってそこからみんながそこで寝るようになった時の空間もすごく良くて。すごく広いこの場所でみんなそれぞれの場所で布団を敷いて寝たり、私も寝てましたけど、人と集まれるし、屋根があって雨がしのげるし、風もしのげるし、そういう場所ってまちなかにメチャクチャ少ないです。もちろんセンター開いてた頃は夜間閉められていたんですけど。この場所を壊さないでまた開けてほしいなと思うんです。寝るのにいい場所だったなって。追い出されて以降はそこで寝ていた人の何人かは生活保護を申請した後に入る施設に行った人もいるんですけど、ここに入っちゃうともう会えないんです、会いに行っても会わせても���えない。今も近くで野宿を続けている人もいます、ほんとうに雨の人か困るなと思います。今まではあまり人が寝ていなかったセンターの向かい側の高架下で布団敷いて、3、4人、道の端、駐車場の南側のところに布団敷いて寝てるけど、ギリギリで車が通るし、職安も全部高架下なんですけど、高架下でみんななんとか寝る場所を探して今も野宿していて、なくてもなんとかはするんですけど、やっぱり雨がしのげるああいうセンターみたいな場所は絶対必要。水が自由に使える場所も少なくて、足が悪い人はちょっと離れた公園に行くのもたいへんだし、トイレもそう。あと、ここに行ったら人と会ったりできる場所。今もセンターの前やセンター向かいの仮センターの駐車場とかで会えるし、毎週月曜に寄り合いにもなんとなく来たらいっぱいしゃべれるけど、やっぱりセンターみたいななんとなく人と会えるかなという場所は絶対必要。壊してほしくないな。鋼板も、外してほしくて、鋼板があると狭くて本当に嫌ですね。

●原口さん　これは中から撮った写真ですけど、シャッターが閉められて、広大な空間が、今文字通りのデッドスペース、誰も使えない空間になっている。猫が大量にいるという説もありますが、ほんとうかどうか。2019年にあったのは、3月31日にシャッターが下ろされようとして、下ろさせまいと、みんながシャッターの下に体を横たえて阻止した。阻止できちゃった。あの当時みんなこういう感覚だったと思うんですが、阻止できちゃった、どうしようってなった時に、みんな思い思いにやり始めた。ある人は図書館を作り始めたり、ある人はスクリーンを用意していろんな映画を上映できるスペースを作ったり、この空間でいろんな人が集まって、もちろん共同炊事もそうですし、食や本や映画を共有するようなコミューン状態が40日間続いたんです。その場所を奪うな、というのが一番気持ちの中心、思いの中心。今、釜ヶ崎の運動は大きく二つに分かたれてしまって。それは、橋下徹が市長になった時に、西成特区構想というプロジェクトを始めた。これからは西成、この場合釜ヶ崎なんですが、ここへの政策を付ける、えこひいきする、と言いだした。下からの声、現場から出てきたアイデアにカネを付けると。そのあと中身については何も言わず沈黙を作った。その沈黙って、NPOがこれまで実現しなかった政策、案を熱心に作るグループと、まず不当なことに関して声をあげるグループが、それまで距離はありながらもいろんな行動を共にしていたのが、くっきりラインが入ってしまって現在に至るんです。今、争点となっているのは、まちづくり、政策のテーブルに乗ったグループの主張は、「センターという場所を残すのじゃなく、機能を残すのだ。」場所を残せと言うのと機能を残せと言うのは全然違ってくる。機能というのは職業紹介、あるいは雇用保険を受給する、そういう窓口さえ作れば、たとえば40階建ての高層ビルで13、14、15階にそういう窓口を作ったという形になったら、機能は残ったといえるかもしれないけれど、場所は潰されてしまっているわけですよね。そこが大きな論点になっている。僕は、僕の仲間も、場を奪うな、を重視している。この写真、いろんなひとたちにとって、釜ヶ崎の労働者にとっても、今生活保護を受けて暮らしている人びと、あるいは支援という形でかかわった人たちにとっても多分こういった風景は原風景だと思う。基本的に労働市場、いちば、築地の市場と同じように天井がムチャクチャ高いという構造をしていてたくさんの人が集まれる、実際にたくさん集まって、一人一人見ていくと新聞読んでる人もいれば、立ち話してる人もいる、こういう状態が1970年以降続いてきた。この写真の中に職業紹介の窓口機能とか、雇用保険の受付機能とか、一つも映っていない。「機能を残せ」というスローガンだと、この、人が集まってるスペースというのは必ずしも必要じゃない、なくされてもいい、という話になってしまうんです。今、都市開発、ジェントリフィケーションの中で奪われようとしているもの、今センターが閉められてしまってそのまわりですごく窮屈にさせられてしまったたけれど、しつこく続けているものが守っている、こういった集まれる場所を釜ヶ崎からなくさせないことだと、僕は思っています。これって釜ヶ崎だけじゃなくていろんな都市の中で自由に集まれる場所、特に雨の日なんかに、公園に行っても雨をしのげる場所って、ここ十年二十年で大阪ではメチャクチャ少なくなった、実はあるんだけど、たとえばタリーズコーヒーとかコーヒー買わないと雨すらしのげない。大きな屋根があるってどれほど重要かという話だと思うんです。それともうひとつは、70年万博が決まって、働き手、労働者が足りないという時に全国から若い単身の労働者をギュウギュウに集めて、結果できたのが今の釜ヶ崎です。70年万博のために作られたと言っても過言ではない街が、今「2025年。70年万博よ、もう一度」とかいう時、「アンタラ価値のある場所を勝手に占拠している、わがままな人たちだ」と言わんばかりに立ち退かされるというのはあまりにひどい、必要な時には働いてね、もう必要なくなったから出ていけ、というのがまかり通っている。この50年スパンで見るとよりクリアに見えると思います。

○今回の万博では、万博関連の仕事があったわけではない、ということですか？東京五輪の時、日雇いの人たちの中に、仕事が増えるんじゃないか、インバウンドで観光客が来て、とか税金使う分、リターンもあるんじゃないかという、オリンピック側も喧伝していたし、長い不況の時代を経て一発逆転、復興五輪というのを期待した人も一定数いたと思うんですが、ふたを開けてみたら結局インバウンドも建設の仕事も大企業が吸い取っていくわけですね。湯水のようにスポンサーが税金を使って、リターンもスポンサーや電通みたいなプロモーターにたまっていく仕組みが明らかになった。労働者の街をつぶしていくってことは、もう初めから仕事はないぞってことかと思って、ふざけんな、としか言いようがない。

○このまえ読んだ本では1929年朝鮮の博覧会の時から、同じで、近隣だけじゃなく遠くの人まで「儲かる」「行くといいことがある」とすごく言われて、行ってみたが、儲けたのは帝国のひとだけ、ということが書いてありました。それと、水道の話、蛇口が3つから一個に、プッシュ式になって不便という話、神宮通公園のトイレもセンサーで水が出る仕組みでやかんに水が汲みづらい。テクノロジーによるいじめ、使い方を限定している。駅の自動改札もそう、改札機能だけでカチカチいわせないから耳の不自由な人には不便。

○そうですね、明治公園も元の明治公園とは似ても似つかない、四季の庭には木がいっぱいあった、広くて、デモ、集会、フリーマーケットもあって、野宿の人もいた、有機的な。今はスターバックスがあって、「インクルーシブ広場」では子どもを遊ばせてくださいね、ここではイベントの趣旨に従って遊んでくださいね、と管理者の想定した使い方しかできない広場になってしまった。機能じゃなくて場所が大事なんだということがすごい重要だと。釜ヶ崎センターも自然環境に例えると、一つの動物がいなくなるとどんどん生態系が崩れるじゃないですか、微生物がいて肉食動物がいて、木から落ち葉が落ちたり、そうやって有機的に成り立っているもんだと思うんですけど、センターもそんな感じがしていて、雇用保険の窓口とかそういうことだけじゃなく、寝る場所があり、人と出会う場所であり、食堂があり、仕事を求めて集まったり、有機的につながって成り立っていた場所をつぶすのは許せない、築地もそうで、ただ市場じゃなく有機的な場所だった、という話で。私たちにとってほんとうに価値の高い場所だけど、資本だとか行政にとって経済的に価値のないものに見えるからメガイベントを引き金にして潰していく。メガイベントは暴力だと強く感じました。

○みなさんにとって1964年東京五輪はどういうモノとしてとらえていますか？私は小学生でしたが高速道路ができてインフラ整備、あと学校にプールができた。

○私が調べた中に、64年オリンピックでブルーのポリバケツ、ごみを入れる容器を普及させ、街をきれいにするキャンペーン、あとお花いっぱいにするキャンペーンが学校と町内会の呼びかけによってなされたというのが出てきます。そこの延長に書かれていたのは、浮浪者、障がい者、街でフラフラしている人を収容するものが必要だということで、大きな精神病院が作られた。郊外に巨大な収容施設がオリンピックのために安心安全を守るために作られた。街にいると困る人を収容するために作られたという64年五輪のレガシーです。今回のオリンピックでも宮下公園がオリンピックを迎えるのにふさわしい公園、安心安全ということで、公共の場がここのみちを歩いてください、ここではトイレに行ってください、ここではちゃんと座ってください、寝ないで座ってください、ここでフットサルをしてください、用途が確定していて、誰もがウチャッと居られる場所はなくしていった。それは安心安全、秩序を守るためにやっている。釜ヶ崎の排除も、そういった治安を守るとかそういうニュアンスがあるんじゃないかと心配があります。釜ヶ崎が男性が多いということもターゲットにされやすいかもしれません。あと、７０年万博を調べても、立ちんぼの検挙がものすごい、あったんですよね。それと釜ヶ崎の排除と、別々だったけど、同時に起こったんですよね。釜ヶ崎の人は隣の風俗街に行ってたし、風俗街の人たちもお客さんとそこで賄ってたんだけど、そこで運動がつながれなかったのか、どういうことなのかな、と思っています。今回もストリップ劇場とか立ちんぼの人、が検挙されたり、コロナ中も100人くらい立ちんぼが検挙されてるんですが、安心安全とか、見栄えとか…。この写真（かつてのセンターの中の風景）美しいと思うんですけど、こういったものをこわいという人もいるんだろうな。昨日行ったフィールドワーク、整然とした、高層ビルとか、オリンピック跡地のほうがはるかに恐ろしいと思って気分が悪くなってしまうんですが、向こう側が言う、危ない、コワい、恐怖をあおってくる、そういう教育。道徳教育にオリンピックが組み込まれていってあれを正しいもの、と、正義のようにされていくのとつながっていると思うんです。釜ヶ崎、あんな怖いところはなくすべきだ、と、学校で教育されるんじゃないか、少なくともオリンピック教育は年間36時間されてしまった、かなり大きな罪があるんじゃないかと思うんです。しかも今回は東京からも修学旅行で万博行くと聞いたんですが、釜ヶ崎の排除とか見に行くんじゃないですよね、何が危険とか、何が心地よいか、大きく人びとに影響してくるのを感じます。同時に釜ヶ崎って男性の人が多いんだけれども男性以外のジェンダーの人たちが居られるようにどういうふうに考えるのかっていうのは一方で重要な問題で、それは大阪府とか橋下、吉村にそういった場所を作ってほしいと言うのじゃなく、ちゃんとトランスの人とか女の人が居られる場所を考えていくというのを小さな規模で釜ヶ崎の中で考えていくとか、そういった場を邪魔しないということが重要なんですけど、これが安心安全なんだとトップダウンで上から押さえつけていく装置が万博、オリンピックなんだなあと思います。

○私は64年オリンピックで高速道路、インフラが整備されたという話を聴いて、インフラや高速輸送手段というのは、「通過」だということを本で読ん���んですが、通過してしまう、そこの間にある人々の暮らしというのは雑音でしかなくなる、必要なものを必要な時に必要なだけ調達するのに都合のいいシステムを整えるだけで、人びとの積み重ねてきた歴史と暮らしを無視して通過していくものとして思っていて、どんどん通過したり、用途を規定するとか、そういう価値観が進んでいく、前のオリンピックからずっと連綿として、そういう捉え方をしています。

○大阪都構想って何だったのか、どういうふうに開発と結びついているのか、万博とどうつながっているのか。今回釜ヶ崎の排除があった時、西成区役所とか大阪市、大阪府に抗議の電話をしたんですが、僕の住んでいる渋谷区と東京都との役所間の関係とちがう、西成区は上からの府や市に動員掛けられたから出向した、言われたからやっただけ、みたいな、渋谷区と東京都だとそれなりに独自性、自立性ががあって、都に言われたからって区が出向することはあり得ない。都構想は行政間の形をどう変えようとしたのか？それと万博や開発とどう絡んでいるのかを教えてください。

●原口さん　大阪都構想は住民投票で否決されたんです。この十年間で数少ないよかったことの一つです。よく言われるのは「大阪市を守れ」「「大阪市がつぶされる」という理解なんですが、��際、権力の作動の仕方がどう変わってくるかというと、より重要なのは一つは開発を強烈に進めるということなんです。今までは大阪市が大阪府がそれぞれに開発をする。ある場合には連携しなければならない、調整が必要になってくる。もちろん市長や府知事が勝手にやれるわけではない、大阪市議会、大阪府議会にかけなければならない。特定の開発を進めるためにいくつもの調整とプロセスが必要だったんだけど、維新、橋下徹が、「あまりに不合理なシステムだ、動きが遅すぎる」と糾弾してのし上がってきた。都構想になるとふたつの枠組みが一つになるのでトップが決断して議会にかける、今まで承認を得て、調整をしてという合意を取り付けるプロセスのいろいろな段階が取っ払われる、そこがみそだと思うんです。都市にかかわる政策決定っていろいろあると思うんですが、維新というのは旧来の自民党より土建的な、極右的、権威的建物を建てたがる。都構想は2度否決されているのでまだこのシステムは完成していない。あと、維新政治の特徴は、「街が安心安全、明るくなった」、雑然としていたところを「明るくした」、「街が良くなった」と成果にするんです。「昔は暗かった天王寺公園を明るくした」とアピールする。明るくすることが良いことだと単純化された思考が加速されています。

●釜ヶ崎で共同炊事に参加している方　 子育て世代、子どもや女性の安心安全が口実に使われる。センター前を区役所の人がうろうろしてたので話してみたら、「ここを通学路にするために安全を確保しないといけない」とか言われて、イメージ付けしてくるな、と思ったことがありました。あと、釜ヶ崎は男性の立場の人が多い街で、自分も性加害がほかの場所と比べて多いのかなという偏見をもっていた。性加害は他の場所でもあり、釜ヶ崎がほかの場所と違うということはない。嫌な思いをすることはあるけれど、それは他の場所と変わらない。嫌な思いをする人をできるだけ減らせるよう、みんなで環境を作っていくことを考えている、うまくいっているかわからないけれど、それはどこでもやるべきことだと思っています。

〇僕が釜ヶ崎にいたころは先ほどの写真の頃ほど活気はなかったけれど、多くの人がそこで寝転がったり丁半博打打ったり、荒っぽい人もいて、それも含めて楽しかったんですが、ゼロ年代すでに日雇いの街から福祉の街に変革する時期で2008年最後の暴動が一つの契機になったと思うんです。以前は南海線のガード下にいた手配師、手配師の存在というのは、今では失われた風景になっているのでしょうか？

●釜ヶ崎で共同炊事に参加している方　 強制執行の前まではセンターの敷地で早朝、手配師が来て軒下に居たんですが、あそこが鋼板でおおわれてから、向かいの仮センター駐車スペースがその役割として、最大25台くらいしか止められないので、半減でしょうか、正確には言えないですが。今もいると思うんですが圧倒的に少なくなってると思います。

〇今回の万博とそれに付随する事業で、釜ヶ崎に経済的恩恵みたいなものって生まれているんでしょうか？例えば星野リゾートができた、それにより地域に雇用が生まれたとかも含めて。

●原口さん　僕の���る限りでお答えします。前提として70年万博が釜ヶ崎を潤したというのは違う。むしろ大局的に見れば、労働者を全国から集めるだけ集めて、そのあと放置しちゃった。ギュウギュウに集めすぎたのでドヤがのちのカプセルホテルのように寝るだけの部屋になった。部屋に部屋を重ねて高層化して、その中で家事が何回も起こった。ひとたび火事になるとあっという間に全体を燃やす、火事一つとってもそれで命を落とす労働者が何人もいたんです。地域に利益があったかと言うことですが、たとえば、星野リゾートを考えるとわかりやすいと思います。ある人に聞けば利益があるというし、ある人にとってはもう追い出されてばかり、ということになる。星野リゾートが来たら、土地を所有している人にとっては地価が上がって直接メリットになりますが、家を借りている立場だと真逆になります。家賃が高くなりますから。経済的恩恵っていうのは地域にあまねく回ると言うより、特定の誰かにはメリットあっても、誰かには全く関係ない、あるいは誰かにとってはとてつもない抑圧やデメリットになる。

〇星野リゾートができたところはもとは市の土地だったわけですよね。公共用地の私有化、どちらかというと私たち搾取されて取られちゃって、たぶん高くない値段で売られた。私の住んでる神奈川でも横浜市役所が移転して旧市役所も星野リゾートに売ったんですけどムチャクチャ安い値段で売って、住民訴訟も起きているんですけど、私たちに還元されなければいけない財産を再開発の名目で搾取されて、今日の話では、釜ヶ崎という街を解体していくわけだから、新しいものにしたとしても私たちの財産は私たちには還元されず、体よく奪われていくということがわかりました。

参加者は多くなかったものの、熱のこもった議論が交わされ、学びの多い集会となりました。オリパラ、万博、もうたくさん。これ以上間違った道を突き進むのは止めないといけないと思いました。

[kennak]

［ワシントン／東京　２日　ロイター］ - バイデン米大統領は、日本製鉄によるＵＳスチールの買収を阻止することを正式に決定した。関係者が米国時間２日、明らかにした。 同買収を審査してきた対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）は昨年末、国家安全保障上のリスクについて省庁間で意見がまとまらず、大統領に判断を委ねていた。 大統領の判断について先に報じたワシントン・ポスト紙によると、一部側近は日米関係への悪影響があると働きかけたが、バイデン氏は中止の決断をしたという。 前出の関係者はロイターに対し、大統領が買収阻止を決めた理由を明らかにしなかった。同関係者は以前、買収が政治に影響を及ぼすと説明していた。 ホワイトハウス、日��広報ともコメントを控えた。 日鉄は２０２３年１２月にＵＳスチールを１４１億ドル（約２兆円）で買収すると発表した。世界で最も鉄の消費が多い米国市場で成長を模索する計画だったが、直後に全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）が雇用や安保上の懸念を理由に反対を表明。ＣＦＩＵＳが審査を進める中、バイデン大統領やトランプ次期大統領も反対の姿勢を示していた。 日鉄は買収後も人員削減や工場の閉鎖はしないこと、海外から米国に鉄を輸入せずにＵＳスチールの国内生産を優先すること、米国内に投資をして生産を近代化し、中国勢に対抗することなどを訴え続けていた。 最終局面の昨年１２月３１日には、ＵＳスチールの生産能力を削減する場合に米政府が拒否権を持つことも提案した。 ＜法的措置は可能か＞ 日米は緊密な同盟関係にあり、前出と別の関係者２人によると、石破茂首相は昨年１１月にバイデン大統領へ書簡を送り、買収計画を承認するよう求めていた。安全保障上の懸念を理由に買収を阻止すれば、両国関係や日本企業の対米投資に影響が出るとの指摘が出ていた。 日本の政府関係者によると、バイデン氏の判断が報じられる前に米政府から通知はなかったという。同関係者はロイターの取材に「生産量を削減しないという約束を含め、日鉄はあらゆる安全保障上のリスクを取り除いてきた。日鉄がＵＳスチールを買収することのリスクというものが何か、理解しがたい」と語った。 首相官邸のコメントは現時点で得られていない。鉄鋼産業を所管する経済産業省は「正式な決定がなされたとは承知していないので、コメントを差し控える」とした。 日鉄は買収が承認されなかった場合、法的措置を取る可能性を示唆してきたが、専門家はハードルが高いと指摘する。法律事務所アレン・アンド・オーヴェリーのパートナー、ニック・ウォール氏は「誰を訴えるのか。ＣＦＩＵＳなのか、大統領なのか、それとも政府全体なのか。ほぼ不可能だと思う」と話す。

日鉄のＵＳスチール買収、米大統領が阻止決定＝関係者（ロイター） - Yahoo!ニュース

[neoshogunate]

ネオ幕府アキノリ党による100の政策

※内はアキノリ将軍未満による脚注。

🌾　文化・日本語

1.　『双京構想』京都を陪都に。

※　上皇后両陛下に仙洞御所にお戻り頂く案などから上奏。

2.　文章の形式を国粋化。縦書き・漢数字を基礎に、時間や単位や数理や音楽も日本文化圏独特の書式を考案し漸次移行。

※　漢数字に関しては画数が多く判読もしにくいため,西ローマ・アラビア数字くらい判読しやすく書き���すい数字用の文字を作ってフォントに組み込んだりを検討。

3.　日本語の電子媒体を刷新。

※　イーロン・マスク氏に会いに行ってXの東アジアの言語を全部縦書き漢数字(言語ごと)に直してもらう事を条件に,共栄圏での法人を作ってもいいと約束。ただし,その情報資産は共栄圏のものとし,資本の移動は認めない。 ※　拡張かなを拡充し電子媒体に組み込む・体制化した際に方言の言語化も視野に。

4.　都内の外国籍労働者・親族等への日本語や法制に係る教育サービスの展開。

※　それぞれの民族に寄り添った親善団体と連携 ※　裏で世界共栄化に関わる宣伝を行い、本国に情報輸出させる足がかりとする。😈

5.　都内の宗教共同体の実態把握・公的包摂・共生都市社会の推進。

※　体制化までの中長期的に各宗教の日本化を試みる方針。

🌾　税制・社会保障・経済

6.　税制改革や都債発行を財源に,実質賃金の上昇率の安定向上(最低でも年3%水準)まで一律で都民税半額。

7.　都営ブロックチェーンの創設・ネオ幕府トークンの発行とサーバー維持管理。

※　全国電子通貨を想定・通貨の名前は「球」読み方は本名が「たま」,「きう」が普及版。NAMが出典。 ※　いずれ日本円にとって代わる。😈 ※　我々が全国化した折には武蔵国の地域トークンというか藩札を創設を想定。

8.　都債発行・時限的な商品券等の給付による地域経済振興。

9.　都民や都内に通学する学生への一律奨学金免除。

10.　インボイス廃止を国政に提言・特に中小零細企業の事務処理負担を軽減。

11.　濫用的な投資や無軌道な開発,オーバーツーリズム等に因る地価や宿泊施設の価格高騰を抑制。

12.　外国企業等による国土の売買規制に係るモデル条例の策定。

13.　都内の特に大企業の法人税の納税率を向上・財源構成の平等化。固定資産税の累進化。

14.　社会保障費用の逆進性緩和・累進課税の推進。

🌾　教育・学術

15.　公営学生寮の確保・増大。

※　国際法を典拠に一定の自治権を認める

16.　大学院まで教育全面無償化＋困窮世帯向けに塾代含め支援検討。

17.　専門学校等の整理統合・総合大学との連携強化・学生や職員の有益な流動化を促進。

18.　図書館民営化の見直し。知識アクセス・公共教育��ンフラの維持。

19.　PTAの有償化や情報共有・可視化の促進。

20.　教育委員会の体質改善・責任体制の明確化。

21.　都立高校の入試改革の見直し・効果的な外国語教育に転換/無益な学習負担の軽減化。

※　どうでもいいけどほんとに外語やるならマッチング実践とかだわ

22.　カルト校則の全面廃止・学生の学ぶ権利や表現の自由を守る。

23.　入学しない大学への入学金支払義務の免除・ルール撤廃を東京から実践。

24.　部活動の地域化・民営化等による教員の負担軽減を都から実践。

🌾　交通・公共施設

25.　練馬─中野─杉並─世田谷区や足立─台東─江戸川区を縦断する都営線路の開拓。

26.　東京都-近隣の港湾に集中投資・世界一の港湾大都市圏を構築。

27.　満員電車の終局的な解消・時差通勤の促進(主に企業向け)や代替手段の公的導入検討。

28.　離島との往復費用の低廉化・人材や投資交流の活発化。

※　将来伊豆諸島は伊豆の国に, 小笠原諸島以南は小笠原国にする。

29.　16歳未満(中学生)に対しての交通インフラ料金を子供料金にする・25歳以下に対してユース料金の公共交通機関・各商業施設での導入。

🌾　防災・戦時体制を想定した防衛

30.　全国のあらゆる自然災害に対し救援・復興の為の物資や人員輸送が可能な体制の整備。

31.　都内のあらゆる公共設備の耐震化推進。

※　災害をある程度前提とする伝統的な都市デザインの可能性も検討。

32.　核戦争を想定した核シェルター建設・地下経済圏の構築促進。

33.　災害リスクを見据えた都民や隣接県民(都内の勤労者)向けに食料等備蓄・予備的分配。

34.　官公庁・民間企業に対するサイバー攻撃の防衛体制整備。

35.　東京都の空を米軍から取り戻す・首都圏の集団安全保障体制を見直し。

36.　近隣諸国の紛争や破局的災害を想定した都民の命と経済を守る有事法制・モデル条例の策定。

37.　安全保障や軍需産業分野の研究開発支援・学界に蔓延る偏見の改善。

🌾　恋愛・婚姻等の共生生活・性的少数者支援

※ 現在はヘテロが社会の主体である事を公共に認め(右翼を安心させ), その余裕の下に性的少数者への配慮を行う政治指針を宣言化。

38.　パートナーシップや相続法制等に係る性的少数者の権利保障モデル条例の策定。

※　パートナーシップに日本語の造語を与えることを目的に研究会を行う、反動��守国学者や左派リベラルの論客もネオ幕府体制の責任もとで幅広く招聘したい。

39.　専門家や当事者の意見を参考に高齢者向けの公的恋愛支援事業を実験的に開設。

40.　既存の公営マッチングアプリ・ブライダル支援等政策の見直しと再構築。

41.　ユース(18-25歳を想定)以下に対してのマッチングアプリ補助制度。

🌾　医療・福祉・地域協同・家庭問題

42.　視力矯正器具や歯列矯正等への保険適用・車椅子や補聴器の価格低廉化。ゆくゆくは無償化。

※　歯を生やせるようになればすぐ保険適用を検討

43.　ひきこもり老人を訪問し地域を協同化・社会的包摂を目指す・若年層のアルバイトで高齢者を訪問しスマホ教室とネット普及・生活状況の実態調査。

44.　民間に甘んじた無料塾・こども食堂等の公営化。

※　都から職員を派遣して実態調査し一定の基準で認可を行い、その場で謝礼。 ※　その後恒久的に経済支援, 半官半民でネットワークをくみ人的支援を拡大 ※ 定期的に児童虐待や裏社会の斡旋等の有無を潜入調査。😈

45.　実態調査のうえ, 都心や下町に関わらず包括的な訪問診療・介護サービス等を拡充。

46.　学校や社内研修に基礎的な救急救命の教育カリキュラムを導入・相互扶助の日本を再建。

47.　地域交流や文化活動を活性化すべく公立小中学校等の空きスペース活用促進。

48.　既にある公園に遊具を拡充・児童の自由と安全を保障。遊閑地の利活用推進。

※　クレーム処理等は我々ネオ幕府が請け負う。

49.　生活保護の取得要件緩和と生活再建・出口支援。給付付き税額控除の試験的導入。

50.　公共施設から迅速・全面・包括的にバリアフリーデザインを実装。

51.　乞食(路上生活者・野宿者・炎上するだろうがこの言葉を使う,いささかの差別的感情を含まない)の住宅支援事業における不合理待遇(いわゆる「タコ部屋」等)の撤廃。

52.　「禁煙」でなく「分煙」。公共喫煙所の増設と依存症支援拡充。

53.　「帰宅困難家庭」の児童のシェルター確保・拡充。

54.　親の孤立防止。財政的支援やシッター利用・保育所等インフラの拡充。

55.　麻酔科医の待遇改善・拡充による無痛分娩・不妊治療等の普及・無償化を都から実践。

56.　ヤングケアラーの実態調査・迅速な支援拡充。

57.　一定期間の債務等支払義務の凍結や世間からの隔絶を許容する「隠遁」制度の試験的導入による自殺予防。

58.　共同親権制度移行後の離婚親や子の権利保証に向けたモデル条例案の策定。

59.　犯罪被害者や遺族の情報秘匿や生活再建支援事業の拡充を都から実践。

🌾　環境・公共衛生・都市デザイン

60.　『江戸東京オシャレ特区』構想・ドレスコードの厳格なサービス業種の方でも自分らしい服装等の表現を保障。

61.　炭素繊維等による東京湾浄化・老若男女が利用可能な東京湾に。

※　一〇年単位の長期計画で研究会に予算をつけて水質浄化に関わる各方面の専門家と企業に助成を。

62.　タクシーや通勤通学バスや訪問介護車両や都内を往来する長距離トラック等に向けた電気自動車等の導入支援。

63.　道路にゴミ箱を増設し収集作業も増員・雇用創出。

※　『乞食』の方々向けに最低でも3日に1度は湯船に疲れる水準の支援体制を迅速に構築。

64.　都内の樹林伐採ストップ・地域経済や文化に無益な再開発の見直し。国土を守る。

65.　引越しや住宅確保等に係る費用分担による近隣県への移住サポート。

※　漸次地方都市にも移住サポートしたい・全国化したときに地域を蘇らせる。

66.　主に大企業の都外への本社機能移転・人口とリスク分散を段階的に進める。

67.　排除アート・「座らせないベンチ」の全面撤去。小憩できる都市デザインの再建。

68.　ユース(12-25最程度を想定)以下に対して公営美術館・芸術施設の入場料無料化。

69.　路上表現・アーティスト等に向けた道路使用許可申請等手続きの簡素化・拡充

70.　官民連携で路上ライブ・イベント等を充実させ,『解放区』の乱立。

🌾　動植物

71.　動物殺処分０の次は都から始める愛玩動物の生体販売全面禁止。

※　ペットショップの店員かわいそうだから動物病院とか生物学研究所に転職もさせてあげて。そのために予算つけよう。 ※　日本固有種の生物種は緩和したさがある,というかその系統を維持するための研究会や国家機関創設を提唱したい。

72.　特定外来種や有毒の微生物等の実態調査・飼育手段の包括的なデータベースを策定し公開。

73.　生物学系の人材活用・医療分野との連携を強化。

74.　孤立対策に動植物との共生を促進・AI利活用で安全・安定的な飼育体制を提供。

🌾　宇宙開発

75.　軌道エレベーターや公共/民間通信衛星等を想定した宇宙産業への公共投資。

※　東京から日本〜東南アジアをまたぐ測天衛星網（GPS）を提唱

76.　核融合発電技術への積極的公共投資。

※　戦時を想定した燃料備蓄

🌾　食糧自給・安全保障

77.　家庭菜園や地域農産・地産地消の促進。

78.　種苗法改正の見直し・食文化の保全。

※　戦時を想定した食料備蓄

79.　酒税法の見直し・どぶろく文化を再興。

80.　生レバーやユッケ等の規制緩和。

81.　依存症対策や飲酒強制の予防規制を条件に, 飲酒解禁を18歳に引き下げ。

🌾　労働市場制度

82.　新卒一括採用の見直し・企業や経済団体等への協力要請。

83.　官公庁や民間企業の採用基準にポスドク枠拡充。

84.　生涯学習・リカレント教育普及に向けた労働市場改革。職業訓練給付や実施企業への支援等の拡充。

85.　様々な産業分野の企業に対して有給や育休利用の促進。

🌾　汚職・職権乱用の防止

86.　地方議会における縁故的な役職(選管等)の選定過程・給与等の見直し・再編と代替的職務の用意。

87.　刑事収容施設や入管施設内での侮辱や虐待や差別的待遇の実態調査・迅速な改善。

88.　市民オンブズマン制度の創設・拡充による第三者目線の地方議会の監査強化。

89.　NPO法人設立や生活保護申請・政治団体含む会計監査の厳格化・責任体制の明確化。

🌾　表現・報道の自由

90.　小池都知事が実施していた様な一部のマスコミやジャーナリスト等の排除に反対・報道と表現の自由を守る。

91.　『表現の自由』の前提として,エンタメ・出版・コンテンツ業界に投資拡充・且つアーティストの食い扶持と表現の場を守り,層の厚さを維持。

92.　NHKの過剰な集金を規制・困窮世帯の債務免除・公共の利益となる基礎的なコンテンツは保障するが国民の無償・平等な『知る権利』に配慮。

🌾　スポーツ

93.　『マイナースポーツに光を』・Eスポーツ含む多様な体育会系コンテンツにも積極的に投資。

94.　身体に障害を有する方々が主役であるパラスポーツ分野に投資拡充・宣伝を強化。

🌾　その他

95.　小池都知事の財政調整基金の使途・費用対効果について徹底的に監査。

96.　小池都知事や森本首相も関わる東京オリンピックに関する利権構造や裏金・役員の不審死・作業員の過労死等の真実究明。

97.　コロナ禍におけるエンタメ産業や一部の飲食業界・性産業等への差別的待遇の見直し・適切で平等な補償体制の確約。

98.　コロナ禍における緊急事態宣言の手続的正当性・費用対効果を徹底再調査。

99.　お気持ちベースの『自粛要請』では無く必要な法整備・責任体制を明確化。

100.　多様な業種の方々に配慮し投票所を26時まで開放・且つ開票日を平日にスライドし行政コストを軽減。

[shintani24]

2024年3月5日

昭和50年代　広島市写真展（広島テレビ）

昭和50年代と現在の広島を比較し、変遷をたどる写真展が、きょうから広島市内で始まりました。

カープが初優勝した1975年。山陽新幹線の岡山・博多間が開業し、「カープの優勝は新幹線のおかげ」とも語られました。

旧日本銀行広島支店では、広島市が大きく発展した昭和50年代の街並みと現在を比較する写真、およそ170枚を展示しています。

会場には1981年に撮影された巨大な空中写真も展示。訪れた人たちは現在のマツダスタジアムの近くにあった貨物駅などを見ながらかつての景色を懐かしんでいました。

「ほとんど見たことがある写真団塊の世代ですからちょうど」

写真展は、今月10日まで開かれています。

減少する街の書店、国が本格的支援へ…読書イベント・カフェギャラリーなど個性的な取り組み後押し（読売新聞）

全国で減少する街の書店について、経済産業省が大臣直属の「書店振興プロジェクトチーム」を５日設置し、初の本格的支援に乗り出す。書店は本や雑誌を売ることを通し、地域文化を振興する重要拠点と位置づける。読書イベントやカフェギャラリーの運営など、個性ある取り組みを後押しする方策を検討する。

経産省によると、プロジェクトチームは映画や音楽、文芸などを扱うコンテンツ産業課に事務局を置く。キャッシュレス決済の推進や中小企業支援を担当する部署も参加し、部局横断型で事業内容の議論や調査を進める。

今後、経産省の担当者らと書店や出版関係者による車座ヒアリングの開催を予定。非効率な出版流通の改善や店舗運営におけるデジタル技術活用の必要性など課題を把握する。店主が一冊ずつ良書を選んで入荷し、店のサイトやＳＮＳ上で紹介する個人書店や、カフェや文具店を併設し魅力的な読書空間を作る書店チェーンなど優れた事例を共有し、支援策の参考にする。

街の書店は、インターネットの普及による紙の出版物の不振やネット書店の伸長により苦境が続く。日本出版インフラセンターによると、２０１３年に全国１万５６０２店あった書店の総店舗数は、２２年に１万１４９５店に減った。

一般財団法人・出版文化産業振興財団（東京）の調査によると、全国の市区町村のうち、地域に書店が一つもない無書店自治体はおよそ４分の１にのぼる。本や雑誌を直接手に取って購入できない人が増える深刻な状況となっている。

本と出会う機会喪失に深刻な危機感

経済産業省が大臣直属の「書店振興プロジェクトチーム」を設置する背景には、街の書店が減り、多くの人がリアルな空間で未知の本と出会う機会を失っていることへの深刻な危機感がある。全国の自治体のうち約４分の１はすでに書店がなく、実際に地域による文化格差は生まれている。

世界経済のグローバル化が進む中、経産省は、映画や音楽をはじめコンテンツ産業の振興を掲げる。「経済が成熟する中で、自国のサービスや商品が海外で勝ち抜くには、文化による新たな付加価値をつけることが必要」と語る。だが文化の基盤である活字や本に人々が広く触れる環境がなければ、新たな魅力的な発想は生まれないだろう。

韓国では、日本の文化庁やスポーツ庁などにあたる文化体育観光省管轄の「韓国出版文化産業振興院」が中核になって支援事業を担当。独立系書店と呼ばれる中小の書店が活気づく。

東京都文京区で街の書店「往来堂書店」を営む笈入（おいり）建志さん（５３）は、「雑誌が売れた頃は、お客が定期的に街の書店を訪れる習慣があった。今は２０００年頃に比べ、お客は７～８割になった感覚だ」と語る。人々が本を買いに店に立ち寄るきっかけを作るため、トークイベントや読書会などを開く工夫をしている。

各地の書店には、優れた選書眼や読書イベントの経験を持つ書店員たちがいる。まずは、現場から優れた事例を集め、何ができるのか国や民間の垣根を越えて知恵を絞りたい。（文化部　小杉千尋）

西川立一（ラディック代表/流通ジャーナリスト/マーケティングプランナー）

見解 街の書店の苦境は、稼ぎ頭だった週刊誌などの雑誌の衰退や漫画の電子本の台頭も要因で、それに店主の高齢化による廃業や後継者不足で店舗数の減少が加速化した。

一方で、若い人を中心に特色ある書店の出店も盛んになりつつあり、紀伊国屋書店をはじめとする大手は堅調で、大型のショッピングモールには書店が必ずと言ってある。

経産省の「書店振興プロジェクトチーム」の設置は、遅まきながらの感もあるが支援は必要だ。ただ、官主導での取り組みだけではなく、地域の人たちがどれだけ書店を必要としているか、そのため主体的に何ができ、何をするのかが求められている。

中井彰人（株式会社nakaja lab 代表取締役/流通アナリスト）

見解 生き残って頑張っている街の書店は、イベントやSNS発信によって文化の灯を消さぬよう努力をしている。しかし、書籍小売業が苦しいのは、本が売れなくなったことに加えて、本がある程度売れたとしても、粗利率が低く抑えられている���め（2割強）、収益の確保が難しく、持続するのが困難なことにある。この解決策を見つけたのが、ヴィレッジヴァンガードである。今は店舗を広げすぎて業績が苦しい状態ではあるが、かつて、ヴィレヴァンは、総売上の6割以上を雑貨で構成することで、読んでもらいたい本の売場（売上の3割弱）を維持することに成功した（2002年時点のデータ）。この時の同社の雑貨粗利率36%、本は21%であり、これで事業としての持続可能性を構成していたのである。書店支援は単に予算を流し込むのではなく、書店が事業として収益確保するため、商材やサービス及び、自立的ビジネスモデル開拓の支援に、重点を置いてほしい。

「書店」10年間で764社が倒産や廃業で消えた（東京商工リサーチ 3月10日）

「書店」倒産、休廃業・解散、新設法人　社数推移（1-12月）

書店運営会社（以下、書店）の市場退出が止まらない。2014年以降、書店は倒産・休廃業が新設法人を上回る状態が続き、10年間で764社が市場から退出した。店舗数の減少も続いている。経済産業省は3月5日、「書店振興プロジェクトチーム」を立ち上げ、支援意向を示すが、ネット書店や電子書籍に押された書店の減少に歯止めがかかっていない。

書店の倒産　ピークは太洋社破産の2016年

書店の倒産（負債1,000万円以上）は、2014年から2023年の10年間で140社に及ぶ。

ピークの2016年は25社発生した。2016年は、出版取次の（株）太洋社（千代田区）が自主廃業の方針から一転して3月に破産を申請した。連鎖する形で同月30日までに18社の書店が、次々と倒産や廃業に追い込まれた。書店の経営環境が厳しさを増し、書籍を卸す取次店の業績悪化も深刻な時期だった。

その後、書店の倒産は一進一退が続き、コロナ禍では資金繰り支援や巣ごもり需要などを背景に、倒産は減少に転じた。2021年、2022年の倒産は各5社と小康状態にあったが、支援縮小や特需が一巡した2023年は一気に13社と2.6倍に急増した。

書店の休廃業・解散が高止まり

倒産以外で事業を停止した休廃業・解散も分析した。太洋社が破産した2016年の休廃業・解散は63社（前年比28.5％増）と急増。その後も増勢をたどり、2018年は78社、2019年は77社と高水準が続いた。

コロナ禍では倒産と同様、休廃業・解散も減少したが、60社前後で高止まり状態にある。

倒産と休廃業・解散の合計は、ピークの2019年に101社に達した。コロナ禍では減少したが、2023年は67社に微増し、過去10年間で764社が市場から退出している。

書店は8年連続で純減

一方、書店の新設法人は、2013年が81社だった。2013年の倒産と休廃業・解散の合計は75社で、書店は6社の純増だった。

ところが、新設数の減少から2014年は8社の純減に転じ、2019年は56社まで純減が拡大した。コロナ禍の2022年も21社の純減で、2014年から8年連続で純減が続いている。

電子書籍が浸透し、書店の存在が揺らいでいる。店舗で目当ての本を探す楽しみや、知らない本との出会いも、書店の減少で失われつつある。書店の復活には“待ちの営業”から客足を向かせる創意工夫への転換と同時に、国や出版社の継続的な支援が必要だ。

[mxargent]

"Kill them with kindness" Wrong. CURSE OF MINATOMO NO YORITOMO

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多層的な下請け構造と「中抜き」問題は、建築業以外でも日本の多くの産業で見られ、経済的非効率性や社会悪の温床となっています。以下では、建築業以外の代表的な業界（IT業界、運送・物流業界、農業・JA、広告・イベント業界）を中心に、多層構造の実態、関連する社会悪、そして具体例を詳しく解説します。各業界での問題点や人的つながり、反社会的勢力との関係、労働搾取などの社会悪に焦点を当て、建築業との違いも考慮しながら説明します。

1. IT業界

1.1 多層構造と中抜きの実態

IT業界では、大手システムインテグレーター（SIer）が官公庁や大企業からシステム開発やITサービスを受注し、一次下請け、二次下請け、三次下請けといった多層的な構造で業務を委託することが一般的です。

構造の特徴:

元請け（例：NTTデータ、富士通、NECなど）が大規模プロジェクトを受注。

実際の開発は、中小のソフトウェア会社や個人事業主（フリーランスエンジニア）に委託される。

中間業者が「プロジェクト管理」「調整」「品質管理」の名目で手数料を徴収し、末端のエンジニアに支払われる報酬が大幅に減額される。

例：官庁が10億円���システム開発を発注した場合、元請けが8億円で一次下請けに発注、一次下請けが5億円で二次下請けに、さらに二次下請けが2億円で三次下請けに発注し、末端のフリーランスエンジニアには月額50万円程度しか支払われないケースがある。

具体例:

2021年に問題となったマイナンバーシステムの開発では、多層下請け構造により、末端のエンジニアが低賃金で過重労働に追われる一方、元請けが巨額の利益を得ていたと報じられた（出典：朝日新聞、2021年）。

1.2 関連する社会悪

偽装請負と違法派遣:

中間業者が「請負契約」を装いつつ、実際には労働者を派遣し、労働基準法や派遣法に違反するケースが頻発。2022年、公正取引委員会はIT業界の偽装請負が独占禁止法違反に該当する可能性を指摘（出典：公正取引委員会報告書、2022年）。

偽装請負により、エンジニアは残業代や社会保険の適用を受けられないことが多い。

人的つながりと癒着:

官公庁や大企業との受注競争では、元請け企業と発注者側の官僚や役員との人的つながり（例：天下り、接待）が影響することがある。例として、2010年代の政府ITシステム受注における不透明な入札が問題視された。

労働搾取:

末端のエンジニアは、長時間労働（月200時間以上）や低賃金（時給換算で1,000円以下の場合も）に直面。2023年の調査では、IT業界の離職率が20%を超える背景に、中抜きによる低賃金が挙げられた（出典：経済産業省、IT人材需給調査）。

反社会的勢力の関与:

直接的な暴力団の関与は少ないが、人材派遣やSES（システムエンジニアリングサービス）企業の一部が、フロント企業として反社会的勢力と繋がっている疑いが指摘される。特に、短期プロジェクトでの「人夫出し」において不透明な業者が介在するケースがある。

1.3 建築業との違い

IT業界では、物理的な現場作業よりも知識労働が中心であり、労働環境の悪さは長時間労働やメンタルヘルスに影響を及ぼす点で顕著。

建築業に比べ、反社会的勢力の関与は少ないが、デジタル化に伴う不透明な資金の流れ（例：オフショア開発での資金プール）が新たな問題として浮上。

2. 運送・物流業界

2.1 多層構造と中抜きの実態

運送・物流業界では、大手物流企業（例：日本通運、ヤマト運輸）が荷主から配送業務を受注し、中小運送会社や個人事業主（ドライバー）に業務を委託する多層構造が一般的です。

構造の特徴:

元請けが荷主（例：Amazon、楽天）から大規模な配送契約を受注。

一次下請けが地域の運送会社に、二次下請けが個人ドライバーや軽貨物業者に委託。

中間業者が「配車管理」「ルート調整」の名目で手数料を徴収し、末端ドライバーの報酬が減少。

例：荷主が1個500円の配送料を支払っても、末端ドライバーには1個150円程度しか支払われないケースが報告されている（出典：日経新聞、2023年）。

具体例:

2020年代のEC（電子商取引）ブームに伴い、Amazonの配送業務で多層下請け構造が問題視された。末端ドライバーが低賃金で過酷な労働条件（1日200件以上の配送）を強いられる一方、中間業者が高額な手数料を得ていた。

2.2 関連する社会悪

労働搾取:

末端ドライバーは、個人事業主扱いにより社会保険や労災の適用外となることが多く、過労死ライン（月100時間以上の残業）を超える労働が常態化。2022年の調査では、運送業界の労働災害が全産業平均の2倍に上ると報告された（出典：厚生労働省、労働災害統計）。

反社会的勢力の関与:

運送業界では、暴力団が「人夫出し」や「車両斡旋」を通じて関与するケースが報告される。特に、繁忙期の短期ドライバー募集において、フロント企業が介在し、高額な手数料を徴収する例がある。

例：2019年、関東地方の運送会社が暴力団関係者による「みかじめ料」徴収で摘発された（出典：読売新聞、2019年）。

人的つながりと不正:

大手物流企業と荷主企業との癒着や、地方運送業者と地元有力者（政治家など）とのつながりが、不透明な契約や過剰な中間マージンを生むことがある。

環境問題:

中抜きによる資金不足が、老朽化した車両の使用やメンテナンス不足を招き、CO2排出や交通事故のリスクを高める。

2.3 建築業との違い

運送業界は、物理的な移動を伴う労働が中心であり、労働者の健康や交通安全への影響が大きい。

建築業に比べ、個人事業主（フリーランスドライバー）の割合が高く、労働者保護がさらに脆弱である。

3. 農業・JA（農協）

3.1 多層構造と中抜きの実態

農業分野では、JA（農業協同組合）が農産物の流通において中間業者として介在し、生産者（農家）に支払われる金額が減少する構造が問題視されています。

構造の特徴:

農家が生産した農産物をJAや卸売業者が買い取り、市場や小売業者に販売。

中間業者（JA、卸売業者、仲介業者）が「集荷」「物流」「販売管理」の名目で手数料を徴収。

例：農家がトマトを1kg100円でJAに卸しても、消費者がスーパーで購入する際は1kg500円となり、農家の取り分は20%程度に留まるケースが一般的（出典：農林水産省、2023年調査）。

具体例:

2024年、JAの肥料や農薬の価格高騰と中間マージンが問題視され、農家の収入減少が地方経済の衰退を加速させていると報じられた（出典：NHK、2024年）。

3.2 関連する社会悪

経済的搾取:

JAの独占的な流通網により、農家が直接販売する選択肢が制限され、低価格での買い叩きが横行。2023年の調査では、農家の平均所得が全産業平均の半分以下と報告された（出典：農林水産省、農業センサス）。

人的つながりと癒着:

JAと地方政治家や行政との強い結びつきが、改革の妨げとなっている。例：JAの役員に地元有力者が就任し、利益配分が不透明になるケース。

労働搾取:

農業分野でも外国人技能実習生が雇用されるが、多層構造の中で低賃金や過酷な労働条件が問題視される。2022年、農業での実習生失踪者が約2,000人に上った（出典：出入国在留管理庁）。

反社会的勢力の関与:

農産物の流通や労働者斡旋において、暴力団が関与するケースは少ないが、地方の農地取引や仲介業でフロント企業が暗躍する例が報告されている。

3.3 建築業との違い

農業は、生産者（農家）が個人経営であることが多く、中間業者（JAなど）への依存度が高い。

建築業に比べ、反社会的勢力の関与は少ないが、地方経済や政治との癒着がより顕著。

4. 広告・イベント業界

4.1 多層構造と中抜きの実態

広告やイベント業界では、大手広告代理店（例：電通、博報堂）がクライアントからキャンペーンやイベントを受注し、制作や運営を中小企業やフリーランスに委託する多層構造が見られます。

構造の特徴:

元請けがクライアント（企業や官公庁）から大規模予算を受注。

一次下請けが企画やデザインを担当し、二次下請けが実際の制作（動画編集、デザイン、設営など）を担当。

中間業者が「コーディネーション」「管理費」の名目で高額な手数料を徴収。

例：クライアントが1億円の広告キャンペーンを発注しても、末端のクリエイターには数百万しか支払われないケースがある。

具体例:

2020年東京オリンピックの開会式準備では、電通を中心とする多層下請け構造が問題視され、末端のクリエイターやスタッフが低賃金で過重労働を強いられた（出典：文春オンライン、2021年）。

4.2 関連する社会悪

労働搾取:

フリーランスや中小企業のクリエイターが低賃金で長時間労働を強いられ、メンタルヘルス問題が深刻化。2015年の電通社員過労自殺事件は、業界の過酷な労働環境を象徴する（出典：厚生労働省、2016年）。

人的つながりと癒着:

大手広告代理店とメディア、官公庁、政治家との癒着が、不透明な受注や高額な中間マージンを生む。例：オリンピック関連事業での不透明な資金の流れが問題視された。

反社会的勢力の関与:

イベント設営や警備業務において、暴力団が「人夫出し」や「警備斡旋」を通じて関与するケースが報告される。特に、大規模イベントでの短期労働者の募集にフロント企業が介在することがある。

4.3 建築業との違い

広告・イベント業界は、クリエイティブな労働が中心であり、労働者のスキルや個性が搾取される傾向が強い。

建築業に比べ、プロジェクトの短期性が高く、労働者の不安定雇用が顕著。

5. 社会悪の共通点と対策

5.1 共通する社会悪

経済的搾取: 各業界で、末端の労働者や中小企業が低賃金・低報酬に直面し、中間業者が過剰な利益を得る。

人的つながりと癒着: 発注者（官公庁や大企業）と元請け企業との不透明な関係が、中抜き構造を維持する。

反社会的勢力の関与: 暴力団やフロント企業が、労働者斡旋や資金の流れに間接的に関与するケースが全業界で報告される。

労働環境の悪化: 低賃金、長時間労働、人権侵害（特に外国人労働者）が共通の課題。

5.2 対策

透明性の向上:

ブロックチェーンや電子契約を活用し、資金の流れや契約内容を可視化する。

例：IT業界では、2024年に一部企業がブロックチェーンを用いた発注管理システムを導入し、中抜きを抑制（出典：日経コンピュータ、2024年）。

直接発注の促進:

官公庁や荷主が中小企業やフリーランスに直接発注する仕組みを構築。例：農業では、農家がECサイトで直接販売する動きが拡大（出典：農林水産省、2023年）。

労働者保護の強化:

偽装請負や違法派遣の取り締まりを強化し、労働者の社会保険適用や最低賃金保証を徹底。

例：2024年、厚生労働省はIT業界のSES契約に対する監査を強化（出典：厚生労働省）。

反社会的勢力排除:

反社チェックの義務化を全業界に拡大し、AIやビッグデータ分析でフロント企業を特定。

例：運送業界では、2023年に警察庁が反社関与の監視システムを強化（出典：警察庁報告書）。

業界構造の改革:

中間業者の排除や、元請けの責任強化を促す法改正を推進。

例：下請法の適用範囲をITや広告業界にも拡大する議論が進行中（出典：公正取引委員会、2024年）。

6. 結論

建築業以外の業界（IT、運送・物流、農業、広告・イベント）でも、多層的な下請け構造と中抜きは、経済的搾取、人的つながりによる癒着、反社会的勢力の関与、労働環境の悪化といった社会悪を引き起こしています。各業界の特性により、問題の現れ方や影響は異なるものの、末端の労働者や中小企業が不当に低報酬に抑えられる点は共通しています。対策としては、透明性の向上、直接発注、労働者保護、反社排除が鍵となり、デジタル技術や法改正を活用した構造改革が求められます。

ご質問に関してさらに詳しい情報や特定の業界に絞った分析、関連資料の引用が必要な場合は、ぜひお知らせください！

　

日本の建築業界やその他の産業において、官庁工事や民間工事における多層的な下請け構造と「中抜き」問題は、経済的非効率性や社会悪の温床として長年議論されてきました。この問題は、発注者（特に官庁）から支払われる工事費が、末端の下請け業者に届くまでに中間業者によって大幅に減額される構造に起因します。また、この多層構造の中には、人的つながりや、場合によっては反社会的勢力（暴力団など）との関係が絡むケースも指摘されており、経済的搾取だけでなく、社会的・倫理的な問題も引き起こしています。以下では、この問題の背景、実態、関連する社会悪、そして対策について、建築業を中心に他の産業も含めて詳しく解説します。

1. 多層的な下請け構造と「中抜き」の実態

1.1 多層的下請け構造とは

日本の建設業界では、元請け（ゼネコンや大手建設会社）が官庁や民間から工事を受注し、その工事を一次下請け、二次下請け、三次下請けといった複数の層に分割して発注する構造が一般的です。この構造は、以下のような特徴を持っています：

重層化: 工事の実行を担う末端の下請けに至るまで、複数の企業が介在する。場合によっては、5次、6次下請けまで存在する。

中抜き: 中間業者が「斡旋」「管理」「調整」などの名目で工事費の一部を徴収し、実際の施工を行う下請けに支払われる金額が減少する。

非効率性: 中間業者が実質的な作業を行わず、単に利益を抜くことで、末端の労働者や中小企業の賃金が抑えられる。

例えば、官庁が10億円の工事を発注した場合、元請けが8億円で一次下請けに発注し、一次下請けが6億円で二次下請けに、二次下請けが4億円で三次下請けに、というように金額が減少し、末端の職人や作業員の手元にはわずかな金額しか残らないケースが報告されています。この過程で、元請けや中間業者は「管理費」や「手数料」として利益を得ますが、実際の労働に対する報酬は大幅に削減されます。

1.2 中抜きの経済的影響

賃金低下: 末端の下請けや作業員の賃金が低く抑えられ、建設業界の労働環境が悪化する。これが若者離れや人材不足の原因の一つとされています。

品質低下: 中抜きによる資金不足が手抜き工事や安全対策の懈怠を招き、工事の品質や安全性が損なわれるリスクがある。

業界の信頼性低下: 不透明な取引構造が業界全体の信頼性を損ない、発注者や社会からの批判を招く。

1.3 なぜ多層構造が生まれるのか

多層的な下請け構造が生まれる背景には、以下のような要因があります：

専門性の細分化: 建築工事は、土木、電気、配管、内装など多岐にわたる専門分野で構成されており、元請けがすべての工程を自社で賄うのは困難。そのため、専門業者への発注が必要となる。

リスク分散: 元請けは、工期遅延や事故の責任を下請けに押し付けることで、自社のリスクを軽減しようとする。

経済的インセンティブ: 中間業者が介在することで、元請けや上位下請けは少ない労力で利益を得られる。

慣習と規制の不備: 日本の建設業界では、重層下請けが長年の慣習として根付いており、規制が不十分なため是正が進まない。

2. 多層構造に関連する社会悪

多層的な下請け構造は、経済的非効率性だけでなく、以下のような社会悪や不正行為の温床となることが指摘されています。

2.1 人的つながりと不透明な取引

癒着と談合: 官庁工事では、元請けや中間業者と行政、または政治家との人的つながりが、受注や発注の過程で不透明な取引を生むことがあります。例えば、特定のゼネコンが公共工事を受注し続ける「談合」問題は、過去に多くのスキャンダルとして表面化しました（例：1990年代のゼネコン汚職事件）。

地元業者との関係: 地方の公共工事では、地元の中小企業や業者への「地元配慮」が名目で、実際には実力のない中間業者が介在し、中抜きを行うケースが報告されています。この背景には、地元政治家や有力者との人的つながりが関与することが多い。

2.2 暴力団的つながり

反社会的勢力の関与: 建設業界や解体業では、歴史的に暴力団などの反社会的勢力との関係が指摘されてきました。特に、解体工事や土木工事の現場では、作業員の斡旋や資材調達の過程で、暴力団関係者が介在するケースが報告されています。

例：1980年代から1990年代にかけて、暴力団が建設現場の「用心棒」として関与し、業者から「みかじめ料」を徴収するケースが問題視された。

近年では、直接的な暴力団の関与は減少傾向にあるものの、フロント企業（暴力団が背後にいる合法的な企業）を通じた関与が疑われるケースが存在します。

人夫出しと搾取: 暴力団関係者が「人夫出し」（労働者の斡旋）を請け負い、作業員から高額な手数料を徴収するケースがあります。これにより、末端の労働者の賃金がさらに減少し、劣悪な労働環境が助長されます。

2.3 労働搾取と人権侵害

外国人技能実習生の搾取: 建設業界の人材不足を補うため、外国人技能実習生が雇用されるケースが増えていますが、多層下請け構造の中で実習生が低賃金や過酷な労働条件に置かれることが問題視されています。2022年には、建設業での失踪者が年間約4,000人に上ると報告されており、人権侵害が指摘されています。

偽装請負と違法派遣: 中間業者が「請負契約」を装いながら、実質的には違法な労働者派遣を行い、労働者の権利を侵害するケースがあります。これにより、労働者は残業代や社会保険の適用を受けられないことが多い。

2.4 不正会計と脱税

中抜きによる不透明な資金の流れ: 中間業者が実態のない「管理費」や「斡旋料」を請求し、資金を不正にプールするケースがあります。この過程で、脱税やマネーロンダリングの疑いが生じることもあります。

下請けへの不当な値引き: 元請けが下請けに対し、契約後に一方的な値引きを強要する「買い叩き」が横行しており、これが下請け企業の経営を圧迫し、違法なコストカット（例：安全対策の省略）を誘発します。

2.5 その他の社会悪

環境破壊: 中抜きによる資金不足が、廃棄物の不適切な処理や環境規制の無視を招くことがあります。特に、解体工事や土木工事では、違法な産廃処理が問題となるケースが報告されています。

安全性の軽視: 中抜きによる資金不足が、安全対策や教育の不足を招き、建設現場での事故や災害のリスクを高めます。2010年代以降、建設業の労働災害は減少傾向にあるものの、依然として高水準です。

3. 建築業以外の産業における多層構造と社会悪

多層的な中抜き構造は、建築業に限らず、他の産業でも見られます。以下に代表的な例を挙げます。

3.1 IT業界

多重下請け構造: IT業界では、システム開発やソフトウェア開発において、元請け（大手SIer）が受注した案件を、一次下請け、二次下請けへと発注する多重構造が一般的です。この過程で、中間業者が「プロジェクト管理」などの名目で利益を抜き、末端のエンジニアの賃金が低く抑えられる。

社会悪: 偽装請負や違法派遣が問題となり、2022年には公正取引委員会がIT業界の中抜き構造が独占禁止法違反を助長する可能性を指摘しました。

人的つながり: 大手SIerと発注企業（特に官公庁）との癒着や、天下りによる不透明な受注が問題視されることがあります。

3.2 農業・JA（農協）

中抜き問題: JA（農協）が農産物の流通において中間業者として介在し、生産者（農家）に支払われる金額が減少する問題が指摘されています。2025年には、JAの「中抜き」に対する批判が高まり、改革を求める声が強まっています。

社会悪: 農家の低収入や後継者不足が深刻化し、地方経済の衰退を加速させています。また、JAと地方政治家との癒着が、改革の妨げとなっているとされる。

3.3 運送・物流業界

多層下請け: 運送業界では、大手物流企業が元請けとして荷主から受注し、運送業務を中小の運送会社や個人事業主に丸投げする構造が一般的。この過程で、中間業者が手数料を抜き、ドライバーの報酬が低く抑えられる。

社会悪: 低賃金や長時間労働がドライバーの健康を害し、交通事故のリスクを高める。また、運送業界でも暴力団関係者が「人夫出し」や「斡旋」を通じて関与するケースが報告されている。

3.4 広告・イベント業界

中抜き構造: 広告代理店やイベント企画会社が、元請けとしてクライアントから受注し、制作や運営を下請けに丸投げするケースが多い。中間業者が高額な手数料を徴収し、実際に作業を行うクリエイターやスタッフの報酬が減少する。

社会悪: 長時間労働や低賃金が常態化し、若者の離職率が高い。また、大手代理店とメディアや行政との癒着が、不透明な取引を生むことがある。

4. 法的規制と対策

多層的な中抜き構造や関連する社会悪に対処するため、日本ではいくつかの法的規制や対策が導入されていますが、課題も残っています。

4.1 建設業法

一括下請け（丸投げ）の禁止: 建設業法第22条では、元請けが工事を一括して下請けに丸投げすることを禁止しています。違反した場合、元請け・下請け双方に罰則が科される。ただし、発注者の書面による承諾がある場合は例外とされる。

下請け保護: 下請代金支払遅延等防止法（下請法）では、元請けが下請けに対し不当な値引きや支払い遅延を行うことを規制している。しかし、違反の摘発や実効性が十分でないとの批判がある。

4.2 反社会的勢力対策

暴力団排除条例: 2010年代以降、各都道府県で暴力団排除条例が制定され、企業が反社会的勢力と取引することを禁止している。建設業界では、反社チェック（取引先の背景調査）が義務化されつつある。

フロント企業の摘発: 警察や国税庁は、暴力団が背後にいるフロント企業を摘発する取り組みを強化しているが、完全な排除には至っていない。

4.3 労働環境の改善

外国人技能実習制度の見直し: 2022年に政府は、外国人技能実習生の人権侵害問題を受け、制度の見直しを表明。2024年以降、新たな制度（育成就労制度）が導入され、労働条件の改善が期待されている。

賃金引き上げ: 建設業界では、2020年代に入り、作業員の賃金引き上げや労働環境改善の動きが見られる。ただし、末端の下請けにまで恩恵が及ぶには時間がかかるとされる。

4.4 官公庁の取り組み

直接発注の推進: 一部の自治体では、中間業者を減らし、中小企業や地元業者に直接発注する試みが始まっている。これにより、中抜きを抑制し、工事費の透明性を高まることが期待される。

入札制度改革: 談合防止や不透明な受注を防ぐため、電子入札や透明性の高い評価基準の導入が進んでいる。

5. 今後の課題と解決策

5.1 課題

規制の実効性: 建設業法や下請法の違反に対する罰則が軽く、摘発件数が少ないため、抑止効果が限定的である。

業界慣習の根深さ: 多層下請けや中抜きは、業界の慣習として根付いており、抜本的な改革には抵抗が大きい。

反社会的勢力の隠蔽: フロント企業や間接的な関与が増加し、反社会的勢力の完全排除が困難である。

人材不足: 中抜きによる低賃金が若者離職を加速させ、業界の持続可能性が脅かされている。

解決策**

デジタル化と透明化: 工事の発注・管理プロセスにブロックチェーンやAIを導入し、資金の流れや契約内容を透明化する。これにより、中抜きや不正取引を可視化し、抑制する。

中小企業の直接受注支援: 官公庁が中小企業や地元業者に直接発注できる仕組みを拡充し、中間業者を排除する。

労働者保護の強化: 末端労働者の賃金保証制度や、違法派遣・偽装請負の厳格な取り締まりを徹底する。

反社会的勢力の監視強化: 反社チェックの義務化を全産業に拡大し、フロント企業の摘発にAIやビッグデータ分析を活用する。

業界全体の意識改革: 建設業の魅力を高めるキャンペーンや、ホワイト企業の認証制度を通じて、若者や労働者の参入を促す。

6. 結論

日本の建築業界をはじめとする多層的な下請け構造と中抜き問題は、経済的非効率性だけでなく、人的つながりや暴力団的な関係、労働搾取、環境破壊など多様な社会悪を伴う深刻な課題です。この構造は、建設業法や下請法、反社会的勢力排除条例などの規制によって一部改善されつつありますが、慣習の根深さや規制の実効性不足により、完全な解決に至っていません。特に、官庁工事では、資金の透明性や中間業者の排除が急務です。

建築業以外のIT、農業、運送、広告などの業界でも同様の問題が見られ、共通する課題として「構造改革」が求められています。デジタル化、直接発注、労働者保護、反社対策を組み合わせた包括的なアプローチにより、中抜構造の解消と社会悪の根絶を目指すことが、今後の日本の産業の持続可能性を高める鍵となるでしょう。

ご質問に関する追加の詳細や、特定の業界に絞った情報が必要な場合、または関連資料の引用をご希望の場合は、ぜひ教えてください！

[yotchan-blog]

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[sakurafinancialnews]

自民党内での商品券配布は当たり前の慣行だった？閣議決定で海外へのばらまき外交は どうだった？アメリカから武器を買って忖度？子供たちの未来を踏みにじった政府

自民党内での商品券配布問題は、最近の政治的な議論の中心となっている。 石破茂首相が自民党の衆院議員に10万円分の商品券を配布していたことが発覚し、これに関連して岸田文雄前首相や菅義偉元首相、さらには安倍晋三元首相も在任中に同様の行為を行っていたことが明らかに。

※　時事通信 記事　引用 石破茂首相が自民党衆院議員に商品券10万円を配布していた問題に関連し、岸田文雄前首相も在任中に同党議員に商品券を配っていたことが分かった。 党関係者が3月19日明らかにした。菅義偉元首相の事務所は「手土産を差し上げたことはある」と文書で答えた。 自民内で金品を渡すことが常態化していた可能性があり、野党は追及を強める方針だ。 岸田氏は2021年10月から3年間、首相を務めた。 関係者によると、自民議員は政務官や副大臣に就任すると首相公邸での会合に招かれ、 事前に岸田氏の事務所関係者が議員宛てに紙袋を持参。菓子と商品券が入っていたという。 ～���略～ また、複数の自民関係者は第2次安倍政権でも商品券が配られていたと証言。 中堅議員は「政務官になったときに安倍晋三首相（当時）から公邸での会食に呼ばれて受け取った。10万円だったと思う」と語った。 ～引用ここまで～

【背景と経緯】

商品券配布の実態 岸田前首相は、在任中に自民党議員に対して商品券を配布していたことが報じられている。 具体的には、岸田氏の事務所が政務官との懇談会の際に10万円分の商品券を渡していたとされている。 菅氏の事務所も「手土産を差し上げたことはある」と認めており、これが自民党内での慣習であった可能性を指摘。

歴代首相の慣例 自民党内では、商品券の配布が「歴代首相の慣例」として行われていたとの証言もあり、特に安倍政権下でも同様の行為が行われていたことが報告されている。 これにより、自民党の金権体質が問題視されており、野党からは強い批判が寄せられている。

【政治的影響と野党の反応】

野党の追及 野党はこの問題を「自民党の金権政治体質」として厳しく批判しており、 構造的な問題として国会での追及を強める方針を示した。 立憲民主党の野田佳彦代表は、「自民の政治文化の問題ではないか」と指摘し、国民に対する説明責任を求めている。

石破首相の対応 石破首相は、商品券配布について「法的には問題ない」と主張しているが、野党からの追及に対しては明確な答弁を避ける姿勢を見せている。 これにより、政権の支持率にも影響が出ている。

マスメディアは、いつもこういう国民の生活と直接には関係ない問題を 大きく取り上げ与党と野党のぶつかり合いを見せる。 政治と金なるお題で、与野党の茶番劇を見せて、本当に大事なことは見せない。

国際金融資本家と傘下の政界・財界のデタラメについては教えてくれない。

これが、西側諸国という名の奴隷国の仕組みである。

商品券を身内に配布したことよりも 海外にばら撒いて来た政府のデタラメについて報道してほしい。

安倍晋三氏が海外へばらまきを行った具体例としては

【安倍晋三氏の事例】

ミャンマーへの支援 2013年5月、安倍氏はミャンマーを訪問し、1900億円の債務免除に加え、新たに910億円の支援を表明。

途上国への支援 安倍政権下では、途上国への資金支援が強化され、特にアフリカ諸国への支援が注目された。 2016年には、アフリカ開発会議（TICAD）で、約3兆円の支援を表明。 総理大臣が行う海外への資金支援は、通常、閣議決定を経て実施される

閣議決定 日本政府の資金支援やODA（政府開発援助）に関する政策は、通常、内閣の閣議で決定する。 閣議決定は、内閣の合意に基づいて行われ、政府の公式な方針として位置づけられる。

安倍晋三政権下では、特にアフリカ諸国への支援が強化され、閣議決定を経て実施された。 例えば、コートジボワールへの8340万ドルの支援も閣議決定に基づいたもの。

資金の無駄遣い 「ばらまき外交」との批判は、政府が無償で資金を提供することが、国内の経済状況を無視した無駄遣いであるという見ている。 特に、国内で生活が苦しい人々がいる中で、外国に多額の資金を提供することに対する不満が高まっている。

返済のない贈与と解釈 :多くの人々は、政府の資金提供が無償であると解釈。 しかし実際には、日本政府が提供する資金の大半は貸付であり、相手国は利子をつけて返済することに。 このため、単なる「ばらまき」とは言えないという反論も存在する。

【返済の優遇の具体例】

金利の低さ 有償資金協力においては、相手国に対する金利が非常に低く設定されることが一般的。 これにより、相手国の負担を軽減し、経済発展を促進することが目的とされている。 例えば、円借款の金利は通常1%未満であることが多く、 これは国際的な市場金利と比較しても非常に優遇されている。

長期の償還期間 日本の有償資金協力では、償還期間が長く設定されることが多い。 一般的には、10年から30年の償還期間が設けられ、これにより相手国は経済的な余裕を持って返済を行う。

元本の据置期間 一部の融資では、返済開始までの据置期間が設けられており、これにより相手国は一定期間、元本の返済を行わずに済む。 この期間中に経済が成長することを期待し、その後の返済を容易にする狙い。

【アメリカからの武器購入に関する閣議決定が迅速に行われるのは？】

政府の見解としては

安全保障環境の変化 日本の安全保障環境は急速に変化しており、特に北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の軍事的な動きが顕著に。 このような状況下で迅速な対応が求められるため、武器購入に関する決定も迅速に行われる傾向がある。

国際的な連携の強化 日本はアメリカとの同盟関係を重視しており、アメリカ製の兵器を購入することで、両国の軍事的な連携を強化する狙いがある。 これにより、共同作戦能力の向上や抑止力の強化が期待されている。

防衛費の増加 日本政府は防衛費を大幅に増加させる計画を立てており、これに伴いアメリカ製兵器の調達も加速しています。 具体的には、2023年度から5年間で43兆円の防衛費を確保する方針が閣議決定されており、これに基づいて 武器購入が進められている。

政策の一貫性 政府は防衛力強化を国家戦略の一環として位置づけており、これに基づく政策決定は迅速に行われることが多い。 特に、国民の安全を守るための具体的な施策として、武器購入が重要視���れている。

いろんな理屈を付けているけれども 国際金融資本家と傘下の軍産複合体の、いいなりになっているのが日本政府

安倍晋三氏は、貧困に苦しむ子供たちは切り捨てた。

あなたは決してひとりではありません。 こども食堂でともにテーブルを囲んでくれるおじさん、おばさん。 学校で分からなかった勉強を助けてくれるお兄さん、お姉さん。 あなたが助けを求めて一歩ふみだせば、そばで支え、その手を導いてくれる人が必ずいます。 あなたの未来を決めるのはあなた自身です。

あなたが興味をもったこと、好きなことに思い切りチャレンジしてください。 あなたが夢をかなえ、活躍することを、応援しています。

平成28年11月8日　内閣総理大臣　安倍晋三 民間の運営するこども食堂に頼れ！政府をあてにするな！ と言っていえるのも同然の安倍元首相！

 子どもの貧困対策として安倍首相が打ち出した「子どもの未来応援国民運動」の目玉は、民間から募金を集めてそれをNPOなどに助成するという完全に他力本願の施策。

広報に約2億円超をつぎ込んだのに、募金開始から約5カ月で集まったのは たったの2000万円。

安倍政権は「子どもの未来資金」という名目で、電通に3000万円を支出してホームページを作成したことが報じられた。この件は、政府と大手広告代理店との間に癒着があるのではないかという疑念を呼び起こした。 （電通が中抜きしたであろう）

具体的には、政府が子ども支援のための広報活動を電通に委託したことが、公共の資金が民間企業に流れる形となり、透明性や適正な支出が問われる事態となった。

日本の大事な子供たちに対して政府として動こうとしない。 外国勢力、国際金融資本への忖度。これしかやらなかった安倍政権。

満州アヘン人脈の里見資金とＣＩＡが自民党を作ったのだから、 売国的な政策しかしないのは分かるが、小泉内閣時に「自民党をぶっ壊す」

勇ましいことを言ったが、対米自立の経世会が潰れ、 アメリカべったりのエセ保守清和会が中心の自民党になった。

グローバリズムそのものの安倍政治が、保守だという歴史認識の甘さが 今の日本を堕落させている。 日本会議、神社本庁、統一教会、創価学会。が売国政治を推奨 戦後のＣＩＡ、ＫＣＩＡの日本統治の仕組みそのもの

安倍政治を引き継ぐと言っている、参政党や日本保守党など、自民党の 補完勢力にすぎない。

騙されるな！日本国民！

つばさの党　代表 黒川あつひこ

参考サイト：

さくらフィナンシャルニュース https://www.sakurafinancialnews.com/20250321-4/

さくらフィナンシャルニュースnote https://note.com/sakurafina/n/n7448ae2399a2

弁護士ログ https://ben54log.com/archives/76787

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ドイツ経済史入門

【3,152字・6分】

K.ボルヒャルト『ドイツ経済史入門』（中央大学出版会）

ドイツの産業革命は、ナポレオン戦争を契機として、国家（領邦国家）主導で、生産財産業・投資財産業、とりわけ鉄道建設を中心に進んだ。それは封建的農業制度を解体したが、それ��きっかけで多くの復古的あるいは急進的イデオロギーが生まれた。

本当に社会の全階層は、なんらかの仕方で、同様に、工業化過程の深化によって、否定的に扱われたのであった。多数のイデオロギーが、生存を支えるものとして生じたのであった。特徴的なこととして、何百年もさげすまれていた農民層が、まさに十九世紀には、ロマン派民俗学にその積極的イデオロギー的糧を見出したということであった。他の層も社会的秩序観念の前工業的規範にもどり、依拠しようとしたのである。

中心には、もちろん、ちがう対立があったのである。つまり、(1)市民階級の伝統的諸権力との対決、(2)資本家と多くのさまざまな出身から編成された無所有の賃労働者層との間の、いまや劇的に展開しつつある関係である。

（「II　産業革命」より「4　社会的対立」）

第一次大戦前のドイツは植民地拡大による「帝国主義の時代」、社会保険制度の導入による「国家社会主義の時代」、保護関税を導入する一方で工業製品と資本を輸出する「新重商主義時代」だった。内需は主にインフラ投資によって担われた。

植民地は経済的には重要でないとされたが、しかし、植民地は世界列強のグループに入った国民にとり、大きな象徴的価値を有していた。

（「III　十九世紀末以降の発展」より「1　近現代ドイツ経済史の諸時期　(a)一八七一―一九一四年」）

第一次大戦が始まると戦争による需要拡大に反して工業生産量と農業収穫量は低下しインフレが始まった。労働者は戦時経済組織への関与と引き換えに経営参加を強めその地位を高めた。

第一次大戦後のハイパーインフレは戦時中の債務者を実質的に優遇する効果をもたらした。基幹産業の社会化が目指され、国民生産に対して国家支出は増大し、帝国財政制度は中央集権化され、経済政策は議会主義化された。だが需要が低迷する中で海外からの過剰な投資がたたり、ドイツは世界恐慌に巻き込まれる。地位の向上によって高水準になり過ぎてしまった労働者の賃金は恐慌によって切り下げられることになった。

ナチスが政権を取り「第三帝国」が生まれると、手形と国債の濫発に基づいて再軍備を中心とした急激な景気回復が起こる。この乱脈な財政政策は、それでも戦争に勝っている間はうまく機能した。いわば、相対的に植民地主義に消極的だったドイツは、第三帝国の時代にヨーロッパそれ自体をドイツの植民地化しようとしたことになる。

ドイツは、一九三九年に経済的には、一九一四年の場合よりもはるかに良く準備して戦争に突入したのであった。戦争経済組織は、すでに平時に構成され、広汎な部分にわたって、すでに活動を続けていた。迅速な多くの勝利は、まだ最後の資源を動員せずに達成され、この帝国に巨大な搾取できる諸領域を確保させることになった。これらの領域は、物的補給・（労働などの）要素提供に参加しなければならなかった。一九四四年まで、ドイツの労働力不足は感じられなかったのである。初めて一九四二―四三年の戦況の変化が、消費財生産の制限・キャパシティの組織的な消費・計画の引きしめを強要することとなったのである。一九四一年から一九四三年までに、工業的軍需生産は、いま一度倍加されたのである。

（「III　十九世紀末以降の発展」より「1　近現代ドイツ経済史の諸時期　(d)一九三三―一九四五年」）

物的な戦争による損害の額を出すのは難しい。評価によると、（切り離された領土の財産は全く除外して）第二次大戦では、住宅・公共部門・交通の損失は非常に大きかった、といわれている。それに対して、戦後の西ドイツの工業設備財産は一九三九年よりも僅少ではなかったと思われる。破壊は、総体としては戦時の成長規模を上まわらな���ったのであろう。

（「III　十九世紀末以降の発展」より「2　この百年の経済発展の諸傾向　(c)資本量・資本生産性の発展」）

「第三帝国」のもとで、国家は再軍備に直接関係のない分野にまで統制を広げ、労働組合は粉砕される。だが「全体的かつ完全に集権的な統制」は「決して存在していなかった」し、また経済成長のおかげで国民は統制下でも困窮を忍ぶことはなかったという。

戦争経済計画ですら、（少なくとも一九四三年までは）、はっきりと『全体的』ではなかった。戦争の最終段階にいたるまで、相異なる統制管轄諸官庁が互いに争い合っていた。確かに、国家は原理的にはその意志を貫徹する可能性をもってはいるが、しばしば十分には意志（ないし、意志の統一性）に欠けていたか、または、（もしも、私経済の決定が、国家的意志に直接に矛盾しないならば）、意志を強制的に貫徹させる必然性に欠けていたかであった。それで（ユダヤ人の企業家以外の）私企業家と、その組織は、その所有のみならず、高度の決定権を保持していた。

すでに戦前に、消費財は割り当てられていた。――思い切った私的需要の制限が全く貫徹されなかったから、先行の世界経済恐慌なしには、見られたようなテンポのドイツの軍備拡張は、まちがいなく実現しなかったであろう。統制経済は日常消費を、効果的に比較的制限しなかったし、国家需要に有害な増加だけを阻んだのであった。この点を、一九三二年の八六パーセントに対する一九三八年の五八パーセントという純国民生産に対する私的消費率の低下にもかかわらず、大衆の裕福な感情���存在していたことが、明らかにしているのである。

（「III　十九世紀末以降の発展」より「1　近現代ドイツ経済史の諸時期　(d)一九三三―一九四五年」）

国民経済活動に対して国家が広汎に関与しつつ、つねに私的な経済活動に対して補完的地位にとどまる、というのがドイツの経済政策の伝統といえる。戦後も維持されたこうした姿勢が、いわゆる「社会的市場経済」の内実なのだろう。

《社会的市場経済》というスローガンは、民主的要求と市場経済的秩序の同一化によって、非常な説得力をもつにいたった。

企業経済の市場権力構造の変更については、一九四五年後、連合諸国の試み（大企業解体・カルテル解体）にもかかわらず、実際に持続的成果はなかったのであった。その間に、重要な諸分野での経済的な処分権を行使する権力の集中は、以前よりはるかに巨大であるように見える。国家はこれに対して無力である、いや、国家はこの展開をさまざまな形で援助したのであった。一九七三年に導入された企業合同看視は、増大する集中を制するのではなく、抑えるにすぎなかったのである。

（「III　十九世紀末以降の発展」より「1　近現代ドイツ経済史の諸時期　(f)一九四八―一九七三年」）

増大する干渉主義的経済政策という明白な趨勢があったかどうかは、いまにいたるまで議論のあるところである。第一次大戦後も第二次大戦後も、多くの部門で国家的誘導は、整理されるなり縮小されるなりして、世界市場が開放され通貨の兌換がなされるようになった。しかし、この波動だけが書きとめられるわけではない。実際に、多くの領域で、行政経済的介入、新法律の重要性、国家的処理が増大した。社会的公平・平等の理念が多くの領域で増大する国家的介入を理由づけたのである。

（「III　十九世紀末以降の発展」より「2　この百年の経済発展の諸傾向　(f)経済の誘導メカニズムの変化」）

[teriamon]

ディベート：警察庁の非対面本人確認方法廃止方針について

進行役: 皆さん、本日は警察庁が発表した「非対面での本人確認方法を2027年4月に廃止する方針」について、専門家の視点から議論を深めていきます。この方針は、特殊詐欺などの犯罪防止を目的とし、運転免許証やマイナンバーカードの券面撮影による確認を廃止し、ICチップ読み取りや住民票原本の郵送に限定するものです。それでは、早速意見を伺いましょう。まず、ピーター・ティールさんからお願いします。

ピーター・ティール（起業家・投資家）: この方針は技術革新の観点から見て後退的だ。詐欺防止は重要だが、非対面での画像送信を廃止してICチップに依存するのは、デジタル経済の利便性を損なう。ゼロトラストのセキュリティモデルを採用し、AIや生体認証を組み合わせた本人確認を進めるべきだ。アメリカではPayPal時代に詐欺対策としてリアルタイムデータ分析を導入し、成功した。技術を制限するのではなく、進化させる方向で解決策を探るべきだ。

ウォーレン・バフェット（投資家）: ティール君の意見は興味深いが、私はシンプルに考える。詐欺が増えているなら、それを防ぐためのコストと効果を評価すべきだ。ICチップへの移行は初期投資が大きいが、長期的には偽造リスクを減らし、信頼性が上がる。銀行口座の不正利用は経済全体の信用を揺るがす。私は伝統的な方法に価値を見ているが、今回は警察庁の現実的な判断を支持するよ。

ジョージ・ソロス（投資家・哲学者）: 私はこの方針に懐疑的だ。犯罪防止は大事だが、政府がマイナンバーカードを強制的に押し進める意図を感じる。ICチップ依存は監視社会への一歩だ。オープンソサエティの観点から言えば、市民の自由とプライバシーが制限されるリスクがある。詐欺対策なら、民間企業が多様な技術で競争する方が効率的だ。政府の一元化は危険だよ。

ユヴァル・ノア・ハラリ（歴史学者・哲学者）: ソロスの懸念は理解できる。デジタル時代において、ICチップは確かに偽造を困難にするが、同時に政府が個人のデータを一元管理する力を強める。歴史的に見ても、権力の集中は抑圧に繋がりやすい。問題は技術ではなく、それが誰によって、どのように使われるかだ。市民がこの方針の透明性を監視する必要がある。

進行役: 技術革新、経済的コスト、プライバシーと監視社会という視点が出ましたね。次に、日本の専門家からも意見を伺いたいと思います。堀江貴文さん、いかがですか？

堀江貴文（起業家）: ぶっちゃけ、この方針は時代遅れだよ。詐欺対策ならブロックチェーンや分散型IDを使えばいい。マイナンバーカードのICチップに頼るなんて、中央集権的で柔軟性がない。オンラインで完結する社会を目指すなら、非対面の手軽さを維持しつつ、セキュリティを強化する技術を導入すべき。警察庁の考え方は昭和すぎる。

橋下徹（弁護士・元大阪府知事）: 堀江さんの言うことも分かるが、現実を見なきゃ。特殊詐欺は高齢者を狙った犯罪が多くて、社会的コストが膨大だ。警察庁のデータだと、2022年の特殊詐欺被害額は約370億円。これを減らすには、なりすましを防ぐ確実な方法が必要だ。ICチップは偽造が難しいし、住民票原本なら転送されないから効果的だ。理想論より実効性が大事だよ。

勝間和代（経済評論家）: 私は橋下さんに賛成。詐欺被害は特に高齢者に集中してる。2023年の警察庁の報告だと、70歳以上の被害が全体の6割以上だ。利便性より安全性が優先されるべき場面だよ。ただ、事業者のシステム改修コストが問題だ。中小企業だと対応が遅れる可能性があるから、政府は補助金を出すべきだね。

進行役: 高齢者の保護や実効性という視点が出てきました。一方で、コスト負担や技術の柔軟性への懸念もあります。次に、経済や政策の専門家から意見を伺います。大前研一さん、いかがでしょう？

大前研一（経営コンサルタント）: この方針は日本のデジタル化の遅れを象徴してる。ICチップへの一本化は悪くないが、なぜ2027年までかかるのか。シンガポールじゃ電子IDが10年以上前に普及してるし、即時性の高い対策が取れてる。日本は官僚主義が強すぎて、迅速な対応ができない。詐欺対策なら、今すぐ民間のフィンテック企業と連携して、パイロットプロジェクトを始めるべきだ。

上念司（経済評論家）: 大前さんの言う通りだよ。政府の動きが遅すぎる。でも、ICチップへの移行自体は合理的だ。偽造された口座が詐欺に使われるケースは、2023年だけで1万件以上って警察庁が発表してる。これを放置したら経済の信頼が崩れる。問題は、マイナンバーカードの普及率だ。2025年2月時点で約70%だけど、残りの30%はどうするんだ？そこを明確にしないと混乱するよ。

進行役: なるほど、スピード感や普及率の問題も浮上しました。次に、社会的な影響を考える視点から、成田悠輔さん、いかがですか？

成田悠輔（経済学者）: データで見ると、特殊詐欺の被害は確かに深刻だけど、非対面確認の廃止がどれだけ効果を上げるかは疑問だ。詐欺師は別の抜け道を見つけるだろう。例えば、ICチップをハッキングする技術が進めば、また同じ問題が起きる。根本的には、教育や啓発で国民のデジタルリテラシーを高める方がコスト効率がい��んじゃないか。短期的な対策に頼るより、長期的な視点が必要だ。

ひろゆき（実業家・論客）: 成田さんの言う通り、詐欺師は頭がいいから抜け道を見つけるよ。ICチップにしたって、海外じゃ偽造技術が進んでるケースもある。ぶっちゃけ、警察庁が「これで解決！」って思ってるなら甘いよね。そもそもマイナンバーカード持ってない人がまだ多いのに、どうやって対応するんだろ。現実的じゃないと思う。

進行役: 詐欺師の適応力や国民のデジタルリテラシーという視点も重要ですね。では、政治や行政の観点から、佐藤優さん、いかがでしょう？

佐藤優（元外交官・作家）: これは国家安全保障の問題だ。特殊詐欺の裏には組織犯罪や国際的なネットワークがある。警察庁の方針は、その資金源を断つ一歩として評価できる。ただ、マイナンバーカードへの依存は、国民の協力が前提だ。政府は国民への説明責任を果たさないと、反発が強まる。特にプライバシー懸念を軽視すると、信頼を失うよ。

中野剛志（経済学者）: 佐藤さんの指摘は正しいが、私は逆に政府の強権を支持する。詐欺対策は個人の自由より公共の利益が優先だ。マイナンバーカードを強制的に普及させるくらいの覚悟が必要だよ。欧州じゃGDPRでプライバシーを守りつつ、デジタルIDを進めてる。日本は中途半端な優しさで遅れてる。

進行役: 国家安全保障と国民の協力、強権的なアプローチという対立が見えてきました。最後に、メディアや社会評論の視点から、池上彰さん、いかがですか？

池上彰（ジャーナリスト）: 国民目線で言うと、この方��は分かりにくい。なぜ2027年なのか、ICチップで本当に詐欺が減るのか、データで示してほしい。警察庁の発表だと、2023年の特殊詐欺認知件数は1万9000件で、前年より増加してる。これは対策が追いついてない証拠だ。国民に納得感を与える説明が足りないよ。

町山智浩（映画評論家・コラムニスト）: 池上さんの言う通りだよ。アメリカじゃ詐欺対策はFBIがデータ駆使してやってるけど、日本はまだアナログすぎる。ICチップに頼るのはいいけど、国民が「監視されてる」って感じたら、マイナンバーカード自体が嫌われる。政府の広報が下手だね。

議論のまとめ

賛成側の意見

実効性重視: 橋下徹、勝間和代、中野剛志らは、特殊詐欺の被害額（370億円以上）や高齢者への影響を強調し、ICチップや原本確認の実効性を支持。

経済的信頼: ウォーレン・バフェット、上念司は、経済全体の信用を守るため、偽造防止策として合理的な選択と評価。

安全保障: 佐藤優は、組織犯罪対策として資金源遮断の必要性を主張。

反対側の意見

技術革新の後退: ピーター・ティール、堀江貴文、大前研一は、非対面の利便性を損ない、技術の進化を制限すると批判。代替案としてAIやブロックチェーンを提案。

プライバシー懸念: ジョージ・ソロス、ユヴァル・ノア・ハラリは、監視社会へのリスクを警告し、政府の一元管理に警鐘。

現実性と効果疑問: 成田悠輔、ひろゆき、池上彰は、詐欺師の適応力や国民の普及率、説明不足を指摘し、効果に疑問を呈する。

進行役: 賛成側は現実的な犯罪対策を重視し、反対側は技術や自由、透明性を優先する立場が明確になりました。皆さんの視点はいかがでしたか？これで議論を締めくくります。ありがとうございました。

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和六年（２０２４）５月２２日（水曜日）

　　通巻第８２６１号　　＜前日発行＞

エルドアン、クーデター準備情報に先制攻撃

　　米国亡命のギュラン師が反政府運動の黒幕？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　トルコで再びクーデター未遂があった。

　エルドアン大統領は新たなクーデター準備の動きに予防的先制攻撃をしかけ、「共謀者は米国在住のギュレン師の支持者だ」とする声明を発表した。

　２０２４年５月１４日のことだった。

トルコの法執行機関はアンカラ治安総局と高官らの自宅を強制捜査し、複数の警察官が拘留された。またイェルリカヤ内務相臣は、トルコ国内62ケ所を大規模に手入れし、ギュレン師と関係がある544人を拘束したと発表した。

　ギュレン師とは何者なのか？

　1941年生まれのギュレンは、1960年代後半に『ヒズメット運動』を創設した。穏健なイスラム教、教育、社会奉仕を重視しており、160 ケ国以上で学校や文化センターを展開した。この遣り方はヒズボラ、ハマスの組織化と似ている。

　ギュレンとエルドアンとには蜜月時代があった。

　「イスラム主義福祉党」の党員だったエルドアン大統領は2001年に「正義発展党」（AKP）を共同で設立した経緯がある。ギュレン師のヒズメット運動は穏健なイスラム教と宗教間対話に重点を置いた。エルドアン大統領とギュレン師は、軍と司法制度に深く根付いた世俗体制には反対という共通点があった。イスラムへの回帰、アタチュルク以来の急激な近代化には距離を置いたのである。

　近代化よりイスラム回帰を穏健な方法で行うとし、イスラムによる統治を推進する目的が共通していたのだ。両者の蜜月関係、協調態勢はしばらく続いた。ギュランは有権者を動員し、国家機構のなかに支持者を増加させ、AKPを支援した。

　一方で、エルドアン政権は学校や報道機関などギュレン師関連機関の設立を認め世俗イスラム国家を嘗てのイスラム体制へ回帰させようとする姿勢を鮮明にしていた。トルコのすべての大學キャンパスにモスクを建てた。

摩擦が生じたのはエルドアン大統領への過度の権力集中がおき、司法、警察、メディアにおけるギュレン師の影響力と対立がおこった。関係は悪化した。

エルドアン大統領は、ギュレン派が政府を弱体化させるためにさまざまな画策を展開したと非難した。ギュレン支持者らは警察や司法から大規模に粛清された。エルドアン大統領はギュレン運動への弾圧強化に方向を転じた。

　ギュレン師は1999年以来、米国ペンシルベニア州で亡命生活を送っている。　

エルドアンはギュレンに関連する報道機関、学校、企業を閉鎖し、ギュレン支持者の数千人を公職から追放した。

▼エルドアンはギュレン派の弾圧に方針を転換

エルドアン大統領はギュレン師が政府転覆を目的とした闇の組織を主導していると非難し。テロ組織を率いたとして起訴に踏み切った。そして米国にギュレン師の引き渡しを求めた。トルコと米国の関係が悪化した。

経済的困難と社会不安が不満をさらに高めた。失業率の上昇、インフレ、クルド人問題やシリア難民危機など問題が一斉に吹き出し、エルドアン政権は不安定となり、体制に不満を持つ政治的雰囲気が醸し出された。

　2016 年 7 月 15 日の夜を迎えた。

軍が行動を起こした。大規模なクーデターとなって、ギュラン派の軍閥がイスタンブールの橋、アンカラの政府庁舎、報道機関などの主要な機関やインフラを掌握し、戒厳令を布告した。

　アメリカはこのクーデターの予兆を知っていた。しかしエルドアンには知らせなかった。オバマ政権はエルドアンを憎んでいた。

リゾートのマルマリス島で休暇中だったエルドアンに危機を知らせたのはロシアの諜報機関である。

　

　エルドアン大統領は危機一髪でクーデター部隊の急襲を逃れた。イスタンブールに現れたエルドアンはCNNに出演し、クーデター陰謀者に抵抗するために街頭に出よ、と国民に呼びかけた。数千人の国民が町へ出て軍と対峙し、7月16日朝までに反乱は鎮圧された。

エルドアン大統領はクーデター支持者とされる人物の大規模な粛清を開始した。

その対象は十万人以上に及んだ。反革命である。軍人だけでなく、数千人の裁判官、公務員、教師、警察官も含まれていた。政府は非常事態を宣言し、国家への脅威とみなされる個人を逮捕、拘束、官吏は公職を解雇するなどの権限をエルドアン大統領に与えた。クーデター未遂により、エルドアン大統領はさらに権力を強化することができた。

　その後も、地下でギュレン主義者のエルドアン大統領打倒の動きが続いていた。西側諸国はクーデター未遂を非難した。しかし米国はギュレン師を引き渡さず、トルコと西側の関係は悪化した。

　▼ぎくしゃくとＮＡＴＯとトルコの関係は軋んだ

　

　トルコと西側諸国との緊張は継続し、トランプの登場で一時的に雪解けとなったが、バイデン政権でまた悪化した。トルコはＮＡＴＯの枢要なメンバーであり、ＮＡＴＯ海軍はトルコのイズイミールに本部を置く。だから欧米にとってトルコはじつに扱いにくいうえ、エルドアンはロシア寄りの姿勢を強くしている。

　２０２３年６月には、トルコがスウェーデンのＮＡＴＯ加盟に反対した。理由はクルド人武装組織「クルド労働者党」（PKK）がスウェーデンに拠点を持っているが、スウェーデン政府の対応が生ぬるいと批判し、対策の強化を求めていた。PKKは欧州連合（EU）と米国からテロ組織に指定されている。

　トルコはNATO加盟国として、新規加盟に関して拒否権をもっている。スウェーデンはしぶしぶクルド族への締め付けを強化した。

　最後まで反対したのはハンガリーで、土壇場での加盟承認との引き替えはスウエーデンのＳＡＡＢジェット機のリースだった。

　トルコは通貨下落によるインフレに襲われ、コロナ禍で観光客も激減した。国内の経済問題などが、新しい、複雑な政治環境を生み出した。現在のトルコはクルド族問題も抱えており、治安は悪化し、政治的、社会的、経済的問題は深刻である。

かくして2016 年と 2024 年のクーデター未遂は、経済的不安定、社会的緊張、政治的闘争が爆発的に組み合わさり、次の危機を招きかねないと、「中東研究センター」所長のムラド・サディグザデ（HSE大学客員講師）がＲＴ（５月２１日）に寄稿している。

[hangorin]

反五輪2024重大ニュース

反五輪の会では、毎年その年の「反五輪・重大ニュース」を段ボールに書き出しています。今年はどんなことがあったか、皆で振り返りました。

＜パリ五輪強行抗議！NON AUX JOP＞

●パリ五輪各地で抗議行動　Saccage2024がカウンターマップを作成

パリ五輪に反対するSaccage2024が、五輪災害を記録したカウンターマップを作成。反五輪の会も日本語訳を行った。開幕前には各地で抗議行動が行われ、ジェントリフィケーション、立ち退き、環境破壊、パレスチナ問題など様々な側面からオリンピックに対する怒りの声が上がった。

●戦争・ジェノサイドのさなかに「平和の祭典」　平和じゃない　人殺しやめろ

人びとへの殺戮が続いている。ウクライナ、パレスチナ、に限ったことではないが、世界中が注目している大きな戦争やジェノサイドをやめられない中での「平和の祭典」。そのなかで、力に勝るものがそれを誇示して晴れやかな顔をするとか、小旗を振ってよろこぶ人々とか、必然的に戦争と重なって見えた。パリは世界の最先端の文化都市、フランスは人権国家、というイメージを押し出していたが、ニューカレドニアで先住民カナックによる反乱がおきたり、植民地主義先進国だということも露呈させた。

●パリでも弾圧の嵐

パリ五輪警備には、警察官、軍隊、警備員約7万5000人が動員されたほか、海外からも40か国1750人の警察官が派遣された。

パリ五輪開幕直前、五輪に対し抗議をした／しようとした人々が相次いで逮捕・拘束された。中には五輪の影響を受けた場所をめぐるツアーに参加しようとしただけで10時間拘束されたジャーナリストも。このツアーは五輪開幕中も計画されたが、当局はこれを違法集会とし、参加者全員に15ユーロ（約2万円）の罰金が課され、3人が拘束された。パラリンピックの開催中には、韓国の障害者団体の人々が集団での移動は抗議行動にあたると言われ1時間以上も行動を制限された。

【パリ五輪・パラ】 開会に向け警備拡大、治安部隊7.5万人を投入 – BBCニュース

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●またもや…パリでもオリンピック排除　1年間で12,545人が立ち退きの被害！！

現地NGOの調べによると2023年4月から2024年5月までの1年間で、住居を持たない人々12,545人が立ち退きの被害に。強制排除はパリ五輪開幕直前の7月になっても相次いだ。これは「社会浄化nettoyage social」だ！

●パリでも「ジャパン」が貧困者の生活を破壊

パリ五輪開催3週間前、東京都や日本企業をPRするブースを設置するため、パリの公共施設の建物に住んでいた10代も含むアフリカ系移民の約230人以上を、バスに乗せて強制追い出し！

●パリ五輪　市民の暮らしはボロボロに

開会式直前には大規模な規制が敷かれ、パリ中心部には住民も働く人もQRコードがないと出入りできなくなった！さらに地下鉄運賃は約2倍に値上げ。街は44000枚の鉄柵で囲われまるで鳥小屋に。人々の生活を破壊する五輪はいらない。

●タヒチでサーフィン競技開催

パリ五輪サーフィン競技はフランス領タヒチで行われた。植民地主義丸出し！地元の反対を押しきり、新しい審判塔を建設。サンゴ礁を傷つけ環境破壊！

●汚い・くさいセーヌ川

トライアスロンは水質が悪すぎて中止するほど。開会式の舞台となったが観客はドン引き。65才のイダルゴ市長が自ら川で泳ぎ安全をアピールするが…ダメだった…

●パリ五輪でフランスでもオリパラ教育！子どもたちの心と体を動員するな！

参考ーhttps://olympics.com/ja/paris-2024/our-commitments/promoting-the-role-of-sports/olympic-paralympic-week

フランスのオリパラ教育は主に「オリンピック・パラリンピックウイーク」を核に取り組まれた。この取り組みは、フランス国民教育青少年省をはじめとする教育関係省庁ならびにスポーツ省などスポーツ関係省庁・団体とフランスNOC・NPCとの共同事業だ。そのねらいは「教育とスポーツをの世界を結びつけ」、「オリパラの価値観についての理解」「ボランティア・スポーツ参加の奨励」「障害者理解」など、日本のオリパラ教育と共通する部分が大きい。

具体的内容も、アスリートとの交流、アスリートへのメッセージ、障害者スポーツ体験、「聖火」の工作、オリパラをテーマにしたダンスなど、日本で行われたものとの、共通点が多い。

通常の授業にオリパラの内容を落とし込む(算数ー競技場の面積を計算、外国語ー世界のアスリートについて調べる、歴史ーパラリンピックが戦争で負傷した軍人のリハビリにどのように役立ったか、等)方法も日本と共通している。

パリ在住の方のコラムによると、子どもが通う小学校では以下のような取り組みがあった。オリパラマスコット「フリージュ」の人形をクラスの子どもが週末、順繰りに家に持ち帰り、フリージュと自分が休みをどのように過ごしたかをクラスの「フリージュダイアリー」に日記を書いて写真や絵を添え、週明けに担当の生徒がクラスで発表するという内容だ。クラスの全ての子どもに強制力を伴う取り組みがされたという事実は重い。

オリパラ開催国では、子どもの心も身体も開催成功のために容赦なく動員され利用されている。中でも教室にいるマイノリティの子どもたちは、その存在まるごとをオリパラを飾る「多様性」の彩りとして使い倒されている。

●2030フレンチアルプス、2034年ソルトレイクシティ冬季五輪決定　環境破壊やめろ

7月24日、IOCは総会で2030年と2034年冬季五輪開催都市をフレンチアルプスとソルトレイクシティに決定した。気候危機が叫ばれる中、環境破壊を続けるのはもう限界だ！

＜日本国内＞

●ついに明治公園コクバイ控訴審結審　2月27日判決

2016年、新国立競技場建設のために明治公園で暮らす野宿者に対し強制執行が行われた。このことの違法性・不当性を問う明治公園オリンピック追い出しを許さない国家賠償請求訴訟控訴審が10月15日に行われた控訴審第4回期日をもって結審。2025年2月27日（木）15時から判決が言い渡されます。多くの方のご注目をお願いいたします！

●東京オリパラ不祥事だらけ

東京五輪が終り3年経っても不祥事は続いている。

3月にはJOCが約20億円の追徴課税を受けたことが発覚。

東京五輪汚職事件では広告会社「大広」元執行役員に懲役2年執行猶予4年の有罪判決。これで、汚職事件贈賄側は12人全員有罪に。

一方、談合事件では独占禁止法違反に問われた6社6人のうち、7月に博報堂と関連会社社長（罰金2億円、懲役1年6月、執行猶予3年）、11月にイベント会社セレスポと同社前専務・（罰金2億8000万円、懲役1年10月、執行猶予4年）の判決が出た。

大広元幹部、二審も有罪　東京オリンピック汚職で初の高裁判決 - 日本経済新聞

東京五輪談合事件、博報堂に罰金２億円…「無罪」訴えた関連会社の前社長にも有罪判決 : 読売新聞

五輪談合事件でセレスポに罰金２億８０００万円、前専務に執行猶予付き有罪判決…東京地裁 : 読売新聞

●ひっこめ三井不動産！神宮外苑樹木伐採　築地にスタジアムいらない

東京五輪は終っても、五輪開発は止まらない。その開発でぼろ儲けしているのが東京五輪ゴールドパートナー（国内最高位スポンサー）であった三井不動産だ。10月、神宮外苑では反対の声を押しきり樹木伐採を開始。築地には5万人のスタジアムを建設するという。東京は三井不動産のものではない。

＜東京NEWS2024＞（1）神宮外苑の樹木伐採着手　「なぜ規制緩和」説明足りぬ都：東京新聞デジタル

築地市場跡地に5万人スタジアム建設へ、三井不動産・鹿島・トヨタなど連合 | 日経クロステック（xTECH）

●晴海TOKYOモニュメントに1.6億円　

東京都は晴海ふ頭公園に1.6億円かけて「TOKYO」と書かれたモニュメントを建設。この他にもお台場に26億円の噴水を建設、16億5000万円で都庁プロジェクションマッピングを行うなど、東京五輪が終ってもレガシー作りに躍起だ。観光客を目当てにした生活者無視の政策はやめろ！

約1.6億円の「TOKYO」モニュメント　ライトアップでお披露目　「俺たちの税金…」「東京の名所になれば」など意見様々 | TBS NEWS DIG (1ページ)

●選手村跡地・晴海フラッグ街びらき　

1月から住民の入居が始まり、5月に街びらき。しかし多くの部屋が投資目的で購入されていることが発覚。もともと都有地だった場所が金儲けのために利用されている。

東京五輪「晴海フラッグ」４分の１以上法人所有も 投資目的か｜NHK 首都圏のニュース

●大阪万博を前に釜ヶ崎センター敷地内の野宿者強制排除 メガイベント極悪

メガイベントの開催は、ジェントリフィケーションに格好の口実を与え、野宿者排除がやむを得���いかのような空気を醸成する。メガイベントやめろ！

●パリ五輪・パラ日本代表選手団パレード　客が1万人のみ

ちなみにリオ大会の同パレード(銀座)は80万人、ロンドン大会(銀座)は50万人。東京大会のパレードはコロナ禍で中止。この激減ぶり…。

●パリ・パラ五輪アーチェリー日本代表選手が選手へ誹謗中傷

パラ・アーチェリー選手が同じ選手に誹謗中傷。被害者が訴訟を起こし損害賠償命令。

[kennak]

「話をおまとめ下さい」 よく通る官僚の声が発言を止めた。82歳の男性があわてて口を閉ざした。その後ためらいがちに出た言葉はとても聞き取りにくかった。すでにマイクが切られていたからだ。新聞記者が連射したシャッター音が会場に響いた。 懇談会の終了間際、出席者のひとり、水俣病被害者の会の中山裕二が「一点質問させて欲しい」と伊藤環境相を引き留めた。「マイクを絞ったのか」とたたみかける中山らに伊藤氏は背を向け、司会を務めた水俣病担当室長も無言で会場を去った。 「全面かつ最終解決」と国が自賛した水俣病特別措置法施行から15年。「マイク遮断」はなぜ起きたのか。環境省にとって水俣病は忌むべき存在なのだろうか。（熊本県民テレビ 記者 東島大／敬称略） 水俣病の仕事は「後ろ向き」環境省職員の本音 筆者が受け取った環境官僚からの電子メール 「究極の『後ろ向きの行政』を担当しておりましたが（略）、今度は『前向きの行政』を所掌いたします」 　 　こんなメールを貰ったことがある。環境省で水俣病を担当する特殊疾病対策室のある室長が異動の挨拶として私に送ってきたものだ。全歴代の室長すべてが水俣病の仕事を「後ろ向き」と認識しているとは思わない。しかし取材者としては、職員のかなりの部分の本音ではあるのだろうと感じている。 それは水俣病が単に古い事件だからではない。懇談会でマイク遮断を最初に指摘した中山裕二は40年以上環境省との交渉に関わってきた。今回中山は「マイクを切るなんて初めてだったよ」と憤りながらもその後記者たちにこう話した。 「環境省と私たちっていうのは振り返ればぎりぎりの緊張関係にあったけれども、それなりの信頼関係もあったと私自身は思っていたんです。ところがこの間の特殊疾病対策室長の対応、それが信頼関係を壊した」 　5月1日は水俣病にとって大切な日だ。1956年のこの日、水俣市保健所に奇病発生の届けが出された。患者は5歳と2歳11か月の姉妹。報告書によれば、2人とも意識は朦朧として看護師がヤクルトで唇を湿らせてやるのがやっとだった。 姉は亡くなったが妹の実子は71歳になった。ことしに入って寝たきりの状態が続いている。自宅で倒れる直前に「靴がはけない」と声を上げたのを最後に70年自分の意思を言葉で伝えたことはない。 この日を公式確認の日として毎年慰霊式が行われる。環境相と県知事は必ず「謝罪」を口にする。その後に患者との懇談が用意されるが話は「聞き置く」のみ。患者側が追及しようとしても「係争中なので」とかわされる。被害者と加害者は、裁判の原告と被告でもある。そこに「信頼」の文字はない。「マイクオフ」が起きる種はすでにまかれていた。 原因企業ありきの経済成長 水俣病が抱えたタブー 「マイクオフ」を命じた環境省特殊疾病対策室長は、およそ2か月後に異動となった。環境省は定期異動の一環と説明した 　ではなぜ環境省は水俣病に「後ろ向き」なのか。それはキャリア官僚たちが束になっても太刀打ち出来ないほどのタブーが水俣病問題に亡霊のようにつきまとっているからといえば文学的に過ぎるだろうか。 　たとえば──水俣病の原因企業・チッソは小さな田舎企業ではない。戦前、軍部と結託し朝鮮半島に進出。世界最大級の水力発電ダムを建設し、戦後に首相となった岸信介らの後ろ盾を得てアジア一帯へ勢力を拡大。その売上は三井三菱を凌駕した。戦後は大陸に展開していた人員を水俣へ集約し、敗戦からわずかひと月で工場を再稼働させ、昭和天皇の激励を受けた。 巨大ダムを視察する後の首相・岸信介（右）当時は満州国産業部次長という肩書きだった 　戦後は電気洗濯機、電気冷蔵庫、白黒テレビの三種の神器に欠かせないプラスチック製造に必要な化学製品オクタノールの国内シェアの85％を握る。私も取材に加わった「NHKスペシャル 戦後50年その時日本は～チッソ技術者の証言」では、当時通産省から経済企画庁に出向し水俣病対策にあたっていた官僚に取材している。彼は「排水を止めた方がいいんじゃないですかねなんて（出向元の通産省に）いうと『何言ってるんだ、チッソが、これだけの産業が止まったら日本の高度成長はありえない』と言われた。確信犯だね」と語った。文字通り、チッソは日本経済のエンジンだった。 水俣患者と国とで「板挟み」 自殺したキャリア官僚 故・後藤舜吉チッソ最高顧問。45歳で取締役となり「チッソ中興の祖」と言われた 　チッソの認識はどうだったか。社長・会長・最高顧問を30年務め2年前に鬼籍に入った後藤舜吉に「工場廃液が水俣病の原因とわかったあともなぜラインを止めなかったのか」と尋ねたことがある。 　その時後藤は「わが��が生産しなくなれば客が困る」と即座に答えた。「困るのは日本経済そのものだったのでは」と更に訊くと「たまたま結果が世の中のお役に立つといったようなことです」と煙に巻いた。 こうした「水俣病の責任を認めることは国策の誤りを認めること」という認識は環境官僚の手足を縛っていく。 1990年12月、環境庁の事務方ナンバー2の企画調整局長・山内豊徳が自殺した。53歳だった。 映画監督の是枝裕和が丹念に取材した記録「官僚はなぜ死を選んだのか」によれば、山内は��を選ぶ前日、家族に「水俣の仕事はどうしてもやりたくなかった」「自分に嘘をつかなきゃいけない部分が多すぎるんだ」と告白したという。 　今、山内の名を記憶している環境省職員は少ないだろう。しかし「（水俣病問題が）やりにくいのは、外部じゃなくて内部なんだよ」とも漏らしたキャリア官僚の思いは、今も形を変えながら職員たちの意識に流れ続けているように思える。 戦後復興と漁師の命を天秤に 公害広げた「悪魔の選択」 　「なぜ政府は水俣病を解決しないのか」。水俣病の取材を30年以上続けていると多くの人々からこの質問を受ける。しかし政府は水俣病を解決出来ないのではない。解決するつもりがないだけなのだ。正確には「解決する立場にない」と考えているというべきだろうか。裁判では、不作為──つまり政府が公権力を行使すべき局面であったのに「何もしなかった」ことが水俣病を拡大させたとされた。なぜ政府は何もしなかったのか。それはかつて政府がまとめた「見解」に見ることができる。この見解からひと月後、山内は死を選んだ。 1990年に政府がまとめた「水俣病訴訟に関する国の見解について」。山内氏はこのひと月後自死した 　原文（画像参照）は慎重な言い回しだが、ここから読み取れるのは「戦後復興の代償を支払うのは誰か」という究極の問題である。日本の復興と、九州の一寒村の漁師や子どもたちの命。当時の官僚や政治家が秤にかけたものはあまりに大きすぎた。しかし彼らは一方に目をつぶり一方を推進せざるを得なかった。環境省は水俣病を教訓に産声を上げたと言われるが、正しくはこの悪魔の選択への忸怩たる反省として産み落とされたといえよう。 　医師でもあった環境庁の第二代長官大石武一は、水俣病第一号患者・田中実子を見舞ったのちに訪れたストックホルムで「日本国民はより多くの生産、より大きいGNP（国民総生産）が人間幸福への努力の指標であると考え、これに最大の情熱を傾けて参ったのでありますが、その考えが誤りであることに気がつきました」と語った。 終わらない水俣病　解決を阻むもの 大石武一の演説に目を通す水俣病被害者の会・中山裕二さん マイク事件を通して、あらためて行政との「信頼」にこだわる被害者の会の中山裕二は今、大石の講演録を手に語った。 「経済優先の政治っていうのは一切変わってないということじゃないですか。環境省は、設立当初はそれなりの理念と正義があって国にブレーキをかける唯一の役所だったという言い方をする人もいたけれど、でもその後経済成長へともう一度舵を切った時にやっぱり抵抗しきれなかったんですよね」 チッソ工場から垂れ流された排水。水俣病が確認されて10年後の1966年まで続いた 水俣病とは、高度経済成長とは何だったのか。戦後の繁栄を享受した私たち日本人はどこまで水俣病に責任を負うべきなのか。ひとりひとりを説得する覚悟が伊藤環境相にはあるのだろうか。 編集後記 本稿の、岸信介元首相がチッソの朝鮮工場を訪れていたというくだりは10年程前の私の独自だった。当時は岸の孫の安倍晋三氏が首相を務めていた時期で、私がその頃勤務していた公共放送局では東京の報道局から「岸元首相の部分を削ったら放送する」と言われ「それではニュース価値がなくなる」と断ったら放送されなかった。今回マイクを切った官僚にもどこかへ忖度があったのだろうか。原稿を書きながらそんなことを思い出した。 ※この記事は、熊本県民テレビとYahoo!ニュースの共同連携企画です。

水俣病患者らとの”ギリギリの関係”を壊した「マイク遮断」事件はなぜ起きたのか　問題を追う記者が見た「解決を阻むもの」（ＫＫＴ熊本県民テレビ） - Yahoo!ニュース

[picnicism]

　河野太郎さんが先導役であったエネルギー問題を議論する内閣府「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース（以下、再エネTF）」で、今回構成員の自然エネルギー財団の大林ミカさん提出の資料に中国国営の国家電網公司のロゴが入っていたという事件が勃発してしまいました。 　折しも、国家機密を中国など外国に漏らさない仕組みである「セキュリティ・クリアランス」が法制化に向けて検討が進み、また国民の払う電気代に上乗せされる『再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金単価）』の値上げで問題になってるところだったんですが。 　なんでまた、よりによって中国国営企業の介入が疑われる痕跡を残してしまったのでしょう。残念だなあ。 あまりにも無理があり過ぎた、ロゴ混入釈明のストーリー 　騒動が勃発した3月23日（土）、河野太郎さんがX（旧Twitter）上で素早く反応し、呼応するように内閣府規制改革推進室アカウントが「不正アクセス等による資料改ざんがあったのではないかとの問い合わせがあった」という内容を掲げて政府のホームページから当該資料を削除する騒ぎとなりました。せっかくの休日なのに、対応させられる官僚の皆さまも大変ですね。 　当初、河野太郎さんも本件は「チェック体制の不備」としており、すなわちチェックをする人である内閣府の役人や再エネTFの事務方が悪いのであって俺は悪くないという立場を取っておりましたが、後で「資料提出者であるTF構成員から掲載資料を差し替えたいとの要望があったため」後日公開と二転三転する慌てふためき方がお茶目です。一度公表した政府資料なら非公開にしちゃまずいでしょう。 　しかし間違って中国企業のロゴが政府資料に誤って混入という釈明のストーリーはあまりにも無理があり過ぎました。問題となった会議（今年3月22日）だけでなく昨年12月の会議や、果ては金融庁、経産省などで行われた会議でも自然エネルギー財団の資料にさらなる中国企業ロゴ混入の現象が起きていたことが発覚すると、さすがに保護者である河野太郎さんも釈明に追われる事態となります。 自然エネルギー財団の構成員3名が入っている点も見逃せない 　続く3月25日の参院予算委員会では、総理・岸田文雄さんや規制改革担当大臣としての河野太郎さんは維新・音喜多駿さんから本件でツッコミを受け「背景を含めてしっかりチェックする」との微妙な答弁に追い込まれてしまいます。そればかりか、河野さんは26日「お騒がせして申し訳ない」と記者会見で陳謝しながらも、同日の衆院特別委員会では��憲民主党の中谷一馬さんに8回「委員会の所管外」として河野さん自身ではなく事務方に答弁させ続けるまでに至っています。 　2018年、河野太郎さんが外務大臣であったときに、外務省が「気候変動に関する有識者会合」と名乗る大臣直下の会議体がエネルギーに関する提言を取りまとめていますが、この時点で、問題となっている大林ミカさん以下、自然エネルギー財団の構成員3名が入っている点も見逃せません。これは、その後に国民民主党の浜野喜史さんが国会（参議院経済産業委員会　18年3月23日）で取り上げるなどの問題視をされていました。裏を返せば、河野太郎さんが自身の関与は無いのだと言っても誰が信じるんだ、っていう話になるのではないかと思います。 　気候変動に関する有識者会合 　https://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ch/page4_003622.html 　そして、この人選を巡って、我が国の再エネ利権や取り巻く環境について単なるロゴ混入問題ではないと指摘され、1週間経過してなお燃えております。 　それもそのはず、この再エネTF自体は設置法上の根拠があいまいであるにもかかわらず、今回問題となっている再生可能エネルギーの固定価格買取制度であるFITの価格策定や、国民の電力代金に上乗せされる再エネ賦課金を幾らにするのかを決めるエネルギー基本計画に対し、具体的な提言をできる立場にあるからです。 　つまり、このロゴを混入させた人選が何故問題で、どうしてこういう人に国民負担の大きい国のエネルギー政策への低減が可能だったのか、きちんと検証する必要があるのです。 ソフトバンク系の自然エネルギー財団固有の問題点は… 　4人の有識者により構成されている再エネTFのうち2人はこの中国国営企業とゆかりが深いとみられるソフトバンク系の自然エネルギー財団の所属であり、残る2人も経済産業省OBの川本明さんと原英史さんです。原英史さんは産業競争力会議民間議員であった竹中平蔵さんのサポート役としても著名ですね。河野太郎さんが、なんでこのソフトバンク系再エネ推進派を経産省傍流の元官僚と共に重用してきたのかは割と重要なポイントなのです。 　このうち大林ミカさんは、反原発系の市民団体として古株でもある原子力資料情報室（CNIC）の元幹部であると同時に、国際的な環境主義団体である国際環境NGOグリーンピース・ジャパンの理事も務めています。グリーンピース・ジャパンは取材に対し20年3月に大林ミカさんの理事就任を認めている一方、後述するアジアでの送電網構想については「アジアでの国際的な発電・送電網については、現時点で弊団体としての見解はございません」としています。 　再エネTFの有識者招聘・構成にあたっては、別報道でもある通り、河野太郎さんが信頼を置いていた経産官僚の山田正人さんの関与が深いとされてきました。しかし、関係先の話を総合すると本人の能力的な課題もあって山田さんはすでに事実上制御できる状況ではなくなっており、河野太郎さんのブレーン役として長く務める伊藤伸さんら一般社団法人構想日本などが関わっているのではないかとも見られます。 　関係先の資料を当たってみると具体的な政策提言において伊藤伸さんはむしろ再エネTFの動きに対して自制的に動いており、状況的に、河野太郎さんからの信頼をレバレッジにして国のエネルギー政策に介入しようとしている、という点で、大林ミカさんらソフトバンク系の自然エネルギー財団固有の問題であると考えざるを得ません。 　このソフトバンク系の自然エネルギー財団が抱える安全保障上のリスクと、再エネ賦��金におけるある種の戦犯の一端を担った部分については、かねて議論があります。 そもそも再エネ賦課金するきっかけは… 　そもそも再エネ賦課金を導入せざるを得なくなったきっかけは、もちろん東日本大震災に伴う福島第一原発事故で、原子力管理行政に疑念の声が高まり、すべての原子力発電所を再点検するため安全稼働が確認されるまで全原子炉を止める、という途方もないエネルギー政策の転換と引き換えに、当面は火力発電所で電力を賄う一方、再生可能な自然エネルギーへの転換を企図することになります。 　2011年3月11日に福島で原発事故が起きるまでは、経済産業省の下に原子力管理を統括する原子力安全・保安院が置かれていましたが、これが馴れ合い体質などで原発事故を防げなかったという反省から、より厳しい安全な管理基準と人事の切り離しを目的として原子力規制委員会が発足します。日本のエネルギーだけでなく、国土を壊滅的に損壊させかねない悲惨な原発事故ですから、安全稼働に向けて政策を打つのは当然ではあります。ただ、チェック機能の強化は重要としても、それまで安全稼働していた原発までついでに止めてしまう判断を下したのはまぎれもなく当時の旧民主党政権です。 　13年7月、ここで定められた、より厳しい安全基準を満たすまでは原子力発電所の再稼働を認めないという方針になったのです。 　そのあいだ、再生エネルギーについては太陽光パネルや地熱、水力、風力などによる再生可能エネルギーの振興を目指した旧民主党政権の総理・菅直人さんが、再生可能エネルギー拡大を企図する孫正義さんと意気投合しています。 　首相、孫正義氏と3時間会食 　http://www.asahi.com/special/minshu/TKY201105140583.html 　この時点で、孫正義さんが設立を準備しているとしていた財団こそが、まさに今回中国国営企業のロゴが入った資料を政府に打ち込んだ自然エネルギー財団です。 　その過程で、総理の菅直人さんが再生エネルギー振興を目的として、世界的に見ても突出的な高値である再生エネルギー固定買取価格であるFIT42円/kWh（キロワット・時）という法外な価格を決めてしまいます。 アジア各国を送電網で結ぶことのリスク 　最近再エネ賦課金が値上がりしており、その大元はいまの電力事情、再エネ問題というよりは、2011年から14年までに原因となる大問題が凝縮されています。原発事故のタイミングで別に止めなくてもいい他地域の安全稼働していた原発まで止めてしまったため、電力が不足し、火力発電を総動員させざるを得ず旧式火力も起こしてきて国富を垂れ流しLNGをボンボン燃やしてどうにか切り抜けたのも、昼間にしか発電しないのに電力システムに載せられて買取義務付けられて四苦八苦してるのも、対応しているのはすべてもともとの各大手電力会社（旧一電）の皆さまなんですよね。 　そして、ここで立ち上がった自然エネルギー財団は、幾つか報道でも出ておりますが、　孫正義さんによる日本の電力を海外から調達する野心的なプラン「アジアスーパーグリッド構想（ASG）」の実現を目指すための母体となっています。 　アジアスーパーグリッド（ASG）とは 　https://www.renewable-ei.org/asg/about/ 　このアジアスーパーグリッドは多国間による国際的送電網のことであり、自然災害の多い日本のエネルギー調達先の多様化のために、中国や韓国、モンゴル、ロシアなどアジア地域各国を送電網で結ぶという壮大なものです。他方、すでに似たようなものが実現しているヨーロッパと異なり、経済圏としてのEUや集団安全保障体制としてのNATOのような枠組みがまったくないアジアにおいて、資源のない日本が中国や韓国で行われた電源開発で出来た電気を買って送電してもらう、というのがどれだけ安全保障上のリスクであるかという基本的な問題意識が欠けています。 アジアスーパーグリッドこそ、中国が進めている貿易政策のひとつ 　そのヨーロッパですら、主たるエネルギーをロシアからの天然ガスパイプラインに頼っていたところ、ロシアがウクライナ侵略を開始したためにエネルギー不足に陥り、それまではメルケル的理想主義もあって再生エネルギー中心の脱炭素・原発ゼロで頑張れると意気込んでいたのにすべてが崩れ去って原子力発電所もグリーンエネルギーですとか言い始めて手のひら返しすぎだろという状況になっています。 　アジアスーパーグリッドこそ、実のところ中国自体が世界で進めている覇権主義的な貿易政策のひとつである「一帯一路」で提唱されているもので、これを実現するために中国国営企業・国家電網公司が中心となって組成している非営利団体が「GEIDCO」です。 　15年9月に中国国家主席・習近平さんが国連開発サミットで提唱した国際送電網構想（グローバルエネルギー・インターコネクション）の実現を目標としており、その「GEIDCO」の会長こそ、今回ロゴの問題となっている国家電網公司の元董事長（経営者）の劉振亜さんであり、副会長がソフトバンクの孫正義さんでした。 東京都で太陽光発電設置義務化が策定される 　突き詰めれば、2020年、新しく総理に就任した菅義偉さんが所信表明で2050年までに脱炭素を政策的に推し進め、環境負荷実質ゼロを目指す方針に関与したのは紛れもなく河野太郎さんであって、我が国のメガソーラーなど再エネ政策の中枢にいた人物が河野太郎さんや務台俊介さん、秋本真利さんら再エネ議連の面々であったのは間違いありません。 　自然エネルギー財団の構成員に東京都の元環境局長であった大野輝之さんが就任すると、東京都知事の小池百合子さんが東京都において新築住宅などでの太陽光発電設置義務化を策定したのも見逃せません。環境重視の政策を採りたい小池百合子さんの考えや思いは分かりますが、住戸の屋根などに小規模な太陽光パネルを載せたところで再エネ的にはさしたる価値はないけれども、やった感が大事だということなのでしょうか。 https://www.koho.metro.tokyo.lg.jp/2023/01/04.html 中国製ソーラーパネルの国内利用が進むことに 　我が国の家屋やオフィスビルなどにおいて、確かに歴史的・文化的に断熱という考えが乏しく、アルミサッシなど外気の温度を伝えやすい建材が使われ続けてきたことで��房・冷房効果が低いことは長年問題になっていましたが、効率がそこまで高くない太陽光パネルを家屋に設置させて脱炭素を目指すというのは荒唐無稽であるという議論もあります。 　これらの太陽光パネルというのはほとんどが中国製の製品であり、これらの産業に補助金を出して国産の割合を増やし中国製太陽光パネルに関税をかけるようなことも検討していない上、大規模なソーラーシステムの運用にはこれまた中国製ソフトウェアや制御機構が設置されます。安全保障上、中国製ソーラーパネルの国内利用が進むことの問題が大きいだけでなく、これらのエナジーグリッドに直結する関連ソフトウェアにバックドアが仕掛けられてしまうと「いざというとき」に電源系統に重大な安全保障上のリスクを抱えることになりかねません。 　言い方を変えれば、再エネを運用するためのソフトウェアが中国製である場合、それを電源系統や送電網にぶら下げられたら、普通に中国政府からハッキングされて有事の際に送電を止められかねないリスクがあるでしょう。本件が単純に政府内の再エネ利権に河野太郎さんや務台俊介さんらの再エネ利権があるのではないかという指摘だけでなく、安全保障上のリスクがあるとかねて指摘されてきたのもこのような懸念があるからです。これは「経済」安全保障ではなく、ど真ん中の安全保障の問題と言えます。 うっかりミスで一気に開いた、解決の扉 　ひとくちに脱炭素と言っても、世界的な環境変動に対して日本がどう貢献するかという重要な観点だけでなく、それを達成するためにどのような手当てをしなければならないかという安全保障的な観点からの取り組みが欠けています。今回の自然エネルギー財団のやらかしにしても、福島原発事故に伴って原発に恐怖心を抱いた国民の不安を煽って原発再点検の名のもとに安全に稼働していた他の原子力発電所も止めてしまった旧民主党菅直人政権と、ソフトバンク・孫正義さんが決めたFIT42円/kWhがそもそも大きく国益を損ねる大失政だったことが遠因と言えます。 　この結果、LNGなど多額の化石燃料・エネルギーを輸入せざるを得なくなり、こんにちに繋がる無駄な再エネ賦課金が国民や企業に課されています。この政策で、日本の国益が大きく損なわれたことはよく理解する必要があるでしょう。 　一連の議論では、エネルギー安全保障界隈ではさんざん警鐘が鳴らされ続けたものであって、ただほとんど妄信的に再エネ振興に全振りしてきた河野太郎さんの政治的パワーに阻まれて改善が見込めなかったものが、中国国営企業のロゴが資料に混ざっていたといううっかりミスで一気に解決の扉が開いたのは「世の中そんなものかなあ」と感じてしまいます。今までの努力は何だったのだ。 河野さんの突破力の源泉 　また、最後になりますが河野太郎さんについては「好漢、惜しむらくは」と私ごときが論ずるのもなんですが、河野太郎さんの育ちが良いこともあって、人を見る目がない、意見が合うだけで信用してしまう、意見の合わない人は排除する、意見が通らないと大声で恫喝する、という、河野さん固有の賢さと裏腹の人間的な未熟さとが絶妙なブレンドになっているように思います。 　私も河野太郎さんにはX上でも意見の相違からブロックされて久しいですが、イージスアショアの問題でも特定の誰かに焚き付けられて暴走し、結果として、専門家の議論を汲むことなく大臣として英断してしまって中国を利する結果になったのも見逃せません。 　規制改革についてもワクチンにしても河野さんの剛腕を評価する人は少なくありませんが、その突破力の源泉は河野さんの思い込みの強さと強引な政治手法にあります。 　それが通用する分野では仕事はできるけど、本件のようにそうでもない分野では河野さんのやってきたことは国益にかないません。河野さんの周りには国民に人気があるからきっと出世したら引っ張ってくれるだろうとぶら下がる人も少なくないのです。 　本当に日本の歴史に名前を残せる良い総理大臣を目指したいのであれば専門性のあるいろんな人の意見をもっと聴くなどして、独断専行や人の良さに付け込まれて意見の合う身内だけで周りを固めてインナーサークルを作るようなことがないようにして欲しいと願っています。

中国国営企業のロゴが政府資料に…あり得ないやらかしが一気に明らかにしてくれたエネルギー安全保障問題について | 文春オンライン